笠間市議会 2022-06-15
令和 ４年第 ２回定例会－06月15日-05号
令和 ４年第 ２回定例会－06月15日-05号令和 ４年第 ２回定例会
令和４年第２回
笠間市議会定例会会議録 第５号
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令和４年６月１５日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 13 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 高 野 聖 也 君
２ 番 坂 本 奈央子 君
３ 番 安 見 貴 志 君
４ 番 内 桶 克 之 君
５ 番 田 村 幸 子 君
６ 番 益 子 康 子 君
７ 番 中 野 英 一 君
８ 番 林 田 美代子 君
９ 番 田 村 泰 之 君
10 番 村 上 寿 之 君
11 番 石 井 栄 君
12 番 小松崎 均 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
20 番 小薗江 一 三 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 金 木 雄 治 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 後 藤 弘 樹 君
市民生活部長 持 丸 公 伸 君
環境推進監 小 里 貴 樹 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
福祉事務所長 堀 内 信 彦 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 関 根 主 税 君
上下水道部長 友 部 邦 男 君
市立病院事務局長 木 村 成 治 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
生涯学習課長 松 本 浩 行 君
生涯
学習課長補佐 山 本 明 子 君
文化振興室長 柴 田 裕 実 君
市民活動課長 高 野 一 君
市民活動課長補佐 岡 部 隆 君
学務課長 稲 田 和 幸 君
指導室長 野 沢 宗 嗣 君
学務課長補佐 仁 平 秀 明 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 菊 地 恵 一 君
栗ブランド戦略室長 藤 咲 篤 君
水道課長 磯 野 浩 宣 君
水道課長補佐 川 松 信 一 君
環境政策課長補佐 大 内 光 広 君
観光課長 山 内 一 正 君
観光課長補佐 野 沢 力 君
建設課長 赤 上 信 君
事業推進室長 田 中 博 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
管理課長 小松崎 宏 君
管理課長補佐 高 久 和 一 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 西 山 浩 太
議会事務局次長 堀 内 恵美子
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
係長 上 馬 健 介
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議 事 日 程 第 ５ 号
令和４年６月１５日（水曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
報告申し上げます。
ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は、17番大貫千尋君、20番
小薗江一三君です。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員を指名します。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番小松崎 均君、13番畑岡洋二君を指名します。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問に入ります。
一般質問は、一括質問・
一括答弁方式と一問一答方式からの選択であります。質問の際は、項目ごとに完結をした後、次の質問項目に移っていただくようにお願いいたします。
一問一答方式は質問・答弁合わせて60分以内です。
執行部に反問権を付与しておりますが、反問権は反論権ではありませんので、議員の質問に疑問点があるときは、必ず議長の許可を得て発言するようにお願いをいたします。
さらに、議員、執行部とも分かりやすい質問、答弁に努めていただくようお願いをいたします。
最初に、４番内桶克之君の発言を許可いたします。
〔４番 内桶克之君登壇〕
◆４番（内桶克之君） ４番、かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で一般質問を行います。
ここで議長にお願いがあります。パネルの掲示をお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 許可いたします。
◆４番（内桶克之君） ありがとうございます。
今回の一般質問は、地域団体の現状と課題、今後の方向性、若者の
消費者被害と対策、児童・生徒の登校下校時の安全対策についての３項目です。よろしくお願いします。
早速ですが、大項目１、地域団体の現状と課題、今後の方向性について移ります。
人口減少社会の中、地域の担い手が減少しています。担い的不足によって地域の
コミュニティ事業や祭り、催事などの行事にも影響しております。また、地域の子どもが減少する中、子どもが関わる団体、子ども会、
スポーツ少年団などの団体数や人数も減り続けています。
地域活動団体は、この２年間、
新型コロナウイルス感染症の影響で、団体の活動は休止しなければならないなど活動しにくい状況が続きました。さらに、年金の
支給開始年齢の引上げや定年の延長など、ますます地域での
団体活動者が減少傾向となり、地域の活動する方々の平均年齢も上がり、運営や継続が難しいという話をよく聞きます。そこで、今回は、
単位子ども会と
スポーツ少年団、文化団体、さらには
ＮＰＯ団体の現状と課題、そして、今後の方向性について伺います。
小項目１、
単位子ども会の現状と課題についてお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ４番内桶議員の御質問にお答えいたします。
単位子ども会の現状と課題についてでございますが、
単位子ども会は子どもが中心となり、年齢の異なる
子どもたちが互いに協力しながら集団活動を行うことにより、
コミュニティ力や社会性を身につけることを目的に活動しており、主に行政区単位で組織をされております。その活動を支援するため、上部団体として笠間市
子ども会育成連合会が組織され、連携、協力しながら事業に取り組んでおります。しかしながら、少子化や共働き世帯の増加、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響などにより子ども会の加入率は年々減少し、10年前の平成24年度の加入率は69.8％でありましたが、令和４年度は37.3％と約半数に減少しており、団体数も176団体から118団体に減少しております。
課題としましては、保護者が役員となることへの負担感などございますが、一番の課題としましては、
単位子ども会の会員数の減少に伴い、活動内容の充実を図ることが困難となっていることと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そうですよね、子ども会がなくなると地域の活動、つまり、祭りなんかにも参加しないという
子どもたちが増えてくるということで、コミュニティーが取れなくなってくるということですが、ここでちょっとパネルをお願いしたいと思います。
今の
単位子ども会の現状です。前回、３月議会で行政区の加入率の低下の問題から条例の制定をして加入促進をしていくということですが、行政区の加入率は平成23年度が80.66％でしたが、令和３年度に70.72％と約10％の低下をしているという状況でしたが、子ども会の加入率、平成23年度の小学生の加入率は90.2％だったものが令和３年度には54.7％、そして、今年度、４月ですが、46.8％まで下がっていて、何と10年間で43.4％の低下になっていると。つまり半減近く減っているということです。
笠間地区では中学生も加入しているということで、全体でいくと37.3％という低下になっているということですが、行政区の加入率より、はるかに超える勢いで加入率の低下しているという現状の中、部長はこの数字をどのように受け止めているか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） グラフを見ての感じ方ということでございますが、やはり少子化とともに子どもの加入率は減っていると感じております。その原因としては少子化なり、あるいは
子ども会役員への負担感、あるいは習い事などが要因と考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） このような現状、先ほどの課題もありましたが、担当である生涯学習課では現在までにどのような対応を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 現在までにどのような対応策を行ってきたのかというようなことでございますが、市としましては、これまでも会員数や加入率の減少など、様々な課題に対応するため、その方策の検討を
子ども会育成連合会と協議をしてまいりました。協議を進める中で、令和２年度より、連合会が役員を構成員とする組織の
在り方検討委員会を設置し、今後の子ども会のあるべき姿について協議を進めているところでございます。
具体的な実行までには及んでおりませんが、
検討委員会の中で、
子ども会会員の対象範囲を中学生まで広げることなどが検討され、現在、中学生との連携などの方策について協議がなされているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今、協議をしているという段階ですね。今後も、子ども会の、
単位子ども会、減り続けていくというこの傾向の中で、２番目の項目に移りたいと思います。
小項目２、
単位子ども会の今後の方向性について伺います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君）
単位子ども会の今後の方向性についてです。今後の方向性としましては、
子ども会育成連合会自らが課題解決に向けた取組を行うことが必要でございますので、市としましては、
連合会役員と今後の方向性についての協議の場を設けるなど、子どもにとって魅力のある活動になるよう、引き続き支援や情報提供を行ってまいります。また、市では
単位子ども会の目的である子どもが中心となり、
コミュニティ力や社会性を身につけることは大変重要なことと考えておりますので、今後も、
子ども会育成連合会に対し、複数の
単位子ども会が連携して活動するための補助金を交付し、
活動活性化のための支援も行ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） この質問については、私、３年前にも同じ時期にやっているのですが、そのときの答弁としては「子ども会は地域に密着しており、大変大事なことなので、連合会等々をサポートしながら、生涯学習としても進めていきたい」という答えがありました。
私もその
子ども会連合会とか子ども会に関わっていて、実は平成24年度に小学校の統廃合があったときに、「子ども会はどうすればいいか」ということで
アンケートを取ったことがあります。その
アンケートの中で「将来、子ども会の運営は難しくなると感じますか」という項目があるのですね。その中で「５年以内に難しくなると思う」「10年以内に難しくなると思う」というのが、例えば５年以内であれば、その当時の
アンケート100子ども会ですね、172の
単位子ども会があって、99の
単位子ども会が答えているのですが、33の子ども会が「５年以内に難しくなるんじゃないか」という答えがあったし、「10年以内に難しくなる」というところが27の
単位子ども会、合わせて60団体、60
単位子ども会がやはり「運営上は難しくなるんじゃないか」と答えているのですよね。あれから10年たって、その当時172団体だったので、60というと、今の数字ぐらいになるのですよ、118という数字が出てきますね。ですから、難しくなるのは分かっていていろいろやっているのでしょうけれども、なかなか決め手がないというのが状況だと思います。
そのときに、「運営を改善するためにはどういう手段がありますか」と
単位子ども会に聞いたところ、「連合会による子ども会の合併協議とか、そういう時期に来ているんじゃないか」ということも答えているのですよね。ですから、
子ども会自体を存続させるには、人数も少ないので、広域的にやるという方針しかないと思うのですよね。それを誰が旗振りするかということになると思います。ですので、行政のほうは支援という形になると思いますが、やはり指導、支援、あとはアドバイスしながら、今後の子ども会の状況について考えていってほしいなと思います。
今後の子ども会を考えた場合、どのようにすればいいかということで生涯学習課と
子ども会育成連合会が、連携策が考えられると思いますが、そういう策は何か考えていますかね。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 今後どのような対応策を考えているのかとのことでございますが、子ども会は、議員おっしゃるように、地域との関わりが大変強い団体であることや、課題につきましても、各
子ども会ごとに様々であると考えております。このことから、地域や
単位子ども会の上部組織である
子ども会育成連合会で解決していく必要がございます。
市では、先ほど申し上げましたように、子ども会の課題解決に向けた
育成連合会の行う活動のために補助金等の支援を行っているところでございますが、今後も、市と
連合会役員との協議の場や組織の
在り方検討会などにおいてしっかりと連携をし、対応策などについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 分かりました。今後、あと10年間で子ども会が全部なくなるというようなことにならないよう、しっかりサポートをして子ども会、
単位子ども会が継続できるよう努力をしていただきたいと思います。
小項目２終わりまして、小項目３です。
スポーツ少年団の現状と課題についてお伺いします。現状と課題についてお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 17番大貫千尋君が着席をいたしました。
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君）
スポーツ少年団の現状と課題でございますが、10年前の平成24年度と令和３年度を比べますと、団数は40団から30団に、団員数は900人から518人に、指導者は233人から165人に、市内の児童数に対する加入率は21.7％から14.6％にと、少子化の影響などにより減少している状況でございます。しかしながら、令和４年度におきましては、活動を休部する団がある一方で、ブラスバンドや
女子サッカーなど、これまでにない種目での
新規加入団体もございますので、31団と団数は増加をしております。
課題としましては、やはり団員数の減少などでございますが、一番の課題は指導者の高齢化に伴い、活動を中止せざるを得ない状況の団が存在することと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 課題のところでいくと、子どもが少なくなっていくということもあるし、指導者が高齢化になってると。つまり、新しい指導者を養成をしなきゃいけないという部分もあるということだと思うのですよね。
そういう中、行政として、今までの支援とか対応策とかはどのようなことをやってきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 現在までにどのような対応策を行ってきたのかというようなことでございますが、これまで、市では、生涯学習課に事務局を設置し、各団への
活動支援補助金による支援や
本部役員会、理事会、総会などの場で、その都度、調整や協議を重ねてまいりました。また、広報かさまでの各団の紹介や
新規加入者のあっせん、全国大会等への出場者に対する
スポーツ奨励金など、少子化やコロナ禍においてもきめ細かく支援をしてきたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） それぞれ団体に助成金をやって、活動助成をしているという状況だと思います。
今回、補正予算で、
スポーツ少年団に新たに補正の予算が上がっているのですが、それはどういう意味合いの支援なのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 今年度は、
新型コロナ創生交付金を活用しまして、子育て世代の負担軽減や
少年団活動の活発化を目的とした
上乗せ支援として１団当たり10万円の補正予算を上程させていただいているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 通常、たしか５万2,000円の助成金だと思ったのですが、10万円をあげるということで、団の活動資金には有効になると思うので、
子どもたちの育成と指導者、指導者のところにも少しお金が行くといいなと思っているので、そこら辺もチェックしながら、しっかり支援していってほしいなと思っております。
笠間市は、スポーツのまちづくりを担う
笠間スポーツコミッションを設立してスポーツに力を入れてくということですが、
スポーツ少年団との関係性というのはどういうふうに考えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君）
笠間スポーツコミッションとの関係性というようなことでございますが、
スポーツコミッションには、現在、
地域活性化起業人事業を活用しまして、
株式会社ルネッサンスより運営強化に向けた人材の派遣を受けてございます。その起業人によりまして、少年団の
指導者育成プログラムなどを今回実施する予定でございます。また、
スポーツ少年団が、今後、
学校部活動の受け皿となれば、指導者の派遣等において、
スポーツコミッションと連携した活動になると考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） せっかく
スポーツコミッションができたので、役割を果たすというところでいくと、何か指導者のところが、やはり役割を果たせるのかなと思いますので、しっかりと連携をして
スポーツ少年団の育成に努めてもらいたいと思いますが、昨日、村上議員の質問で、部活動の指導者ですね、
地域指導者の御質問がありましたが、
スポーツ少年団の指導者が中学校の部活で指導するということも考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君）
スポーツ少年団の指導者ということでございますが、
スポーツ少年団には、指導者が２名以上ございますので、当然、受け皿として連携していく考えでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） さらに
スポーツ少年団が
地域スポーツの団体としてですよ、中学校の大会などに参加することも考えられると思いますが、そこの点はどう考えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 昨日、教育長が答弁したとおり、今後、
スポーツ少年団も地区大会とかに出場することになれば、当然、出場することになるかと思います。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そうですね、
スポーツ少年団の新たな取組というところでいくと、中学校まで一緒にやれるということもあるので、人数的なもの、それと、団の存続、それと指導者の育成ですね、そういうところはしっかりやれると思いますので、
笠間スポーツコミッションとの連携や、その地域団体としての意義ですね、そういうものをしっかり捉えてお願いしたいと思います。
これで小項目４を終わりにして、小項目５に移ります。
文化団体、文化協会を含めて現状と課題について伺います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 文化団体の現状と課題についてでございます。市と関連する文化団体は、文化連盟と文化協会の二つの団体がございます。文化連盟は、主に文化団体の育成を担う団体で、御質問の文化協会は、文化、芸術の愛好家などで組織された団体でございまして、現在の笠間市文化協会は、合併前の友部町と岩間町の文化協会が合併により組織された団体でございます。
活動内容は主に、協会に属する各団体による発表や体験を行うことができるＹｏｕ遊文化スクールの開催や加入団体の活動をＰＲする会報誌の発行を行っております。
加入団体数は、10年前の平成24年度には39団体だったものが、令和３年度には20団体と、19団体の減少という状況でございます。その一方で、文化協会に属さない団体や個人による様々な文化活動が友部、岩間の地域交流センターや歴史交流館井筒屋などにおいて、１年を通して開催されている状況もございます。
これらのことから、今後はこれらの団体や個人との連携や既存組織の統合や改編なども視野に入れながら、文化振興の活動強化を図ることが今後の課題と考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 笠間地区では文化連盟ということで、文化を担う、育成者を担うということが主体にやっているということですが、文化協会、今、加盟団体、合併当時、65団体７個人ということを聞いているのですが、現在の19団体１個人という、20団体というか、そういう形で運営されてるということで、こちらも半減というか大分減ってきているということですが、危機的なその文化団体が加盟してないということで、何か文化協会から相談とか、そういうものが生涯学習課のほうにあったのかどうか、確認したいのですが。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 文化団体等からの相談ということでございますが、会員の高齢化に伴いまして、活動する場や発表の会場までの車での移動に関して支障が出ているというような内容の相談はございました。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 団体数が少なくなって協会としての活動がなかなかしにくい状態となっていると思います。
令和２年度の決算書を見ると、市民の芸術、文化に対する関心を高め、主体的な活動の活性化を促すため、文化団体へ補助をしているということで、文化協会への補助が37万3,784円という補助をしているということですが、その中身はどういうものなのですか、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 生涯学習課長松本浩行君。
◎生涯学習課長（松本浩行君） 文化団体への補助の内容につきましては、主に文化協会が行うＹｏｕ遊文化スクールや、独自の研修、会報誌の発行に対して補助を行っております。令和２年度につきましては、コロナで事業ができなかったということでございまして、当初54万9,000円の補助を行っておりますが、文化協会との取決めによりまして、補助事業を行えなかった場合は戻入れをしていただくというような取決めもございますので、17万5,216円を戻入していただいた状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 補助金の使途を見ると、文化協会の事業とか、広報活動がメインになっていると思うのですよね。
先ほど、スポーツ少少年団の質問でも言いましたが、各団体への助成というのは、文化団体はどうなっているのか、そこの辺をお願いしたいと思いますが、いいですか。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２５分休憩
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午前１０時２５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 各団体への補助というようなことでございますが、市としては、文化協会に補助金を支援をしているというようなことでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 先ほどの内容でいくと、文化協会の役員がやる事業、つまり、全体の事業で使ってるということなのですよね。
ここに19団体が登録しているということですが、その人たちにはお金が行ってないということですか。そういうことでいいのですか。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 文化協会が行う、先ほど申し上げましたように、例えば発表会ですね、発表会の支援とか、そういったことで、文化協会全体で行う事業に対しての支援ということで支援をしておるものです。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 先ほどスポーツの団体には各団体に助成をしていると。文化的な団体には各団体にしてないということですよね、そうするとね。協会にはやっているけど。
スポーツと文化で助成の差があるのはなぜなんでしょうかねと思うのですが、その点、答えられますか。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 文化協会への支援ということでございますが、文化、芸術活動に対する市の役割というのは、やはり市民が文化、芸術に親しむことができるよう活動の成果を発表できる多様な機会を充実させることが文化、芸術の輪を広げていくその一助になるのかなというふうに考えてございますので、市としては、文化協会のほうに、一翼を担う文化協会のほうに、団体に補助金を支援しているというような考えでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 文化協会の話になりますが、文化協会に加盟したメリットって何なのですかね。助成も受けられないし、役員になって、その振興しなきゃなんない。役員になって負担になっているのに、文化協会自体が加盟が少なくなるということに、負担になるからね、どうしても入ってもメリットがないと思うのですが、メリットのところはどう考えていますか。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 文化協会に加盟するそのメリットでございますが、一つは、先ほど申し上げた、その文化協会主催のイベントであるＹｏｕ遊文化スクールに参加できることだと思います。その文化スクールにおいては、日頃の活動成果を市民の前で発表する機会でございますので、初心者向けの体験コーナーとか、そういったものを設置して、
子どもたちなどにもその体験の場を提供することができると考えてございます。
二つ目は、今年度、その計画する視察研修において、笠間市以外の文化協会の活動内容を知ることや、その団体との交流が生まれること、また、その参加した他の団体の皆さんとの交流が深まることが考えられるのかなというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そういう事業をやっているということがメリットになっているということなのですが、スポーツに対しての助成と文化に対しての助成の考え方をやはり整理したほうがいいと思いますよね。つまり、例えば部活の中で文化的な活動とスポーツ的な活動、それぞれのスポーツの違いがあって、助成とか支援の仕方が違うと思いますが、支援がないという、各団体にね、そこがちょっと問題じゃないかと思っているのですよね。だから、やはり個人的な活動の中で、笠間で活動するということで、スポーツを活動する、文化的な活動をするということは、並行的に考えてやらないと、なかなか文化的な活動だけ支援してないという、協会にはやっていますよ、協会にやっていますけど、そこがやはり問題かなと思いますので、そこら辺、検討をお願いしたいと思います。
小項目５を終わりまして、６に移ります。
文化団体の今後の方向性について伺います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 文化団体の今後の方向性についてでございますが、まずは文化協会自らが今後の団体、組織について、どうあるべきかを考え、対応策を実行していくことが必要だと考えております。そして、先ほど述べましたように、文化協会が今後も、市の文化振興の一翼を担うためには、類似する団体との統合や、個々に文化活動を実践している方々との連携が必要だと考えております。
今後も、市としましては、文化協会含めまして多くの市民が文化、芸術に親しむことができるよう、その活動の成果を発表できる多様な機会を充実させ、文化、芸術の輪を広げてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 文化協会の役員とか、文化協会に加盟していない、文化的な活動をしている人たちの話を聞きながら、今後の文化協会というか、文化の在り方、笠間のですね、その上で、新たな協会というか、どういうふうな方向性でその集団をまとめていくかということの方向性をしっかり見据えて支援していただきたいと思うのですが、よろしいですかね。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 私のほうから、ちょっとその文化団体等含めた団体の関わりについて、ちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
まず、個別の話で、文化協会は合併したときに、３地区の文化関係の団体を集めて作ったのが文化協会、文化連盟は旧笠間市の文化関係者が集まっていたのが文化連盟。これは本来は一つという考え方もあったのですが、なかなかそれぞれの団体の考え方があって、一つにならなかった。社会状況の変化で、現在、文化協会に属している団体もかなり減少してきたと。我々としては、最近も、今後の活動の在り方として、やはり会員が減少していくというのは団体そのものの縮小ですよね。やはり強化して、しっかり資金も、活動資金も集めてやっていくのには統合したらいいんじゃないかという投げかけはさせてもらいました。でも、それぞれ、やはりその団体の考え方があって、今のままでやっていくんだというのが私は答えてあったということです。
市として、さっきの
スポーツ少年団含めて、子ども会含めて、いろいろな団体が人口減少とか少子化の中で、団体の存続ができない状況になってきちゃったのですね、これは全国的な課題として。今までは、それぞれの団体に任せておいて、市は補助金なり何なりを出せば、その団体が自主的に活動してきたという時代はもう終わりかけていると。そうすると、我々市の行政がそれぞれの団体にどういう関わり合いを持っていくのか、そこを、今後考えていく必要があると思うのです。かといって、各団体に強制的に市がこうするべきだというと、団体の自主性がなくなってしまいます。補助金を出していれば、その団体が持続するのかというと、そうでもないですし、では、どういう形にしていくかということが、私は、今いろいろな団体の一番の課題だと思っています。いろいろな課題、そこをどう解決してくかというのは非常に難しいですけれども、団体とはそれぞれ話合いもしながら、あまりこっちが強制的に出ない形で自主性を重んじながらやっていきたいなというふうに思っています。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今後の取組、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目６を終わりにしまして、小項目７、
ＮＰＯ団体の現状と課題についてということで、この
ＮＰＯ団体の育成と支援については、平成31年第１回定例会で質問をしておりますが、それから３年がたって、
ＮＰＯ団体の現状と課題についてどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） ４番内桶議員の御質問にお答えをいたします。
ＮＰＯ団体の現状と課題についての御質問でございますが、市内で活動しております市民活動団体のうち、ＮＰＯ法人の設立認証などの事務については、平成23年度、他市町村より先駆けて県から権限移譲を受け、移管当初20団体だったものが、令和４年５月末現在において34団体となっており、約10年間で14団体増えております。議員の御指摘の直近３年で申し上げれば、２団体が新たに設立をしております。また、２団体については、他の自治体への移動がございましたので、実質、34団体が現在の数でございます。
なお、活動内容としましては、児童クラブの運営や、障害者支援など福祉に関するもののほか、動物愛護、観光振興などのまちづくりに関するものがございます。
ＮＰＯ法人の課題としましては、組織を立ち上げたメンバーの高齢化や新たな担い手となる人材の確保が難しくなっていることが挙げられ、それに加え、新型コロナウイルスの影響による活動の制限や団体間の交流の制限に伴う事業収入などの活動資金の調達が難しいことなどが挙げられます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 現在、34の団体がＮＰＯ活動をしているということで、福祉やまちづくり、動物愛護などの多彩な活動をしているという状況です。ただ、課題が、やはりその立ち上げのときに一生懸命で、事業になると、なかなか難しいので、事業の資金のところ、それと、人材確保ですよね、そこがやはり難しいのかなと思います。
ＮＰＯが34ありますが、ＮＰＯ同士の情報の共有とかはどういうふうにしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） 団体間同士の情報共有、そういった御質問かなと思います。以前には、市民活動に関する講座を実施した際など、ワークショップや意見交換など共有する機会がございました。現在においては、それらを実施するには至ってはおりません。しかしながら、団体活動の活性化において、団体間の横のつながりは重要であると認識をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君）
ＮＰＯ団体自体が単独で事業を起こす場合とかＮＰＯ同士が連携をする場合というのは、情報共有が重要なのですよね。ですから、市民活動課として支援のところでいうと、お金だけじゃなくて、情報共有の場を設定するというのも市民活動課の役割ではないかと思うのですよね。ですから、年に１回、２回でいいので、そういう情報共有の場を設けていただければ、ＮＰＯ自体が、活性化に向けて、こういうことをやりたいんだけれども、連携してやるということもできると思うのですよね。ですから、そういうものをお願いしたいと思います。
では、小項目７終わりまして、小項目８、
ＮＰＯ団体の育成と支援についてお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君）
ＮＰＯ団体の育成と支援についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民活動に大きな制約がある中、まちづくり市民活動助成事業は継続して行ってまいりました。団体の自立促進のために必要な経費に対し、助成を行うものや新たな事業を始めるために必要な経費に対して支援することにより、団体の活動継続や法人化への促進、育成を行っております。現在までに、68団体に助成を行ってきました。そのうち、４団体が法人格を取得し、ＮＰＯ法人として活動をしております。また、市民活動団体などの拠点となる地域交流センターにおきましても、施設の利用だけではなく、団体の情報誌などを設置し、活動状況の紹介、会員の募集など情報提供の支援を図っております。
今後につきましては、地域交流センターをやはり中心に、各団体の抱える問題などの情報の共有化や、交流会の開催など、育成支援の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そうですね、課題のところをしっかりサポートできるような体制づくりというのは大事だと思うのですが、
ＮＰＯ団体それぞれの課題が、団体の数によって違うと思うのですが、その課題の把握というのはどういうふうに努めているのですかね。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） どのようにということですけれども、以前については、イベントなどに参加して団体の活動状況を確認してきたというところはありますが、近年、コロナ禍の影響により、イベントの中止や人数制限などの状況でありました。話を聞く中では、予定していた事業の縮小や見直しなど、コロナ禍の影響の話をお伺いしているところでありますが、今後は、その団体の横のつながり、そういったものをどういうふうに立ち上げていくか、それを組織立てしていくか、どういう時期にやるか、それを、これまでの社会の中の情勢、それにうまく対応していかなければならないと思っておりますので、その辺の工夫を考えてまいりたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） まずは、
ＮＰＯ団体34という団体があるので、その活動内容を把握するために、やはり現場に出て話を聞くことが大事だと思うのですよね。先ほど交流といったのは、その横のつながり、ＮＰＯ同士の横のつながり、いいですよ。市民活動課として支援をするならば、やはりしっかり話を聞いて、支援策を練るという検討、そういうことをしてほしいと思うのですよね。ですから、現場で何をやっているかということをしっかり見ていただいて、それで、話を聞いて支援策を講じていくと。コロナ禍だからできなかったということじゃなくて、コロナ禍だったから、困っていることは何ですかという聞き方もあるのですよ。これから、コロナを見据えての活動はどうすればいいかということも、市民活動課で把握していただきたいと思います。
今後、そういう団体の、
ＮＰＯ団体の交流や情報の交換の場、それと、聞き取りをしっかりして支援策を講じていただければと思います。
それでは、これで大項目１を終わりにします。
大項目２、若者の
消費者被害の対策についてに移ります。
若者消費者対策については、令和元年第３回の定例会で一般質問していますが、あれから３年たって、今年４月、民法の成人年齢が18歳に引き下げられ、18歳から各種契約を保護者の同意なしで結ぶことが可能になりましたと。成人年齢引下げに伴い、悪徳商法などの
消費者被害が増えることが懸念されています。そこで、若者の
消費者被害と現状、対策について伺います。
小項目１、若者の
消費者被害の現状について伺います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） 若者の
消費者被害の現状についての御質問でございますが、本市における20歳未満での過去５年間の相談件数を見ますと、平成29年度が７件、平成30年度が７件、令和元年度が12件、令和２年度が10件、令和３年度が８件となっており、全体の相談件数の割合としましては平均で1.7％となってございます。
相談内容としましては、化粧品などの商品購入に関するものや、オンラインゲームなどデジタルコンテンツに関わるものが多くなってきております。
国、県におきましては、相談件数の割合は、国が2.2％、茨城県では２％となっており、本市の割合は、国、県と比較すると下回っている状況でございます。また、今年度５月末現在におきまして、成年年齢引下げに伴う該当者からの相談は今のところ、ございません。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 被害者は今のところないという、４月以降ですね。相談も少ない状況だということですが、国民生活センターのホームページにも、18、19歳に気をつけてほしい消費者トラブル10選、10個ね、先ほど言ったエステとか、デジタルコンテンツの被害とか、そういうのが載っているわけです。そういうものを認識させるということが大事だと思うのですよね。
小項目２に移りますが、もし、若者が
消費者被害に遭った場合の対応策というのはどういうことを考えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） 若者の
消費者被害の対応についてとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、年齢の引下げにより契約が18歳になればできるという状況の中において、この改正民法の施行を受け、若者世代に交流サイト、ＳＮＳを使ったマルチ商法などの勧誘が増えている状況から、成年年齢引下げによる被害の拡大が懸念されております。
被害に遭った場合、成人の方と同様、笠間市消費生活センターに連絡をしていただければ、専門知識を持った消費生活相談員が解決に向けて相談を受けます。また、市のセンター以外にも、茨城県消費生活センターや国民生活センターでも相談を受付しております。
なお、相談方法も、今までは電話か、直接センターへ来訪していただいておりましたけれども、５月よりリモートでの相談もできるようになりましたので、契約など不安に思った場合など、少しでもおかしいと感じたときは、１人で悩まず、笠間市消費生活センターに御連絡をいただきたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） それを、18歳、19歳の人に伝えるというのが大事なのですよ、その内容をね。どういうふうに伝えていくかということもあるのですが、しっかりお伝えできるような取組をしていただきたいと思うのですが。
小項目２を終わりまして、３に移ります。
若者消費者教育について伺います。よろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） 若者の消費者教育についてとの御質問でございますが、市におきましては、これまで週報やホームページにおいて若者に多いインターネットトラブルに関する注意喚起を促す記事を掲載するなど被害防止の啓発に取り組んできました。そのほか、毎年、成人式の際には、若者を対象とした悪質商法に関するリーフレットを配布しております。また、昨年度は市内高校１年生のうち、72名を対象に成年年齢の引下げに伴う
消費者被害に関する出前講座を行い、市内消費者団体である消費者友の会におきましても、消費生活センターと連携し、市内高校に出向き、冊子や啓発品の配布を行っております。併せて、今年度成年を迎える市内に住民票のある方に対しまして、消費者トラブル防止のチラシを２月に2,034通を送付いたしました。今後も、消費生活センターと連携し、市内高校などとも協力し、若者を対象としたさらなる消費者教育を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 消費者生活センターのほうで、高校に出前講座をしているということで、これは何年生を対象にやっているのですか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） 昨年度は１年生を対象にして72名に実施をいたしました。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 市内の高校、今度、私立高校、日本ウェルネスができまして、３校になったわけですが、こういう取組を続けていただければと思うのですが、市内の高校生、高校生には先ほど啓発のパンフレットを配っているということがありました。それによって消費者教育のところを担っていくということですが、市内の高校生へのアプローチとしては、ほかのやり方がないのかなと私は思うのですが、例えば選挙のときに、18歳選挙で高校生が街頭に立って選挙に行きましょうみたいのをやってるのですが、高校生が高校生ための消費者教育、講演会とかシンポジウムとか開催できればなと思っているのですが、これは教育委員会のほうでも、何か動きがあれば、教育委員会の動きとして、何かあればお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育長、答弁お願いします。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） ４番内桶議員の御質問にお答えをします。
高校生がということなのですけれども、本年、教育委員会内にキャリアコーディネーターを配置しましたので、市内の高校との連携を強めております。その中で、本市においては教育委員会内に高校生会がございますので、生涯学習の、とりわけ社会教育の分野として、青少年教育の重要性について考えていきたいと思っています。そのことを鑑みて、高校生会並びに社会教育関係団体と協力しながら、高校生会が主体となって、高校３年生に講座を提供する、例えば模擬選挙であったり、それから、消費者教育であったり、そして、マナー教室等を開催したいなと、そのような展望で今のところおります。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 教育委員会も子どもを扱っているというところで、高校生会もあるということなので、そこら辺の連携をして、しっかりサポートしていただければと思います。
これで大項目２を終わりにしまして、大項目３、児童・生徒の登校下校時の安全対策についてに移ります。
児童・生徒が大きな荷物を持って、自転車の場合は背負って、または荷台に縛って登下校する姿をよく見ます。実は５月20日に、自転車で下校中の中学生が坂を降りる途中で横に大きく揺られて転倒するという事故に遭遇しました。現場で救助に当たったのですが、そのときの荷台、荷台に大きな荷物が縛ってあったのですよね。それを外すのに、大きな、大きいって、重いリュックが縛られていたと。それによって振られて、スピードがね、坂だから出ますから、振られて倒れたという事故だったのですよね。本人はそのときは大丈夫だったのですが、右腕か何か骨折になったということだと聞きました。昨年からオンライン授業が始まってタブレットの持ち帰りによって、さらに荷物が増えたと思います。このような重い荷物を登下校時に運ぶとなると、事故のリスクは当然高くなるということです。そこで、当下校時の安全対策について伺います。
小項目１、登下校時の荷物についてですが、小学生、中学生の荷物の現況について伺います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ４番内桶議員の御質問にお答えをいたします。
当下校時の荷物についてでございますが、本市では、小学校、中学校とも、登下校時の荷物の量を軽減するために、家庭学習で使用しない教科書や副読本などを学校に置いていく、いわゆる置き勉を進めております。そういった中、毎日持ち帰るものとしましては、小学校では、主にタブレット端末、国語、算数の教科書やノート、漢字や計算ドリル、連絡帳、水筒でございます。中学校では、主にタブレット端末、家庭学習に使用する予定の教科書、ワークシート、運動着、水筒、部活動用具となってございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） ちょっとこのパネルを見てもらいたいのですが、これは小学生のランドセルです。１名が、友部二小の４年生、ピンクのところですね。青いのが北川根小学校の５年生ということで、持ち物なんかは、毎日持っていくものとしては連絡帳、音読カード、体温カード、国語の教科書、音読のためということで、ドリルやドリル用ノート、読書の記録、下敷き、筆箱、タブレットということで、帰りになると、これにタオルですね、給食用のタオルが入ってくると。このほかに、絵の具のセットや習字のセットを持っていく日もあるということで、月曜日はランドセルのほかに体操服、給食の袋、シューズ袋などを入れて、もし月曜日が雨の場合、すごい荷物になって傘を差すという状況になって大変だということですが、北川根小学校の５年のランドセルは８キロぐらいになるときがあるということを言っていました。このような状況ですよね。
先ほど置き勉ということを言ってましたが、その置き勉、これは中学校ですね、中学２年生ですね。これ、今、リュックサックを使っている方が多いのですよね。このほかに部活があれば、野球部だったら、野球の、何か大きいかばんを横に背負っているみたいな感じで、ソフトボールと野球が一番荷物が多いかなと言っていましたが、これ、ちょっと重さを量ってもらったときに、9.8キロという重さだったのですね。こういう状況になっているということですね。
この状況で、小学校、中学校、各学校で取り組んでいると思いますが、それぞれ違いはあるのですかね、その置き勉の統一とか、そういうことはなってないのですかね。置き勉、先ほど置き勉という話をしましたが、それが各学校に任せてあるのかということなのですけれども。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 本市におきましては、全ての小中、義務教育学校において、学校長の下、置き勉を推奨しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） これは、文部省が平成30年９月６日に、児童・生徒の携行品に係る配慮についてということで、教育委員会、各県の教育委員会、市町村の教育委員会で、置き勉を認めるよという内容の通知が出されて、各学校の判断によるということになっています。これらを受けて、神奈川県海老名市の教育委員会で、ある小学校と中学校の荷物を調査したところ、教科書、学習用具の入ったランドセルの重さは、平均で、小学生は５キロ、中学生が６キロ、最大で小学生が8.9キロ、中学生が13.2キロだったということで、その重さというところでいくと、身体への影響、つまり成長への影響もあると言われていまして、これは目安が体重の15％だと言われているので、やはりその置き勉のやり方というのを考えていかなければならないということを言っていますし、名古屋市の教育委員会でも調査をしているということです。
笠間市の教育委員会では、今まで、この重さについて調査したことあるのですかね。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 荷物についての調査ということでございますが、全体的な調査は行ってございませんが、議員おっしゃるように、タブレット端末が加わったことによりまして、これまで以上に荷物が増え、負担になっていることは認識をしてございます。そのため、置き勉のほか、例えば長期休業明けについては特に荷物が多くなることから、例えば数日に分けたり、始業式前日などに、保護者が学校へ持ち込めるよう対応しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 工夫の仕方は、それなりにあると思いますので、工夫をしながら、なるべく荷物の軽減策を練っていただければと思います。
それでは、小項目１を終わりまして、小項目２、自転車通学するときの荷物の重さ制限について伺います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 自転車通学のときの荷物の重さ制限についてでございますが、過去において荷物の重さの制限はしてございません。なお、通常時の荷物の重さはおおむね、先ほど議員おっしゃりましたが、小学生で７キロ、中学生で10キロとなってございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 道路交通法でいくと、全然問題はないのですよね、30キロまで自転車は積めるということですが、倒れる原因とか、なるときに、荷物をどういうふうに、自転車の場合、背負うのか、縛るのかという、その指導のところでいくと、どういうふうに指導しているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 荷物の持ち運びについての御質問だと思いますが、自転車通学において、リュックタイプの場合、軽い場合は背負うことも許可してございますが、重いは場合は荷台にくくりつけるよう指導をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 私が見る限り、よく中学生がここを通りますけれども、リュックサックを背負っている方が多いですよね。それで、小さな部活というか、体操服とか、あれを前の籠に入れているという感じの方が多いのかなと思うのですが、体の成長時期があって、１年生だとかなり小さいですよね、まだね。そうすると、荷物を後ろに縛るという行為が、その自転車の安定性を欠くんじゃないかと思うのですよね。
そういうところを調査した上で、例えばその荷物の運び方と道路交通安全の対策として、そこら辺もやはり研究調査する必要があると思うのですが、そこら辺、どうでしょうかね。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 日々の荷物につきましては、例えば交通安全教室などにおいて、その重い荷物は前籠に入れずに、リュックを背負うか、荷台にくくりつけるよう、きめ細かな指導をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 生徒によって部活の道具も違ってきますから、一概には言えないと思いますけれども、やはり基本的な自転車の荷物の運び方というのは、やはり安全性を確保しなきゃいけないと思うので、そこら辺、笠間の市内の中学生の状況を確認して、安全性を高めるような取組をしてもらいたいと思います。
それでは、小項目２を終わりにしまして、小項目３、自転車通学している児童・生徒の安全指導について伺います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 自転車通学をしている児童・生徒の安全指導についてでございますが、安全指導につきましては、市内全学校において、毎年４月から６月にかけて、警察や交通安全協会の方を招いて交通安全教室を実施しておりまして、交通ルールや正しい自転車の乗り方、ヘルメット、反射材の着用の仕方など、きめ細かな指導を行ってございます。
また、先ほど申し上げましたように、日々の荷物については、重い荷物は前籠に入れずに、リュックを背負うか、荷台にくくりつけるよう指導しているところでございます。さらに、登下校時の立哨や、長期休業前の学年集会などでは、適宜安全指導を行っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 笠間市は、今でいうと、第11次の交通安全計画というのが令和３年から令和７年度で作られていますが、その中にも重点的な交通安全の対策として、交通安全の教育の充実というのを挙げていますね。特に笠間市の特徴として、小学生も自転車通学を利用する学校もあるということで、自転車通学の児童・生徒が安全に運転ができるように努めるということが書いてあるのですよね。
ですから、その自転車での安全指導というのは重要になると思うのですが、重点的にこの安全指導を行っていることは何なのですかね。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 重点的に行っている安全指導についてでございますが、本市の自転車事故の状況を見ますと、学校からの報告によりますが、令和３年度は23件発生をしてございます。内訳は、車との接触が19件、転倒事故が４件となってございます。このようなことから、特に反射材、たすきの着用やヘルメットの着用など指導を徹底し、
子どもたちの交通安全意識の向上を図っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 荷物の軽減、そして、自転車乗車の指導をしっかり行って、通学時の安全を確保していただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ４番内桶克之君の一般質問が終わりました。
ここで11時15分まで休憩といたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、12番小松崎 均君の発言を許可いたします。
〔12番 小松崎 均君登壇〕
◆１２番（小松崎均君） 12番、自民クラブ小松崎 均でございます。議長から許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、栗のブランド化についてお伺いをいたしますが、今から約７年くらい前に、私は総務産業委員会の一員といたしまして、長野県小布施町に視察研修に行ってまいりました。小布施町の議長と課長から、歓迎の御挨拶をいただきました。「ようこそ小布施町においでをいただきました。小布施町は栗で有名ですけれども、御覧になったように、栗畑はあまりありません。皆さんのところにお世話になっています。ありがとうございます」という御挨拶を公式にいただきました。
私は現職の頃に、小布施町に研修に行った経験があります。サービス研修でしたけれども大変すばらしい町でございまして、私は好感を持って、その後に二、三回お邪魔した記憶があります。そして、御多分に漏れずに、帰りには小布施の栗を、加工品を、栗鹿ノ子とかいろいろな物を購入して、近所にお配りをしたという経験がありました。近所には「有名な小布施の栗ですよ」という形でお配りをしたわけですけれども、議長の御挨拶をいただいて、「ああ、原点は笠間なんだ」ということに気づきました。そこで、大変複雑な思いとせつない思いをしたわけでございます。
笠間に戻ってからは、笠間の栗を、これはＰＲしなくちゃいかんだろうということで、一般質問をはじめ、いろいろな場面で発信をしたわけでございます。現時点では、笠間の栗、栗は笠間なんだという形で、首都圏をはじめ県内外に幅広く名前が知れわたってきています。これも、市長はじめ、関係者の皆さんが、短期間のうちに大変な努力をされて、ここまで盛り上げてきていただいたということについて敬意を表するものであります。
現時点でも、執行部の皆さん、ブランド化について取り組んでおられると思います。第１番目の項目につきましては、現状についてという質問でございますけれども、前日の村上議員に対する御答弁の中で、現状について、品質の向上に、民間会社と契約を結んだり、あるいはせん定の方法、せん定の講習などなど、具体的に取り組んでいるという御答弁がありましたので、おおむね理解をいたしましたので、御答弁は結構でございます。
ただ、ブランド化ということは、差別化だと私は思っています。笠間の栗とほかの生産地の栗との違い、これを明確にしていくことがブランド化だと思っています。当然、品質向上もさることながら、様々な分野で差別化をして、それをお客様に認知をしていただく、このことがブランド化の大きな要因だろうと思っています。昨日の
産業経済部長の御答弁の中で、「笠間の栗は最高なんだ」という御答弁がありました。大変、熱い思いを聞いたわけですけれども、議員の皆さんに響いたと思っています。ただ、気持ちは十分分かります。しかし、ブランド化、本当にブランド化にするためには、先ほど言いましたように、差別化を重ねて重ねて、そして、お客様に認知をしていただいて、笠間の栗は最高なんだというふうに、名実ともにブランド化を図っていくと、このことが最終的なゴールだと思っていますから、引き続き具体的な御努力を要望しておきたいと思っております。
次の質問に入ります。
ブランド化は何を主体にするかということでございます。笠間市の近隣の茨城町には飯沼栗というのがあります。これは国の、栗のブランドとして認定をされている品種でございますけれども、特徴的には一つのいがに１個しか実をならせないという製法で工程管理もきちっとしていて、大変な人気を博しているわけでございます。１キロ2,600円か700円ぐらいで販売しているようでありますけれども、残念ながら、生産者が少ないということで、お客様のニーズになかなか応えられないというような状況になっているようでありまして、最近の報道では、生産者を増やして生産を拡大するんだという報道もされていたと記憶しております。
一方、小布施の栗ということになりますと、小布施町は人口１万1,000人ぐらいの小さな町なのですけれども、長野市に隣接をして近隣に温泉地がたくさんあります。そして、そういうところに、たくさんの方が観光に出かけます。観光の行き帰りに、小布施に立ち寄って、小布施の栗を買っていく、栗といいましても加工品なのですね。メーカーとタイアップして栗鹿ノ子であるとか栗ようかんであるとか様々な加工品に、それを年間120万ぐらいのお客様がおみえになるようですけれども、そこをターゲットにして加工品に特化をしている、こういう特徴が小布施にはあります。
そこで、笠間としては、その栗のブランド化に向けて主体をどの辺に置くのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ブランド化はどの製品を主体にするのかということでございますが、市といたしましては、特定の製品を主体とすることは考えてございません。栗に関しては、生栗の販売をはじめとして、焼き栗、洋菓子、和菓子と多様な栗に関する加工商品全てにおいて笠間の栗としてのブランド化を進めてまいりたいと考えております。
市内の生産事業者においては栽培方法の特許を取得したり、各飲食店においても特徴ある栗商品を販売するなど、独自にブランド化を行っております。このようなブランド化を進めるためには、原料である栗の生産集荷体制をはじめ栗ペースト、むき栗、甘露煮、渋皮煮等の１次加工品の安定した生産供給体制を整えることが重要と考えております。ＪＡ常陸、笠間市農業公社、市内の加工業者等の関係事業者と連携しながら、笠間の栗、製品全体のブランド化を進めていきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 分かりました。ただ、昨日の御答弁にもありましたけれども、ＪＡでは、要するに良質な栗を、要するに、何ていうのですかね、大阪とか東京とかいろいろなところに出荷をして販路を広げていくというようなこともありました。確かに全体的にブランド化をするんだ、それはよく分かります。ただ、難しい部分があるとは思うのですけれども、その全ての問題に特化をするということになりますと、様々な分野で差別化を図っていくという形になると思いますから、大変だろうとは思いますけれども、そういう方向であればそういう方向に取り組んで笠間の栗というのを大々的にＰＲをしていただきたいと思っております。
次に移ります。
販路についてどのようにお考えかということについてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 販路についてどのように考えているかでございますが、市が担う役割は、笠間の栗に関する広報、ＰＲの積極的な推進であると考えております。それにより、市内での販路拡大を基本とし、県内はもとより、他地域へさらなる販路拡大に取り組んでおります。さらに、本年度は首都圏のみならず、都内有名ホテルとの連携による北関東、それから東北エリアのグループホテルの販路拡大を行ってまいります。ＪＡ常陸をはじめ、民間事業者の皆様も、首都圏進出や多店舗展開をはじめ、新たな商品開発を行うなど、販路拡大のため、新たな取組を始めております。また、台湾への輸出規制緩和に伴い、海外販路開拓の取組といたしまして、台北市にある日本系列ホテルで笠間の栗を使っていただけるよう協議を始めているところでございます。このように、ブランド化を確立することによる新たな販路拡大を行うことで生産をはじめ、加工品などの商品価格へ好影響を与えることが重要であると考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 何ていうのですかね、販路を拡大をしていくということについてはよく理解をいたしました。生栗をやはり積極的に販売をして、そして、それぞれの分野で加工して販売をしていくと。そして、今年の秋には栗ファクトリーも稼働開始するというような状況になっているわけでありますから、それぞれの分野で開拓をしていくということは必要だと思っています。
ただ、気になるのは、現場の実態から見ると、私は上郷地域というところで環境保全活動をやっているわけですけれども、大体200町歩ぐらいの入りエリアで環境保全活動をやっているのですけれども、要するに高齢化によって栗畑が、例えば維持できない、あるいは耕作することができないという方から、農地を管理してもらえないだろうかという要望が結構あるのですね。そういうところは、当然、環境保全をしなくちゃなりませんから、引き受けて管理をするわけですけれども、そういうところに対して、いろいろなところから、そこの土地を貸してもらえないだろうかとかいろいろな話が来ます。当然、持ち主に打診をしても、それはそういうふうにしてくださいということになりますから、そういうふうになるのですけれども、大体、東京の会社とか、あるいは県内の会社とか、そういうところがたくさんの農地を押さえている。これからも高齢化によって、栗畑、あるいは農地がなかなか確保できないという状況の中でこういう傾向がどんどん続いていくのだろうと思っています。
そういうことになりますと、それぞれ民間の会社は民間の会社で、当然ペーストに加工したり、いろいろな形で販路をして、笠間の栗ということでＰＲしていくのだから、それはそれでいいんだろうと思うのですけれども、そのほかの、例えば笠間市が関与していろいろ栗をＰＲしているところ、例えば道の駅ですとか、栗ファクトリーであるとか、そういうところに対する今度は栗の確保がなかなか、ちょっとそれるかもしれませんけれども、栗の確保がなかなか難しくなってくるんじゃないだろうかということが懸念されてくるわけなのですね。だから、そういうところもやはりこれから考えていかなくちゃならんじゃないかなというふうに考えているところであります。
それから、もう１点。加工品の民間の活用ということは非常に重要だと思うのですね。栗ファクトリーはＪＲとの連携が強化されるというような報道もありましたけれども、私宣伝するわけじゃないのですけれども、ＪＲは地方に鉄道があって、駅があるということで、地方が元気にならないと駅も元気にならないということで地方創生に特に力を入れているということで、今回も、栗ファクトリーはそういうスタンスで取り組んでいるんだということが新聞に報道されていました。
この会社はどんなことをやっているんだろうと思いましたら、青森駅構内で、加工用のリンゴを活用してシードルを造っている。ワインの一種ですね。これが大変な人気になって、もう大変な人気スポットになっている。それから、近いところでは、浪江の駅、これは震災時には、あっという間に駅もなくなる、線路もなくなる、電車もなくなるという被害のあったところでございますけれども、今年の夏、出荷をするということで、エビの養殖を始めました。特急列車で東京にどんどん運んで、浪江町を活性化するんだという方で取り組んでいるようです。それから、画期的なのは、仙台で農業に参入したということで、直営農園８反歩、それから、協力農園で30町歩といいますから、大変な農場を開発して、そこで生産をし、商品開発をし、おまけに道の駅みたいに直所とレストランを建てて、大変な人気をしていると。そして、生産物は東京へ運んだり、あるいは東北地方に店舗をどんどん拡大をするということで、仙台を中心に東北地方に大きな活性化をもたらしているという新聞報道がありました。こういうところの会社と、活用と言ったらちょっと失礼なのですけれども、連携をしながら、販路をどんどん、販路はあるわけですから、そこに加工品をブランド化させて差別化をして、そういうような取組をしていくことが私は重要なのかなという気がしていますので、ぜひ大事にしていただきたいなと思っています。
とにかく、まず、生産の問題、生産量を確保すること、そして、販路をきちっとやはり確保すること、そして、適正な価格で売れるように、例えば民間の会社が笠間の栗を使ってベーストを例えば東京で売る。そして、例えば栗ファクトリーなら栗ファクトリーでペーストを作って売る。この価格の問題もある程度精査をしないと難しいのかな、これは余計なことかもしれませんけれども、そういう感じがしています。例えば、農協では大体300円台ぐらいで栗を農家から買い入れているようです。民間の会社は大体400円台で買い入れているようです。それがそれぞれ製品になっていくにはコストを乗せて販売価格を設定するわけでありますから、その辺も含めるとなかなか難しい問題があると思いますけれども、その辺は関係者で十分協議をしていただいて、笠間の栗のブランドというのがきちっとするような取組をひとつ要望をしておきたいと思います。
次に、今後のブランド化に向けた具体的な取組についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩させていただきます。
午前１１時３３分休憩
──────────────────────
午前１１時３３分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今後の具体的な取組についてでございますが、ここ数年、多くのマスメディアに笠間の栗が取り上げられ、シーズンには多くの来訪者を迎えることができております。その一方で、原料となる栗の集荷体制や栗ペースト、渋皮煮等の１次加工品の安定した供給が課題となっているところでございます。そのため、本年度におきましては、生産支援として、安定供給、品質向上のための補助事業の実施、加工支援として、むき子マイスター養成事業、販売支援として、笠間の栗てくてく栗図鑑、笠間の栗もんぶらり旅マップ等のパンフレットの発行、消費振興といたしまして、笠間新栗まつり等のイベント開催、協力、連携といたしまして、茨城県をはじめ、ＪＡ常陸、笠間応援大使との連携によるＰＲ事業、販路拡大といたしまして、市内での販売拡大が基本となりますが、先ほども答弁させていただきました北関東、東北エリア、それから、台湾への海外展開、これら、以上六つの事業を柱として取り組んでいき、ブランド力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） よく分かりました。
ただ、要するに、いろいろな分野があるわけですね。生産者があって、それから、それを取りまとめるＪＡがあったり、それから、商品開発を担当する部分があったり、販路を担当する部分があったり、こういう部分を取りまとめるようなプロジェクト的なものはあるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間の栗をさらにブランド化するために、行政、それから、民間事業者と連携し、効果的なプロモーションが必要になってくると考えております。市におきましては、今年度から笠間の栗のブランディング戦略の推進体制の強化といたしまして、栗ブランド戦略室を立ち上げております。プロモーションの強化を図って、さらに生産者、加工事業者、和洋菓子店、飲食店事業者などで構成されている笠間の栗グレードアップ会議、それから、かさま新栗まつりの実行委員会となっております笠間の栗を考える会など、栗に関連する組織を見直しを行って、新たに立ち上げ、一体化することで、笠間の栗のさらなるブランド強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） よく分かりました。
ここの、こういう組織の司令塔というのはどこになるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 先ほど申し上げました、栗ブランド戦略室が主体となってもらうこととしております。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 当然、そうなってきますと、司令塔というのは行政が担うということになるわけだと思うのですけれども、ひとつ、それぞれの分野の取りまとめをしていただいて、ベクトルを一つにして、ブランド化に向けて、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
水道事業について質問をさせていただきたいと思います。
過日の新聞報道によりまして、笠間市の水道の普及率が90.8％、これは県平均や、いわゆる県央広域圏内においても低い水準にあるというふうに報道されていましたけれども、市内の整備状況について、まず、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 12番小松崎議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市内の上水道の整備状況についてでございますが、上水道の整備状況を把握する指標として用いられます水道普及率、こちらは行政区域内の常住人口に対し、上水道を利用している人口の割合でございますが、令和２年度末の水道統計調査によりますと、ただいま、議員のほうから御報告がありましたとおり、笠間市の水道普及率は90.8％となってございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 90.8％という数字がそのとおりだということでございますけれども、例えば残りの、何ていうんでしょう、9.2％、この方については、いわゆる水道水が利用できていないという状況にあると理解していいのですね。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 市内の上水道、いわゆる水道管の整備状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
市内の水道管の整備状況ですが、こちらも令和２年度末の水道統計調査のデータによるお答えとなりますけれども、行政区域内全人口に対しまして、水道管が未整備区域内の人口、こちら統計上は1,083人、全人口の約1.5％が未整備であるという形になってございます。この人口を基に水道管の整備率を換算いたしますと、約ですが、約98.5％の整備は完了しているということになります。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） そうしますと、90.8％ではなくて98.2％ということですか。ということですよね。
そうしますと、要するに実際に水道管に接続しない人、接続100％ないわけですから、できない部分もあるのですけれども、そういう人たちというのは世帯数でどのぐらいあるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 上水道が整備されておりますけれども、上水道に接続していない世帯の数でございますけれども、こちらも令和２年度末、水道統計調査のデータによりますけれども、2,679世帯、率にいたしまして9.2％ですね、こちらの世帯が上水道未接続の世帯という形になります。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） この2,679世帯というのは、例えば本管からかなり離れているとか、いろいろな条件があって、接続がなかなかできないんだろうというようなことだろうと思うのですけれども、かなり離れてるということになりますと、山間部とかそういうところが多いような気がするのですが、そういう状況にある人が多いのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 上水道接続していない方の状況でございますけれども、まず、水道管を整備していない地区でございますが、議員御指摘のとおり、山沿いの地区でございます。具体的に地区を申し上げますと、福原地区の一部、本戸地区の一部、大橋地区の一部、上郷地区の一部となってございます。こちらにつきましては、地形的な観点から、現状の配水能力では水圧の確保が非常に難しいということで上水道のほうの整備はしておりません。そのほかの地区につきましては、上水道整備されておるのですが、井戸水への依存志向といいますか、そういったことがあるのかなと思っております。まだ未接続の形となってございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） そうしますと、2,679世帯の方が24時間、毎日毎日井戸水を利用してるというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） あくまでも毎年行われます水道統計調査からのデータによりますけれども、数字としては、そのような認識となってございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 分かりました。確かに本管の延長工事も難しい部分も承知をしておりますし、例えば山間部に対する、例えば本管の延長という部分についてもなかなか難しいんだろうということは理解をしています。
特に水道事業は企業会計を導入していますから、最終的には、言うならば、独立採算制という形も求められてくるわけですから、非常に厳しい状況であるということは理解をしないわけではありませんけれども、新聞報道によりますと、例えば笠間と同じか、あるいはそれ以上にこの山が多いという地域の例えば大子町の整備率はたしか99.3％、そして、常陸太田市が99.8％、常陸大宮は98.5％、城里町が99.5％という新聞報道があったと思っています。大変厳しい状況だとは理解をしておりますけれども、そういう笠間と同じか、あるいはそれ以上の山間部を抱えているような地域でも整備率を上げているわけですから、大変御苦労されていると思うのですね。
そういう意味で、笠間市においても、それはなかなか難しいということは十分承知をしておりますけれども、さらに拡大をする、整備率を上げていくというような努力を、ひとつしていただいて、市民の皆さんが健康で快適な生活を送れるようにするための飲料水の確保について努力をしていただきたいと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 現在の笠間市の普及率90.8％でございますが、整備が完了している地区を数字で表しますと98.5％という数字になっております。この差の部分については、まだ接続をされていない御家庭というふうに認識しておりますので、現在、水道課といたしましては、笠間市のホームページ、水道課のページのほうで接続への周知、ＰＲをしておりますが、もう少し市民の方に目のつきやすい方法で接続についてのお知らせをしまして、接続率、いわゆる普及率の向上を目指してまいりたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 分かりました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、補完する井戸、これ、水道が、要するに水道が常時利用できないということで補完する井戸、これは市内にどのぐらいあるのかお伺いをしますということでしたけれども、先ほど2,679でしたでしょうか。その世帯が、常時井戸水を使っているということですから、戸数掛ける１ということでよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 正直、詳細の井戸の数は把握しておりませんが、先ほど来申し上げております水道統計調査、こちらの数値でいきますと2,679世帯が井戸水を使用していることになりますので、おおむねこの戸数が井戸水使用の御家庭ではないかというふうに認識しております。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 分かりました。井戸水というのは、確かに水道管に接続していない箇所については24時間365日、井戸水を利用しているわけでありますね。そして、市民の中には、井戸水と水道の併用しているところもたくさんおありになると思いますし、さらには、いわゆる災害時、災害時には水道管が、要するに水道が停止する場合がありますから、その際には井戸水が俄然活躍をするというような状況になってくるだろうと思います。笠間市においても、11年前の震災時には水道が止まりましたから、その間は井戸水が大変活躍をしたということは記憶に新しいところだと思っています。
そこで、質問をさせていただきますが、この井戸水の水質検査をどのように行っているのかということでございます。これをお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
上下水道部長友部邦男君。
◎
上下水道部長（友部邦男君） 井戸水の水質検査につきましては、私ども上下水道部のほうで独自に検査は行っておりません。茨城県が指定する検査機関のほうで検査をされているというふうに聞き及んでおります。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩させていただきます。
午前１１時４８分休憩
──────────────────────
午前１１時４９分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 12番小松崎議員の御質問にお答えします。
井戸水の水質検査はどのように行っているか伺うという御質問でございますが、井戸は笠間市安全な飲料用水の確保に関する条例により設置者が管理することとなっており、水質検査についても設置者が行うこととしております。市では、毎月第３火曜日に受付日を設けまして、水質検査を希望する方から採水した容器を預かり、検査機関に引き渡しており、令和３年度につきましては63件受付したところでございます。また、平成23年度から茨城県の権限移譲を受けて、水質汚濁防止法の規定による地下水の水質汚濁状況を監視するため、県が毎年度策定する地下水位の水質測定計画で指定された測定区域から飲用井戸ですね、飲用井戸を選定して、地下水の水質検査を行っており、令和３年度は２か所で水質検査をいたしました。結果につきましては、どちらも全調査項目において環境基準を満たす結果でございました。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） つまり、市が独自でやっている部分については県の委譲を受けて、そして、場所を選択して、そこから検査をしている。そして、令和３年度は２か所やって異常がなかったということですね。
それから、もう一つの方法は、毎週火曜日に、市で、市民の皆さんから受付をして、それを取り次いで水戸の保健所、中央保健所ですか、そこに持って行って検査をしてもらうということでいいのですか。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 市民の方からの水をお預かりするのは、毎月第３火曜日にお預かりしています。受付日を設けます。検査につきましては、県が保健所、ほかの保健所なんかが指定している検査機関のところに、私ども、市民の方が直接水戸まで運ぶのは大変という部分の中で、笠間市のほうで採水した容器を預かり、その検査機関に渡しているという形でございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） よく分かりました。
これは取り次ぐだけであって、その検査結果については、市には戻ってこないということでよろしいのですか。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 個人が行った水質検査につきましては、個人の申込みによるもので、検査機関から申込者個人の方に検査結果は通知されます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 分かりました。そうしますと、市としての状況はよく分かったわけでございますけれども、新聞報道によりますと、県の報告としまして、令和２年度の県の検査の結果について報道されていました。井戸水の41％が飲料水として適さないということが分かりましたという報道があったわけですけれども、この辺について、笠間市では、直接やった部分については全く異常がない、これは分かりました。
でも、市民の方が中継をして持っていく、あるいは直接水戸へ持っていく、この方の実態は市では押さえていない。これは条例に基づいて個人管理が原則ですから、それはそういうような状況だろうと思っていますけれども、その中で、41％、県全体で不適切だと、不適切というか飲料水に適さないという結果が出たという報道があったわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えなんでしょうか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 私ども、もちろん県の報道で約41％の不適合という形の部分については、私どももしっかり受け止めたいと思っています。また、笠間市としての結果は公表されておりませんが、笠間市を含めた中央保健所管内としての数値も公表されてございまして、中央保健所管内ですと、検査総数が281件、うち不適合が132件で47％、笠間市も含めた中央保健所管内でございます。もちろん、笠間市の中でも不適合という部分ももちろんあるのではないかというふうに考えています。そちらにつきましては、市民の皆様に水質検査、井戸水を飲用としていらっしゃる方は、特に水質検査のほうをしていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） いや、びっくりしましたね、これね。47％、中央保健所管内というのは当然笠間も入っていますから、そこで、281件の検査のうち、132件で47％が飲料水として適さないということが、県のほうで明らかにしたみたいですけれども、市町村については公表しない。どうなのかな。
例えば、この飲料水に対する対策はそれぞれの市がやるわけですけれども、そこに対して結果を報告しないということは、はっきり言えば対策をどういうふうに立てたらいいか分からないという部分もあるわけですよね、場合によっては。したがって、今回の、県が一方的に報道して、41％という報道をして、そして、中央保健所管内では47％ですよと。しかし、市町村の内容については報告できません。
こういうやり方は、私は、県に対して何か非常に違和感を感じるわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 県の考え方のあるものですけれども、私どもとしましては、水質、こういう飲料水として不適合となっている部分が県央管内としても132件で47％あるという部分、飲料不適という部分では一般細菌や大腸菌、また、その他の不適合の部分もあろうと思います。
それによっては、地域だとかそういう特性もあろうと思いますが、笠間市としましては、そういうふうな部分を踏まえ、市民の方々に飲料水を適切に使用していただくためには、水質検査という部分を今後も周知していく以外ないかなというふうに考えております。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 県に対して、これはおかしいという言い方もなかなかできないだろうと思うのですけれども、要は、今おっしゃるように、47％、中央保健所管内で47％が飲料水として好ましくないという結果が出たということは事実だと思いますから、そうしますと、先ほど答弁にありましたように、笠間市内でも、47％あるかどうかは別にして、井戸水が適正ではないという事例があるんだという前提で対策を考えていかなくちゃならないんだろうと思っています。
そういう意味で、今、ちょっとお話ありましたけれども、今後、どのようにこの検査体制を取っていくのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 今後の対応、今後の考え方という形の御質問でございます。市は、これまでも飲用井戸水の水質に、検査に関しましては、お知らせをホームページ等で行ってまいりました。地下水は地域それぞれによって水質が異なりまして、有害物質の地下浸透や井戸の管理不全等により汚染されるおそれがあることから、生活の安全と安心を確保するためにも、井戸水を飲用する設置者に対しまして、給水開始前の水質検査及び定期的な水質検査を行っていただけるように、継続して市のホームページでお知らせするとともに広報紙やＳＮＳ、また、水道の加入とか、そういう促進の時にも併せて井戸水を使用する場合の水質検査の徹底というか、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 最終的には先ほど申し上げましたように、市民の皆さんが安全で安心な生活ができるように、水道水を利用するような取組を市にどうかしていただくと。難しい問題もあるかと思いますよ。本管に接続するに距離がある場合は、これかなりの経費が個人負担になりますから、大変だと思いますし、行政のほうも、企業会計を導入する水道事業が、これを細かいところまで延伸するということになりますとこれもなかなか難しい問題ですよ。だから、そうは言っても、市民の安全、安心のためには、やはり水道水を利用していただくというのが最もベターだと思いますので、その辺はひとつ御努力をお願いしたいと思います。
まず、一つには、24時間365日井戸水を利用している人、いろいろな事情があるんだと思いますけれども、井戸水を利用している人、二千六百何世帯かの、これが特定できるはずですから、そこをやはりきちんと留意をして、水道課と連携をしながら、その辺をどういうふうに具体的にフォローしていくのかということが、まず必要なんじゃないかなというふうに思っていますし、もちろん、広報とかいろいろなものを活用しながら、市民の皆さんに、検査を積極的にやってくださいよという、それはいいですけれども、なかなか、実態としては、市民の皆さんの一番の感覚は「水戸の保健所持ってかなくちゃなんねんだよな」、これが一般的な理解ですから、そうするとなかなか、なかなか水戸まで持っていくのは大変だということで、毎日飲んでも特に問題はないから大丈夫だろうと、こういうような認識をされている方が非常に多いんで、その辺は、やはり市に、第３火曜日には六十何件があると言いますけれども、その辺ももっとＰＲをしていただいて、なるべく、できるだけ多くの方に検査をしていただくというようなことを取り組んでいただければ大変ありがたいなと思っています。そして、できれば、併用する人にも、あるいは災害時活用する人にも検査をやっていただくように、積極的に、いろいろな形で、ひとつＰＲといいますか、奨励をしていただきたいと思っています。
次に移ります。
○議長（石松俊雄君） どうぞ御発言ください。
◆１２番（小松崎均君） いいですか。
○議長（石松俊雄君） はい。
◆１２番（小松崎均君） 次の質問に移ります。
道の駅についてということで通告をさせていただきました。道の駅の質問については、道の駅が株式会社になったということから、行政から離れているんだということから、あまりなじまないのではないのかという御意見があることも承知をしておりますけれども、笠間市の最も重要な事業として道の駅が開業したわけであります。かつ、組織としまして、市長が社長、副市長が専務、そして、部長が取締役、そして、現場の責任者である駅長が行政から出向する、こういうような組織体制になっているということから、通常の、いわゆる第３セクター、株式会社とはちょっと違うんだろうと。つまり、行政が相当責任を持って、管理運営に責任を持っている組織だという観点であるから、やはり質問をしたほうがいいのではないかということで、今回取り上げさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
私は、議員になってから一貫して、道の駅の設置が笠間市の活性化にとって大変重要だと、だから、設置する必要があるんではないだろうかということを一貫して主張してきたつもりでございます。私は反対者ではありません。そして、道の駅の議論が始まる状況に前後して、総務産業委員会の先輩議員の皆さんと一緒に、関東各地はもとより、いろいろなところの道の駅を実際に見て、聞いて、そして、あるいは研修を受けて、いいところも悪いところも、きっちりと見させていただいてきました。そして、自分なりに道の駅のあるべき姿について整理をしてきたつもりでございます。
そして、平成29年に道の駅、たしか、設立準備委員会的なものが、準備協議会みたいなのができて、議会から選出をさせていただいて、そこに入って、６回の会議があったのですけれども、そこで積極的に発信をしてきたつもりでございます。その中で６回の会議を経て、いろいろな議論をして、そして、最終的に大変納得のいく基本計画が出来上がったわけであります。もちろん、その基本計画と併せて、本当にたくさんの議論をした裏側にある大変な思い、こういうものも含めて、議会として提案、そして、議会に提案をされ、議会もそれを可決、承認をしたわけでございます。
そういう意味において、要は100％は無理にしても、その基本計画とか、その熱い思いに向けた取組、これをやはり日常的に検証しながら、それを現状と計画との大きな乖離はないんだろうかということも含めて取り組んでいく必要があるのだろうと思っています。課題はたくさんあると思いますけれども、幾つか質問、ポイント的なものについてお伺いをしたいと思いますけれども、時間があまりありませんので、検証については本当は絶対必要なのですけれども、これはちょっと省かせていただいて、非常に重要な項目について２点ほどお尋ねをいたします。
まず、お客様の声の収集というのはどのように行っているんだろうかということをお尋ねいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 12番小松崎議員の御質問にお答えいたします。
お客様の声等の収集状況についてとの御質問でございますが、道の駅に関しての御意見等につきましては、株式会社道の駅かさまに直接話があるもののほか、各テナントに直接問合せがあるもの、また、市へ問合せメールとしていただくものがございます。それぞれ問合せいただいた御意見につきましては、道の駅かさまに集約し、情報を共有しております。その中で自主的に改善できるものはすぐに対応し、自主的な改善が難しい場合は道の駅かさま内で協議を進め、対応策を検討し、改善を行っている状況でございます。オープン当初は、大半が道路の混雑に関する苦情等のほか、駐車場、トイレ、販売物、商品等の施設に関する多くの御意見がございました。しかし、３か月を経過した頃から、苦情等の御意見は減少してきておりまして、現在は週に数件程度となっております。
内容といたしましては、お褒めの言葉もたくさん頂戴いたしておりまして、例を挙げますと、「道の駅かさまは自然に囲まれ、施設も落ち着くつくりとなっていて、ゆっくり過ごすことができた」「地場産材である稲田の御影石の切符がおもしろい」「笠間ならではの栗を使った食事がおいしかった」「野菜が豊富にそろっていて、また来たい」などでございます。また、苦情といたしましては、「野菜の鮮度が悪い」ですとか、「道の駅の切符がどこで売っているか分かりにくい」といったような御意見がございます。今後もこれまでいただいた数々の御意見を教訓にしながら、道の駅かさまの充実を図り、皆様に喜んでもらえる施設にすることで、少しでもよりよい施設になるよう努めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 取り組んでおられるということについてはよくよく分かったということが分かりました。例えば非常に大事なのですね、これね。道の駅というのは、通常、どこの道の駅も、２年、あるいは場合によっては３年は大体大丈夫なのです、３年は。しかし、問題はその後なのですね、駄目になっているところを見ると。つまり、いい時に、お客様満足をきちっと追求しているかどうか、ここがポイントなのです。
だからそのためには、お客様の声を収集し、そして苦情もきちっと把握をして、あるいは潜在苦情というのは一番怖いのですから、表に出ない苦情、つまり、お客様のささやきも含めてきちっと収集をして、それを、部長おっしゃるように、全体のものとして捉えて、そして改善をして、水平展開をしていく、この繰り返しなのですね。だから、それはきちっとやはりやってかないと駄目だと思うのですね。例えば最近になって農産物直売所は、いろいろな細かい
アンケートを取っているようですけれども、これをやはりひとつ、自分のところの店舗だけにしないで、全体的なものにしていただいて、水平展開を図っていくという取組をぜひお願いしたいと思います。
それから、道の駅そのもののお客様の声ということで、当初はノートがあそこに置いてあったのですね、御存じだと思いますけれども。ノートにいろいろお客様が書き込んでいたようですけれども、そのうちにだんだんだんだんそのページが誰がはぎ取ったか分かりませんけれども、はぎ取られたり、いろいろして、最近はそれもなくなってしまいました。ノートがいいかどうかは別にして、やはりお客様の声はいろいろなところで収集して、水平展開をするように要望をしておきたいと思います。大事なことです。
それから、次に、指導体制はどういうふうになっているかということを伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 議長、すみません、前の質問に対して一言つけ加えてもよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 時間がないので、進めてください。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 分かりました。失礼いたしました。
現場の指導体制についてとの御質問でございますが、駅長をはじめ、社員全員が確認できる業務日誌を作成し、毎日、課題となっていることについては共有を図っております。各テナントとは、毎月、店長会議、こちらを開催いたしまして、課題などの情報交換をすることも行っておりまして、共通認識を持って現場の運営を行っておるとところでございます。また、会社の株主や取締役に対しましても、事業報告を定期的に行っておりまして、その中で出された意見を現場に伝え、改善につなげておるところでございます。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） 何て言うんでしょうか、行政の皆さんといろいろ話をすると、全員ではないのですけれども、中には、例えば農産物直売所でこういう例があったけれども、これはこういうふうにしたほうがいいんじゃないでしょうかというような話をしますと、それは行政の仕事じゃなくてテナントの仕事なのですよという話をされることもありましたし、あるいはいろいろな場面で、道の駅としての業務は、それは、いわゆる建物の管理だと、そういうような管理だというような意見も非常に強いわけでありまして、それはもちろんそうですけれども、例えばお客様満足を追求する段階で、そうでない現象があったときにそういうものを指導する、これはやはり現場の指導体制がきちっとしてないとできないことだろうと思いますので、その辺は大丈夫なのですね。簡単にお願いします、あと２分しかないですから。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 道の駅の社長は私が務めておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
小松崎議員の言う、お客さんの声を大切にということは、ごもっともなことでありますし、継続的にやはり道の駅を、しっかりお客さんを受け入れる体制を整えていくということは大変重要だと思っております。ただ、道の駅には道の駅の、先ほどちょっと御意見がありましたが、役割と、中に店舗で入っている農協はじめ、そちらのほうはそちらの役割がありますので、そういうものはしっかりお互いの役割を認識して仕事を進めていくということが大切だというふうに思います。この取締役の集まりも定期的にやっておりまして、取締役関係者にもいろいろな声が入っていまして、それは現場に伝えながら、改善をしているところでございます。取締役も今、役所が３人おりますけれども、役所の数を減らして民間を入れていろいろな声を吸収していきたいなと思っております。今後とも、声は大切にしながら努めていきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
◆１２番（小松崎均君） よく分かりました。よろしくお願いをいたします。
最後に、一番最後の部分なのですけれども、これは早急にということではありません。ちょっと読み上げますと、豊かな自然を
子どもたちも体験できるように後部山林の開発を検討してはいかがでしょうかということでございます。これは、都市部を中心の方が多いのですけれども、「あそこはもったいないですね、あそこを開発できればもっと楽しめるんでしょうけどね」という意見が結構多いのですね。
だから、急にということではありませんけれども、近い将来も含めて御検討をいただくようなお考えはあるかどうか、これをお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 道の駅の後背地の開発については、確かに我々にもいろいろな意見が来ております。ただ、今の道の駅の体力、市の状況で、すぐ、あの地域を有効活用するということまでには至っておりません。今のところは道の駅と芸森と北山公園の連携をしっかり図ると。民間からそういう提案があれば、それはそれでしっかり受け止めて検討していきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 時間が来ましたので、申し訳ありませんが、終了をお願いします。
◆１２番（小松崎均君） 分かりました。どうもありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） 12番小松崎 均君の一般質問を終了いたしました。
ここで、昼食のため１時15分まで休憩といたします。再開は１時15分です。
午後零時１６分休憩
──────────────────────
午後１時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、９番田村泰之君の発言を許可いたします。
〔９番 田村泰之君登壇〕
◆９番（田村泰之君） ９番、市政会・公明の田村泰之でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目１、石井、来栖、稲田地区土地改良事業について、大項目２、市道の整備及び維持補修及び水路整備について、大項目３、笠間市民球場整備について、大項目４、中
学校部活動と
笠間スポーツコミッション事業について、大項目５、脱炭素社会実現について質問させていただきます。
それでは、大項目１、石井、来栖、稲田地区土地改良事業についてでございますが、本地区の農業の現状といたしましては、農業をされている方の高齢化や後継者の不足が進んでおり、耕作放棄地が増加傾向にあります。また、土地改良事業を実施しておらず、区画は不整形であり、道路幅員が狭いため、車両のすれ違いができないなど、農作業上、多大な労力を増やしており、将来、農地の維持、保全が困難になることが予想されることから、地元が中心となって茨城県や笠間市など関係機関の協力を得ながら、事業採択申請し、国の許可がなされたと伺っております。しかしながら、事業認可を得たとはいえ、100％の同意を得られていないことから、事業区域の最終決定ができていないなど、課題を抱えているとも伺っております。今後、農地を未来に継続及び発展していくためにも基盤整備が重要だと思われますので、幾つか質問させていただきます。
小項目①、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ９番田村議員の質問にお答えいたします。
現在までの進捗状況にという御質問でございますが、平成28年度に農地の維持、保全が将来的に困難となると予想されるため、地元から基盤整備の要望があり、地権者に対して農地について将来どのように考えているか等の
アンケート調査を実施しまして、調査結果を踏まえ、各地区ごとに説明会を開催してまいりました。その後、事業進捗の強い意向を確認いたしまして、平成30年６月に推進母体となる推進協議会を設立いたしまして、関係機関と協議を重ねた上で事業計画を策定し、令和３年度において、土地改良法に基づく本同意を取得いたしております。その結果、多数の賛同が得られたことから、令和４年３月に茨城県へ施行申請を行いました。これに基づき、茨城県において土地改良法に基づく適否の審査がなされ、茨城県が事業主体として施行することが適当と決定いたしましたので、現在、今年度の事業実施に向けた準備をしている状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 適否の審査を立て、茨城県が事業主体として施工することが適当だと決定され、予算執行が可能な状況であるということですが、本地区の計画整備面積は概算総事業費及び今年度の事業費を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 失礼しました。計画整備面積でございますが、水田64.7ヘクタール、畑が9.4ヘクタールとなっており、合計74.1ヘクタールでございまして、概算総事業費といたしましては21億円で計画を予定しております。なお、今年度の事業費でございますが、茨城県が国に対し、7,500万円を要求しており、この事業費に対し、当市といたしましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針に基づいて、10％の750万円を負担することとなります。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 同意取得できない方々の主な理由を伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 土地改良事業の法施行申請する際、土地改良法の規定に基づき整備完了後の用水施設の管理者選任を行います。本地区は事業採択された令和４年度から笠間地区土地改良区へ編入し、笠間地区土地改良区が用水施設の管理者となることが決定しておりますが、編入いたしますと同時に発生する賦課金の支払いに理解を得られていないことや、過去に自己投資して一定の整備をしたことで土地改良事業の必要性を感じていないなどといった声が上がっているところでございます。地元推進員だけでなく、これまでも行政側の職員も何度も同席した上で同意取得に努めてまいりましたが、現在も同意取得できていない状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 整備完了後の用水施設の管理者、笠間地区土地改良区の賦課金は幾らなのか、教えてください。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間地区土地改良区の定款によりますと、事務経費といたしまして、一律、水田で10アール当たり3,000円、畑で10アール当たり1,000円ということになっております。これは令和４年度から発生することとなります。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 土地改良事業は申請事業であるため、地権者の協力が不可欠であります。何度も未同意者に対し説得を続けていると存じますが、笠間市の農業振興のためにも、地元と連携して100％の同意取得に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、以上で小項目①を終えます。
続きまして、小項目②に移ります。
今年度、国から事業認可されたということでございますが、国へどのような計画で採択申請したのでしょうか。
そこで、小項目②、事業計画の内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 事業計画の内容にという御質問でございますが、二つほど分類がございますので、分けてお答えさせていただきます。
まず、一つ目は、整備計画に関することでございます。本地区の農地は水田及び畑が小区画かつ未整備となっている状況であり、農道も整備されておらず、用排水施設についても老朽化による機能低下によって営農に多大な支障を来している状況でございます。事業を契機に、１区画、50アール以上を標準といたしまして、用水路は高低差を生かした自然圧方式によるパイプライン化、排水路は埋設による管路化及び幅員４メートル以上の道路を整備する総合的な区画整理を実施する計画となっております。
二つ目は、営農計画に関することでございます。従来の事業ですと、事業費の一定割合を地元が負担していた状況でございましたが、新たな国の政策により、事業計画書に位置付けた担い手への集積及び集約を一定割合満たすことにより、地元負担金に対し、補助金が交付される制度が新たに制定されたため、本地区におきましても、この制度を活用した地元負担金が軽減される事業計画で推進しております。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） そこで、自然圧方式によるパイプライン化ということですが、高低差などがどの程度あると水田へ水を配給できるのか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 高低差の件でございますが、昨年度、地元、それから、茨城県及び笠間市土地改良事業運営協議会、これらが同席いたしまして、自然圧パイプライン方式を採用しております新潟県新発田市、こちらのほうの土地改良区を訪問して、土地改良施設を視察させていただいたところでございます。相手からの説明では、縦50メートル、横200メートルの１ヘクタール区画を標準とした整備を実施しておりまして、水頭差40センチ以上確保すれば採用できるという説明を受けているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 自然圧パイプライン方式が採用されると、ポンプを使用しないなど維持管理費が軽減されるので、ぜひとも事業主体の茨城県を中心に慎重な協議を重ね、自然圧パイプライン方式を採用するような有効な工法を取り入れていただくようお願い申し上げます。
また、水田以外にも、畑の整備を一部整備すると伺っております。整備完了後には何名の方々がどのような作物を耕作する計画となっているのか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 水田計画面積が約62ヘクタール、こちらに対しまして、計画書に位置付けた５名の担い手が水稲耕作する計画となっております。また、畑につきましては、計画面積約９ヘクタールに対しまして、計画書に位置付けた３名の担い手が耕作する計画となっております。主な作付作物といたしましては、イチゴ、小松菜、ネギ、ホウレンソウを計画しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 国の政策ですと、畑地で高収益作物を耕作することを推奨していますので、地元の合意形成をしっかり整え、早期着工していただければ幸いです。
以上で小項目②を終わります。
最後に、事業をさらに推進していく中で、今年度はどのような業務をするのか、小項目③、今年度の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今年度の事業内容についてという御質問でございますが、今年度の主な作業といたしましては、来月７月までに決定しなければならない事業区域の決定でございます。本地区は、令和４年４月に国より事業認可されたものの同意が支度できていない地権者が227名に対し９名おります。同意率としましては96％となっております。９名の内訳といたしましては、石井地区が２名、飯合地区が４名、市外在住者が３名となっている状況でございます。
当事業は大区画化道路及び用排水施設を整備する総合的な区画整理を実施するため、整備完了後の土地移動が必須となる換地業務を行います。このため、整備完了後に配分される土地の位置や面積については地権者により100％同意が必要となるため、早期の事業区域確定が必要となってまいります。ついては、事業区域の外周境界を決定する地区界測量という作業を今年度に実施する予定でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 早期に事業区域を決定しなければならないことなどの状況で御苦労されると存じますが、引き続き、地元と連携し、土地改良事業の推進をお願いしまして、大項目１の質問を終わります。
次に、大項目２に入ります。
大項目２、市道の整備と維持補修及び水路整備について。
小項目①、福原地区の市道（笠）4315号線の道路整備について質問いたします。
この道路は、北中山地区を通る市道（笠）0226号線と、西堀地区を通る市道（笠）4311号線を結ぶ道路であり、北山中地区、福原にとっては重要な道路であるため、拡幅等の計画があるか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） ９番田村議員の御質問にお答えいたします。
市道（笠）4315号線の道路整備についてとの御質問でございますが、道路の整備につきましては、各行政区長より隣接地権者の同意書を添え、要望書を提出していただいております。提出されました要望書を、道路整備の優先順位評価基準に基づき評価を行い、緊急性や事業効果を考慮し、順次、事業に取り組んでおります。
整備計画におきましては、交通安全確保を考慮し、建築基準法に準ずる４メートル以上の道路幅員を確保することで、緊急車両の支障とならない道路整備を実施しております。また、要望路線の整備につきましては、現地調査や同意書等の確認を行い、道路の利用状況や沿線の土地利用状況を踏まえ、整備の可否や時期を明確にし、評価結果を各行政区長へ回答しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 現在、地元区長及び関係者と、私、協議は行っております。今後、要望書の提出をさせていただきたいと思っていますが、改めてこの地区の世帯数は何世帯あるか、お答えお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 北中山第１地区の世帯数につきましては、令和４年３月末日現在で49世帯となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 世帯数が多くても少なくても、市民の要望は未来をつくる原点ではないでしょうか。市道（笠）0226号線と市道（笠）4311号線を結ぶ道路整備を実施することで、この地域で暮らす住民の生活環境が改善され、さらに農地等の耕作放棄地の解消にもつながると思われます。この地域は、以前に基盤整備の計画がございましたが、実施に至るまでには問題点も多く、解決するには長い時間が必要となります。再度、恐縮ではございますが、市道の拡幅整備をすることで農作業の効率がよくなり、多くの収穫が期待できると思われますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、小項目②、稲田、福原地区市道（笠）0111号線の維持補修について質問いたします。
この道路は、市道来栖本戸線が開通すると、笠間西インターチェンジと国道355号線を結ぶ道路となり、交通量の増加が見込まれます。現在でも路面の損傷や水たまり等が見受けられますが、今後、舗装、補修などの計画があるのか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 稲田、福原地区の市道（笠）0111号線の維持補修についての御質問でございますが、本路線は稲田地区と福原地区を結ぶ幹線道路であり、北関東自動車道笠間西インターチェンジにもつながるため、地域の生活、経済を支える重要な路線でございます。また、沿線の稲田小、稲田中、稲田こども園への通学路としての重要な役割を担っており、近年では医療施設が建設され、交通量も多い路線であると認識しております。
本路線の補修状況におきましては、部分的な舗装補修や、路面排水の対策として側溝清掃や縁石周辺の土砂の撤去を実施してきたところでございます。今後も地元区長との連携を密にしながら、現場状況を注視し、適正な維持管理に努めてまいります。また、議員御指摘のとおり、当該路線の東側で整備されております市道来栖本戸線が開通いたしますと、交通量の増加が見込まれることから、補装路面の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 路面の状況を見ながら補修を実施すると答弁いただきましたが、舗装補修工事の工法は13工法あります。どの工法を用いるのか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 舗装補修工事はどのような工法でという御質問でございますが、まず、部分的な補修の段階におきましては、くぼんだ舗装の上に細かいアスファルト合材ですり付けを行うパッチング工法が考えられると思われます。次に、補装路面の劣化が進み、全面的な補修が必要になった段階におきましては、舗装路面の状況にもよりますが、補装路面を機械で削りまして、その上から新しい舗装をするという切削オーバーレイ工法、また、既存の舗装を全て撤去して、新たに舗装を舗設する打替工法などが考えられると思います。議員がおっしゃるように、舗装補修には様々な工法がございますことから、現場条件に合わせ、費用対効果の高い工法を選択していく必要があると考えます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 市道（笠）0111号線の路盤構成は舗装の厚みは５センチだと思われますが、わだちくぼみ、ポケットホールなどが見られます。そのうち、わだちくぼみは35ミリから40ミリとなっており、本路線の路面補修に当たり、土木工学では切削オーバーレイ工法が得策だと思われますが、将来的に間違いなく交通量が増加し、安全管理上必要不可欠であることから、予算措置のほどよろしくお願いいたします。
続いて、小項目③、石井地区の水路整備について質問いたします。
この水路は、市道石井北総合公園線北側の住宅地と水田との間を流れている水路です。現在、水路の流れが悪く、大雨の際には水田にあふれ、作物等に被害が出ています。市道石井北総合公園線にも雨水があふれ、舗装も傷みます。
今後の水路整備の計画についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 石井地区の水路整備についての御質問でございますが、議員御指摘の水路の現況は、現在、宅地化が進んだ住宅街を流れている未整備の水路でございます。未整備区間の延長は約120メートル、幅は公図上で約２メートルでございますが、現況では50センチメートル程度の幅であるため、近年の大型台風やゲリラ豪雨等により土砂が堆積し、水路の流れを阻害している状況でございます。そのため、Ｕ字溝などのコンクリート構造物による水路整備の要望書が提出されております。水路整備の要望書につきましては、市内全域から58件もの多数の要望書が提出されていることから、水路の整備に当たりましては、緊急性や事業効果等を総合的に判断しまして、順次、整備を進める計画でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 石井地区の市民の方と何度か話合いや相談を受けました。結論的に、早期着工してもらいたいとのことなので、本年度の整備を実現くださるよう強く早期の整備を要望します。
続いて、大項目３に入ります。
大項目３、笠間市民球場整備について伺います。
小項目①、ライト側の場外フェンスの整備についてですが、市民球場の北西側にある親子で遊具を利用できる公園があり、終日開放していることから、たくさんの利用者でにぎわっている様子であります。しかしながら、市民球場で高校野球やプロ野球、茨城アストロプラネッツの試合が行われたときに、ファウルボールで硬い硬式ボールが飛んでくる可能性が大である。現在、仮設のネットは設置されているが、安全対策としては万全ではなく、高校野球の金属バットの反発係数が大きくて課題にもなっており、分かりやすく説明させていただきますと、笠間市民球場は高台であり、上空で風がまいていることから、右打者が、分かりやすく言えば、元プロ野球選手の落合博満さんのようなバットに乗せるバッティングしたときに、バットに乗せるということは、ボールの芯から約３ミリから５ミリ、それをぽんとね、和らぐ部分ですけどね、乗せるバッティングをしたときに、レフトのファールゾーンから風でフェアゾーンに流されてくるのですよ、こうね。フェアゾーンに流されてきます。それが、左打者が乗せるバッティングをしたときに、間違いなくピクニック広場まで高弾など飛んでいくため、場外のフェンスやネットの高さの整備は必要であると考えられます。
フェンス整備やネットを高くすることを考えていますか。お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ９番田村議員の御質問にお答えをいたします。
ライト側遊具公園、管理名称でいいますとピクニック広場前の場外フェンスについてでございますが、笠間市民球場は、平成５年の竣工から30年が経過をしております。茨城国体開催に伴い、電光掲示板の設置やスタンドの客席を改修しましたが、老朽化による修繕費用は年々増加傾向であります。ピクニック広場の応急的な安全対策としましては、昨年、プロ野球独立リーグ所属の茨城アストロプラネッツがホームグラウンドとして利用することを受け、高さ約４メートルの仮設ネットを延長、60メートルにわたり設置しており、現在まで事故は起きていない状況でございます。
市民球場からのファールボールに関しましては、より安全性を向上する必要があるところではございますが、ライト側場外フェンスのほか、バックネット裏のフェンスのかさ上げなどを含めますと、フェンス関連の工事費のみでも概算で１億円を超える予算が必要となります。今後、スポーツ施設を含む他の公共施設の改修もございますので、それらを総合的に捉えた中で調査研究をしてまいります。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 整備費用や時間がかかるとは思いますが、ファールボールには御注意くださいと言っている間に、人にボールが当たっていますね。事故が起きる前に、できる限り早い段階で、利用する市民に対して、安心安全な対策を講じることをよろしくお願い、次の質問に移ります。
小項目②、市民球場のレフト側及びライト側のファールゾーンのポール際までの観客席の増設について質問します。
現在、内野席の観客席はマックスで3,500人が観戦できると聞いておりますが、外野のポール際まで観客席を増設すれば約5,500人から6,000人が観戦できるとのことであり、市民球場での、特にプロ野球チーム、茨城アストロプラネッツの人気向上による観客数の増加や、高校野球の注目カードの対戦を想定すると、現在の観客席では不足であります。レフト及びライトのファールゾーンは調べた結果、甲子園球場と同等のスペースを有していると確認しました。
そこで、レフト側とライト側のファールポール側の芝生の部分に観客席を増設し、甲子園球場や神宮球場のようにファールゾーンにブルペンを移設し、現在のブルペンを埋めて観客席を増設すれば工事費が安価にできるのではないか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） レフト側及びライト側ファールゾーンの観客席増設についてでございますが、市民球場の現在の規模は総面積１万6,000平米、収容人数8,200人で、このうちスタンド席は3,500席となってございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の最大観客数は平成31年の夏の高校野球予選会、石岡一高対江戸川学園戦における約6,000人でございましたので、現在のところ、検討は行っていない状況でございます。今後、高校野球やアストロプラネッツの観客動員数などを参考に、その必要性について調査研究をしてまいります。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 今後ということでございますが、高野連も今回の質問に関連する要望書の提出があったと聞いておりますが、私のほうにも高野連から連絡があり、話を聞かせてもらいました。これ、バックネットの裏の日差しとか、外野のレフト、センター、ライトのフェンスを高くしてくれとか、距離が90メートル足りない、95メートルにしろとかいろいろ言われました。そこで、私は、そこで抽出したのが、観客席の増設とピクニック広場のネット、それが重点ではないのかなと思いまして、そういうお話をさせていただきました。また、私のリスナーからも、土浦市長、牛久市長に要望書を提出したとの情報が入ってきていますが、正確な情報なのか確認していませんので、質問の聞いてる方のリテラシーで判断してください。
質問に戻りますが、高野連の内容について教えてください。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 高野連からの要望内容についてでございますが、近年、県内でも発生しているゲリラ豪雨による落雷、炎天下の下で観戦による熱中症予防、野球観戦者の密集回避など事故防止の観点から、次の３点の要望をいただいております。
１点目はバックネット裏スタンドと内野スタンド屋根の設置、２点目はバックネットと内野スタンド裏の防球ネットの拡張、３点目は内野スタンド観客席の増設でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 高野連からの要望は私の質問と同じ内容もあり、観客席の増設は将来的な入場料の増加にもつながると思います。今後の市民球場において、高校野球やプロ野球の人気による活性化は魅力的でありますので、関係団体との連携も十分に強化していただいて、市民球場の利便性や利用者の安全性を向上する検討をお願いしまして、高野連や、茨城アストロプラネッツや、様々な関係者と、生臭い話になって大変恐縮なんですが、原資等のことを含めてしっかりと協議してもらいたいと思います。
以上で大項目３を終わります。
次に、大項目４、中
学校部活動、運動部と
笠間スポーツコミッション事業の連携について。
今年５月16日に、茨城県のいわゆる有識者会議から県教育庁に学校の働き方改革を踏まえた部活動を改革に関する提言「地域移行を目指して」が提出されました。子どもの健康や教員の働き方改革を主眼に部活動指導を地域や民間団体に委ねる地域移行の推進が急務と提言されています。
昨日の村上議員の質問の中でも触れられていた部活動の地域移行ですが、学校単位の上から地域単位の活動に移していく考え方で、生徒数の減少により、学校小規模の中でも、生徒が希望する競技や分野に参加し、専門的な指導を受けられるようにするために地域移行の推進が急務だと提言では強調されています。昨日の村上議員の質問で部活動の現状や地域移行の課題、そして、今後の取組など、ほとんどのことが取り上げられましたので、私は、小項目②、小項目⑥に絞って、愛嬌一本締めで質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
小項目②、本年度予算では、学校プールの民間連携の推進事業と部活動指導員の配置の予算が拡充されていますが、それぞれのこれまでの状況と拡充方針について説明してください。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） ９番田村議員の御質問にお答えをいたします。
本年度の学校プールの民間連携推進事業と部活動指導員の予算についてでございます。まず、初めに、学校プールの民間連携の推進事業につきましては、昨年度から三つの施設で実施をしております。昨年度の実績としましては、笠間地区ではパシフィックスポーツプラザ笠間において、笠間中、みなみ学園が授業を行っております。指導員２名の人件費と施設利用料と合わせて業務委託し、実施をいたしました。また、友部地区においては、北川根小学校がゆかいふれあいセンターを利用いたしました。そして、岩間地区におきましては、岩間中が岩間海洋センターを利用いたしました。
今年度の予定としましては、笠間地区では全ての小中学校、そして、義務教育学校で、パシフィックスポーツプラザ笠間で６月から10月にかけて実施する予定でおります。友部地区においては、北川根小がゆかいふれあいセンターを６月から７月に利用をいたします。また、岩間地区では岩間中が岩間海洋センターを７月に２日間利用する予定でございます。
続いての御質問の部活動指導員につきましては、昨年度は柔道部、武道を中心として４名採用をしております。今年度は各学校からの要望を踏まえまして、採用枠を９名に増やしたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 学校プールの民間連携の推進事業も部活動指導員の配置も学校教員、学校の先生以外の人が教えたり、指導したりすることになるが、学校教育や学校教員との連携はうまくいってるのでしょうか。その観点からの現状と課題について伺います。
○議長（石松俊雄君） 自席で結構です、教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 議長から自席での答弁のお許しをいただきましたので、自席で答弁をさせていただきます。
質問にお答えします。学校プールの民間連携の授業につきましては、議員御承知のとおり、室内で行われますので、天候に左右されず、施設のオールシーズンで使えるということで、計画が立てやすいということで、先生方から好評を得ていることがまず一つあります。続いて、スイミングスクールの指導員をお願いしていることから、水泳指導の専門性にたけておりますので、生徒だけでなく、先生方からも指導法が参考になると好評を得ているところでございます。また、部活動指導員につきましては、現在採用している方は全て学校からの要望で採用した方ばかりでございます。退職した先生方や、警察のＯＢの方々で、生徒指導やコンプライアンスもしっかりしていて安心して任せることができると教員から評価も得ています。
課題といたしましては、どちらとも、今後継続して人材の確保をしていくことが難しいことだと考えられます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 先ほど述べましたが、有識者会議からの提言には部活動は生徒の自主的、自発的な参加によって行われる活動として、教育課程外ではあるものの学校教育の一環として行われてきている。その結果、長年にわたり、生徒の体力や技術の向上はもとより、豊かな人間性の育成にも寄与していると書かれています。
今後、部活動の地域移行に進めるに当たって、これまで部活動が担ってきた教育的機能をどのように地域が引き継いでいくのかが課題になると思うが、教育委員会はその課題についてどう考えているか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） お答えをいたします。
一番大切なことは、生徒にとって一番大事なことは何かというその生徒の活躍の場が保障されること、それから、活動の場がきちんと確保されていることだと考えております。そのために、市内にあります既存団体に所属することや、学校に指導者を派遣すること、また、新たなクラブチームを設立することなど、部活動の種類や地域性によっていろいろなパターンで柔軟に考えて対応していきたいと思っております。その上で、平日の指導者と、休日の指導者の連携、協力を図りながら、生徒の健全育成に今後も努めてまいりたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 分かりました。
ここで、小項目⑥に移ります。
スポーツシティ笠間の推進事業の中で、
笠間スポーツコミッションの体制強化の予算が拡充されています。
笠間スポーツコミッションについては、当面、市の人的、財政的支援を前提とした行政指導の組織運営だけど、将来的には運営の担い手となる人材確保、人材育成や自主財源確保の取組も行うとされています。
その
スポーツコミッションの事業内容に中
学校部活動、運動部の指導をコーディネートする事業を加えることはできないでしょうか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） お答えをいたします。
笠間スポーツコミッションは、スポーツの力によるまちづくり、スポーツシティ笠間の実現に向けて、その中心として事業展開を図っているところでございます。その事業の中にスポーツ指導者人材バンクの創設を計画しております。登録していただく人材としましては、市内外の現役やＯＢを問わず、学校などで指導経験のある先生方や国体出場者など生徒理解や指導技能のスキルのある方を予定しております。
部活動の地域移行の具体的な方法につきましては、これから、個々の部活動や、それから、関係する団体、関係機関などと協議を重ねてまいりますが、
スポーツコミッションでは、スポーツ指導者人材バンクとスポーツ指導者を望む市民とのかけ橋となることを目的の一つとしております。このことからも、部活動への指導者派遣などのコーディネート業務などにつきましても
スポーツコミッションの事業の一環であると考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） スポーツ指導者人材バンクを計画し、部活動のコーディネート事業の一環としていると回答をいただきました。今後のコミッションの活動に期待をするとともに、その計画する人材バンクに笠間市をホームとしている県民球団アストロプラネッツの選手などにも、ぜひ登録していただき、
子どもたちに笠間市ならではの質の高い指導ができるような体制を整えていただきたく、ほかの市ではない笠間市のスペシャルオリジナルティの
スポーツコミッションが笠間市にはできたわけですから、これを
子どもたちの教育や部活動に生かさなければ、私は宝の持ちぐされになってしまうと思います。部活動の地域移行に当たっては、何としても
笠間スポーツコミッションと連携して進めていくことで、
子どもたちの希望や夢をかなえてあげられるのではないでしょうか。無垢で素直な
子どもたち、純粋で真っ白な心を持った
子どもたちに夢、希望を、行政や議会や地域の皆様も情熱を持って笠間市はすごいと感心させるためにも、粉骨砕身取り組む必要があることから、私は熱望します。
以上で大項目４を終わりまして、大項目５に移ります。
大項目５、脱炭素社会の実現について。
ＣＯ２に、地球温暖化と、それに伴う海面上昇など、環境破壊防止のため、脱炭素への努力は必須と言われていますが、去年決定されたエネルギー基本計画において、2030年、電源構成では、再生可能エネルギーの割合が当該計画の22％から24％を36％から38％にされるほか、カーボンニュートラル時代を見据えた水素やアンモニアなどが電源構成に初めて位置付けられるなど、エネルギーに関しては脱炭素社会実現に向けての重要な要素でありますことから、電力やエネルギーに関して、通告書に従い、質問します。
小項目①、電力不足について伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） ９番田村議員の御質問にお答えします。
電力不足について伺うとの御質問でございますが、５月27日、国が公表した2022年度の電力需要見通しと対策についてによりますと、この夏の電力供給は2017年度以降で最も厳しい見通しとされております。また、冬季の電力需給見通しは東京エリアで安定供給に必要な予備率に対しまして約200万キロワットの供給力が不足すると予測されているところでございます。国では、需給対策として、需給逼迫警報などの節電要請の手法の高度化や産業界、自治体などにおける節電要請の対応体制の構築などが検討されているところでございます。
市としましても、公共施設などでふだんから実践している省エネ行動を強化するとともに、市民や事業者に対しましても、広報紙やホームページによる日頃からの省エネ行動の啓発や、需給逼迫時のＳＮＳやかさめ～るを利用した節電要請を迅速に行うなどの対応をしてまいります。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 分かりました。
続いて、小項目②、自然エネルギーについて伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 自然エネルギーについて伺うとの御質問でございます。
自然エネルギーとは一般的に太陽光や風力、水力、地熱などの自然現象から得られるエネルギーで、石油や化石などのいわゆる化石燃料に対して再生可能エネルギーとも言われております。また、化石燃料を使うと二酸化炭素や窒素、硫黄酸化物などを排出するため、環境汚染につながるのに比べて、よりクリーンなエネルギー資源ともみなされております。本市としましては、太陽光による再生可能エネルギー導入促進を今後も進めてまいります。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 笠間市でも再生可能エネルギーの導入促進を今後も進めるとのことであるが、東京都では、新築住宅への太陽光発電の設置義務化が検討されていますが、笠間市ではどのように考えているか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 東京都で新築住宅への太陽光の設置義務化ということでございますが、本市においては、現在、検討もしてございません。しかしながら、今後も国や先進自治体の動向等を注視しながら、必要により調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 分かりました。
次に、小項目③、電力使用量の増加について伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 電力使用量の増加について伺うとの御質問でございますが、国のエネルギーに関する報告書によりますと、国内の電力消費は一貫して増加してきたが、近年は減少傾向にあるとされております。背景としましては、東日本大震災における節電志向の高まりといった特殊要因も指摘されているところでございますが、人口動態や地球温暖化対策の強化といった環境の変化によるものとも考えております。
本市の公共施設の電力消費量は、ＬＥＤ等の省エネルギー化や省エネ行動の推進を継続して実施していることにより削減に努めているところでございますが、近年の異常気象を踏まえて整備した教育機関等の空調設備の稼働による影響により、従来よりも増加している状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 分かりました。
次に、小項目③、電力使用量の増加について伺います。
○議長（石松俊雄君） 質問者に申し上げます。今、その質問は終わりましたので、今度は④にお願いします。
◆９番（田村泰之君） 議長、失礼、再出です。
世界的に見ますと、電力を含めたエネルギー不足を生じておりますが、今後はデジタル化の進展に伴うデータセンターなどの電力消費が増加傾向にあり、現在のサーバーの性能ではデータセンターの世界消費電力は10年で15倍の10テラワットに増えるともされ、省エネ化が急務とされており、国では、４月、業種、分野別に省エネ目標を定める制度に電力消費の大きいデータセンターを加え、５月２日の政府指針で、40％削減が打ち出されました。また、ＥＶなど脱炭素社会へ向けて、エネルギー源としては電気を使用する方向は自明であります。
現在、問題となっている電力不足が生じる可能性があることから、そのような事態に至った場合、笠間市は公共施設を含め、どのような対応をしていく計画がおありでしょうか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 本市としましては、日頃からの節電の実践を行うとともに、省エネ機器の導入及び再生可能エネルギーの導入を促進しまして、適切に行政運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 分かりました。
次に、小項目④、水素発電及び水素ステーションについて伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 水素発電、水素ステーションに伺うとの御質問でございますが、水質は天然ガス、石油残渣などの化石燃料やバイオマスや自然エネルギーなど様々な原料と触媒、生成、電気分解などの方法により、製造することができるものでございます。水素を燃料に用いた発電の方法としましては、ガスタービンの燃料として水素を用いるもの、蒸気タービン用のボイラーの燃料として水素を用いるもの、水素と酸素の化学反応から直接電気を取り出す燃料電池を用いるものの３種類があるとされているものでございます。
また、水素ステーションにつきましては、ガソリンスタンドのように、水素を車両に供給するための施設で、その場で水素も製造しているオンサイト型と、ほかから水素を持ってきているオフサイト型、複数の場所で運営可能な移動式ステーションがあります。一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する本年５月末現在での全国での水素ステーションの整備状況は161か所ございまして、県内では、つくば市に移動式ステーションが１か所整備されているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 笠間市では水素エネルギーについてどのように考えているか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監（小里貴樹君） 水素エネルギーにつきましては、使用してもＣＯ２が排出しないことから、クリーンな次世代のエネルギーとして期待されているものでございます。水素は多様な資源から作ることが可能で、製造工程の違いからグレー水素、ブルー水素、グリーン水素と分けて呼ばれるものでございます。グレー水素につきましては、化石燃料をベースとして作られるもの、ブルー水素は、化石燃料がベースであるが、製造工程で排出されたＣＯ２を回収、貯留、利用する技術も組み合わせた水素であること、そして、グリーン水素は再生可能エネルギーなどを使うことで製造過程においてもＣＯ２を排出しないこととして作られる水素のものでございます。
笠間市において活用できる再生可能エネルギーは、主に太陽光でございますが、カーボンニュートラルのキーテクノロジーと呼ばれる水素エネルギーにつきましても、活用の可能性のあるもの、特に再生可能エネルギーから作るグリーン水素につきましては、今後とも調査研究してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。
◆９番（田村泰之君） 太陽光や風力など自然由来のグリーンエネルギーを利用する発電は気象状況に左右されます。そこで、原発再開の意見も出ています。電力の安定供給のため、水素利用した発電設備と大型蓄電施設を併設した水素ステーションの設置により、県央地域の産業発展につながると考えられます。ぜひ、茨城県に働きかけを行うなど、笠間市が先頭に立ち、広域発展のために行動をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これらにつきましては、次回定例会でも、グレー水素、ブルー水素、グリーン水素などもありますので、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
これで、議席番号９番、市政会・公明の田村泰之の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ９番田村泰之君の一般質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、17日午前10時から開会いたします。
なお、この後、広報委員会が開催されます。広報委員の方は２時20分までに委員会室にお集まりください。
本日はこれにて散会といたします。
お疲れさまでした。
午後２時１０分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 小松崎 均
署 名 議 員 畑 岡 洋 二...