石井 栄君。
〔11番 石井 栄君登壇〕
◆１１番（石井栄君） 日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、１番、カーボンゼロ、
気候変動対策の取組について入ります。
気温上昇を1.5度Ｃ以内に抑えるためには、2030年までに大気中の
温室効果ガス、主にＣＯ２の排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があると、ＩＰＣＣ、
国連気候変動政府間パネルが明らかにしました。本市が示した
カーボンシティ宣言に基づく目標達成に向けた取組を検証し、計画を前に進めることが必要であるとの観点から質問をいたします。
まず初めに、2030年、2050年までの
温室効果ガスの削減目標について、これについてですが、本市は、昨年４月、
ゼロカーボンシティ宣言を行いました。本市が目指す2030年、2050年までの
温室効果ガスの削減目標として、どのような数値目標を策定しているのかお伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 11番石井議員の御質問にお答えします。
2030年、2050年までの
温室効果ガスの削減目標についてとの御質問でございますが、国では、2021年４月の第45回
地球温暖化対策推進本部において、
温室効果ガスの削減目標を2030年度に2013年度と比較して46％削減し、さらに50％の高みを目指すことが表明されました。本市としましては、市の実情や社会情勢などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
また、2050年までの削減目標としましては、令和３年４月に
ゼロカーボンシティ宣言を表明し、森林などの吸収量と排出量の均衡を保つ実質排出量の
カーボンニュートラルを目指すこととしております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、今、言われている
温室効果ガス排出量実質ゼロとは、人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡であると、このようにしています。2030年までの目標というのは、市の目標は決める必要があると思うのですが、まだ決まってはいないというふうに受け止めております。
であれば、基準年を国連は2010年としています。2010年を基準とするならば、その時点の人為的な発生源におけるＣＯ２の発生量と森林等の吸収源による除去量はどれだけになっているか調べておかないと、ＣＯ２の削減量は分かりません。これらの調査データはあるでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 本市の
温室効果ガス排出量等の状況を把握しているかという御質問でよろしかったでしょうか。
◆１１番（石井栄君） そうです。
◎環境推進監（小里貴樹君） 本市の
温室効果ガスの排出量につきましては、法律に基づき国が公表する
自治体排出量カルテにより把握しております。直近で公表されている令和元年度では、本市全体の年間排出量は68万3,000トンＣＯ２でございます。分野別の内訳は、産業部門が約47％、運輸部門が約24％、家庭部門が約14％となっており、平成30年度と比較して1.4％減少しております。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時０７分休憩
──────────────────────
午前１０時０７分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を再開いたします。
石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 先ほど、冒頭の質問に対して、市のほうの基本的な方向性というのは国が示した2013年度比46％ということであるかというふうに思うのですけれども、
国連ＩＰＣＣは2030年までの取組が重要であると今年前半にも表明をいたしました。2030年までの
温室効果ガスＣＯ２の削減目標に関して、政府は2013年時比で46％と、このように示しておりますが、この値は
国連ＩＰＣＣが示した目標は、2010年比に国の方針を当てはめますと42％だというふうに言われています。国連が示した数値目標より３％低い値で、国際的な環境団体からは、日本は後ろ向きではないかと、このような批判がされている目標でありますし、本市の数値目標については
ゼロカーボンシティ宣言で述べた格調高い決意にふさわしいものとするため、市が設定する2030年までの目標は、少なくとも
国連ＩＰＣＣが示した2010年度比45％以上の意欲的な数値目標が必要だと、このように思います。
数値目標決定に、このように決定に際して、これからそれを実行するに当たって、その観点とそれを変更する場合、その時期をお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 本市の数値目標及び基準年の考え方、または見直しの考え方ということでございます。本市の2030年度においての削減目標及び基準年度につきましては、本市としましては2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けて中期目標を掲げることは重要であるとは考えてございます。
そういった部分の中で、今年度策定を予定します
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定する中で、基準年、策定目標、また見直しの考え方、環境に配慮する、または実質的な排出量等の現状を鑑みた中で見直す方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、検討する時期などの目標、見込みを示されたと思うのですけれども、宣言で出された格調高い内容にふさわしい数値目標や施策が示されることを期待しております。
参考までに、国連は2010年度比45％、これで言うと日本は42％、こういうことになっております。ＥＵ諸国や英国などは国連目標を上回る目標も立てて、地球環境を守るために大きな取組を考えているところだと、このような情報に接しておりますので、宣言にふさわしい数値目標が示される、このことを期待しております。
それでは、
地球温暖化対策の柱は、
省エネルギー対策を進め、同時に
再生可能エネルギーの普及を図ることが重要になってきていると思います。
地球温暖化対策のために何を行うかが大切であります。
昨年４月に発表いたしましたカーボンゼロシティ宣言の中で示されている具体的な取組がここにありまして、市民に対して、事業者に対して、滞在者に対して、行政に対してという項目がありますけれども、これは一つ一つは大切なことであると考えますが、これだけで2050年度カーボンゼロが達成できるとはとても思えません。もっとも、その後、４月１日の宣言に記載されていない太陽光発電の住宅への設置、それから公共施設への導入計画などが実質的に進められているということは承知しております。全体としてどのような施策を実施しようと考えているのかお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） すみません。質問を確認させていただきたいのですが、よろしいですか。
○議長（石松俊雄君） どうぞ御発言ください。
◎環境推進監（小里貴樹君） ただいまの御質問は、小項目２ということでよろしいでしょうか。
◆１１番（石井栄君） ２です。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 目標を実現するための施策との御質問でございますが、これまで
ゼロカーボンシティ宣言を表明するとともに、環境に配慮した
温室効果ガス削減の取組として超小型のＥＶ車３台を含む公用車６台の電気自動車の購入やリース、学校などの公共施設９施設への
太陽光発電設備の整備、
地域交流センター「Ｔｏｍｏａ」への
地中熱利用換気システムの設置及び気候変動に関する講演会の開催などによる市民の環境意識の醸成などを行ってまいりました。
今年度から、個人住宅への自家消費を目的とした
再生可能エネルギー設備導入の補助事業を開始しており、今後は市全域における電気の地産地消を目指し、
再生可能エネルギー設備の最大限導入に向けた取組や子どもたちの
環境意識高揚を目指した講演会の実施、
森林環境譲与税を活用した荒廃した森林の間伐や有効活用をするための適正管理に向けた事業の実施など、様々な施策を
カーボンニュートラルを実現するためにも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、３番に移っていきたいと思います。
地球温暖化対策の柱というのは、一つは
省エネルギー対策を進めること、同時に
再生可能エネルギーの普及を図ることが重要であると言われております。
具体的な施策、これからさらに発表されてくると思うのですけれども、これらの施策は
省エネルギー対策、
再生可能エネルギー普及の観点から、それぞれどのように位置づけることが必要だと考えているでしょうか、お願いをします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君）
省エネルギー対策と
再生可能エネルギー対策との御質問でございますが、
省エネルギー対策につきましては、これまで
公共施設照明及び防犯灯や街路灯のＬＥＤ化を進めてまいりました。また、
環境寺子屋事業により市民への環境意識の醸成などを図っているほか、市役所では働き方改革の取組と合わせたノー残業デーや昼休み消灯の徹底、各部署における
省エネ活動推進のためのエコ当番制度の創設などを実施しております。
今後は、これらの継続した取組のほか、市民や事業所などの環境に配慮した対策の情報を広く周知することで
省エネルギーを推進してまいります。
再生可能エネルギー対策につきましては、今年度から個人住宅への自家消費を目的とした
再生可能エネルギー設備導入の補助事業などにより、積極的に導入を推進してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、御説明がありましたけれども、
省エネルギー対策、それから
再生可能エネルギー等の普及促進に関しては、今までも取り組んできたし、これからも充実させていく、このような方針であると受け止めましたけれども、それぞれ施策の中にしっかりと位置づけていただくことが重要かと、そのように思います。
４番、それぞれの施策、幾つかの施策がこれからも出されてくると思いますが、それぞれの施策をいつまでに、どれだけ進めるのか、ロードマップ、
工程表と言いますか、長期、中期、当面の計画と言いますか、そのような全体としての実行計画の策定は、いつまでにどのように行う予定を立てているのでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 実行計画の策定についてとの御質問でございますが、
地球温暖化対策の
地方公共団体実行計画は、市役所の計画を定める事務事業編と市全体の計画を定める区域施策編がございます。
事務事業編につきましては、平成20年３月に市役所の電気やガス、公用車の燃料などの使用から排出される
温室効果ガス排出量の削減目標を定めた計画を策定しました。現在は、平成30年３月に改定した第３期の計画に基づき、対策の推進を図っております。
市全域を対象とした区域施策編につきましては、中核市以上に策定義務が課されており、一般市においては努力義務であったことから、これまで本市では策定しておりませんでした。
しかしながら、本市としましても2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けた対策として、現状の
ＣＯ２排出量の把握や森林の吸収量を踏まえた
温室効果ガス排出量の削減目標、
再生可能エネルギーの導入目標などを今年度計画として策定してまいります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） これに関しては、大きな意欲的な目標設定と同時に、それをどのようにやり上げていくのか、実行計画の策定というのは大胆にして細心の対応が求められているところであります。
さて、
再生可能エネルギーの導入促進は、
ゼロカーボンシティ宣言が目指す目標の実現にとって重要な要素です。この施策は、自然環境の保全を台なしにして進めるものではなく、両立させるということが大前提です。
しかし、現実には目を疑うような開発という名の自然環境を壊す森林の大規模伐採などが市内で行われています。これを目の当たりにした多くの市民から、太陽光発電の重要性、促進を図ること、その必要性は認めつつも、山の緑を守ってほしい、山林の大規模伐採をやめてほしい、自然環境の保全と両立する開発にすべきだ等の声が多く寄せられています。このような開発がこれからも市内で行われるとすれば心配です。このようなことがないように努力することが求められております。
５番、自然環境の保全と両立する太陽光発電を推進する対策とはどのような対策でしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 自然環境の保全と両立する
太陽光発電推進対策との御質問でございますが、市の基本的な方針として第二次
環境基本計画に基づき自然環境の保全と活用、
再生可能エネルギー設備導入の促進や普及対策など、双方の推進を図っております。
太陽光などの
再生可能エネルギー設備の導入推進につきましては、2050年
カーボンニュートラル実現するため、市全域での
再生可能エネルギー設備の最大限導入が必要となるため、国、県の環境配慮の基準を踏まえながら積極的に導入の促進を図るとともに、
再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する区域なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） ただいま御説明があったことは、区域施策編の策定ということがあると思います。それで
環境配慮区域と
太陽光発電施設の
導入促進区域、このゾーニング、これをしっかり行うことによって自然環境との両立を図ることが可能になるという従来からの話の一環かというふうに思います。これについては注目しておりますので、次のところで議論をさせていただきたいと思います。
さて、化石燃料を使用する火力発電による
ＣＯ２排出量は、１キロワット・パー・アワー当たり約690グラムと言われております。太陽光発電による
ＣＯ２排出量は、１キロワット毎時当たり17から48グラム、少し幅はあるようですけれども、あると言われております。火力発電を減らし、その分を太陽光発電に置き換えると、１キロワット時当たり約650グラムのＣＯ２が削減できると言われております。林野庁の資料などを基に推測しますと、杉の木１本当たりのＣＯ２の年間吸収量は平均14キログラムと、このように言われております。１キロワット時の太陽光発電システムの年間発電量1,000キロワット毎時、これを通常、住宅で導入している３キロワット程度の太陽光発電システムの年間発電量は約3,000キロワット毎時ということで、これらを基に計算しますと年間３キロワットの太陽光発電システムの導入では1,950キログラムのＣＯ２削減効果があると、これを杉の木に換算しますと約140本前後になるという計算も出ております。
カーボンニュートラルを展望した場合、
温室効果ガスの均衡を図るという面から考えていきますと、メガソーラーを造るために山林を大規模活用することが、これが容認されかねない状況になってしまいます。
しかし、皆さんも御存じのように、森林が果たす役割はＣＯ２の吸収・排出だけではありません。水を蓄え、気温を調整し、また、フィトンチッドと言われる成分が森に満ち、森林浴としての効果もあります。また、市の景観も大切です。多くの多様な生物を育む役割を持っています。「豊かな自然との共生 水と緑の里 かさま」の実現、生物多様性の保全、この必要性をうたい、市としてはこれらのかけがえのない財産を守り、未来の子どもたちに豊かな自然を残すため、
ＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロとする取組を継続的に実施していく決意のあかしとしてゼロカーボンシティを宣言いたしますと、このように述べられております。市長が述べた宣言に、多くの市民、私も注目しております。
これから、いろいろな施策、本格的な計画が練り上げられてくるという、今、大事な時期に差しかかっております。この機会の議論に私も参画できるということは、光栄であると考えております。いい方針、計画を共につくっていければとの思いが強くあります。環境の保全と両立するゼロカーボンシティをつくり上げようとする決意、できれば市長のお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 石井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
我々が人類で生活していく上では、エネルギーの確保というのは避けて通れない極めて重要なことであると思います。二酸化炭素の排出に伴って、いろいろなエネルギーの確保がありますけれども、石井議員おっしゃるように、火力の特に化石燃料に伴う火力発電はＣＯ２の排出が大きいということで、世界的にも火力発電はなくなっていく、縮小していく方向であります。
そういう中で、脱炭素に向けてエネルギーをどうやって確保していくということは極めて難しいことだと思います。
再生可能エネルギーだと、通常、風力だとか、さらには水力だとか、太陽光だとか、地熱だとかいろいろな方法があると思いますけれども、この笠間が目指す方向の中で
再生可能エネルギーで一番有効なのは、やはり太陽光なのです。ほかのものは水力も無理、風力も無理、地熱も無理だと私は思っています。そういう観点から、
再生可能エネルギーの太陽光をしっかり進めていくことが脱炭素の実現に向けての第一歩だというふうに思っております。
そういう観点から、じゃあ、
再生可能エネルギーをどうやって、太陽光をどうやって進めていくのだと、太陽光は山林を伐採して設置するのも一つの方法だと思っていますし、山林の役割というのは確かにいろいろな役割持っていますが、適正管理されてこそ二酸化炭素の排出と吸収を繰り返していくということでありますので、私はそういう意味では山林は適正管理する一方で、太陽光の設置の対象の何て言うのですか、用地としては必要だと思っております。
それと併せて山林だけではございません。住宅、公共施設、民間の施設、そういうものを併せて太陽光の普及を進めていくことが必要だという観点で、今年度から個人の住宅に対する太陽光の設置、蓄電池の設置、そういうものの支援をさせていただいているところでございます。また、農地についてもいろいろ課題があります。農地はハードルが高いので、なかなか難しいのかなというふうには思っております。
そういう観点からすると、総合的には先ほど申しましたように個人の住宅だとか民間の施設だとか、さらには太陽光の設置については山林も含めて広く設置していくことが笠間市における脱炭素へ向けての一つの方向性だというふうに考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） ゼロカーボンシティを実現する、そういう思いは語られたと思うのですが、山林を対象にするということについては私は見直しが必要だと思いますので、御検討をいただきたいと強く思います。
次に、６番、
再生可能エネルギー導入促進区域の設定における住民の合意形成についてですが、これは大切な事項であります。この合意形成に関して、住民の声がよく分かり、伝わるような形態、運営が必要だと考えます。どのように検討しているのでしょうか。
住民代表として例えば区長が出席する場合、区長個人に負担を負わせることなく、代表として協議会に出席する際には住民の意見をよくお聞きし、意見を述べられるような仕組みが必要と考えます。区長はどのように考えますかだけではなく、住民の皆さんはどのようにお考えですか、同時に地域住民の方々が一堂に会して意見を求める場などの設定も必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君）
再生可能エネルギー導入促進区域の設定における住民の合意形成についてとの御質問でございますが、本年４月の改正地球温暖化防止対策推進法の施行に合わせまして、国では地域脱炭素化促進事業の促進に関する制度を導入し、適正に環境を配慮し、円滑な合意形成を図りながら地域と共生する
再生可能エネルギー事業の導入を促進することとしております。
改正温対法が施行されたことにより、市町村では、国、県が定める環境保全に関わる基準に基づき、
再生可能エネルギー設備促進区域の設定が可能となりました。促進区域を設定するためには、
地方公共団体実行計画（区域施策編）に
再生可能エネルギー設備導入目標の設定等が必要となることから、今後、国、県の方針を踏まえるとともに、今年４月に国が公表したマニュアルに基づき検討してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 引き続き検討をお願いして、よい仕組みができることを期待しております。
次に、大項目２番、メガソーラー稼働・建設地などでの災害防止対策。
本戸不動坂地区、ツボロケ地区、ザク沢地区では、複数回の土砂流出が発生し、周辺に被害を与えた経過があります。飯田地区では、今、大規模開発が進められており、今後の梅雨、台風シーズンを控え、大雨による災害が発生するのではないかとの心配がございます。災害が起こってからでは間に合いませんので、何よりも未然防止対策が重要です。また、万が一災害が発生した際の対応も大切です。
①番、メガソーラー稼働・建設地等の本戸不動坂地区、ツボロケ地区、ザク沢地区、そして、今、建設中の飯田地区での災害の未然防止と、万が一災害が発生したときの対応について、市の対応についてお伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 11番石井議員の御質問にお答えいたします。
メガソーラー稼働・建設地等での災害防止と、万が一災害が発生したときの対応についてお答えいたします。
太陽光発電事業は、事業者が各法令等に基づき計画を立て実施されるものであり、造成中を含め、全ては事業者の責務において維持管理されるべきものであります。また、土砂流出等の災害につきましても、事業者の責務において対処するものと考えております。
市におきましては、各法令に基づき許認可を行い、適正に管理運用がなされているか事業者に対し指導を行うことになっております。大規模
太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーにつきましては、事業地内におきまして調整池をはじめとする防災設備が整備されるものであり、そういった防災施設の適正な整備及び維持管理を事業者に求めるとともに、建設中の施設につきましては豪雨や台風等の自然災害に備え、現地を確認し、事業者に対し緊急連絡体制の構築と未然に災害防止を徹底するよう書面等により指導、助言を行っております。
その上で、万が一想定を超える自然現象により事業地から土砂流出等の災害が発生した場合には、事業者、市及び関係機関が連携し、地域住民の安全を確保してまいります。
また、事業者に対し、速やかに復旧工事等の対応を図るとともに、再発防止を徹底するよう指導し、被災した周辺土地などの原状回復について真摯に対応するよう要請してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 近年は、想定を超える事故や災害が多発しております。言われましたように、事業者と住民との間で協定書も締結されていると伺っております。
しかし、住民組織は行政機関のように常駐した整った体制があるわけではありません。事業者と対等に向き合うということは、出来にくい面もございます。市が住民に寄り添って対応することは住民にとって心強いことでありますので、災害が起こらないように、そして万一災害が発生したときに速やかに救済ができるように御指導、そして要請をお願いしたいと思います。
そのことをお願いしまして、大項目３番、地元経済の振興と住宅リフォーム助成制度について質問をいたします。
住宅リフォーム助成制度が行われて、制度が施行されて、今、その制度に基づく利用が広がっていると、このようにお伺いしているところですが、１番、住宅リフォーム助成制度の目的、そして、その制度内容及び利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 11番石井議員の御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度と利用状況はという御質問でございますが、この事業は平成30年度から市内の小規模建設施工業者の受注機会の促進による経済の活性化と市民の快適な住まい環境の整備及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性を向上することを目的に実施しているものでございます。
現在の助成制度の概要は、市が補助事業として笠間市商工会を通じて行っているもので、笠間市民や市内に店舗を持つ小規模事業者が市内施工業者を利用し、住宅や店舗等の建物のリフォーム工事を行う際、住宅の場合、補助率10％で最大10万円、店舗等の場合、補助率20％で最大20万円の補助を助成する制度でございます。
利用状況につきましては、令和２年度実績が住宅44件、店舗等12件、併用住宅５件の合計61件、令和３年度実績が住宅90件、店舗等15件、併用住宅３件の合計108件、今年度につきましては、４月27日より募集を開始しておるところでございますが、５月31日現在で41件の申請を受理しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） ところで、この制度の申込みをしようとしたが、受付が早期に終了したため制度の利用ができなかったと、このような話もお伺いをしております。
この制度が果たしている役割を聞いて、ぜひ利用してみたいという市民が少なくないということだと思うのですが、終了したのは予算が限度額になったためかと思うのですが、そうですか。また、終了の期日はいつ頃でしたか、お願いします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ただいまの御質問でございますが、議員おっしゃるとおり、予算の限度内、枠内で締切りを終了しておりますので、令和２年度につきましては、４月27日から６月９日までの44日間ということになっております。令和３年度につきましては４月28日から申請を受け付けまして、10月15日の171日間で予算に達成しておるので、募集のほうを締め切らせていただいたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、この事業における地場産業への経済的な効果、②番ですが、補助金の額と工事受注額についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 地場産業への経済的な効果という御質問でございますが、令和２年度の実績につきましては補助金を597万5,000円、こちらを交付してございまして、37業者が請け負っております。工事受給総額につきましては、7,026万3,000円でございます。また、令和３年度実績につきましては、補助金を970万1,000円交付しておりまして、53業者が請け負い、工事受注総額は１億3,548万7,000円となっております。請負業者数、工事の受注金額ともに増加しておりまして、地元の建築施工業者の振興につながっているものと考えているところでございます。令和４年度も令和３年度と同額の1,000万円の予算を確保しておりまして、昨年度と同程度の経済効果を見込んでいるところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今の御答弁で、工事受注額が令和２年と令和３年度を比較しますと約２倍近くに工事受注額が増加していると、それは補助金額が600万円から1,000万円になったことと関係が深いのではないかなと思います。
そういう意味では、この事業は目的に沿って効果を上げているのではないかなと、こういうふうに思いますけれども、この評価について一言でもう一度、この事業に対してどういう評価をしているか、もう一度明確にお話をいただければと思います。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） この事業について、受注総額が増大しているということですので、地元の建設業者ですか、こちらのほうにそれなりの経済効果をもたらしていると考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） この制度の目的に沿って、それに近い効果を上げているというふうに判断しているということが分かりましたし、私も効果を上げているんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、住宅リフォーム工事を行う業者は、技術力がある腕のいい職人だと、このように伺っていますが、これから腕のいい職人が少なくなっていってしまうのではないかと、これらの仕事を引き継いで継続できるのか見通しは定かではないと、このような話も一部からは伺っております。地場産業の継続振興に向けたさらなる拡充、これが求められているところでありますので、皆さんの御尽力よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目４番、新型コロナウイルス感染症対策の拡充と市民の健康対策に移ります。
小項目１番、ワクチン接種対象者についてですが、この４回目のワクチン接種対象者についてお伺いをいたします。
初めに、先日受け取った資料によりますと、高齢者福祉施設入所者等では、３回目の接種完了者1,271名が４回目接種の対象者になっておりますが、これは入所者だけなのですか、それともその施設に勤めるエッセンシャルワーカーも入っているのでしょうか。もちろん前提として、これは60歳以上の方、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方というくくりで示されていることは分かっておりますけれども、そのエッセンシャルワーカーがどういう扱いになるのかお聞きします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 11番石井議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナワクチン４回目接種の対象者は、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上59歳未満で基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認められた方で、市は３万2,000人を見込んでおります。
先ほどのエッセンシャルワーカーの対象ということでございますが、これまで医療従事者、施設従事者等のエッセンシャルワーカーは優先順位とされておりましたが、今回、接種対象としていないこととなります。先ほどの条件にかかった方については、医療従事者でも、それから施設従事者でも対象となりますが、そのカテゴリーでない方については対象となりません。
対象としてないことにつきましては、科学的知見を基に、これまでの感染症予防等から重症化予防を目的にしたことを踏まえまして、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会での審議を経て国が決定したものでございますので、本市もこれに従い適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、医療従事者、施設従事者というカテゴリーでの接種拡大につきましては、既に全国市長会で国にも要望しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 私は、国が示した方針だというので、それに従って進めているというふうには思っています。
しかし、国が決めた方針自体がこれでいいのかなと不安を持っています。高齢者福祉施設入所者等で働く全てのエッセンシャルワーカーの方々は、入所者と接触する仕事に当たっているわけです、接触しながら、そういうときに国の示した方針というのは、重症化するリスクが確率的に少ないということを科学的知見に上げているのではないかと思いますが、確率的知見だとすれば、それは絶対的な知見ではないと思うのです。
ですから、そういうことも踏まえて全国知事会、全国市長会ですか、それも国に要望しているということだと思いますけれども、改めてそのことを指摘したいと思いますので、この接種を少なくとも高齢者施設、福祉施設、障害者施設など、そういうところで働く人は年齢制限なく全体的に接種が受けられるように今後とも引き続いて国等への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
それから、２番、ＰＣＲ検査等の現状と実施拡充方針についてであります。
現在、ＰＣＲ検査等のこれは前提として無症状者に対する検査を今まで市でもやっていたわけですけれども、このＰＣＲ検査等の現状と、これがどうなっているのか説明をお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） まず、ＰＣＲ検査の現状と実施状況でございますが、市では前回、令和４年第１回の議会定例会での御質問にお答えいたしましたとおり、市の感染状況や国、県の検査体制を見極めながら市の検査体制を検討し、実施しております。これまでに、一般住民やエッセンシャルワーカーで無症状の方を対象としたＰＣＲ検査や、陽性者と同居する方で無症状の方を対象としたＰＣＲ検査を実施いたしました。
なお、その間に、感染患者の家族や無症状濃厚接触者のＰＣＲ検査実施について国の方針が変更となったことから、濃厚接触者で無症状の方を対象としたＰＣＲ検査については現在は実施しておりません。
県では、これまで感染不安を感じる方への薬局等での無料検査や、現在、ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査を実施しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 市では、予算を確保して状況を踏まえて検討して、必要だと思ったときにＰＣＲ検査ができるような、そういう体制を整えているわけです。
それで、初め、茨城県のほうでは県民誰もが無症状であれば必要と思えば検査をできる、そのような仕組みを整えていましたけれども、何回かその運用方針を変えて、現在はどういうことかな、これは要するに、どこかに出張で出かけるとか、そういうイベントに出かけるとか、そういう方については検査を受けられるけれども、一般の不安に思って日常生活を送っている人に対する検査というのは、受けられない状況になっているのです。
例えば、陽性と判断された家族が宿泊施設に入院できる人は１割にも達しない、ごく少数に限られています。自宅療養で大体過ごしています。自宅療養をしますと、家族の方が行動に制限がかかるわけです。しかし、濃厚接触者と判断されて、なおかつ症状がなければ行政検査の対象にならない。しかし、家族の中で行動制限がかかっている方も検査を公費で受けられないという状況になっているのです。これは、現状から見て不十分な状況にあると、このように思いませんか、どうですか、認識を伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 感染患者の家族、それから無症状濃厚接触者の無料のＰＣＲ検査の実施についてでございますが、厚生労働省ではオミクロン株の特性を踏まえまして、保健所が行う濃厚接触者の調査は同一世帯に陽性者を確認した場合と、入院医療機関、入所福祉施設で陽性者を確認した場合に限定されております。濃厚接触者と特定された場合は指示された期間自宅待機し、自宅待機期間中には健康観察を行い、症状がある場合は受診していただき、ＰＣＲ検査の対象となります。無症状の方はＰＣＲ検査対象とならず、自宅待機が解除される際にもＰＣＲ検査は求められておりません。
このように積極的疫学調査対象ですとか、それから検査体制についてもウイルスの特性により変更してきたことから、現在はこのような検査体制となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 内閣府地方創生推進室の資料がありまして、無料検査事業の概要、予算額3,200億円、令和３年度補正予算に計上されているということでありまして、これについては、こんなことが書いてあります。
ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する取組、対象者全員検査等の利用を促し、検査を普及させるため、無症状の３回目接種未了者全員検査対象者等について経済社会活動を行うに当たり必要になる検査、原則として抗原定性検査と書いてありますが、無料化、感染拡大の傾向が見られる場合には都道府県知事の判断により幅広く感染不安などの理由によるＰＣＲ検査を無料化、原則レベル２以上で実施と、このように書いてありまして、３月22日に無料検査事業における定着促進事業の延長変更というのがありまして、３月末までの期限を６月末までに延長すると、そして、この対象としては経済再開に向けて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や抗原定性検査キットを活用した検査結果の確認を奨励する方針が示され、この方針が３月末までの期間を６月末までに延長すると、このようになっておりますが、この事業に、現在、茨城県は該当しないということですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 県の詳細については、把握しておりません。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） この検査方針が非常に限定されておりまして、経済再開に向けて飲食、イベント、旅行等の場面というのを国が示しているというのは、市民が毎日暮らしている実感から見て、これは適切な方針だとはとても思えないのです。日常生活に役に立つような検査を行うことが必要じゃないかと思います。
この検査方針について、これを実際の自治体では、県内の自治体で無料のＰＣＲ検査を現在も行っているところがあると、このように聞いておりますけれども、市民の生活実態に即して事業を始める、そのような計画はございませんか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市では、これまでにも急激な感染状況に応じては対象者を広く捉えて検査をしたり、それから児童福祉施設においてクラスターが発生した場合にはエッセンシャルワーカーを対象としたＰＣＲ検査をしてまいりました。
今後もやはり流行するウイルスの株の特徴であったり、それから感染のスピードだったり、どのような状況でクラスターが発生しているのか、そういうことを検証しながら、国、県の体制と向き合いながら市としても今後も検査体制を考えてまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今度の補正予算の中にも、市は福祉施設とか障害者施設に抗原検査キットを１事業所上限100個を上限とした、そういう検査体制をしこうという、そういう大事な予算も組まれておりまして、市が取り組んでいることは非常に重要なことだというふうに思います。
しかし、国がこういう方針であれば、やろうと思ってもなかなかできないこともあると思いますので、これから感染症対策の基本は検査とワクチン接種、これがすごく大事であるし、感染者数が減少しているときの対策も非常に大事だと、このように指摘する専門家もいますので、ここが大事だと思うので、やはり国の方針を少し変えていく必要があるのではないかなと思いますけれども、ＰＣＲ検査の対象拡充について国のほうに拡充をするように働きかけをいろいろな機関を通じて行っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（石松俊雄君） ちょっとお待ちください。
制限時間を過ぎてしまいますので、この答弁をもって終わりにさせていただきます。
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き自治体としても適正に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） これで私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君の一般質問が終了いたしました。
ここで11時20分まで休憩といたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時２０分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
17番大貫千尋君が退席をしております。
続きまして、５番田村幸子君の発言を許可いたします。
田村幸子君。
〔５番 田村幸子君登壇〕
◆５番（田村幸子君） 市政会・公明の田村幸子です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
一つ目は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進と消費喚起について、二つ目は、女性デジタル人材育成プランについてです。よろしくお願いいたします。
急激な人口減少、高齢化による波は、コロナ禍においてさらに加速しており、様々な課題も見えてきました。本年１月から２月にかけて、私ども党の取組の一環で全国一斉に三つのテーマの下でアンケート調査をしましたところ、デジタル化への対応に不安を感じる人は50代で19％にとどまる一方で、60代で32％、70代、80代では、ともに45％という結果でした。この質問の回答は７万7,422人から寄せられた回答です。
現在、取組をしていただいておりますデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を促進していくことが、全ての世代のデジタル社会への不安解消につながる第一歩になると思い、今回、質問をさせていただきます。
それでは、大項目１、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進と消費喚起について。
小項目①、マイナンバーカード取得への取組と現状について、初めに国の現状についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市民生活部長持丸公伸君。
◎市民生活部長（持丸公伸君） ５番田村議員の御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカード取得への取組と現状についての御質問でございますが、国の現状につきましては、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目標に普及に取り組んでいるところであります。交付率につきましては、令和４年５月30日現在で44.7％、また、県におきましては42.5％といった状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） それでは、笠間市の現状と取組についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市民生活部長持丸公伸君。
◎
市民生活部長（持丸公伸君） 市の交付率でございますが、令和４年５月30日現在で３万2,445人に対して交付を行っており、43.3％、県内44市町村中12番目となっております。昨年度末と比較しまして1.9％増加している状況でございます。
取組といたしましては、市役所窓口における通常交付のほか、自宅でカードを受け取れる申請時来庁方式や、市職員が申請を支援する申請サポートを実施しております。
また、市内の事業所、学校、地域団体、商業施設等へ訪問しての出張申請を実施しており、交付率の向上に取り組んでいるところであり、今後もより一層の普及を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） ただいまの答弁にもありましたように、国は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとしています。笠間市も市内の事業者や商業施設、学校や地域団体等に訪問をしての申請の取組をしてくださっておりますが、さらにどのような場所でできるのか、より多くの方が申請しやすい場所の選択や工夫をしていただきまして、今後もより多くの方への普及促進となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、小項目②、マイナンバーカード利用による生活への利便性についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） ５番田村議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカード利用による生活への利便性との御質問でございますが、マイナンバーカードは対面のほか、オンラインでも安全かつ確実に本人の確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールでございます。その機能を生かしまして、住民票など証明書のコンビニ交付サービスでの利用や、昨年度整備いたしました「いばらき電子申請・届出サービス」でもカードを利用することで交付申請を行うことができます。また、健康保険証としての利用や自己の薬剤情報、特定健診情報等の閲覧、新型コロナワクチンの接種証明書の取得など、その利用シーンは拡大しております。
今後もマイナンバーカードはデジタル社会の基盤ツールとして活用先が拡大され、マイナンバーカード１枚で様々なことができる社会になり、生活の利便性は向上するものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） マイナンバー交付によって様々なこれからの情報を得られることをお伺いいたしましたが、現在、マイナンバーカードを取得した方の中で、コンビニエンスストアで住民票や戸籍関係の証明書が取得できるコンビニ交付やオンラインで支払いまでできるオンライン申請はどのくらい利用されていますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） コンビニ交付サービスの利用状況とオンライン申請の利用状況についてでございますが、まず、コンビニ交付サービスの利用状況は、令和３年度の実績としまして、住民票の写しなどの各種証明書の合計交付枚数は6,602件で、窓口での交付件数を含めた全体の約12％を占めております。また、オンライン申請の実績は、令和２年は2,164件、令和３年は7,840件と急速に伸びております。
なお、住民票の写しなどのオンライン申請は、令和３年12月から交付を開始しており、５月末時点で23件でございますので、今後もオンライン申請の周知を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 少しずつですが、申請の状況が伸びていることですので、浸透しつつあるのだなと思いました。
それでは、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座への登録等をすることで、市民も行政もともに様々な書類での手続がなくても利便性向上が図れることになるのですが、市民の皆様の中には情報の管理への不安の声がささやかれることもあるようです。例えば、個人情報の漏えいがあるのではないかなどの不安な声に対する説明は十分でしょうか。そのような声はありますか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） マイナンバーカードのセキュリティーに対する御質問でございますが、マイナンバーカードには12桁の個人番号と、住所、氏名、生年月日、年齢の券面４情報、そして電子証明が保存されております。そのほかの個人情報は保存されておりません。
また、マイナンバーカードには暗証番号が設定されておりまして、カードのみでは個人情報が漏れるといったことはございませんし、キャッシュカードやクレジットカードとは異なりまして、通帳などとひもづいているものではございませんので、財産上の被害を発生いたしません。しかし、市民の中には、マイナンバーを持ち歩くとなくしてしまうとか、そういう懸念を持っている方はいるようでございます。
マイナンバーカードと暗証番号が悪意のある他人の手に渡った場合は、マイナポータルにアクセスされ、個人情報を閲覧されてしまう可能性はございますので、所有者はマイナンバーカードと暗証番号を一緒に保管しないことや、推測されにくい暗証番号とするなどの対策は必要となります。
もし万が一、盗難や紛失が判明した場合については、24時間コールセンターでマイナンバーカードを一時停止することは可能となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 24時間体制で連絡が取れるということですので、そういった報告といいますか、お知らせというものも、もう少し行き渡るようにしていただけたらと思います。
また、いろいろな利便性が高くなればなるほど不安な声も聞かれるかもしれませんので、そういった不安な声にも一つ一つ丁寧にお答えしていっていただけたらと思います。さらなる丁寧な説明をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
ここで議長にお願いがございます。
笠間市「広報かさま」の５月号を提示させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） どうぞ許可いたします。
◆５番（田村幸子君） 「広報かさま」の５月号にデジタル支所オープンという、このような記事が載りました。本当に感動いたしました。５月号の「広報かさま」に載せてあります。デジタル支所もオープンいたしまして、次の小項目③の質問に移りますが、デジタル戦略課もできました。
このデジタル戦略課が目指す真のデジタル社会とはどのような社会なのか、目指す方向づけを教えていただけたらと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル戦略課が目指す真のデジタル社会とはとの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、欧米諸国に比べ日本におけるデジタル化の遅れが明らかになり、今は地方自治体のデジタル黎明期と言われております。
自動運転技術やドローン、あるいは５Ｇなどが専門家やマスメディアなどで注目されている中、行政サービスにおけるデジタル化はあまり注目されておりません。本市では、４月からオンライン申請を充実させ、議員おっしゃるデジタル支所を開設いたしました。そこから感じる行政における真のデジタル社会は、市役所に行かなくても行政サービスが受けられる社会となり、マイナンバーカード情報システムの標準化・共通化、あるいは官民における情報連携により様々な手続が不要になると思われます。
さらに、個人の属性に応じて当該するサービスの連絡が届く、いわゆるプッシュ型のサービスが浸透し、生活する上で時間的余裕が生まれ、豊かな暮らしにつながるものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 今、御説明がありましたように、24時間、本所や支所が開いてなくても自分がいつでもいろいろな情報を取り入れることができる、本当にこれからますます便利な社会になっていくと思います。
このデジタルの活用により、笠間市民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すことを国は示していますが、次の小項目④になりますが、誰一人取り残さないデジタル化を目指すために必要な取組についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 誰一人取り残さないデジタル社会を目指すには、そのための必要な取組についてとの御質問でございますが、デジタル社会ではパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデジタル機器、インターネットの利用など、情報通信技術の利用が不可欠でございます。しかしながら急速に普及したこともあり、全ての人がこれらを使いこなせているわけではございません。一般的な話になりますが、年齢が上がるにしたがってデジタル機器の利用率が下がるとされ、情報通信技術を利用できる方と利用できない方の間に生じる格差であるデジタルディバイドの解消が求められているところでございます。
本市でもデジタルトランスフォーメーションの計画でデジタルディバイドの解消を掲げており、公民館などでスマホ教室を開催しております。また、情報リテラシーの向上以外の取組として、マイナポイントの手続において自力での申請手続ができない方を対象に、市役所に特設コーナーを設けてマイナポイントの支援申請を３月から行っているところでございます。
国においては、誰一人取り残さないための取組として、ボランティアのデジタル推進員の取組をスタートしたところであり、本市においてもスマホ教室の拡充やデジタル関連の資格取得促進などを検討し、今後もデジタルディバイドの解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 本年３月から、自力でなかなか登録ができない方に対して特設コーナーができたということは、本当にありがたいことだと思います。
ところで、市が取り組んでいます公民館等でのスマホ教室ですが、公民館のほかなども含めて今までに何回開催し、何人ぐらいが受講されているのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） スマホ教室は、公民館のほか社会福祉協議会や消費生活センターで開催しております。令和３年度の実績といたしましては全部で26回開催し、延べ415名の方が受講いたしました。内訳といたしましては、公民館で４回、48名、社会福祉協議会で17回、297名、消費生活センターで５回、70名となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 今までにもたくさんの方が受講をしてくださっているようですが、しかし、スマホやパソコンをお持ちでない方には使ってもらえるような貸出しなどのサービスがあれば誰でも体験ができ、デジタル化がもっと身近になるなど広がっていく可能性も期待できると思いますし、誰一人取り残さないデジタル化を目指す上で必要なことと思われますが、このような考えはいかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） スマートフォンやパソコンを持っていない方への対応についてとの御質問でございますが、行政サービスのデジタル化を進めていく中で、スマートフォンやパソコンを持っていない方への対応は、大きな課題だと認識しているところでございます。
本市では、多岐にわたる地域の課題をデジタル技術を活用して解決するデジタル田園都市モデル事業を福原地区において実施してまいります。そのモデル事業において、地域にデジタル環境を構築するメニューの一つとして、スマートフォンの貸与なども考えているところでございます。それにより貸与方法や料金の支払い、使用方法の習得、貸与したことによる効果などを検証しまして、他の地域への取組へとつなげていきたいとも考えているところでございます。
いずれにしましても、デジタルディバイドの解消は大きな課題でありますが、すぐに解決するものではございませんので、あらゆる手段を検討、そして実施していくことで粘り強く対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 今、お伺いしましたが、そのようなモデル事業を成功させていただくことが市内全体へのデジタル化促進に必ずつながっていくと思いますので、ぜひ成功できるようにお願いしたいと思います。
また、先ほどのスマホ、パソコンをお持ちでない方への対応であるとか、またスマホやパソコンをお持ちでも不慣れな人で、お教室でまた学びできるようになることで周りの人にも教えてあげることもできますし、共有したくなるようなよい連鎖ができることを今後も期待してまいりたいと思います。さらなる取組をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、小項目⑤、マイナポイント事業についてですが、総務省はマイナンバーカードでマイナポイント第２弾と銘打ち、健康保険証利用申込みや公金受取口座の登録に対して各7,500円分のポイントを付与する申請を６月30日から始めると発表しました。既にカード取得者がキャッシュレス決済を利用した場合に、チャージする金額により最大5,000円分が付与されますが、こちらはいつまで付与ができるのか、またこの事業にどのような効果が期待されますか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） マイナポイントの事業についての御質問でございますが、マイナポイントの事業はマイナンバーカードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起を図る経済対策の一環として実施されております。
事業内容は、マイナンバーカードの新規取得、健康保険証及び公金受取口座の登録の三つの項目で構成されておりまして、最大２万円のポイントが付与されるもので、ただし現金ではなく、電子マネーにポイントとして付与されるものでございます。経済対策の一環として行われるものであるためカードの新規取得においては、単に5,000円分のポイントが増えるわけではなく、電子マネーにチャージまたは商品購入等をする必要がございます。ポイントの付与には二つの条件がありまして、一つ目は、９月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象となり、二つ目は、ポイントの申請は令和５年２月までに行うことが条件となっております。
今後、マイナポイントに関する疑問や相談などに対応するため、マイナポイント申請支援事業で設置している特設ステージコーナー、こちら本庁舎の１階に設置しておりますが、７月から９月の３か月間、人員を増員し、支援体制を拡充していく予定でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） このポイント利用等を通してキャッシュレス決済ができる利用者を拡大することは、国内外観光先での利便性に通じるだけでなく、外国人旅行者にとっても利用しやすくなるための環境整備につながります。より多くの方の理解促進が大切であると思われます。ぜひ多くの方に利用していただけるような丁寧な推進をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目⑥、消費喚起につながるマイナポイント事業にするには、どのような働きかけが必要でしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 消費喚起につながるマイナポイント事業にするにはとの御質問でございますが、国の事業であるマイナポイント事業において、地方自治体の役割としては、一人でも多くの市民の皆様がカードを取得し、ポイントの付与を受けていただくために広報活動や申請の支援をしていくことと考えております。
そのことから先ほど答弁しました特設コーナーでは、電子マネーを持ち合わせていない、あるいは存在を知らない高齢者にイオン笠間店と連携してＷＡＯＮカードをお勧めして、一人でも多くの市民の皆様にポイントが付与されるよう支援をしているところでございます。この支援活動などによりポイント取得者を広げ、消費の拡大につなげていきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） マイナンバーカードに登録されても、この5,000ポイントの付与をされてない方は多くいらっしゃいます。本当に消費喚起にもなりますし、今、おっしゃられたように、このＷＡＯＮカードを持つことでポイントを使っての買物ができる体験にもなりますし、また物価高騰が押し寄せる中で家計を助けることにもなると思います。また、ポイントで現金と同じように買物ができるということへの理解にもつながるのではないでしょうか。付与することにより、今までに体験したことのない方々がキャッシュレス決済を利用するきっかけにもなると思います。電子マネーの存在すら知らない方には、このようなカードを丁寧に勧めていただけたらと思います。
それでは小項目⑦です。地方創生臨時交付金の活用等で笠間市独自のポイント上乗せの考えはあるでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 地方創生臨時交付金の活用等で笠間市独自のポイント上乗せの考えはとの御質問でございますが、マイナンバーカードの新規申請者に対し、マイナポイントの市独自のポイントの上乗せは行いませんが、総務省の関連事業に自治体マイナポイントモデル事業がございます。この事業は、各自治体の考えにより出産や結婚のお祝い金の代わりにポイントを付与する子育て支援、特定保健指導を終了した方にポイントを付与する健康増進、市内循環バスを利用するとポイントが付与される地域交通の利用促進など様々なケースにポイントの付与ができるものでありますので、今後、事業の効果などを研究してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） この登録時に5,000ポイントの付与がされる事業は国の施策であり、９月までの申請で明年２月までポイントができ、付与できるという旨の答弁をいただきましたが、６月30日からの第２弾への取り組み、健康保険証であるとか口座の登録などですけれども、このときに少し丁寧にポイントのことも説明して差し上げられたらいいのではないかなと思いますので、お願いできればと思います。また、できるだけ早目の登録推進と、それから今後の笠間ならではのポイントの換算ができるような取組を期待していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、大項目１の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、大項目第２の女性デジタル人材育成プランについてをお伺いしてまいります。
国では、男女共同参画の一環で、男女共同ですので男女ともにを原則基本としながらも、コロナ禍で女性の就労に関する環境が随分変わってまいりました。そんな中で、国は集中的にこの３年間でデジタル人材、特に女性を育成していくという方針を打ち出しいたしました。
現在、女性デジタル人材育成プランというのが今年４月に策定されたのですが、この内容についてと、また、笠間市の今までの取組や、また、今後の取組について一つ一つお伺いしてまいりたいと思います。
それでは、小項目①、コロナ禍における女性の就労の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） コロナ禍における女性の就労の現状と課題との御質問でございますが、２年以上にわたる新型コロナウイルス感染症は、女性の就労においても大きな影響を与えました。コロナ禍における女性の就労の現状ですが、内閣府男女共同参画局が昨年６月に公表した令和３年版男女共同参画白書によりますと、全国の就業者数は男女ともに第１回目の緊急事態宣言が出されました2020年４月に大幅に減少しており、特に女性の減少幅が大きく、男性の39万人減に対し、女性は70万人の減となっております。また、大学教授などの有識者で構成する国の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」では、コロナ禍でシングルマザーの失業率が上昇したことなどが報告されました。
そのような現状を踏まえての課題といたしましては、男女間の同一労働同一賃金の格差などの構造的な課題のほか、女性は男性に比べ非正規雇用労働者の割合が高く、特にコロナ禍で影響の大きかった宿泊業や飲食サービス業、小売業などにおいて女性の非正規雇用の割合が高いことなどが挙げられます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 特にコロナ禍では、シングルマザーの方が大変な思いで生活をしていらっしゃる方も多く、そしてまた失業率も高かったと伺っております。そういったコロナ禍が拡大する以前からの問題としても女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高いこと、男女間の賃金格差の課題、さらに固定的な性別役割意識が背景にあり、家事、育児、介護の多くを女性が担っている現状があります。女性が働く場合には、多くは家計の補助と位置づけられていることなど、構造的な問題が存在していることは国も承知しております。
コロナ禍で、さらに浮き彫りになった女性への働く環境整備の必要性と合わせて、以前より若い女性は地方から大都市へ流出する傾向があり、女性が伸び伸びと力が発揮できるような地域における雇用創出も重要だと思います。
それでは、小項目②、女性の経済的自立と女性デジタル人材育成を目指す意義について、笠間市の将来像を含めてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 女性の経済的自立と女性デジタル人材育成を目指す意義との御質問でございますが、まず、女性の経済的自立についてですが、多くの女性が結婚や出産期に差しかかる25歳以降で、正規職員としての仕事を辞め、その後、育児が落ち着いた頃に非正規雇用という形で働き始めるという、いわゆるＭ字カーブと言われるものですが、先月、総務省が公表した2020年国勢調査に基づく就業状態等基本集計によると、日本のＭ字カーブの底は35歳から39歳で、その年代の労働力率は78.2％となっており、依然、就業面において男女間の格差が生じている状況であります。
このような課題を解消し、女性への経済的自立を促すためには、今後の成長産業であり、またコロナ禍においても需要が高いデジタル分野への女性の就労を支援する必要があるとし、内閣府が本年４月に女性デジタル人材育成プランを策定したところでございます。デジタル分野は、ライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能であり、就労場所の制約がないため地域においても女性がその力を発揮しやすいという特色があることから、女性へのデジタル人材育成をし、その分野への就労を行ってくことは意義があるものと考えております。
笠間市についても、前段に述べました状況がそのまま映し出されているような形のところもありますので、今後、様々なものについて環境整備なども含めて対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 本当に男女間の格差がなかなか埋まらないのが現状です。しかし、国はやっと本気になってくれたのかなと思っております。
また、笠間市はうれしいことに、令和５年には友部高校が将来ＩＴ分野で活躍できる人材を育成するための高校に変わります。多くの方が育ち、活躍していただけることを期待しております。
それでは、小項目③、デジタル分野におけるジェンダーギャップの現状についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル分野におけるジェンダーギャップの現状との御質問でございますが、女性デジタル人材育成プランの中において、我が国ではデジタル分野で高いポテンシャルを有する女性が多くいるにもかかわらず、社会で十分に活躍できていない状況があるとされております。
また、日本の労働力人口のうち、その45％が女性でありますが、ＩＴ技術者における女性の割合はわずか19％にとどまっていること、そしてハローワークにおける求職者支援訓練の約７割を女性が活用しているのに対し、そのうちＩＴコースは36％と女性の利用率が低い状況が示されていることなどから、デジタル分野のジェンダーギャップ解消をしていくことが課題であるとしております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） このジェンダーギャップを解消する意義からも、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目的に、本年４月、国は女性デジタル人材育成プランを作成をいたしましたと先ほど説明もありましたけれども、本当に今こそこういった人材育成が多くの人材育成につながっていくように、しっかりと取組もしていただけたらと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして小項目④に移ります。
女性の就労の機会創出のチャンスをつくり、テレワークの定着や促進につなげていくにはどう推進していけばよいのか、今までに女性が活躍できる人材育成の一環で推進してきた笠間市の取組についてもお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 女性への就労機会創出のチャンスをつくり、テレワークの定着や促進につなげていくにはとの御質問でございますが、本市では第三次笠間市男女共同参画計画において「すべての女性が輝く社会づくり」を目標に掲げ、女性の人材育成や女性の就業支援などの取組を進めてまいりました。
具体的には、育児などの理由で女性が仕事を辞めることなく、それぞれのライフスタイルに応じた働き方を推進するための子連れ出勤や多様な働き方講座など、また、結婚や出産を機に仕事を辞め、長くブランクのある方の復職を支援するための有資格者の復職支援研修会などの取組を進めてきたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 医師や職員の配置についてでございますが、内科及び歯科検診につきましては、学校医、学校歯科医が対応しておりまして、内科検診では養護教諭が立ち会い、サポートをしております。
なお、医師の配置につきましては、学校医は小学校19名、うち女性医師４名、中学校12名、うち女性医師２名となっており、学校歯科医は小学校16名、うち女性医師２名、中学校10名、うち女性医師２名となっております。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目６に移ります。
５月22日付の朝日新聞の読者投書欄に、上半身裸にしなくても内科検診ができるという女性の医師の投書がありました。女子児童・生徒の尊厳を守るために、Ｔシャツや下着の着用など、着衣について笠間市の内科検診はどのように行われていますか。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 女子の内科検診についてでございますが、学校では内科検診の際、医師の性別にかかわらず体操服を着て検診を受けており、聴診器を当てる際は服をめくり上げず、医師が体操服の下から手を入れ検診を行っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） どうしても嫌がる女子児童・生徒がいる場合、必要のみを強調しないで、説得、強制することなく拒否できることをきちんと説明し、問診等を活用し、個別の対応をすることを求めます。幸い笠間市は、子どもの医療費の窓口負担が減免されておりますので、医療機関での検診も勧めることができます。
次に、小項目６に移ります。
児童・生徒の心に深い傷を残すことのない安心の内科検診を続け、同時に検診の目的を確保するために、検診について学校管理者が児童・生徒の検診方法についての意見や感想を調査し、各学校で対応策などを集約し、学校、医師の情報共有し、後の検診につなげていくことが必要と考えます。このことは、笠間市男女共同参画推進条例の第３条第３項にもかなうことと考えます。検診後の児童・生徒の所感調査及び対応状況の情報共有について伺います。どのように実施していますか。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 検診後の児童・生徒の所感調査及び対応状況の情報共有についてでございますが、検診後の児童・生徒が自身の身体的成長をどのように感じているかの所感調査は実施しておりませんが、毎年成長の記録カードを児童・生徒に手渡し、保護者が確認できるようにしているところでございます。
また、対応状況の情報共有とのことでございますが、検診結果は保護者へ通知するとともに、検診結果に応じて医療機関へ受診を勧めているところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目７に移ります。
日本はＧＤＰ世界４位の国です。ジェンダーギャップ指数は2021年で156か所中120位という、先進国として非常な低位を続けています。男性と女性の比８対２と圧倒的に男性の割合が多く、医師のジェンダーギャップが激しいと、現実です。
学校検診が抱えている問題は、日本の男女共同参画の貧困、つまりジェンダー平等の低さの縮図のような印象を持たざるを得ません。長期的には女子の検診を女性医師に担ってもらうような女性の協力医を派遣できる体制を検討していただき、医師数を増やし、女性医師の働く環境を改善するなど、日本の女性医師を増やす解決策についても笠間市は国に発信したらいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 女性の検診を女性医師にというようなことでございますが、現在、委嘱しております27名の学校医の中で女性医師は６名となってございます。学校での健康診断は学校保健安全法により各学校の学校医が６月30日までに行うものと定められており、女子医師だけで対応することは現実的に無理でございます。
先ほど申し上げたとおり、学校では内科検診の際、医師の性別にかかわらず女子児童・生徒につきましては体操服を着て検診を受けるなどの対応を行っているところでございます。
今後も引き続き学校医と養護教諭が連携しながら、プライバシーに十分配慮して健康診断を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 「広報かさま」６月号に掲載されていましたが、この６月23日から29日の１週間は今年の男女共同参画週間が始まります。『「あなたらしい」を築く、「あたらしい」社会へ』のキャッチフレーズの下、男だから女だからといった性別による役割分担意識にとらわれず、家庭、職場、学校、地域でそれぞれの個性と多様性を尊重し、自身の可能性を信じ、誰もが生きがいを感じられる社会を目指しましょうと訴えています。これは大切なことだと思います。ぜひ進めていかなければいけませんと、これはどちらからいえば、成人向けの活動の印象を強く受けます。子どもにまで目線を広げ、児童・生徒が子どもの頃から精神的に萎縮しないで伸び伸びと健やかに成長できるよう、大人や社会が男女共同参画の推進、ジェンダー平等に取り組まなければならないと思います。
次に、大項目２に移ります。
住民福祉の推進を図ることができる「情報システムの標準化・共通化」に移ります。
近年、スマートフォンに代表されるように、デジタル技術が広く市民の日常生活にも普及しています。デジタル技術は、人類が生み出した最新の技術です。地方自治体においてもデジタル技術を有効に活用し、地方自治法に定めた住民の福祉の増進と自治体職員の労働条件の改善が図られるように努めるべきです。
一方で、デジタルの技術は未完成であり、セキュリティーも万全ではありません。誤った使い方をすれば住民に重大な被害、人権侵害をもたらします。職員の労働負担にもなります。デジタル技術は、誰が、何のために、どのように取り扱うのか問われています。
国は、自治体のデジタル化を進める目的で、１、住民の利便性を向上させる、２、自治体職員の負担を軽減し、人員不足を見据えて業務を効率化する、３、コロナ後の新しい生活様式に対応することを挙げていますが、実際の内容について自治体の現場から検証することが必要です。
笠間市におきましても、2020年、令和２年９月、笠間市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画をスタートし、今、取組の真っ最中であることと思います。
今回は、幅広い分野にわたる取組の中から、デジタル化の実現のため環境整備事業を中心に位置づけられている情報システムの標準化・共通化事業を選び、それによって本当に住民の福祉増進が図られるのか、そこで質問を通して確認していきたいと思います。
まず、小項目１ですが、情報システムの標準化・共通化事業は、地方公共団体情報システム化の標準化に関する法律に基づいて実施する事業とされていますが、どのようなことをするのか、また、その目的について伺います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） ８番林田議員の御質問にお答えいたします。
情報システムの標準化・共通化事業とはとの御質問でございますが、自治体が事務を処理するための基幹系情報システムは、各自治体が独自に業務システムを開発・運用しているため、自前でのシステムの保守、監視、運用や国の制度改正に伴うシステム改修における職員の負担増が全国的な課題となっております。
そのような中、令和３年５月12日付で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立しており、本法律を受け、各自治体は政令で定められた標準化・共通化の対象業務について、国が策定する標準仕様書に準拠したシステムクラウド上に構築することで、各自治体の課題解決することなどを目的に実施するものでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） システム共通化とは、１番、住民の利便性を向上させる、２番、自治体職員の負担を軽減し、人員不足を見据えて業務を効率化することを目的にしていますということであって、手段であって目的ではないと思います。
次に、小項目２、標準化・共通化について、対象事務についてお伺いします。
自治体の情報システムは標準化法によって国が定める標準仕様に適合することが義務づけられていますということでしたが、システム標準化等の対象となる地方公共団体の業務は、地方公共団体が自己の意思と責任によって処理する業務です。したがって、これからは業務の執行に当たっては、地方公共団体の実務執行における自由度が十分に確保されなければなりません。標準化の対象事務は17業務とも20業務とも言われており、今後は国が認めれば幾らでも追加できるとされています。対象事務にはどんなものがあり、国がそれを選んだ理由は何でしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 標準化・共通化の対象事務についてとの御質問でございますが、標準化・共通化の対象となる事務は政令で指定されている、先ほど議員が17とも20とも言われているということで申しましたが、20業務となります。
主な業務といたしましては、住民基本台帳、個人住民税、介護保険、国民健康保険、国民年金などでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、標準化・共通化の対象となる笠間独自の施策についてお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 標準化・共通化の対象となる笠間独自の施策についてとの御質問でございますが、本市では平成30年度に現在使用している基幹系システムをクラウドで構築しましたが、方針としてパッケージシステムの改修は極力行わないことを原則としてシステムを運用してきております。また、システムの標準化・共通化においては独自の事務も実施できるよう、本体システムに外づけをする形で機能を追加することも許容されております。
そのようなことから、笠間市の独自事業は今後も継続していきますし、対象事務になっていないものについても継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） これから市独自の住民サービスも、そして新しい分野でのことを取り入れていくという、将来に実施できることを報告いただきました。御答弁のとおり、市独自の住民サービスも、今後、将来に実施することをお聞きして安心いたしました。情報システムの標準化によって市民の福祉が縮小、後退することのないよう、むしろ増進していくことを強く要望します。
次に、小項目４、笠間市とシステム共通化する自治体についてに移ります。
心配の一つなのですが、他の自治体と情報システムを共同利用することによって標準化基準に合わないからといって、それぞれの自治体の特徴ある施策が後退、縮小、あるいは新しく取り入れることができなくなるのではないか、地方自治の趣旨に反することにはなりはしないかということが不安になります。この点について伺います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 標準化の基準により自治体の施策の後退、縮小や新しく取り入れることができないかなど、地方自治体の趣旨に反することにはならないかとの御質問でございますが、情報システム化の標準化・共通化は、住民基本台帳をはじめとする20の業務が標準化・共通化されることにより、これまで申請しなければならなかった手続が不要になるなど、住民の負担が軽減され利便性は向上されますが、標準化・共通化により全国の自治体全てが全く同一の内容で行政サービスを強いられているものではございませんので、地方自治体の趣旨に反するようになることはございません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 小項目５、標準化・共通化の経費負担についてお伺いをしたいと思います。
デジタル化事業には多額の費用が必要とされていることは容易に想像がつきます。この情報システム標準化・共通化の事業は国の政策で進めていることですから、国の責任で地方公共団体のシステム標準化等に要する経費については、各自治体の改編や追加に要する経費も含めて、全て地方団体に対して等しく措置すべできあると考えます。
国は、この点についてしっかり支援すると答弁する一方で、各自治体の独自施策に係る情報システムについては、基本的には情報国庫補助の対象にすることは考えていませんという答弁もしています。また、2026年度までに2019年度比でなく、３割減を目指すことを閣議決定しています。これでは独自施策が実施できなくなるのではないか、住民サービス全般が大幅に低下するおそれがあります。
笠間市は、運営経費の削減をさせないよう国に対して強く申し込むと同時に、独自施策の実施継続や住民サービス全般の低下が起こらないよう対処すべきかと思います。見解を伺います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） まず、標準化・共通化の経費負担について、先に述べさせていただきます。
標準化・共通化の経費負担についてとの御質問でございますが、システムの標準化・共通化に関する経費については、総務省の令和２年度第三次補正予算及び令和３年度第一次補正予算によって国と自治体が共同で運営する法人である地方公共団体情報システム機構において、1,825億円の基金が設けられております。各自治体は、この基金からガバメントクラウド上のシステムへの移行のための現行システムの概要調査、比較分析、移行の計画策定やシステムの移行経費など、10分の10の補助で財政的な支援を受けることになっておりますので、各自治体の費用負担はございません。
続きまして、独自施策の継続と住民サービスの低下に対する対応についてという２番目の質問でございますが、国の運営経費の削減に対する申入れと独自の継続住民サービスの低下による対応については、自治体の運営経費の削減は、新システムの稼動により、保守、監視、運用などの経費を全国の自治体が共通して負担することによるコストダウン効果ですので、経費削減により事業実施の制限や住民サービス低下が起こることはございませんし、国への申入れも考えておりません。むしろ、削減された経費を他の事業に充てることができるようになるもので、経費削減は新システム稼働によるメリットとなるものでございます。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時５０分休憩
──────────────────────
午後１時５０分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を再開いたします。
林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 小項目６、情報システムの標準化スケジュールはどうなっていますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） スケジュールについての御質問でございますが、総務省においてモデルスケジュール案が示されており、令和４年度から令和６年度にかけては、標準仕様に基づいて事務の運用見直しや事業者との情報交換を行い、準備を進めることとなっております。また、令和６年度から令和７年度にかけては、新システムの構築、既存のシステムから新システムへのデータの移行、ネットワークの整備、新システムのテストといった新システム稼働に向けた作業を進める工程となっております。
本市といたしましては、笠間市デジタルトランスフォーメーション計画に基づき、本年度に移行計画の立案を進めてまいります。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 情報システムの標準化・共通化の事業は、住民の福祉が縮小、後退することのないよう、むしろ増進するものになることを強く要望します。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ８番林田美代子君の一般質問が終了いたしました。
ここで２時10分まで休憩といたします。
午後１時５２分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
次に、２番坂本奈央子君の発言を許可いたします。
坂本奈央子君。
〔２番 坂本奈央子君登壇〕
◆２番（坂本奈央子君） ２番、かさま未来の坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は一問一答方式で伺います。
大項目１、移住などを促進する施策のＰＲについて。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワークや住環境、暮らしを優先した居住環境の選択など、これまで少しずつ認知され、広がりを見せてきた新しい方法や考え方が一気に現実味のある選択肢として、より多くの人に提示、認知されることとなりました。国は人々の地方移住に対する関心は高まっているとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、さらなる地方移住の推進をしようとしています。
笠間市においても、令和３年度より企業誘致・移住推進課を新たに設置し、空家対策事業などと併せて地方移住へ関心が高まっている今の流れを取り込んで、移住促進をこれまで以上に進めていこうとしているところです。移住してきてほしいターゲットとなるのは、子育て中などの比較的若い世帯であり、そこへ向けてのＰＲの仕方、アピールの仕方が重要になってくると考えます。
市では、子育て支援についても様々な事業を実施しており、それらを移住推進と連携させ、より効果的に移住促進のＰＲができるのではないかという視点から、移住などを促進する施策のＰＲについて伺います。
小項目①、移住等を促進するための事業について。
まず初めに、移住等を促進することを目的とした事業として、今年度の主な内容はどのようなことがあるか伺います。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） ２番坂本議員の御質問にお答えします。
移住・定住対策につきましては、定住策は健康、医療、教育、子育て支援などの福祉、産業、都市基盤と総合性を高めることが前提となります。その上で、移住の促進でございますが、来訪、再来訪、二地域居住、短期滞在、移住・定住というカテゴリー別に整理をしながら、今、御質問いただきました若い世代も含めて多世代に対し直接的な事業としては、将来、地方へ移住を検討している方に対して笠間の生活を選択肢としていただくことを目的としました移住体験ツアー、移住体験施設である「かさちょこＨＯＵＳＥ」を利用した生活体験の実施、また具体的な移住検討者に対しましては、住まいに関する支援といたしまして、「空家・空地バンク制度」による宅建事業者と連携した空家・空地の紹介をしております。
また、同制度における購入費や修繕費に対してへの補助金制度のほか、国県との協調による移住に伴う経費を支援する移住支援金事業も実施しております。
基準についてですが、国の基準で特別支援学級の１学級当たりの上限は８名となっております。障害の種類によって、就学支援委員会のほうで入級適の指導を保護者に対して行いまして、その学校にそれぞれの障害に応じて通級をするという形になっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 国の基準によって、そして委員会等で決定されるということが分かったのですが、近年の特別支援学級数や児童生徒数の増減はどのようになっているでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 近年の状況なのですけれども、児童生徒数につきまして令和２年度につきましては48学級で213名でした。令和３年度においては49学級で209名、本年度は５月１日現在で51学級、233名となっており、学級数、それから児童生徒数ともに増加傾向にある状況でございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） ここ３年間の数字というのですか、教えていただきましたが、増加傾向であるということで現状について分かりました。小項目①を終わります。
小項目②、特別支援教育支援員について。
市では、特別支援教育支援員を学校に配置していますが、この支援員はどのような方が支援員となっていて、どのような業務を行っているか伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 支援員につきましてお答えをいたします。
支援員につきましては、教員や保育士の免許を有している方や子どもの教育に対して理解や見識のある方、そして熱意のある方で、主に笠間市に在住している地域人材を採用しておる状況です。
役割としましては、担任の支援を補助しながら児童の支援に努めていただいており、具体的には基本的な生活習慣の確立のための支援、それから学習活動や学校行事等での活動の援助などを行っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） では、配置人数はどのくらいを配置されていて、また勤務形態、勤務日数や勤務時間はどのようになっているでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 配置人数と勤務日数についてお答えをいたします。
今年度は、41名を採用しております。配置人数につきましては、市内小学校、それから義務教育学校の要望により２名から５名の配置をしております。
勤務日は週５日以内となっておりまして、１日の勤務時間は社会保険の加入の有無によって６時間から７時間となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 41名の方に勤務いただいて、６時間から７時間ということは、ほぼ子どもたちが学校にいる間に寄り添っていただけるということが分かったのですが、では41名の方の配置に係る予算は市の負担なのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 市の予算で賄っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 市の単独予算ということで、国の支援はないということで分かったのですけれども、なぜこの質問をさせていただくかというと、支援員の配置にこそ国の予算がもうちょっとつけられてもいいのかなと考えるからなのです。
文科省の調査によりますと、小中学校等で特別支援学級に通級による指導を受けている子どもは、令和元年度で平成21年度の約2.5倍に増えているということで、きめ細やかな指導や合理的配慮を適切に行っていくには、支援員の配置の拡充が求められると思うわけなのです。残念ながらそこは国が対応し切れていない、なので市が対応しているという現状が分かりました。
この支援員については、平成26年度頃からですか、配置を開始されていると思うのですけれども、その開始時から比べると大分人数も増員されているようでして、12人でスタートしていたのが、今、御答弁にありました41人に増えたということなので、現場の支援員の必要性が高まっているということは明らかであると思うのですが、十分な人数が配置されているという状況なのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 状況について御答弁したいと思うのですけれども、希望は各学校から数名上がっておりますけれども、予算の関係上41名ということで我々のほうで選定をさせていただいています。そもそもインクルーシブ、イコール支援員の配置ということにはならないと思っています。ある程度、教員が子ども一人一人のために一生懸命研修を重ねて一人一人を面倒見るという、そういう研修を重ねることが教員の力量アップにつながっていくので、そういう研修も踏まえた上で41名の採用にしております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） では、配置してから大分経過しているわけなのですが、配置することによる効果や成果についてどのように捉えられているでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） それぞれの学校に配置してからの評価をいただいております。その評価の点数をつけてあるのですけれども、令和３年度各学校からの調査によりますと、対象児の障害に対する理解が97.5％と高評価を得ております。また、対象児の障害に対する対応について、支援員が95％よくできているという評価を得ています。
また、続いて、報告、連絡、相談等の状況、担任との相談という状況です。それについては100％評価を得ているので、ある一定の評価というか、十分に評価は上げられていると感じています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 41名配置されている方々がそのように評価が高く、きちんと活動されているということで、それはとてもいいことだなと思います。
限られた予算の中で支援員を配置して、さらには市ではスクールソーシャルワーカーも配置したりと、できるだけ多くの人が子どもに関わってサポートしていこうとしている状況だと思います。
第２期笠間市教育振興基本計画の中にも特別支援教育支援員の充実とありますし、今後も支援員の配置は継続して行っていかれると思いますので、ぜひ適正な人数の配置ができるよう予算措置の検討もしていっていただきたいとお願いいたします。では、小項目②を終わります。
小項目③、第２期笠間市教育振興基本計画における特別支援教育の充実について。
まず初めに、教育振興基本計画の内容について、主にどのようなことがあるか伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 教育振興基本計画についてお答えをいたします。
この計画につきましては、主な取組としまして、一つ目が一人一人の教育的なニーズに応じた指導の推進、二つ目が特別支援教育支援員の充実を図る、三つ目が関係機関のネットワークを活用した教育相談等支援体制の充実、そして四つ目がインクルーシブ教育の推進でございます。
施策の方向性としましては、全ての教職員が児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導と支援が行えるように、発達障害への理解促進と専門性向上のための研修の充実を図っております。
また、合理的配慮に基づいたユニバーサルデザインの視点や医療的ケア児及びその家族に対する支援、そしてインクルーシブ教育の理念等を踏まえ、就学前から保幼小との連携を図り、そういう連携の機会を多くして連続性のある個に応じた支援に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） そうですね。教育的ニーズに応えていこうであったり、支援員のことにも触れられていて、その方向性に向かって進めていこうというところだと思うのですけれども、以前の私の質問の中で、特別支援教育指導員という方が配置されているという答弁がございまして、これは今も配置されていると思うのですが、もちろん特別支援学級の先生方の指導力向上ということを目的として訪問指導を行うということだったのですけれども、数年経過されておりますが、現在、何人配置されていて、配置されたことでのこれまでの効果といいますか、指導によって期待される先生方の変化などにはどのようなことがあるか伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 特別支援教育指導専門員についてお答えをしたいと思います。
本年度の指導専門員は、市で３名を採用しております。全てその３名は特別支援学級を担当していた元教員でございます。
業務内容としましては、市内学校の特別支援学級、それから通常学級の心配な児童がいる学級の先生方への助言、指導を中心に活動をしております。
成果としましては、児童生徒の発達検査へのアドバイスができる、それから教育支援委員会にかける審議資料の作成が補助できる、それから校内ケース会議に参加するなど、特別支援教育の多岐にわたって活動しており、教育現場で専門的な知見からすぐに助言できるようになったことであります。
今年度は昨年度と比べまして、市内五つの学校で特別支援学級が常設となっております。その中で初めて特別支援学級を担任する教職員が12名おりますので、その指導とそれから教室環境などの助言、指導を丁寧に行っているという状況がございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 指導員の先生が配置されたことで、今、お話にありました12名の新しい先生方の指導だったり支援ができるということで、そこは今後も強化していっていただいて、先生方のトレーニングも進めていっていただきたいところなのですけれども、教育振興基本計画の中には、先ほどお話にもありましたインクルーシブ教育の推進とありますが、インクルーシブ教育とはどのようなことでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 先ほども申し上げましたが、インクルーシブ、イコール支援員の配置ではないと、どんな子ども、障害があろうがなかろうが、みんなが同じように同じ教室の中で平等に学べる、そういうふうな教育をインクルーシブと呼んでおります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） インクルーシブ教育には、世界的な流れというのもありまして、2006年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約の中でインクルーシブ教育についての記述がされ、また国内では2011年に施行された障害者基本法の中で、さらには、2016年に施行された障害者差別解消法においても、その合理的配慮について言及されているということなのです。そういうわけで法律においてもインクルーシブ教育の推進は行っていかなければならないわけで、第２期笠間市教育振興基本計画においてインクルーシブ教育の推進のための具体的な取組としてはどのようなことがあるでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 答弁の繰り返しになりますけれども、支援員を配置することはもちろんのこと、それぞれの先生方の力量をアップさせるということは大変重要なことだと思います。議員からおっしゃったインクルーシブ教育という名前が世に出てきたのは2016年で、御存じのとおりタレントの菊池桃子さんが講演会活動で広めていったという経緯がございます。
それから学校の中で、誰も取り残さない教育をしていこうと、それぞれ一人一人に応じた教育をしていくことが大事だということなので、私自身としては教員の力量アップのための研修の充実と、それからその研修のための支援者、それを地域連携で求めながら充実をさせていきたいと、そのように感じています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 推進のためには教員の知識だったり、力量とおっしゃいましたが、そこをアップさせていく、推進していくということがもちろん欠かせないと思うのです。
それで基本計画の中の文言を確認させていただきますと、就学相談や教育相談の充実ということも書かれておりまして、やはり一人一人の特性が分かって、それに対して適切な支援ができるようになるということだと思うのです。
インクルーシブ教育についていろいろと調べてみますと、いろいろな子が同じ通常学級に入って、同じ授業を受けて、互いに理解し合わなければいけないというようなことをインクルーシブ教育と捉えられることがあるが、そうではないといった考えもあるようなのです。どちらかというと笠間市は、全ての子どもが同じ場所や同じ方法で学ぶということではなくて、一人一人の持っているいいものが一つでも引き出されて輝くよう、個々に応じた教育が選べる環境を整備したり、そのための支援をしていこうという方向性であるとお話を伺っていて感じたところです。
誰にも苦手なことがありますが、目には見えない部分の苦手なこと、例えば読み書きや計算、コミュニケーション力、聴覚過敏など、そういった理解されにくいところに柔軟にそれぞれの方法や環境で学ぶことができるようにしていくということにつながるのだと思いますし、そういうふうにしていこうという姿勢であるということで理解をしました。
インクルーシブ教育を公立学校で先進的に実施している学校としては、大阪市の大空小学校という「みんなの学校」というドキュメンタリー映画になった学校なのですけれども、そこではある学級で落ち着かないとか、ちょっと荒れて大変だなという状況になった場合には、担任の先生だけでなくて、ほかの先生が入っていって、６時間あるけれども６人先生を代えるというようなことを実践されていたということなのです。
これは担任の先生一人だけでなくて、それ以外の先生や地域の人たちなど、価値観の違う大人が教室にどんどん入っていくことで、一人一人の子どもが安心して互いに学び合える環境をつくり出すということで、学校全体がチームとして動くということを実践していたということです。
では、このようなことはとてもよい取組であるなと私は考えます。というのも、担任が一人の場合だと、その先生だけの価値観のくくりといいますか、どうしてもその先生が全てとなってしまって、その中で難しさを感じている子は毎日が過ごしにくく、窮屈に感じて登校したくないというようなこともあったりするわけです。また、ほかのクラスの担任は学級経営になかなか口出ししにくいようなことがあるようで、なので先生が時間ごとに代わるなどして、いろいろな先生が関わってくれる機会が増えれば子どもへの気づきが増えて、さらに複数の先生で指導について情報共有できるようになるということがあると思いますし、先生同士の対話も増えて先生たちも成長することができるようになるということで、子どもたちも複数の先生に関わることで相談できやすくなったりするということなのです。
調べてみますと、最近では学年担任制というのですか、一人の先生が担任を持つのではなくて、複数の先生で学年全体を見ましょうという制度のようなのですが、これを導入している学校があるようなのですけれども、そのような体制の導入についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 新しい取組、大空小学校の木村泰子校長先生や東京の千代田区立麹町中の工藤校長先生とも私は面識ありますけれども、あの先進的な取組を本県においては取手市で既にもう取り組んで、いじめのない学校づくりをやっています。
私のほうとしても、ぜひ笠間市のほうで複数担任制ができないかということで、大原小学校においては隣の学年との複数担任、重複を置いてお互いが面倒見るという形を取っています。それから、職員室の配置をブロックごとにしっかりしながら、その連携協力体制を築いていくという、そういう教育も行っています。
ただ、議員御承知のとおり、国の対策として小学校の教科担任制はまだまだ定数にはほぼ遠い状況にありまして、人員配置が難しい状況にあります。その中で自分のクラス以外のクラスも面倒を見るというのはなかなかできないことなので、そこにいろいろ特別支援コーディネーターであったりとか、先輩教員であったり、それから生徒指導の主事であったり、そういう人たちが関わる、それから一人職の事務職員であったり、養護教育が関わっていく中で、学校全体として、そして新しい取組として笠間市の場合にはコミュニティ・スクールをやっていますので、社会全体で地域全体で子どもを見守るシステムをつくるという中で補完をしていきたいと、そのように感じています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 現時点では、学年担任制の導入については検討していないというか、現状では難しい状況だということなのですけれども、もしかしたら現場の先生たちはそうしてもらったほうが、どうにかその方法を考えてやっていただいたほうが、何でしょう、先生の成長につながるし、ひいては、子どもが受ける教育が高まるということにつながるのではないかなと感じますので、ぜひとも教育委員会としてこの導入についてメリット、デメリットを含めて調査をいただいて、導入に向けて検討していただきたいと思います。
特別支援教育については、インクルーシブ教育システム構築とする国の示す方向に対して、国がまだ十分な予算や支援策が実施し切れていない状況ということで、いわば現場に押しつけられているという中で、自治体としてできることを着実にやっていきましょうという現状があると思います。
そのような状況で、笠間市には、こども育成支援センターもありますし、そこには専門知識のあるスタッフの方が常駐されていたり、市民向けに講演会などを開催して発達障害などについて多くの人に知ってもらうという活動を行うなど、講演会には私も参加させていただいて大変勉強になったわけなのですが、様々な手だてを考えて子どもの成長をサポートしていくという体制になっていますので、ぜひ、今日、御提案させていただいたようなことも検討していただきながら、今後も市が目指すインクルーシブ教育に向けて進めていっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（石松俊雄君） ２番坂本奈央子君の一般質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、明日14日午前10時から開会いたします。
本日は以上で散会といたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時０５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 小松崎 均
署 名 議 員 畑 岡 洋 二...