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笠間市議会 > 2022-03-08 >
令和　４年度予算特別委員会−03月08日-02号

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  1. 笠間市議会 2022-03-08
    令和　４年度予算特別委員会−03月08日-02号


    取得元: 笠間市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和　４年度予算特別委員会−03月08日-02号令和　４年度予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　令和４年度笠間市 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録　第２号 　　──────────────────────────────────── 令和４年３月８日（火曜日）　午前１０時００分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　協　議　会　室 　　　　　　　────────────────────────── 本日の会議に付した案件 　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算 　議案第39号　令和４年度笠間市国民健康保険特別会計予算 　議案第40号　令和４年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算 　議案第41号　令和４年度笠間市介護保険特別会計予算 　議案第42号　令和４年度笠間市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　中　野　英　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　坂　本　奈央子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　田　村　幸　子　君
    　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　益　子　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　村　上　寿　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　石　井　　　栄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　なし 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　員 　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　小　沼　公　道　君 　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　中　村　公　彦　君 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　甘　利　浩　行　君 　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　山　本　哲　也　君 　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　石　川　幸　子　君 　　　　　　　　　　秘書課主査　　　　　　　　　　　須　藤　辰　紀　君 　　　　　　　　　　秘書課Ｇ長　　　　　　　　　　　鈴　木　　　滋　君 　　　　　　　　　　デジタル戦略課長　　　　　　　　鈴　木　昭　彦　君 　　　　　　　　　　デジタル戦略課情報政策調整官　　長谷川　尚　一　君 　　　　　　　　　　デジタル戦略課主査　　　　　　　橋　本　貴　文　君 　　　　　　　　　　政策推進監兼企画政策課長　　　　北　野　高　史　君 　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　　　小松崎　　　守　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　川　俣　真　一　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　森　　　　　望　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課長　　　　　滝　田　憲　二　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課長補佐　　　小　谷　淳　一　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課Ｇ長　　　　本　図　亜　紀　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課係長　　　　小　室　　　正　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課長　　　　　　　　太　田　周　夫　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課長補佐　　　　　　石　井　敬　司　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　鈴　木　桂　一　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　高　野　重　尋　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課長　　　　　　　　島　田　　　茂　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課長補佐　　　　　　木　村　幸　広　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　羽　持　千　晴　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　菅　谷　　　勉　君 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　橋　本　祐　一　君 　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　　　　総務課危機管理室長　　　　　　　川　又　英　生　君 　　　　　　　　　　総務課Ｇ長　　　　　　　　　　　小　西　　　明　君 　　　　　　　　　　総務課主査　　　　　　　　　　　近　藤　智　広　君 　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　　　持　丸　公　伸　君 　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　　　前　嶋　　　進　君 　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　田　辺　　　覚　君 　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　横須賀　　　忍　君 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　山　田　正　巳　君 　　　　　　　　　　財政課長補佐　　　　　　　　　　仲　村　貴　夫　君 　　　　　　　　　　財政課契約検査室長　　　　　　　打　越　英　樹　君 　　　　　　　　　　財政課主査　　　　　　　　　　　河原井　浩　典　君 　　　　　　　　　　財政課Ｇ長　　　　　　　　　　　井　坂　亜紀子　君 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　山　崎　由美子　君 　　　　　　　　　　税務課長補佐　　　　　　　　　　綱　川　葉　子　君 　　　　　　　　　　収税課長　　　　　　　　　　　　藤　田　　　優　君 　　　　　　　　　　収税課長補佐　　　　　　　　　　川　松　祐　市　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　長谷川　　　修　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　内　桶　隆　博　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　谷　中　勝　典　君 　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　　　高　野　　　一　君 　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　　　岡　部　　　隆　君 　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　高　田　彰　子　君 　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　鈴　木　恵　寿　君 　　　　　　　　　　市民活動課主査　　　　　　　　　須　藤　　　弘　君 　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　飯　村　美奈子　君 　　　　　　　　　　笠間支所市民窓口課長　　　　　　綱　川　廣　道　君 　　　　　　　　　　岩間支所市民窓口課長　　　　　　久保田　真智子　君 　　　　　　　　　　市民課長補佐　　　　　　　　　　小　貫　　　彰　君 　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　立　原　好　雄　君 　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　青　木　美穂子　君 　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　小　里　貴　樹　君 　　　　　　　　　　環境センター長　　　　　　　　　秋　山　清　彦　君 　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　大　内　光　広　君 　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　柏　崎　　　泉　君 　　　　　　　　　　環境保全課Ｇ長　　　　　　　　　佐　山　　　明　君 　　　　　　　　　　環境保全課Ｇ長　　　　　　　　　池　田　文　徳　君 　　　　　　　　　　環境保全課Ｇ長　　　　　　　　　佐　藤　　　隆　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　　　堀　内　信　彦　君 　　　　　　　　　　笠間支所福祉課長　　　　　　　　箱　守　司　郎　君 　　　　　　　　　　岩間支所福祉課長　　　　　　　　根　本　由　美　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　　　瀬　谷　昌　巳　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　鈴　木　　　晃　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　角　田　康　博　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　成　田　　　崇　君 　　　　　　　　　　こども育成支援センター長　　　　深　澤　　　充　君 　　　　　　　　　　こども育成支援センター課長補佐　中　庭　裕美子　君 　　　　　　　　　　こども育成支援センター課長補佐　内　田　幸　枝　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長　　　　　　　　　町　田　健　一　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課副参事兼ともべ保育所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　　　泉　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課くるす保育所長　　　後　藤　尚　美　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長補佐　　　　　　　武　井　知　子　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　宮　本　　　隆　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　安　齋　由　香　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　高　瀬　修　一　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　金　木　和　子　君
    　　　　　　　　　　高齢福祉課副参事兼包括支援センター長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　田　玲　子　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　伊　藤　　　浩　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　大　峰　浩　一　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課主査　　　　　　　　　重　原　裕　美　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課Ｇ長　　　　　　　　　神　原　ま　み　君 　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　　　小　谷　佐智子　君 　　　　　　　　　　保険年金課長補佐　　　　　　　　町　田　富士子　君 　　　　　　　　　　保険年金課Ｇ長　　　　　　　　　鶴　田　貴　子　君 　　　　　　　　　　保険年金課Ｇ長　　　　　　　　　山　口　浩　之　君 　　　　　　　　　　保険年金課Ｇ長　　　　　　　　　飯　田　弘　子　君 　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　小　澤　宝　二　君 　　　　　　　　　　健康増進課副参事兼保健センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　伯　優　子　君 　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　　　菅　谷　清　二　君 　　　　　　　　　　健康増進課Ｇ長　　　　　　　　　米　村　真　美　君 　　　　　　　　　　健康増進課Ｇ長　　　　　　　　　糸　屋　明　子　君 　　　　　　　　　　健康増進課Ｇ長　　　　　　　　　浅　川　啓　子　君 　　　　　　　　　　健康増進課Ｇ長　　　　　　　　　藤　枝　　　諭　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　堀　越　信　一 　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　西　山　浩　太 　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○田村　委員長　　皆さん、おはようございます。委員会に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　３月２日の本会議におきまして予算特別委員会が設置され、同日開催された予算特別委員会において委員長を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　この予算特別委員会では、令和４年度一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算について審査を行うわけでございます。３日間という限られた日程で審査を行わなければなりませんので、スムーズな進行ができますよう、委員各位の御協力をお願い申し上げまして挨拶といたします。 　　　　　　　────────────────────────── ○田村　委員長　　ここで、山口市長が出席されておりますので、一言御挨拶お願いいたします。 ◎山口　市長　　改めまして、おはようございます。予算特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 　委員各位には大変な御多忙の中、予算特別委員会に御出席をいただき、お礼を申し上げたいと思います。 　本日から３日間の予定で、議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算から議案第47号　令和４年度笠間市公共下水道事業会計予算まで、10会計の予算について御審議をお願いするものでございます。内容につきましては、それぞれ所管の課長から御説明申し上げます。 　慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶に代えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田村　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○田村　委員長　　次に、石松議長に出席をいただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。 ○石松　議長　　皆さん、おはようございます。委員の皆様におかれましては、早朝からありがとうございます。 　新年度予算の審議ですけれども、我々議員の世界というか政治の世間では、二つくらい今回話題になっております。一つは、地方交付税交付金が6,000億円ほど増えているということ、それから、臨時財政対策債の発行額が史上最少になった、減ったんですね。こういう特徴点が一つ言われています。 　それから、全国でもう一つ話題になっているのは、新年度予算が新型コロナウイルスの予算と普通の一般会計の予算が一緒になっているというのが特徴であるだろうと言われています。 　既に、市長の施政方針や新部長のほうから説明がありましたけれども、6,000億円増えた分の4,500億円は新型コロナウイルス関係だと言われました。そのお金が本来の事業にどうつながっているのかということもきちんと審査をしていただければと思います。 　極端な例ですが、石川県能登町でしたか、2,500万円使って巨大イカのモニュメントを造ったという、笠間はそんな使い方はしていないですけれども、本来の事業にどういうふうにつながってるかということも含めて御審議をいただけたらなと思います。 　ぜひ活発な予算特別委員会になるようにお願いを申し上げまして、議長からの御挨拶とさせていただきます。どうぞ３日間よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○田村　委員長　　御報告を申し上げます。 　ただいまの出席は全員であります。 　定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　執行部より、市長、副市長、教育長及び各部長等が出席しております。 　議会より、議長が出席しております。 　議会事務局職員の出席者は、事務局長、次長、次長補佐、係長、主幹であります。本日の会議の書記は、次長補佐にお願いいたします。 　審査に先立ち、御連絡を申し上げます。 　審査は、８日、９日、10日の３日間で行います。議案の採決については、ただいま出席いただいている方の出席をいただき、最終日の10日、審査終了後に行います。審査は、審査日程表のとおりに行います。 　これから各議案に対する審査に入るわけでありますが、課ごとに歳入歳出の科目ごとの主な内容について説明の後、質疑を受けます。 　なお、質疑については、質疑方法を一問一答方式とし、複数の質疑をする場合には１問ずつ完結してから次の質疑に入ることとします。なお、１問につき質疑は３回までといたします。 　次に、注意事項を申し上げます。 　説明に当たっては、必ずページを明示し、資料を開くまでの時間を配慮して説明を始めてください。 　なお、発言は、挙手により委員長の許可を受けてからお願いいたします。 　人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除き、省略をしていただきたいと思います。 　会議録を調製する関係上、発言に際しましては必ずマイクの発言ボタンを押して発言し、終わったら再度押して解除してくださるようお願いいたします。 　最後に、委員の皆様に御了解いただきたいと思いますが、記録作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。 　当委員会に付託となりました、議案第38号　令和４年笠間市一般会計予算から議案第47号　令和４年度笠間市公共下水道事業会計予算までの10議案を一括議題といたします。 　それでは、市長公室から審査を行いますので、関係者以外は御退席願い、自席で待機くださるようお願いいたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は、市長公室、総務部、市民生活部及び保健福祉部の審査を行います。 　議案の説明のため出席を求めた者は、出席者名簿のとおりであります。 　最初に、市長公室秘書課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　秘書課長甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　秘書課の甘利です。よろしくお願いいたします。 　秘書課所管分の令和４年度予算の概要につきまして御説明申し上げます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　予算書の41ページをお開きください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入のうち、秘書課所管分は、賀詞交歓会会費の69万円で230人分の会費収入を見込んでおります。 　次の有料広告掲載料221万3,000円につきましては、「広報かさま」や市ホームページへの広告掲載料、市役所ロビーで放送しているモニター広告の広告料など事業者からの広告収入でございます。 　次の42ページをお開きください。 　上から５番目の派遣職員負担金1,777万8,000円は、笠間地方広域事務組合、茨城消防救急無線指令センター、茨城県後期高齢者医療広域連合などに派遣している職員４人分の人件費の負担金収入でございます。 　次に、歳出予算について御説明いたします。 　52ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、秘書課所管分の主なものは、１節報酬のパート報酬3,955万6,000円のうち3,702万5,000円で、会計年度任用職員に対する報酬で、産休や育児休業などの代替職員27人分を見込んでおります。 　次に、54ページをお開きください。 　12節委託料のうち、秘書課の主なものにつきましては、一番上の職員健康診断委託料369万円につきまして、常勤職員及び会計年度任用職員の健康診断を市立病院に委託し、実施するための費用でございます。 　次のメンタルヘルス委託料175万9,000円につきましては、職員のストレスチェックやメンタルヘルス相談、メンタルヘルスのセミナー等を実施するための費用になってございます。 　次の職員採用試験委託料129万8,000円についてですが、今年度はウェブでの受験申込みや、全国各地の試験会場での受験方法など、採用試験の実施方法の見直しを進めてまいりました。来年度も優秀な人材確保するための採用試験の委託料になっております。 　次の職員研修委託料257万2,000円につきましては、職員の階層別研修や特別研修など、外部講師に委託し実施するための費用でございます。 　その下二つ飛んで、定年延長制度導入委託料125万2,000円については、令和５年度から定年が段階的に引き上げられることに伴い、本市の定年延長の制度設計や例規の改正、職員への研修業務などを委託し行うための費用でございます。 　次に、13節使用料及び賃借料のうち、秘書課の主なものにつきましては、次の55ページで、職員宿舎借上料の510万円となり、国派遣職員３人分の宿舎の借上料でございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金のうち、秘書課の主なものにつきましては、研修負担金44万3,000円のうち40万1,000円で、茨城県自治研修所等の外部研修機関への派遣研修のための負担金や、次の義士親善友好都市交流会負担金６万5,000円、茨城県市長会負担金109万円など、市長等が参加する会議への負担金などが主なものでございます。 　その中で、ページの一番下、自己啓発促進補助金150万円についてですが、職員の能力ややる気の向上を図ることを目的に、資格の取得や資質の向上のための研修などの費用に対し補助を行うための費用で、１人当たりかかる費用の２分の１、10万円を上限として補助金を支出するものでございます。 　次に、56ページをお開きください。 　２目文書広報費のうち、秘書課所管分の主なものにつきまして御説明いたします。 　まず、12節委託料のうち、秘書課の主なものにつきましては、次の57ページになります。上から４段目の「広報かさま」作成業務委託料1,085万1,000円につきましては、毎月発行する「広報かさま」の印刷製本と、310か所への広報紙発送業務を行うための委託料でございます。 　次の新聞折り込み委託料20万円につきましては、新型コロナ感染症対策に関する情報を広く市民に周知するため、新聞折り込み等を行うための費用でございます。
    　一つ飛んで、レイアウト作成業務委託料411万9,000円は、「広報かさま」のデザイン及びレイアウト作成業務を行うための委託料でございます。 　その下二つ飛びまして、市勢要覧作成業務委託料220万4,000円でございますが、本市の行政情報や自然、伝統文化、特色ある人物などを広く紹介する市勢要覧につきまして、前回2018年に発行してから５年が経過しますので、新たな市勢要覧を発行するための費用でございます。 　次の13節使用料及び賃借料460万5,000円のうち、秘書課の主なものにつきましては、システムサーバー使用料280万円で、市ホームページのシステムサーバー使用料でございます。ホームページは昨年10月にリニューアルし、写真を中心に見やすいレイアウトにするとともに、必要な情報を検索しやすいシステムとしております。 　続いて、67ページをお開きください。 　７目男女共同参画費の514万4,000円のうち、主なものにつきましては、次の68ページを御覧ください。 　12節委託料のうち、一番上の計画策定業務委託料352万円につきましては、第三次笠間市男女共同参画計画における計画期間が来年度末で終了することから、ダイバーシティの考え方などを広く取り入れながら次期計画を策定するための費用でございます。そのほか、昨年10月に登録した本市のダイバーシティ宣言に基づき、ユニバーサルデザインの理解、啓発のためのユニバーサルデザイン研修業務委託料として18万円、多様な働き方を推進していくための子連れスタイル推進事業委託料として59万4,000円、ダイバーシティの考え方を市民や企業などに広く啓発していくためのダイバーシティ講演業務委託料として37万1,000円などの予算を計上しております。 　以上で、秘書課所管分の決算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　ただいまの説明に対して質問させていただきます。 　まず一つ、57ページの「広報かさま」に関することです。今年もいい「広報かさま」が発行されるものと思っております。先日発行された「広報かさま」を見ましたところ、消防のことや住民が欲していることを非常によく説明されておりまして、大変いい記事だなと思っています。 　それで、この表紙に関してですが、「わたしの街　Ｋａｓａｍａ　Ｍａｇａｇｉｎｅ」と書いてありまして、これも現代風な表現かと思いますけれども、市民の方にはいろいろな受け止めがあります。 　先日お電話があった方からは、これは若い人には受けるかもしれないけれども、我々にとっては何となくしっくりこないんだと、この「Ｋａｓａｍａ」というのが。平仮名とか、漢字とか、世代によっても受け止め方が違うだろうけれども、表紙のこの文字はどのように決まっているのかという話がありましたけれども、どういうふうに決めているのでしょうか。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　特に何かルールがあって定めているわけではないですけれども、広報紙につきましては、定期的に見直しを行っております。写真を前面に置いて見やすい表紙にしたり、その題字についても、レイアウトに合った形で適宜見直しを行っていくような形です。必要であれば、漢字とか平仮名に戻すことも一つの検討になると思いますけれども、全体のレイアウトを見ながら適宜対応させていただければと考えております。 ○田村　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それに関しまして、予算の執行が効果を上げるように質問をしているわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。要するに、いろいろな意見を聞いていただいて適切な表示にしていただくことが必要ではないかという話でしたので、そういう市民の要望を受けて検討をお願いしたいなと、これは要望ですのでよろしくお願いします。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　すみません、先ほど私の説明で漏れてしまったことがあったのですが、今の題字につきましては、関　紫芳さんという書家の方にお願いしておりまして、市内在住の書家の方ですけれども、これを今のレイアウトに合わせて取り入れたという経緯がありますので、その辺のところを説明として加えさせていただければと思います。 ○田村　委員長　　石井委員、よろしいですか。 ◆石井栄　委員　　結構です。 　では、次の質問いいですか。次は、67ページの男女共同参画に関してです。 　ここに、男女共同参画社会を推進するに当たっての幾つかの予算が示されておりまして、この予算がどのように男女共同参画社会の推進に貢献しているのか、一つはそのデータを示していただければと思います。 　そのデータというのは何かというと、笠間市の職員の男女の役割分担がどのように進んでいるのか、あるいは課題があるのか。一つは、男性と女性の管理職が数字的にどのような変遷をしているのか。来年度は今年度に比べてどういう前進があるのか、その辺について数字が分かればお願いをいたします。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　職員の中の男女の役割分担というのは、特にございません。女性だから何をやらなくちゃいけない、男性だから何をやらなくちゃいけないというのは一切ございません。 　男女の推移につきましては、来年度につきまして、今、人事の最中なので人数については申し上げられないのですが、今年度につきましては、女性職員は、幹部職員になってしまうのですが、課長級の職員が12名、部長級が１名、令和２年度につきましては、部長級職員が２名、課長級職員が11名ということです。もう少し前まで数字述べたほうがよろしいですか。 ◆石井栄　委員　　そこらでいいです、昨年と今年。 ◎甘利　秘書課長　　人数的には、大体このぐらいの人数で編成しているような形になっています。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは後ほど分かる資料を頂きたいのですが、よろしくお願いします。 ○田村　委員長　　中村公彦君。 ◎中村　市長公室長　　後ほど資料という話があったのですが、今の答弁では足らないということでしょうか。 ◆石井栄　委員　　そうですね、詳しく。 ◎中村　市長公室長　　具体的にどういう資料ということでしょうか。 ○田村　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかにありませんか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　57ページ、来年度、市勢要覧作成ということで225万円計上あります。市勢要覧、来年作るということですけれども、配布はどのようにこの予算の中でしていくのか、その内容をお伺いいたします。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　市勢要覧につきましては、前回までこういった冊子という形で作っておりました。来年度に向けて作成するものは、このような形で作るのがいいのか。例えば要覧自体の内容はホームページでデータで見られるような形で、例えば概要版みたいなのを作って、そこからホームページのデータにアクセスするような形がいいのか。そういった部分を含めて、どういった形で発行していけばいいのか、これから検討してまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　その場合に、前回作ったときの予算は220万円ぐらいの予算で足りているのか。それとも、今回は前回とは違って、この予算220万円というのは前回より多いのか、少ないのか。内容は、今、答弁があったので、これからだということなので、それはお任せするほかないかなと思いますけれども、その辺のところ改めてお伺いをいたします。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　今年度の費用の中には、この冊子の印刷というよりも概要版の印刷という形で、当初予算につきましてはそのような形で見ております。 ◆大関久義　委員　　前回と違うの。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　いや、聞いてるのに答えてよ、費用について。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　前回と比較しますと、印刷製本費だけを比べますと、大体50万円ぐらいの減額になっております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そうすると、この220万円の当初の予算でやっていきたい、これで大丈夫だということでよろしいですね。それとも、補正を組むかどうかはこれからなので分からないということなの。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　私どもの考えとしましては、先ほど言ったように、概要版という形で進めてまいりたいと思います。予算はそれで組んでおりますので、そのような形で進めてまいりたいと考えております。 ◆大関久義　委員　　配布先。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　そのほかありませんか。 　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　54ページのところで、職員採用試験委託料129万8,000円とございますが、ウェブでの受験ができるということで、全国どこからでも受験できるということですが、既にスタートしているんですかね。今年からですか。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　ウェブに関しましては、試験の申込みをウェブで受け付けておりまして、試験につきましては、全国各地に試験会場というのがございます。わざわざこちらに来なくても、近くの試験場で一次試験を受けまして、その後の適性検査などでパソコンで入力してできるようなものは、自分で入力して試験という形で実施する方法など、今年度から既に取り入れて実施しております。 ○田村　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　では、こちらから職員が出向いて、全国の方々の試験をするということですか。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　そういった試験を実施する業者のほうに委託しておりまして、全国にその試験会場というのがございまして、そこでその業者がそれぞれ試験をしていただきまして、そのデータをこちらで吸い上げて判定をさせていただくという内容になっております。 ○田村　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　面接とかに関しては、来ていただくということでよろしいですかね。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　二次試験につきましては、面接試験になっておりまして、その際はこちらへ来ていただいて人物を見るという形でやっております。 ◆田村幸子　委員　　分かりました。ありがとうございました。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　坂本委員。 ◆坂本奈央子　委員　　54ページの職員研修委託料のところで、来年度に予定している職員研修の内容が分かれば教えてください。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　職員研修につきましては、今年度につきましても、階層別研修といいまして、新採職員研修、２年次研修、３年次研修、そういった研修を行ってまいりました。来年度につきましても、そういった２年次研修、３年次研修ということで行ってまいりたいと思います。それ以外にも特別研修として全体の研修としまして、人事評価というのを笠間市はやっておりますので、その精度を上げるための人事評価の研修、あとメンタルヘルスの問題というのが今多いですので、そういったメンタルヘルスの研修とかハラスメントの研修、業務改善研修、管理者向けには法令遵守のコンプライアンス研修、そういったものを広くそれぞれの世代に合った研修を取り入れてまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　坂本委員。 ◆坂本奈央子　委員　　では、接遇研修についてはどのようになっているでしょうか。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　今年度は、会計年度の接遇研修を実施いたしております。接遇研修につきましては、やはり必要な研修ですので、来年の予定はまだはっきり決まってはいないですけれども、状況に応じて定期的に接遇研修のほうは実施してまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　坂本委員。
    ◆坂本奈央子　委員　　そうですね。庁舎の全体のイメージをアップしていくためにも、接遇研修等があると改善されていくと思いますので、通年を通してやっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　歳入の41ページで、賀詞交歓会の説明があったのですが、230人、どんな方に呼びかけをするのですか。まず、その点お願いします。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　呼びかけにつきましては、まず御招待ということで市議会議員、こちらは共催なのであれですけれども、国会議員の方、あと県議会議員の方、あとは市の関係団体の代表の方、広く市民の公募なども行いますし、一番多いのは市の各種団体の代表の方、あと企業の代表の方、公的機関の方、駅とか郵便局、友部駅とか郵便局とか、本当に広く市に関連する団体の方に呼びかけを行っております。 　こちらにつきましても、やはり人数は制限がありますので、その中からある程度人数を絞りまして、広く招待してまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　そうなんですよね。この質問をしたのは、やはり呼んでもらいたい人がいる。俺は賀詞交歓会に呼んでもらいたいから、一生懸命市のために頑張っているんだという人がいるんですよ。そういう人もいるので、なるべく230人マックスだとしたら呼んでいただければありがたいと思うのですが、コロナの状況もあるので、できるだけ230名呼べるような体制でお願いできればと思います。 　ちなみに、マックスが230人なのですか。その辺お願いします。 ○田村　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　賀詞交歓会、今、宍戸ヒルズでやっておりまして、やはり会場の問題がありまして、このあたりが人数の上限になってくるかと思います。 　先ほど村上委員がおっしゃいました、呼んでもらいたい人という話ですけれども、こちらにつきましては、各課から、例えばこういった方を呼んでほしいとかそういったものがあれば、適宜、招待者の見直しなども行っているところでございます。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　賀詞交歓会に呼ばれることで、俺はうんと頑張っているんだというメンタル的な部分もある人もいるので、その辺も配慮して、頑張っている人を呼んでもらえるような環境づくりをお願いしたいと思います。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、デジタル戦略課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　デジタル戦略課の鈴木です。よろしくお願いします。 　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算のうち、デジタル戦略課所管分の主なものにつきまして、歳入歳出予算事項別明細書にて御説明申し上げます。 　初めに、歳入でございます。 　26ページを御覧ください。 　下の表でございます。15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金２億2,015万3,000円のうち、デジタル戦略課所管分は、１節総務管理費補助金のマイナポイント事業費補助金750万円でございます。マイナンバーカードのマイナポイント第２弾に関する事業に対して、補助率10分の10の国庫補助金でございます。事業内容は、歳出で御説明申し上げます。 　次に、35ページを御覧ください。 　17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入7,529万8,000円のうち、デジタル戦略課所管分は、１節土地建物貸付収入の光ファイバー回線貸付収入4,497万4,000円でございます。市で整備した光ファイバー回線をＮＴＴ東日本に貸し付けておりまして、その貸付収入でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　70ページを御覧ください。 　10目電算管理費の予算額３億3,419万1,000円は、全てデジタル戦略課の所管でございます。主な内容は、12節委託料6,488万4,000円でございますが、２段目の電算業務委託料は、基幹系システムで使用している手のひら静脈認証機器のソフト入替えに伴う委託料、統合型ＧＩＳ、公開型ＧＩＳの構築に要する委託料でございます。 　３段目の人材派遣委託料は、歳入で御説明いたしましたマイナポイント事業費補助金を充当した事業でして、国の第２弾のマイナポイント付与事業が行われますが、デジタルデバイドの解消を目的に、ポイントの申請に苦慮する高齢者などに寄り添い、申請支援を行う支援員を常駐させるための委託料でございます。１月専決予算において、今年度の予算及び令和４年度の債務負担を設定させていただきました。３月１日から１階ロビーで行っておりまして、昨日までに80件のサポートを行っております。 　次に、13節使用料及び賃借料１億4,986万1,000円でございますが、住民基本台帳などの基幹系システム使用料が9,759万3,000円、次の71ページですが、２段目の伝送路施設等使用料は光ファイバーを添架している電柱の使用料でございます。 　５段目の公共施設予約システムの使用料は、公民館や地域交流センターの利用に際して、空き状況の確認や予約を24時間いつでもどこからでも、スマホや自宅のパソコンからインターネットを介して行えるシステムの使用料でございます。こちらのシステム、４月から稼働していくシステムでございます。 　９段目のビジネスチャットソフト使用料は、組織内におけるコミュニケーションツールとして、一つは、消防本部と消防団の各分団長との連絡用ツール、さらには総務課危機管理室における災害対策本部での連絡用ツール、さらには三役、部課長間における連絡用ツールとして運用するセキュリティが高いアプリのソフト使用料でございます。 　11段目の電子契約システム使用料は、昨年７月から運用を開始した押印省略、ペーパーレス化の取組の象徴とも言える契約書の締結をインターネット上で取り交わすのに必要なシステムの使用料でございます。 　次に、17節備品購入費8,357万5,000円は、ＡＤサーバーの更新費用や今回定例、議案第28号　動産購入契約の締結についてということで上程させていただいておりますファイルサーバーの機器の更新費用でございます。また、市執行部のタブレット41台をテレワークに対応したものに更新する費用でございます。 　最後に、18節負担金補助及び交付金2,201万9,000円でございますが、次の72ページを御覧ください。中間サーバー、ＡＳＰサービス負担金から、一番下の連携中枢都市圏構想負担金まで７件ほどございます。茨城県や市町村と共同で情報システムを運用していることから、それぞれの自治体が負担金を各協議会に拠出し、運用しているものでございます。 　以上で、デジタル戦略課の所管する令和４年度笠間市一般会計予算の説明を終わります。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　益子委員。 ◆益子康子　委員　　70ページ、マイナポイントの申請支援ということで、人材派遣750万円、これについてお聞きしたいと思います。 　マイナポイントは本当に高齢者にとっては、若い人はポイント頂いているんですが、もらっていないということで、この人材を派遣してやっていただいたのはとてもいいことだと思います。 　まず、第１の質問としまして、現在のマイナンバーカードの普及率何％か、その辺からお願いいたします。 ○田村　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　２月28日の時点で、笠間市の交付率は40.6％でございます。茨城県が40.4％で、今回、県平均を上回っている状況でございます。 ○田村　委員長　　益子委員。 ◆益子康子　委員　　急に増えたことはとてもいいことだと思います。 　ポレポレのほうに出張申請をしましたよね。あれも担当はこの課でよろしいのでしょうか。 ○田村　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　マイナンバーカードの申請等に関しましては、市民課のほうで行っております。我々デジタル戦略課は、今回で言えばマイナポイントの担当ということで行っています。マイナンバー制度全体を総括するのは我々ですけれども、カードの交付等は市民課ということです。 ◆益子康子　委員　　了解しました。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　71ページ、17節の備品購入費8,357万5,000円、もう少し詳しくお聞きしたい。要は、パソコンも含まれているのかどうかも。 ○田村　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　議会関係のタブレットにつきましては、この予算には含まれてございません。そちらについては議会事務局のほうの予算……。 ◆大関久義　委員　　職員のほうは。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　サーバーの更新というのはこの予算の中で入っているんですけれども、タブレットについては、職員のタブレットはこの予算中に入っていますよ、我々議員が使っているものは議会のほうで予算化しておりますよということで内容はよろしいんですね。 　その場合に、この使い勝手は、今までと、これから替わるものでどういう違いがあるのかお伺いします。 ○田村　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　前段の予算についてはそのとおりでございます。 　今回、市執行部のほうで導入する予定でおりますのは、今までのｉＰａｄではございませんで、クロームブックでございます。こちらのほうは、テレワーク等の機能も入っていまして、仕事上、マウスなども使えますので、業務にはこちらのほうが使いやすいということで切替えを考えてございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　職員はテレワークとか、コロナの影響でそういう状況が各地で起きていますけれども、我々からすると、せっかく使い慣れたものが変わっちゃうと、その使い勝手がうんと違うのか、それともそんなに違いはないよという話なのか、その辺のところはどういう状況であるのかお伺いいたします。 ○田村　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　議会議員分につきましては、議会事務局にお任せしておりまして、あとは議員のほうで検討して、どちらのほうが使いやすいか、そういったものは決めていただければと思います。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そうすると、サーバーは更新しても、あのタブレットはどっちを使ってもいいよという理解でよろしいですか。 ○田村　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　そのとおりでございます。 ◆大関久義　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、企画政策課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算、企画政策課所管分の主な内容について御説明を申し上げます。 　まず、歳入でございますが、26ページをお開きください。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、地方創生推進交付金1,118万5,000円は、生涯活躍のまち及び定住化の促進事業に対する交付金となります。 　また、３行目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億6,146万6,000円は、ＰＣＲ検査やデジタル化の推進など25事業に対する交付金で、推進交付金とともに歳出については所管課がそれぞれ説明を行いますので御了承をお願いいたします。 　続きまして、30ページをお開きください。
    　16款県支出金、１項県負担金、１目総務費県負担金、１節企画費負担金64万2,000円は、友部駅からこころの医療センター、モノタロウ前までの路線バス運行に伴う県負担金でございます。 　続きまして、34ページをお開きください。 　16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託金180万9,000円のうち、企画政策課所管分は172万3,000円で、令和４年度は就業構造基本調査を主とする委託金を受けるものでございます。 　続きまして、37ページをお開きください。 　18款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金１億7,030万1,000円のうち、企画政策課所管分は、４行目、地方創生応援税制寄附金1,000万円で、市創生総合戦略に基づく事業に対して活用する企業からの寄附でございます。 　続きまして、38ページを御覧ください。 　19款繰入金、２項基金繰入金、７目まちづくり振興基金繰入金２億7,053万円、８目ふるさと創生基金繰入金1,132万7,000円でございますが、まちづくり振興基金は、合併特例債を原資として積み立てた基金をＧＩＧＡスクール運営事業などに充当、またふるさと創生基金は、ふるさと笠間市を築く事業に繰り入れるもので、多目的広場整備事業などへの充当を予定するものでございます。 　続きまして、42ページをお開きください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入３億5,130万9,000円のうち、企画政策課所管分は6,241万5,000円で、11行目にございます茨城県市町村振興協会市町村交付金718万1,000円が宝くじ収益に伴う交付金、その下のボートレースチケットショップ岩間環境整備協力金3,782万8,000円は協定に基づく浜名湖本場開催分の売上金の１％、本場以外の開催分の売上金の0.7％の協力金、デマンドタクシーチケット売払収入が1,620万円、スマートフォン利用者負担金120万円は新規事業となるデジタル田園都市モデル事業に係る利用者負担金でございます。 　次に、歳出の御説明を申し上げます。 　62ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費３億5,557万7,000円のうち、企画政策課所管分は１億8,691万5,000円となります。 　７節報償費258万8,000円のうち、企画政策課所管分は200万8,000円で、地域創生総合戦略の改定や公共交通計画の策定に伴う委員謝礼、自転車活用イベントやＰＲなどの協力者への謝礼、また、サテライトオフィス誘致や人の流れの創出など各種調査研究における謝礼等でございます。 　63ページをお開きください。 　11節役務費、２行目、広告料600万円のうち300万円につきましては、関係人口や移住などにつなげるためのプロモーション費用で、次年度は子育て世帯等を対象とするプロモーションを笠間オルタナティブマガジンなどを活用して実施する広告費となります。 　12節委託料、５行目、デマンド交通システム運行管理委託料8,351万5,000円は、デマンドタクシーの運行費用で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、今年度は昨年度とほぼ同数の利用者で推移をしているところでございます。 　申し訳ございませんが、ここから事業ごとに説明をする都合上ページが前後いたしますので、御了承をお願いいたします。 　64ページをお開きください。 　１行目、ＣＣＲＣ事業推進委託料600万円、９行目、笠間リビングラボ共同研究委託料300万円は、生涯活躍のまちモデルコミュニティ形成に係る委託料でございます。本事業は、地方創生推進交付金を活用した事業となり、ＣＣＲＣ事業推進委託料は、寄附を受ける予定でございます交流や実験事業を展開するリビングラボ拠点施設の準備及び管理を含めた企画運営委託料、笠間リビングラボ共同研究委託料は、データ等の解析による地域ごとの健康に関連するリスク等の把握、分析を共同研究で実施する料金でございます。 　そのほか、コミュニティＰＲ費用となる前ページの広告費300万円、また、次の65ページの18節負担金補助及び交付金、２行目、設備工事負担金500万円などが関連事業費となります。本負担金につきましては、ただいま御説明申し上げた拠点施設に太陽光パネル及び蓄電池システムを整備する費用で、歳入で御説明いたしました地方創生応援税制による企業からの寄附を活用して実施するものでございます。 　64ページにお戻りください。 　11行目、デジタルデバイド解消委託料50万円、13行目、生活向上ＩＣＴ共同研究委託料500万円は、新規事業でございます笠間版デジタル田園都市モデル事業の費用となります。本モデル事業は、日常的な地域での暮らしと地域経済の多くの問題が顕在化している中で新たに取組を進めるものでございまして、モデルとする地域を選定した上で、オンライン行政サービスを維持するためのスマートフォンの貸出しなどの環境整備を行いながら、地域生活に密着した健康、福祉、移動、地域活動、買物の四つの分野における各種サービスの実装、実験を展開いたします。これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますが、今後、募集内容が合致した場合は、国の新たな制度でございます田園都市国家構想推進交付金の活用も視野に入れて進めてまいります。 　その中で、デジタルデバイド解消委託料50万円は、主にスマートフォンに不慣れな高齢層を対象とした利用講座の実施費用、生活向上ＩＣＴ共同研究委託料は、モデル地域の住民との意見交換を通して決定はしてまいりますが、無人店舗など説明した四つの分野における導入研究を実施する費用となります。 　また、13節使用料及び賃借料、３行目、機器リース料429万円はスマートフォンのレンタル費、次の65ページの１行目、施設等借上料479万1,000円のうち239万1,000円は、電動モビリティ実験事業に係る電動車椅子等のレンタル費用となり、その他、次の14節工事請負費198万円による屋外通信機器の整備費などが関連事業費となります。 　64ページにお戻りください。 　２行目、スマートシティ形成共同研究委託料1,500万円、最後の行、プラットフォーム保守委託料510万円は、組成したコンソーシアムで進めておりますスマートシティ形成に向けた費用となります。本事業は、生涯活躍のまち、田園都市モデル、公共交通の再編、移住・定住、観光関連事業などと一体的に進めていくもので、その基盤構築とサービス連携を図る事業となり、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して実施をいたします。 　スマートシティ形成共同研究委託料1,500万円のうち1,000万円は、ＭａａＳ、交通システムの導入研究やチケットレス化など、公共交通の利便性と持続性の向上を図るもので、現在構築を行っております市内店舗での割引や体験予約機能を搭載した笠間ファン倶楽部プラットフォームと連動を図ってまいります。また、500万円は、日常的な健康データの活用によるヘルスケアサービスの開発導入を図る費用となりまして、プラットフォーム保守委託料510万円は、ただいま御説明したプラットフォームの運営費用となります。 　次に、４行目、乗車券類簡易発売業務委託料168万円は、無人駅の解消を図るため、稲田駅、福原駅、宍戸駅の３駅における乗車券類の発売業務の委託料で、６行目、地域資源活用調査研究委託料100万円は、公共空間や空き家などの既存ストックの利活用、再生等を進めるための調査研究費用となります。 　続きまして、65ページをお開きください。 　18節負担金補助及び交付金でございますが、５行目の茨城空港利用促進等協議会負担金38万円から、下から２行目になります、県央地域首長懇話会負担金５万4,000円、次の66ページをお開きください。３行目にございます生活交通路線運行維持費負担金を除いた下から５行目、連携中枢都市圏構想負担金、ＳＤＧｓの取組に係る連携６万2,000円、ここの範囲にあるものが、各連合体の負担金及び連携中枢都市圏における分野ごとの共同事業に対する負担金でございます。 　67ページをお開きください。 　１行目、シェアサイクル運営事業負担金300万円は、昨年９月16日から開始いたしましたシェアサイクル「かさまｃｙｃｌｉｎｇ」の運営費用で、事業主体を笠間観光協会に変更することに伴い負担金とするもので、今後、利用促進により負担金額の減額を図ってまいります。 　３行目、路線バス運行対策事業補助金1,748万8,000円は、岩間地内１路線、友部地内３路線に対して補助を行うもので、８行目、生活交通路線運行維持費補助金75万2,000円は、先ほど御説明を割愛しました生活交通路線運行維持費負担金93万2,000円と合わせまして、現在、友部駅から水戸駅の間を運行しております路線バスに対して、国、県と協調補助制度に基づき発生する市の負担分となります。 　次に、運行対策補助金559万円でございますが、１日１往復便の運行となっております高速バスにつきまして、その増便を図るための補助金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。 　続きまして、91ページをお開きください。 　２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費1,937万6,000円のうち、企画政策課所管分は319万4,000円となります。 　18節負担金補助及び交付金82万4,000円でございますが、市内の調査員で構成いたします笠間市統計協会による「統計かさま」の発行などの事業に対する補助金及び県統計協会への負担金でございます。 　次に、同ページの２目基幹統計費172万8,000円のうち、企画政策課所管分は171万2,000円でございます。県委託金を受ける機関統計調査の費用となりまして、令和４年度は就業構造基本調査が主となり、そのうち73万1,000円が調査員及び指導員の報酬となります。 　以上が企画政策課所管分となります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　37ページに地方創生応援税制給付金、企業からの1,000万円ということですが、企業はもう決まっているのですか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　企業は決まっておりまして、このほかにも農政課所管で200万円、同じ制度で寄附を受ける予定で進めております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　その寄附を利用して、65ページ、太陽光設置工事負担金として500万円計上してあります。この500万円は太陽光発電システムの事業をやるために支出するという目的ですが、これらはどういう形の中で事業を進めようとしているのかお伺いします。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　今回の寄附金1,000万円に関しては、次年度は総合戦略に基づく事業に対して充当するという先方との協議を進めているところでございます。その中で、来年度は特に重要事務事業としてもお示ししております、脱炭素に絡む部分に対して活用していくと。そのうちの一つが、生涯活躍のまちのコミュニティ形成というものを今行っておりますが、そこに市民の皆様が交流したり、実際に移住を希望する方がお試しで宿泊をしたりという施設を、現在、ハウスメーカー側が建築をしております。それを笠間市に寄附をするという提案を受けておりまして、そこを防災拠点としても、またエネルギーの一つの拠点ともしていくために、太陽光発電システムと蓄電池システムをその税制の寄附金を活用して取り付けていくという考えで、今、進めております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そうすると、これは１か所のみの事業費の計上という理解でよろしいですか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　1,000万円の御寄附を予定しておりますので、そのうち500万円弱ぐらいになるかと思っていますが、そこはここで使おうと思っています。そのほか、多々脱炭素の取組の事業がございますので、そういったところに充当してまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　63ページに、デマンドタクシー交通システム運行管理委託料が8,351万5,000円計上されております。デマンドタクシーの利用状況については、そう大きな変化はないというお話があったかと思いますが、近年の利用数の変化、それをお知らせいただきたいと思います。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　デマンドタクシーでございますが、やはり新型コロナウイルスの影響を受けまして、年度の利用者が減少しているというのが近年の推移でございます。 　まず、令和元年度が、利用者延べ人数で申し上げますと５万9,246人、令和２年度が４万1,946人、令和３年度は今、途中にはなってまいりますが、１月現在で３万5,800名強ぐらいで推移しております。ただ、新型コロナ用に増便をしたり、年度ごとに休止をしたりという期間がございますので一概に比較はできませんが、以上のような推移をたどっているところでございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　新型コロナの影響で横ばい、低下というようなお話がありましたけれども、特に行き先なんかで大きな変化があったところは、一、二挙げていただくと、どういうところか、今、分かりますか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　利用目的地を見る中では、目的地そのものの順位に大きな変動といいますか、１位が医療機関ですけれども、次が買物関係、ここは全く変わりません。ただ、令和元年度に、より乗りやすくするということでエリアを拡大した結果、土曜日の利用だけが、今まで同じように医療機関だったものが買物に取って代わったという傾向はございますが、この新型コロナの影響の中では、利用先というものの傾向は変わっておりません。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　続きまして、67ページの件について、路線バス運行対策事業補助金というのが1,748万5,000円計上されておりまして、岩間１路線、友部３路線に対して補助金を出すということですが、それぞれどこからどの辺の区間を指しているのでしょうか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　まず、友部地区の３路線でございますが、友部駅と中央病院の間、友部駅から旭町を循環する路線、また、友部駅からこころの医療センター、モノタロウ前までを往復している路線、岩間地区については、岩間駅から下安居酒屋までの往復の路線でございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それぞれどのくらいの人が利用しているか、今、分かりますか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　年間の輸送人員で申し上げますと、走っている本数とか便数に大きな違いがございますので一概に比較はできませんが、友部駅から中央病院が、令和３年度は、バスの会計年度で令和２年10月から令和３年９月までの期間ということになりますが、輸送人員、友部駅、中央病院が２万3,943名、友部駅、旭町循環が１万2,464名、友部駅、こころの医療センター、モノタロウ前までが１万5,248名、岩間駅、下安居酒屋線が2,434名ということで報告を受けております。ただ、これは実数カウントとはまた違いまして、調査の中でのカウントになりますので、やや実数とは相違するところがあるかもしれません。 ◆石井栄　委員　　結構です。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　坂本委員。 ◆坂本奈央子　委員　　63ページの広告料のところで、これは移住促進に関連した広告料という御説明だったかと思いますけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　こちらの広告料でございますが、２種類の事業で活用をしてまいります。うち300万円につきましては、生涯活躍のまちのコミュニティのＰＲ費用として活用するもの、また300万円につきましては、今現在、ここ数年、30代以上の子育て世代と考えられる転入者が増加の傾向に転じてきております。いわゆる転入率が上がってきているという形でございますので、改めてそういった子育て世帯、ＤＥＷＫＳ（デュークス）のような形で対象を絞りまして、そこに訴求するようなＰＲを行ってまいりたいと思っております。 　そのＰＲの媒体は、今現在運用をしております「笠間オルタナティブマガジン」であったり、そのほか、ちょっとコンテンツ、今、悩んでおりますけれども、そこの分野での活用を図ってまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　坂本委員。 ◆坂本奈央子　委員　　ありがとうございます。今お話にあった「笠間オルタナティブ」というのは既にホームページが作成されていると思うのですが、ページビュー数的にはどのようなことか分かれば教えていただきたくて、その効果をどのような見解で、今後そのターゲットを絞っていきたいとおっしゃっていたのですが、今後さらにそのページビュー数が上がるような方向を想定しているか伺います。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　「笠間オルタナティブ」につきましては、今年度途中から開始をいたしまして、これまで１万8,000強のビュー数ということになっております。この数、決して多いとは思っておりません。 　そういった中で、昨年度も実施しているのですが、テストページで、実際に狙いとしています東京で様々な活動を行っているある程度の若年層、そういったところをターゲットにしながらページを展開しておりまして、ある拠点を設けて、そこから発信をしていただいたりというようなこともやっているのですが、それを改めて来年度も展開をしていくと。また、今年度はインスタグラムでのＰＲなども開始しておりまして、徐々にビュー数を上げているところでございます。 ○田村　委員長　　坂本委員。 ◆坂本奈央子　委員　　拝見していると、とてもおしゃれな感じで、若い世代に訴求しているなというのは見てとれるのですが、子育て世代に、より分かりやすく訴求していくという点だと、子育て支援の政策として実際にどんなことを市がやっていますみたいな、例えば境町がすごく分かりやすいホームページ作成をしているのが目について、子育て世代に対してこれだけの支援を市としてやっていますというのが、その１ページ見ればこんな支援もあるんだということが分かりやすく出ているので、今後、そのオルタナティブで若い世代に訴求するというのであれば、実際に市としてどのような施策で支援策がありますというのが見てとれるところも掲載していただくと、さらにページビュー数が上がるかなという気がしますので、よろしくお願いします。 ○田村　委員長　　要望でよろしいですか。 ◆坂本奈央子　委員　　はい。 ○田村　委員長　　答弁ありますか。 　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　まず、御指摘の御意見というのはしっかり検討してまいりたいと思っております。 　一方で、流山などは完全にマーケティングとして、しっかりとした多分マーケッターが言った中で進めているのだろうと思います。私ども笠間市のほうも、いわゆる制度としましては決してほかの市町村に引けを取るものではなく、かつ進んでいるものだという認識もしておりますので、必ずしもオルタナティブだけではなくて、必要な方に必要な情報が届くような形というものを、しっかり秘書課であったり、福祉部とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　益子委員。 ◆益子康子　委員　　64ページ、生活向上ＩＣＴ共同研究委託料500万円についてお尋ねしたいと思います。 　これは、どの地域の何件ぐらいの人にということを現在考えているのでしょうか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　御説明をさせていただいたとおり、モデル地域の選定はこれから進めてまいりたいと思っておりますので、今現在、この地域、何世帯というのは必ずしも決定はしておりません。ただ、そういった中で、健康福祉、いわゆる自分の健康だったり福祉サービス、あとは公共交通、移動、買物、さらには地域コミュニティの活動、こういったところが続けることが難しくなったりという様々な問題提起をいただいておりますので、こういったところの中で何かデジタルの力を使って解決につながるようなものがあるならば、それについて導入検討を進めてまいりたいと思っております。 ○田村　委員長　　益子委員。
    ◆益子康子　委員　　そうなると、地域的にはすごく不便な地域を選定しなくてはいけないと思います。あと、金額にもちろん上限がありますので、件数的な大体の予測、あとは家庭内に若い人のいない家庭、高齢者家庭、そういったものを考えているのでしょうか。その辺のところをお願いいたします。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　今いただいたとおり、基本的には、いわゆるまち中ではないところで、かつある程度の施設がそろっている、例えば学校であったり、学校がその地域にある、なしではないですけれども、病院であったり、どういったところに不便性があるか、交通の状況、そういったところを考慮しながら選定を図っていきたいと思っております。また、全体の総数もそうですけれども、高齢化率というのでしょうか、人口構造の割合というものもモデル地域として選定したいので、ある程度笠間市全体の状況と、それを合わせながらやっていきたいなと今考えているところでございまして、必ずしも高齢世帯のみを対象とする事業ではございません。 　あくまでもその地域の全体の中で、どうしてもスマートフォンの保有率が高齢層のほうが低くなってまいりますから、そういったところを配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　益子委員。 ◆益子康子　委員　　それの研究としては、今年度と、それとも継続を考えているのでしょうか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　現在、市の考え方としましては、３年程度の期間をかけながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○田村　委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　64ページですが、ＣＣＲＣの事業推進委託料の600万円と、それから、リビングラボに300万円ということですが、次の旧医療センター、多分笠間の……すみません、場所的には市役所の近くの設備が整ってきていると思いますけれども、この600万円の具体的な使い道と、先ほど65ページのほうでは、太陽光や蓄電池に500万円の設備費がかかるということですが、令和４年の計画的なもの、現状とかを教えていただけたらと思います。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　こちらの生涯活躍のまちの形成につきましては、この600万円については、先ほど御説明申し上げました、寄附を受ける予定の拠点施設が箱として寄附をされてまいりますので、その中に皆様の交流を促すため、例えば笠間らしさという意味では焼き物を焼く窯であるとか、そういうある程度の設備、また備品類、そういうものの準備が必要となってまいります。 　そういった中で、運営事業者の選定を今進めているところでございますが、決定した団体と必要な備品類の購入も含めて次年度の企画運営、かつ、来年度から早ければ移住が進み出すかと思いますので、そういった方々と地元の市民の方々、さらには外の方々含めて交流しやすいミニイベント、そういったところの費用を想定しているところでございます。 　また、もう一つのリビングラボ共同研究委託料の300万円につきましては、今後そこを一つの新しいヘルスケアサービスの創出などもリビングラボの中で研究を進めていきますけれども、まず、笠間市内にしっかりと波及効果を出していくために、市内の地域特性、笠間市全体の医療環境であったり、ヘルスケアデータであったり、そういったところを分析をかけまして、例えば地域ごとに健康リスク上の違いがあるかとか、医療費を圧迫しているのはどういった項目かとか、そういったところの分析を進め、それに合うサービスの開発をリビングラボの中で行いながら市内に波及をしていくというようなものを繰り返してまいりたいと思っております。 ○田村　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　それでは、実際的にこの申込みができる期間、目指す期間としてはいつぐらいからになりますか。 ○田村　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　失礼いたしました。こちらの申込みにつきましては、昨年の７月頃からスタートをしております。ただ、１都３県を中心に広告を続けておりまして、一部既に、都道府県は忘れてしまいましたが、成約も始まっているということでメーカーからは報告を受けております。 　今後、私どもが考える趣旨であったり、健康データの提供であったりという様々な条件がございますので、そういったところを私どもも面談をしながらさらに進めていくという流れて進めているところです。また、今後、ハウスメーカー側でどんどん居住者確保の範囲というのは拡大していく状況になっていまして、現在も県内を含めてＰＲをしているという報告を受けております。 ○田村　委員長　　よろしいですか。 ○田村　委員長　　分かりました。ありがとうございます。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、企業誘致・移住推進課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　企業誘致・移住推進課滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　企業誘致・移住推進課の滝田でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算のうち、企業誘致・移住推進課所管分の主なものにつきまして説明させていただきます。 　それでは、歳入につきまして、29ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金、２節住宅費補助金1,827万7,000円のうち、当課所管分は上から２行目の空き家対策総合整備支援事業補助金537万5,000円でございます。これは空き家の利活用補助等に対する国庫補助金で、補助率２分の１でございます。 　次に、31ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金1,738万3,000円のうち、４行目の移住支援補助金742万3,000円で、これは地方創生の中で取り組む移住推進事業に対する国庫負担分を含みます県補助金でございます。 　次に、39ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、16目１節企業立地促進基金繰入金１億2,500万円は、企業立地促進事業補助金１億円と新規立地企業下水道使用料支援補助金2,500万円の財源として、基金から繰り入れるものでございます。 　歳入予算につきましては以上でございます。 　次に、歳出予算の説明をさせていただきます。 　恐れ入ります、62ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費３億5,557万7,000円のうち、当課所管分は１億6,727万5,000円で、企業誘致に係る事業、地域おこし協力隊事業、移住促進事業等を計上してございます。 　１節の報酬のパート報酬1,347万3,000円のうち816万円は、地域おこし協力隊事業の協力隊員の４名分のパート報酬でございます。 　続きまして、63ページをお開き願います。 　10節需用費、４行目の印刷製本費172万1,000円のうち、当課所管分は168万8,000円となり、移住推進事業におけます移住ガイドブックのリニューアル費用となってございます。 　続きまして、64ページをお開き願います。 　12節委託料、５段目の移住体験ツアー等委託料176万円につきましては、東京圏を中心に参加を呼びかけ、本市での移住体験ツアーを２回実施する費用でございます。 　続きまして、66ページをお開き願います。 　18節負担金補助及び交付金で、一番下の連携中枢都市圏構想負担金、移住・定住促進103万7,000円は、水戸市ほか構成全市町村による移住情報の発信など、連携した移住促進を行う事業への負担金でございます。 　次に、67ページをお開き願います。 　３段目の地域おこし協力隊起業支援補助金200万円は、３年間の活動を終了しました地域おこし協力隊員２名が、市内で起業、また事業継承し定住しますので、それらの支援補助金でございます。 　次に、その下、移住支援金980万円は、国の地方創生事業として、一定の条件に基づき東京圏から市内に移住した場合に補助を行うものでございます。国、県の協調補助となりまして、４分の１が市の負担となります。補助金は２人以上の世帯に100万円でありまして、新年度からにつきましては、18歳未満の世帯員１人当たり30万円が加算されます。また、単身の方に60万円を交付するものでございます。 　次に、企業立地促進事業補助金１億円でございますが、一定の要件を満たした新規立地企業への補助でございまして、交付企業は丸全昭和運輸株式会社、藤原産業株式会社を予定しております。 　次に、その下の新規立地企業下水道使用料支援補助金2,500万円は、企業立地促進事業補助金を受けた企業で、下水道使用料の合計が年間１万立方メートル以上の場合に交付するものでございます。交付企業は、ジャパンテック株式会社、タカノフーズ関東株式会社、キヤノンモールド株式会社を予定してございます。 　続きまして、166ページをお開き願います。 　７款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費、予算額7,974万6,000円のうち、当課所管分は3,363万9,000円で、空き家に対する補助事業のほか、空き家政策推進に必要な事業費を計上しております。 　１節報酬335万6,000円は、空き家対策協議会２回開催分の委員報酬と、空き家コーディネーターなど２名のパート報酬でございます。 　７節報償費42万円は、空き家発生の未然防止を呼びかける講演会や専門家による空き家相談会を開催するための費用でございます。 　次に、167ページをお開き願います。 　18節負担金補助及び交付金の下から２行目、空き家利活用補助金1,525万円は、空き家バンク登録物件の修繕、購入、賃借のほか、家財道具の処分や建物の調査費用の一部を補助するものでございます。 　次に、空き家解体撤去補助金1,190万円は、老朽危険空き家の解体撤去工事の一部を補助するものでございます。なお、この二つの補助金につきましては、笠間市立地適正化計画における誘導区域等への積極的な機能集積を図るため、同地区内の対象物件と補助金を拡充した事業展開してまいります。 　以上が当課所管分の予算でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　ただいま御説明がありました167ページ、空き家利活用補助金1,525万円が計上されていますけれども、この利活用という要件は、どのような主な要件があるのでしょうか。 ○田村　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　こちらは空き家バンクを通して利活用するものでございまして、要件としましては、まず、購入する場合の補助金でございますが、５年以上入居する要件がございます。購入費の３％以内30万円を限度として補助するもので、また賃貸借する方の補助につきましては、家賃の２か月分に相当する補助でございます。 　なお、賃貸物件に関しましては、もともと市内で賃貸物件をお持ちの方がさらに賃貸を続ける、それはできないということになっています。市内の賃貸物件から、例えば空き家を購入して定住するという形であれば、補助対象となるような制度となってございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは、その下にある空き家解体撤去補助金1,190万円が計上されています。市内にもまだ危険な空き家がたくさんありまして、危惧しているところですけれども、この空き家解体撤去補助金が支給対象になるのは、どういう条件が満たされたときなのでしょうか。 ○田村　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　こちらは老朽危険空き家としてございまして、まず、笠間市は条例による指導と空き家特措法による指導をしてございます。それらの危険空き家として指導しているものを対象に撤去費の補助を交付してございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうすると、現在は何件くらいを想定した額なのでしょうか。 ○田村　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　まず、撤去補助金、予定件数につきましては、今回、居住誘導区域とその他の区域と分かれてございますので、その別に申し上げますが、居住誘導区域につきましては３件を予定してございます。その他の地域では７件を予定してございます。また、居住誘導区域におきましては、店舗、賃貸借住宅の管理不全のものも対象としますので、居住誘導区域にそれを３件追加してございますので、居住誘導区域が６件、その他の区域が７件となってございます。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、市長公室関係各課の審査を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。ここで、11時45分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分再開 ○田村　委員長　　大関委員が退席しました。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務部笠間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　笠間支所地域課長太田周夫君。 ◎太田　笠間支所地域課長　　令和４年度一般会計の笠間支所地域課所管分について説明いたします。 　地域課の予算につきましては、笠間支所庁舎と公用車の維持管理費用が主なものでございます。 　歳入についてはありません。 　歳出について、主な予算を説明いたします。 　予算書52ページを御覧ください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、地域課所管分につきましては23万1,000円で、笠間支所の事務用品費などでございます。主なものとしまして、53ページ下段を御覧ください。10節需用費の消耗品費として、事務用品代及び加除書籍代など22万5,000円を計上しております。
    　続きまして、59ページを御覧ください。 　５目財産管理費のうち、地域課所管分につきましては208万8,000円で、公用車21台の維持管理費用でございます。主なものとしまして、10節需用費では、修繕料として車検整備11台及び法定点検９台分の費用、その他の修繕費を含め137万8,000円、次に11節役務費としまして、車検代行等手数料や自動車損害保険料など49万5,000円を計上しております。 　続きまして、62ページを御覧ください。 　中段になります。26節公課費として、自動車重量税16万5,000円を計上しております。 　続きまして、68ページを御覧ください。 　中段になります。８目笠間支所費619万2,000円につきましては、笠間支所庁舎の維持管理費用でございます。主なものとしまして、10節需用費では、消耗品費としてコピーカウンター料や庁舎の管理、印刷機用の消耗品を65万4,000円、光熱水費として電気料や上下水道料金など165万9,000円、修繕料として自動ドア修繕料など136万2,000円を計上しております。 　11節役務費では、通信運搬費として電話料60万円、12節委託料として機器保守点検委託料、施設管理委託料、草刈り等委託料、清掃委託料、合わせまして110万4,000円を計上しております。 　13節使用料及び賃借料として、職員駐車場の土地賃借料75万円を計上しております。 　笠間支所地域課所管分につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、岩間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　岩間支所地域課長島田　茂君。 ◎島田　岩間支所地域課長　　それでは、議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算の岩間支所地域課所管分について御説明いたします。 　歳入はございませんので、歳出のみの説明となります。 　予算書の52ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、本年度予算額10億5,510万9,000円のうち、岩間支所分は44万2,000円でございます。主なものにつきましては、次の53ページ後段の10節需用費の消耗品費667万2,000円のうち24万7,000円でございます。内訳としましては、支所で使用する事務用品等の購入費用でございます。 　続きまして、59ページをお開き願います。 　５目財産管理費につきましては、本年度予算額１億7,629万2,000円のうち、岩間支所分は車両管理事業として133万9,000円でございます。主なものにつきましては、中段の10節需用費の修繕料1,360万8,000円のうち92万円でございます。内訳としましては、岩間支所で管理する管内の小中学校や給食センターも含めた公用車18台分の車検や法定点検などに要する費用でございます。 　11節役務費のうち、次の60ページの一番上になりますが、自動車損害保険料627万6,000円のうち19万2,000円でございます。内訳としては、公用車の車検時に支払う保険料でございます。 　続きまして、69ページをお開き願います。 　９目岩間支所費につきましては、本年度予算額1,414万2,000円を計上しております。こちらは、市民センターいわま全体の維持管理に要する費用でございます。主なものにつきましては、10節需用費904万5,000円でございます。内訳としましては、消耗品費93万5,000円はコピー機４台分のカウンター料や庁舎管理用消耗品の購入費用でございます。光熱水費760万2,000円は、２階図書館、３階公民館も含めた施設全体の電気料及び上下水道料でございます。修繕費50万円は、庁舎設備等の修繕費用でございます。 　11節役務費の通信運搬費75万6,000円は、支所の電話料などでございます。 　12節委託料の396万5,000円は、敷地内の草刈りや樹木剪定などの草刈り等委託料100万円、庁舎の清掃業務委託料270万8,000円でございます。 　以上で、議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算の岩間支所地域課所管分の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　総務課長橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　総務課所管分の主なものについて説明いたします。 　初めに、歳入になります。 　31ページをお開きください。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金1,738万3,000円のうち、１節総務管理費補助金、３行目の原子力地域振興事業費補助金740万円が総務課分であり、原子力事業所周辺地域における地域振興に係る経費として県より交付されるものでございます。 　次に、34ページをお開きください。 　３項委託金、１目総務費委託金１億9,292万1,000円のうち、１節総務管理費委託金701万円は、県からの委任事務に伴う事務処理特例交付金を収入するものでございます。 　続きまして、３節選挙費委託金6,590万2,000円は、参議院議員通常選挙費委託金3,785万6,000円及びその下になります茨城県議会議員選挙費委託金2,804万5,000円を収入するものでございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出について説明いたします。 　52ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、所管課が多岐にわたっておりますので、総務課所管の主なものを御説明いたします。 　次の53ページをお開きください。 　７節報償費3,139万円のうち、本課分としては、３行目、区長報償費3,045万円が主なものであり、310行政区の区長に対する報償費として計上するものでございます。 　続きまして、11節役務費239万5,000円のうち、次の54ページになります。７行目、損害賠償保険料200万8,000円は、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する賠償責任、並びに市の主催する行事等での事故等の見舞金、保険金として補填するため加入している保険料でございます。 　続きまして、12節委託料1,517万円のうち、５行目の区長文書配送人材派遣業務委託料224万4,000円と、その下の区長文書配達業務委託料116万7,000円は、全ての行政区に対して区長文書配達業務の外部委託を行う予算として計上するものでございます。 　続きまして、次の55ページをお開きください。 　18節負担金補助及び交付金2,774万円のうち、次の56ページをお開きください。１行目の行政事務連絡交付金2,270万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に、行政連絡事務を円滑に行われるよう交付するもので、加入１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 　次に、２目文書広報費に移ります。 　11節役務費3,141万4,000円のうち、１行目の通信運搬費3,109万2,000円が本課分であり、年間の庁内で発送する郵便後納料金3,000万円、インターネットからの行政情報利用料105万6,000円が主なものでございます。 　続きまして、12節委託料3,294万1,000円のうち、1,407万1,000円が本課分でございます。 　次の57ページをお開きください。 　４行目の個人情報保護法改正支援業務委託料198万円、下から３行目になります文書電子化業務委託料1,049万3,000円が主なものでございます。 　続きまして、13節使用料及び賃借料460万5,000円のうち、本課分は１行目のデータベース使用料179万6,000円のうち、市例規の検索及び改廃作業のサポートシステム使用料143万9,000円が主なものでございます。 　次に、84ページをお開きください。 　４項選挙費に移ります。 　次の85ページをお開きください。 　２目参議院議員通常選挙費4,065万1,000円は、本年７月25日に任期満了となります当該選挙の執行費用として、おおむね前回同様の予算を計上しております。 　次の86ページをお開きください。 　３目茨城県議会議員選挙費2,812万9,000円は、令和５年１月７日に任期満了となります当該選挙の執行費用として、おおむね前回同様の予算を計上しております。 　次の87ページをお開きください。 　４目市長選挙費1,296万3,000円につきましては、令和４年４月22日の任期満了により、年度当初に執行されることから、既に令和３年度末より一部準備を進めており、令和４年度執行分として計上するものであり、次の88ページを御覧ください。18節負担金補助及び交付金として、選挙公費負担金317万5,000円が主なものでございます。 　次に、５目市議会議員選挙費5,473万5,000円は、本年12月23日に任期満了となります当該選挙執行費用として、こちらにつきましてもおおむね前回同様の予算を計上しております。 　次の89ページをお開きください。 　６目市議会議員補欠選挙費1,155万8,000円につきましては、市長選挙に伴い執行されることから、令和４年度執行分として計上するものであり、次の90ページになります選挙公費負担金177万円が主なものでございます。 　次に、ページを飛びまして、168ページをお開きください。 　８款消防費、１項消防費に移ります。 　175ページをお開きください。 　４目災害対策費の本年度予算額1,831万1,000円のうち、1,794万1,000円が本課分でございます。 　12節委託料123万5,000円の主なものとしましては、上から２行目の防災行政無線保守点検委託料117万円になります。 　続きまして、17節備品購入費749万1,000円は、全て本課分であり、拠点避難所の機能強化を図るため、屋内型避難所用テントを購入する経費を計上しております。 　最後に、18節負担金補助及び交付金269万2,000円の主なものとして、次の176ページを御覧ください。３行目、茨城県防災ヘリコプター運航負担金132万6,000円を計上しております。 　総務課所管分の説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　56ページの一番下の欄ですが、法律事務所委託料、これはどういうこと。 ○田村　委員長　　橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　こちらは市の顧問弁護士を委託している事務所に対しての委託料66万円でございます。 ○田村　委員長　　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　このくらいの金額で済むんだ、委託料。 ○田村　委員長　　橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　通常の相談事務的なものであれば、この金額で年間通してやっていただけるのですが、さらに訴訟関係とかいろいろ奥に入っていく場合は、裁判料、弁護料は別途の料金になります。
    ◆飯田正憲　委員　　了解。 ○田村　委員長　　ほかにありますか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは、31ページの総務費県補助金というところに、原子力地域振興事業費補助金740万円を歳入するということになっておりますが、この使途については限定されているのかどうか。限定されているとすれば、どういう使途が可能なのか、そこをお願いします。 ○田村　委員長　　橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　こちらの使途ということでございますけれども、地域振興及び地域住民への周知とか安全対策費、そういったものに限定されているものでございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、避難計画とかそういうものにも関わる使途なのでしょうか。 ○田村　委員長　　橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　避難計画の策定の費用としては、こちらの補助金については該当していない状況でございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 ◆石井栄　委員　　もう一つあります。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　57ページをお願いします。歳出のところに、個人情報保護法改正支援業務委託ということで198万円が計上されております。これは、個人情報保護法改正の何をどのように改正するための支援に充てる費用でしょうか。 ○田村　委員長　　橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　今回、個人情報保護法の改正に伴いまして、笠間市の条例とか例規関係、こちらのそれに関わる部分の例規を改正する必要があるものですから、その例規改正に伴います支援ということで委託料を計上しているものでございます。例規改正の支援ということになります。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　例規改正としますと、どういう項目がその中にあるのですか。 ○田村　委員長　　橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　市の例規関係で約40ぐらいの該当する例規があるということですが、法令のほうが変わる関係で、その関連している条文を改正する必要があるということで、その関連する例規の支援をいただくということになります。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　85ページと86ページの選挙の件ですが、参議院議員選挙と茨城県の議会選挙の件で、参議院だったら国の支出金で、茨城県の選挙でも国と県の支出金で計上してあるけれども、これ一般財源でも上がっているけれども、これ100％国、県の支出で賄えないのかということですが、その点ちょっとお聞きします。 ○田村　委員長　　橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　基本的に国、県の選挙の執行については、それぞれの委託金のほうで充当するような形にはなっているのですが、ただし、備品購入するもの、高額な機械関係とか備品購入するものは、その単独の選挙だけで使うものでなく、市の選挙でも使用するということがありまして、その備品購入の部分については、国のほうが９分の５、県のほうが９分の２の割合で委託金は制限されてしまうものですから、その不足分を市の分で補填するというか、一般財源のほうで購入するような形になっております。 ◆村上寿之　委員　　了解です。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。ここで昼食の時間なので、１時から開会しますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１０分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、資産経営課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　資産経営課長持丸公伸君。 ◎持丸　資産経営課長　　資産経営課でございます。それでは、議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算のうち、資産経営課所管分につきまして主なものを御説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　予算書の22ページをお開きください。 　中ほどになります。14款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節公有財産使用料中、庁舎使用料79万1,000円につきましては、本庁舎内に設置されております水戸地方法務局や玄関ロビーの地図案内板等の使用料でございます。 　次に、35ページをお開きください。 　下段になります。17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入7,529万8,000円のうち、資産経営課所管分につきましては、２行目の土地貸付収入2,827万円でございます。内容としましては、笠間地区にあります商業施設への貸付けのほか、44件分の貸付収入でございます。 　次に、39ページをお願いいたします。 　下段でございます。19款繰入金、３項財産区繰入金、１目１節の大池田財産区繰入金339万3,000円は、大池田財産区に関します当課職員の事務経費、区域内集落センター改修費助成などの財源としまして、大池田財産区特別会計より繰り入れるものでございます。 　続きまして、歳入歳出の主なものを御説明申し上げます。 　59ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費１億7,629万2,000円のうち、資産経営課が所管する分につきましては１億6,618万1,000円でございます。主な内容といたしましては、中段になります。10節需用費でございますが、消耗品につきましては、1,372万8,000円のうち、資産経営課所管分につきましては1,365万1,000円で、本庁舎施設関係、事務機器関係などの消耗品を計上しているものでございます。 　次の燃料費1,400万円につきましては、公用車の燃料費でございます。光熱水費1,700万円につきましては、本庁舎等の電気料や下水道使用料でございます。修繕料につきましては、1,360万8,000円のうち、資産経営課所管分につきましては1,131万円でございます。公用車の車検時の整備費用や庁舎の維持、修繕に係る費用を計上してございます。 　次に、12節委託料でございます。主なものといたしましては、警備委託料686万4,000円は、本庁舎の夜間常駐警備と支所等の機械警備等に関する委託料でございます。 　次に、その下の施設保守点検委託料655万8,000円は、空調設備、自動ドア、エレベーター等の保守点検の委託料でございます。 　次に、二つ下になりますが、施設管理委託料1,007万6,000円につきましては、毎月実施しております庁舎の定期清掃業務の委託料でございます。 　その三つ下にございます、草刈り等の委託料265万1,000円につきましては、庁舎周辺の駐車場及び市有地24か所分の草刈り作業の委託経費でございます。 　次に、二つ下になります、清掃委託料457万1,000円は、本庁舎や附属庁舎の日常の清掃業務の委託料でございます。 　次に、三つ下になりますが、人材派遣委託料376万2,000円は、令和３年度より電話交換事務を民間事業へ委託しているものでございます。 　次に、その下、計画策定業務委託料71万5,000円は、公共施設等の有効活用としまして、再エネルギーの導入の手法について各施設の調査を行うものでございます。 　次に、公共施設ごみ収集業務委託料1,309万円につきましては、本庁舎、笠間、岩間支所の公共施設や、公民館、図書館、各小中学校の公共用施設のごみ収集業務委託料でございます。 　次に、61ページをお開きください。 　13節使用料及び賃借料1,278万8,000円のうち、資産経営課所管分につきましては893万2,000円でございます。主なものとしましては、有料道路使用料140万円や、６行目の土地賃借料607万1,000円で、こちらについては、友部図書館前や本庁舎敷地南側にあります職員駐車場内地を民間から土地をお借りしているものでございます。 　次に、14節工事請負費、庁舎改修工事費336万6,000円につきましては、友部図書館前にある砂利敷の駐車場のわだち解消としまして、通路部分を舗装工事及び本庁舎敷地内に職員用の駐輪場を設置する工事費でございます。 　次に、17節備品購入費2,425万3,000円のうち、資産経営課所管分につきましては2,379万2,000円でございます。主なものとしましては、軽のハイブリット車４台、電気自動車、ワゴン車の計６台の購入及びスタッドレスタイヤ、ホイール購入と、本庁舎執務室に事務用大型天板デスク及び椅子を購入するものでございます。 　次に、18節負担金及び補助及び交付金213万8,000円でございますが、安全管理や防火管理に関する研修負担のほか、62ページの上から３行目になります、地域集会所建設事業補助金200万円で、大池田財産区からの繰入金を財源とする地域集会所建設事業補助金でございます。 　続きまして、24節積立金31万4,000円につきましては、みどりの基金積立金、公共建築物長寿命化等対応基金積立金の運用利子分の積立てでございます。 　説明は以上でございます。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　61ページの土地賃借料、これは何年ぐらい前から借地しているのですか。 ○田村　委員長　　持丸公伸君。 ◎持丸　資産経営課長　　古いものですと、平成４年ぐらいから借りているところもございます。 ○田村　委員長　　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　この賃借料、土地そのものの買取りというのは難しいのかな、買受けというものは。 ○田村　委員長　　持丸公伸君。 ◎持丸　資産経営課長　　難しいというわけではないと思いますけれども、先方側で売りたくなくて貸すのはいいよという部分もございますので、できれば所有はしていきたいなという考えでおります。 ○田村　委員長　　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　年間通すと、期間たつとかなりの金額になるよね。いいです。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　35ページの土地貸付収入が2,827万円と、このように計上されておりますけれども、この貸付収入、飯田地区の太陽光発電所からの収入は含まれているのか。含まれているとすれば、幾ら計上されているのかお伺いします。 ○田村　委員長　　持丸公伸君。 ◎持丸　資産経営課長　　飯田の太陽光の部分についても、この予算の中に含まれております。金額ですが、年間で1,739万5,690円でございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　61ページのところで、工事請負費336万6,000円の中に、駐輪場ができるということが言われていたと思いますけれども、職員用専用の駐輪場ということですよね。 ○田村　委員長　　持丸公伸君。 ◎持丸　資産経営課長　　そうです。一般の方の駐輪場は備え付けをしてありますが、職員用の駐輪場が今までなかったものですから、今回、そちらを整備して自転車の通勤を促進していこうという考えでおります。 ○田村　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　大体何台ぐらい置けるぐらいの規模にするのでしょうか。 ○田村　委員長　　持丸公伸君。 ◎持丸　資産経営課長　　職員のアンケート等を加味して、35台、取りあえず用意をしたいと思っております。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分休憩 　　　　　　　──────────────────────────
    　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１２分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、財政課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算続けて説明願います。 　財政課長山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　財政課でございます。よろしくお願いします。 　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算の財政課所管分につきまして御説明を申し上げます。 　まず、歳入の主なものを御説明申し上げます。 　予算書の20ページを御覧いただきたいと思います。 　10款、１項、１目地方特例交付金、令和３年度に比べまして2,558万7,000円減の6,941万3,000円を計上してございます。これにつきましては、自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収補填制度が、今年度、令和３年度で終了となります。そのために、令和４年度の地方特例交付金は、個人、市民の住民税におけます住宅借入れ等の特別税額控除の実施に伴います地方公共団体の減収補填のみとなりまして、減としておるところでございます。 　次に、11款、１項、１目地方交付税につきましては、69億円で、前年度に比べまして９億円の増としてございます。その内訳として、普通交付税は65億円、特別交付税は４億円でございます。普通交付税は、国の地方財政計画における地方交付税総額の伸びのほか、公債費の算入の伸びを考慮したことによるものでございます。 　ちなみに、国の地方財政対策の一つであり、普通交付税の代替措置の臨時財政対策債の発行につきましては、令和３年と比べまして大幅な減額となってございます。 　続きまして、35ページを御覧いただきたいと思います。 　17款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金234万1,000円、そのうち財政課所管分といたしましては、財政調整基金利子７万1,000円、減債基金利子41万9,000円、次の36ページに移りまして、真ん中辺りになります、元気かさま応援基金利子1,000円、一つ飛びまして、土地開発基金利子124万6,000円、そして一番下の新型コロナウイルス感染症対策基金利子1,000円をそれぞれ計上してございます。 　続きまして、38ページを御覧いただきたいと思います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金４億4,000万円につきましては令和４年度当初予算における一般財源として、また、その下の２目減債基金繰入金６億3,417万7,000円につきましては公債費元金償還に充てるため、それぞれ繰り入れるものでございます。 　次に、６目元気かさま応援基金繰入金１億1,700万1,000円につきましては、市民活動課が所管しておりますふるさとづくり寄附金につきまして、令和３年度中に収入した寄附金を一度基金に積み立て、令和４年度に寄附者の皆様の意向に沿った事業に活用するため繰り入れるものでございます。 　次に、40ページの上の段に移っていただきまして、20款、１項、１目繰越金、令和３年度決算剰余金の予定といたしまして２億5,000万円を見込んでいるところでございます。 　次に、47ページをお開きいただきたいと思います。 　22款、１項市債でございます。市債につきましては、財源の調達及び世代間公平という起債の基本原則にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じて予算化するものでございます。その内容といたしまして、まず、１目衛生費は、最終処分場である諏訪クリーンパークの第２期整備事業に、２目商工債は、工芸の丘の大規模改修やあたご天狗の森公園の改修に当たっての設計業務やつつじ公園の施設整備に、それぞれ充てるものでございます。また、３目土木債は、１節道路橋りょう債で市道整備事業や橋りょう長寿命化などに、２節都市計画債では安居工業地域整備推進事業に、それぞれ充てるものでございます。 　次の48ページをお開きいただきたいと思います。 　４目消防債は、南吉原地区第３分団の消防ポンプ車両の更新や、岩間消防署の庁舎、友部地内鯉淵地区第21分団の詰所器具置場の整備などに充てるものでございます。 　５目教育債は、岩間武道館の改修事業に充てるものでございます。 　６目の臨時財政対策債につきましては、令和３年度に比べまして11億2,145万8,000円減の４億2,286万1,000円を見込んでございます。 　続きまして、歳出でございます。主なものを御説明申し上げます。 　58ページをお開きいただきたいと思います。 　２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費869万1,000円でございます。その主な内容といたしましては、12節委託料328万9,000円は、公会計に係る財務書類作成支援業務の委託料でございます。 　次に、59ページをお開きいただきたいと思います。 　５目財産管理費１億7,629万2,000円のうち、財政課契約検査分といたしまして668万4,000円を計上してございます。その主なものといたしましては、次の61ページを御覧いただきたいと思います。13節使用料及び賃借料のうち、３行目の電算システム使用料385万6,000円が財政課契約検査室分でございます。茨城県や県内市町村で共同利用しております電子入札システム等の共同利用料や、入札参加資格の共同受付に当たっての資格申請システムの利用料などでございます。 　続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。 　14目基金費でございます。本年度予算額１億6,066万3,000円のうち、財政調整基金積立金、減債基金積立金、元気かさま応援基金積立金、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金が財政課所管分でございます。先ほど歳入のほうで御説明いたしました基金の運用利子分をそれぞれ基金に積み立てるほか、元気かさま応援基金積立金と新型コロナウイルス感染症対策基金積立金につきましては、市民活動課において収入いたしますふるさとづくり寄附金歳入見込額１億6,000万円につきまして積立てをするものでございます。 　続きまして、飛びますけれども、209ページをお開きいただきたいと思います。 　下の段でございます。11款、１項公債費、１目元金でございます。長期債元金償還に37億2,755万5,000円、その下の２目利子には長期債の利子支払いに9,675万8,000円を計上しているほか、歳計現金の資金繰りで一時借入れの必要が生じた場合の利子分として、一時借入金利子50万円を計上しているものでございます。 　続きまして、210ページをお開きいただきたいと思います。 　12款諸支出金、１項公営企業費でございます。こちらは、一般会計から各企業会計への支出金となります。 　まず、１目病院事業支出金１億1,938万7,000円となっております。主なものといたしまして、18節負担金補助及び交付金のうち、保健衛生行政事務負担金1,067万6,000円、健診や予防接種など一般行政機能として行われる事務に要する経費について負担するものでございます。次の在宅医療活動負担金4,450万円は、在宅医療実施に伴う医療費削減相当分を負担するものでございます。 　次に、23節投資及び出資金のうち、企業債元金分出資金1,836万3,000円につきましては市立病院における建設改良に充てた企業債の元金償還分の２分の１相当を、また、建設改良費出資金2,008万6,000円につきましては医療機器購入に係る一般会計の負担分として、それぞれ国の基準に基づきまして出資するものでございます。 　次に、２目上水道事業支出金131万3,000円でございます。主なものといたしましては、18節負担金補助及び交付金におきまして、消火栓の維持管理分の負担といたしまして消火栓維持管理負担金121万7,000円を計上してございます。 　次に、３目公共下水道事業支出金８億3,409万3,000円でございます。主なものといたしましては、18節負担金補助及び交付金におきまして、分流式の公共下水道に要する資本費に対する補助金４億3,386万7,000円や、次の211ページになりますけれども、不明水処理に要するに維持管理経費への補助金2,321万9,000円や維持管理費等補助金2,522万円でございます。 　次の23節投資及び出資金におきましては、企業債元金分の出資金などでございます。 　その下の13款、１項、１目予備費は、前年度と同額の3,000万円としてございます。 　説明は以上でございます。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　77ページ、元気かさま応援基金積立金並びに新型コロナウイルス感染症対策基金積立金、これは、今、課長の話ですと、ふるさと納税の部分をこっちへ積み立てるというものでしたけれども、どのぐらいずつふるさと納税が伸びてきて、次年度の予想は１億6,000万円ぐらいのようになっているんだけれども、昨年と比べるとどのぐらい伸びているのか。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　ふるさと納税、ふるさとづくり寄附金につきましては、所管が市民活動課でございまして。 ◆大関久義　委員　　これは。 ◎山田　財政課長　　積立てのほうは私どもで扱っておりますけれども、ふるさと納税の収入自体は市民活動課のほうでございまして……。 ◆大関久義　委員　　扱っている金はどのぐらい伸びているの。 ◎山田　財政課長　　当初予算ベースで……。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２５分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　去年と比べますと、3,500万円ほど伸びてございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　これは前から同じように言っているんですが、財政課のほうから言うわけにはいかんだろうけれども、そっちのときに話はしたいと思います。結構です。3,500万円ぐらい伸びているという話であれば、それでいいです。 　続いて、209ページ、公債費が計上されております。合併特例債は償還始まっているのかどうか、この金額の中に入っているのかどうかお伺いしたい。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　合併特例債につきましては、合併当初から借り入れている部分がございまして、その元利償還金は既に返している、要するに償還をしている。 ◆大関久義　委員　　含まれていない。 ◎山田　財政課長　　含まれております。 ◆大関久義　委員　　合併特例債……。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　合併特例債、合併直後から借りてございます。そちらを借りるに当たって、15年償還とかの設定をしてございます。また、元金償還の据置期間もございませんので、合併２年次目から元金を償還しているということになります。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　償還は２年後から始まっているということですが、令和３年度の終わった時点で、令和４年度の事業計画に含まない、令和３年度分だけで合併特例債の残どのぐらいあるのか。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　残高はどれくらいあるかという御質問でございます。合併特例債発行の上限が322億円という部分でございますが、累計で令和３年度までの発行、まだ年度末なので借入れの予定もありますけれども、その令和３年度末の予定分まで含めまして、残り85億8,000万円ほどになる予定になってございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　当初、令和３年度に入る前は110億円と言われていたんですけれども、85億円ということで今ありました。それで、令和４年度合併特例債を導入する額としてはどのぐらいを予定しているのですか。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　当初予算上、合併特例債は15億2,000万円ほど予定をしてございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そのうち大きいものは、事業費の中で。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　最終処分場の２年次目の事業が一番大きいものでございます。 ◆大関久義　委員　　どのぐらい。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　９億2,740万円でございます。 ◆大関久義　委員　　了解です。 ○田村　委員長　　その他ありませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　210ページの諸支出金の中の３番、公共下水道事業支出金、これが８億3,400万円余で、前年度に比べまして9,362万1,000円の減となっております。何の項目がどれだけ減ったのか、お示しお願いします。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　項目の中で一番大きい要因といたしましては、分流式の下水道補助金という項目がございまして、こちらが前年度５億6,000万円ほどでございましたけれども、今年度４億3,000万円ということで、その差が今回の支出金の差の一部になってございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、分流式下水道等補助金が５億6,000万円から４億3,000万円に減少したことが主な要因だということですが、この理由は何なのですか。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　分流式下水道の補助金を算出するに当たって、使用量の部分の算出の基礎もございますので、その算出の基礎の使用量の分が増えている部分があって、要するにマイナス分、向こうの使用量分を相当差し引きますので、結果、うちのほうの持ち出しは少なくなっているということでございます。
    ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　使用料収入が増えるからという意味ですか。 ○田村　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　使用料の収入不足が増えるという部分を加味したということでございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３３分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３４分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、税務課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　それでは、令和４年度笠間市一般会計予算の税務課所管分について御説明申し上げます。 　まず、歳入の主なものについて御説明いたします。 　予算書の17ページを御覧ください。 　初めに、市税でございますが、税務課所管分であります現年課税分の主なものについて御説明いたします。 　市税につきましては、予算書記載のとおりでございますが、コロナ禍の影響が昨年の見込みを下回っておる状況でございますので、今年度は一部で増額となっております。 　１項市民税、個人分につきましては、7,700万円増の33億6,500万円、法人分につきましては、5,900万円増の５億9,100万円、さらに２項固定資産税につきましては、１億6,300万円増の47億2,000万円を計上いたしました。市税のその他につきましては、おおむね横ばいでございます。 　次に、18ページを御覧ください。 　２款の地方譲与税でございます。１項、１目地方揮発油譲与税は、前年同額の7,376万2,000円、次の２項、１目自動車重量譲与税は、811万円増の２億7,850万3,000円を計上いたしました。地方財政計画に基づく積算でございます。 　３項、１目森林環境譲与税は、県から示された試算により580万2,000円増の2,523万4,000円を計上してございます。 　３款利子割交付金から８款環境性能割交付金につきましては、県が推計し県内各市町村へ示された積算資料に基づいた金額でございます。 　20ページを御覧ください。 　９款ゴルフ場利用税交付金につきましては、513万円減の１億6,604万5,000円を計上いたしました。 　続きまして、34ページを御覧ください。 　16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金につきましては、１億1,820万円を計上いたしました。 　続きまして、歳出の税務課所管分の主なものについて御説明いたします。 　79ページを御覧ください。 　２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費、12節委託料の3,753万2,000円につきましては、３番目の不動産鑑定委託料及び４番目の評価替準備業務につきましては、３年に一度の評価替え、次は令和６年でございます。それに向けての事業でございます。また、一番上の機器保守点検委託料につきましては、本年度からで、キャッシュレス対応ＰＯＳレジの保守点検料でございます。そのほかにつきましては、例年実施しております固定資産税の業務委託料でございます。 　80ページを御覧ください。 　22節償還金、利子及び割引料2,420万円のうち、税務課所管分は2,400万円でございます。 　続きまして、２目賦課徴収費でございますが、中ほどにあります10節需用費140万7,000円のうち、税務課所管分は102万円で、主に確定申告に関する消耗品費及び印刷製本費でございます。 　12節委託料1,341万4,000円のうち、税務課所管分は808万4,000円で、81ページを御覧ください。主なものは、人材派遣委託料の746万4,000円でございます。 　18節負担金補助及び交付金1,191万円のうち、税務課所管分は347万7,000円で、主なものは、地方税共同機構負担金244万8,000円でございます。 　以上で、税務課所管分の歳入歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　17ページ、固定資産税が伸びております。伸びた理由は、工業団地の部分で伸びているのか、それとも違う理由が考えられるのか。伸びている理由についてお伺いいたします。 ○田村　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　固定資産の増額につきましては、昨年、コロナ特例で償却資産や家屋について減額があり、減額については別なところでの補填がございましたが、その固定資産税のうち、家屋償却特例分として約9,000万円の減額を見込んでおりました。それが今年はなくなってございます。また、評価替えの年は令和３年でございまして、令和３年以外は、新築の家屋の増ではないのですが、新築の家屋分の増額というのは約4,000万円から5,000万円ございます。 　加えまして、産業活性化条例の３年間の減額免除が終わりました分で、約2,000万円ほどございます。 　合計して１億6,000万円ということで、特別抜きん出て個別に増額要因となった件というのはございませんでした。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そういう理由だったんですね。数字だけでちょっと分からない部分があったのでお伺いしました。 　それと、飛びまして、79ページ、委託料で、令和６年に評価替えをする前段で不動産鑑定委託料2,787万2,000円等々、その下もありますけれども、これらは単年で終わるんですか。これに向けて、またこのぐらいの経費が次年度もかかるわけですか。 ○田村　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　不動産鑑定委託料につきましては、３年に一度行うもので、評価替えの１年前の１月１日現在で鑑定士に委託いたしますので、本年予算を計上いたしますと、その後２年はなくなりまして、また３年後に計上することになります。 　その下の評価替準備業務委託料につきましては、３年間の契約をしておりまして、その３年間の契約の来年は３年目ということになります。 ◆大関久義　委員　　終わりですか。 ○田村　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　すみません、訂正をさせていただきます。令和３年から令和５年の３年間でございますので、来年、令和４年度につきましては２年目でございます。合わせて1,650万円の契約でございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そうすると、今のこの形の中で不動産鑑定をした場合に、評価が下がる予定なのか、上がる予定なのかというのは、３年前の評価替えと比べてどういう予想を立てておられますか。 ○田村　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　笠間市におきましては、これまでずっと下降状態でございますので、あくまで予想ではありますが、下がる可能性はございます。ただ、若干下がる幅が少しずつ狭まってきているので、もうそろそろ下がりは終わるのかしらという期待はしておるところですが、あくまで鑑定士の評価によるものですので、はっきりしたことは結果が出ないとできないことでございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　ただ、これが固定資産税の収入源になってくる大事なところなので、将来に向けてちょっとお伺いしました。分かりました。 ○田村　委員長　　その他ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、収税課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　収税課長藤田　優君。 ◎藤田　収税課長　　それでは、収税課所管分の歳入歳出予算について御説明申し上げます。 　初めに、歳入から御説明いたします。 　予算書の17ページを御覧ください。 　１款市税、１項市民税、１目個人分、２節滞納繰越分として3,840万円、２目法人分、２節滞納繰越分として270万円、２項固定資産税、１目固定資産税、２節滞納繰越分として6,250万円、３項軽自動車税、２目種別割、２節滞納繰越分として450万円をそれぞれ計上しております。 　続きまして、23ページを御覧ください。 　下段の14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節督促手数料につきましては、市税の滞納に対して督促をした際の手数料として240万円を計上しております。 　続きまして、40ページを御覧ください。 　中段の21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金につきましては、市税の滞納分に係る延滞金として2,300万円を計上しております。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　80ページを御覧ください。 　２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費5,735万9,000円のうち、収税課所管分は3,678万円でございます。 　主なものについて御説明いたします。 　１節報酬から４節共済費にかけまして、主に市税等徴収嘱託職員の雇用に関する経費を計上しております。１節報酬のうち、収税課所管分は、パート報酬1,506万3,000円のうち978万1,000円でございます。３節職員手当等につきましては、職員の時間外勤務手当のほか、パート期末手当298万円のうち195万7,000円を計上しております。４節共済費につきましては、収税課所管分は、社会保険料273万2,000円のうち176万9,000円でございます。 　次に、11節役務費に移りまして、財産調査などに要する郵送料といたしまして、通信運搬費112万1,000円のうち101万8,000円を計上するほか、３行目にございます収納取扱手数料376万2,000円が主なものでございます。 　続いて、12節委託料でございますが、主なものにつきましては、81ページの上段を御覧ください。電算業務委託料275万円のうち220万円を計上するほか、４行目にございます市税収納データの管理業務委託料270万円などが主なものでございます。 　最後に、18節負担金補助及び交付金でございますが、２行目にございます茨城租税債権管理機構への負担金836万3,000円の計上が主なものでございます。 　以上で、収税課所管分の歳入歳出予算の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、総務部関係各課の審査を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分休憩 　　　　　　　──────────────────────────
    　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、市民生活部市民活動課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　市民活動課長高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　それでは、市民活動課所管の予算について御説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　歳入の主なものについて御説明いたします。 　予算書22ページになります。 　14款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、３節駐車場使用料848万4,000円でございます。駅前駐車場４か所の使用料でございます。 　続きまして、31ページになります。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、市民活動課所管分は、消費者行政推進事業費補助金と結婚新生活支援事業補助金でございます。 　２段目の結婚新生活支援事業補助金225万円につきましては、令和３年度から実施しております結婚に伴う住居費用を支援する結婚新生活支援事業に対する補助金で、補助率は２分の１でございます。 　続きまして、37ページをお願いします。 　18款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金、市民活動課分は、ふるさとづくり寄附金と安全・安心なまちづくり事業指定寄附金でございます。ふるさとづくり寄附金でございますが、令和４年度につきましては１億6,000万円を目標に計上してございます。 　なお、直近の実績でございますが、平成30年度が約5,800万円、令和元年度が約１億200万円、令和２年度が約8,800万円、今年でございますが、直近の収納状況で約１億4,000万円となっております。 　歳入は以上でございます。 　続きまして、73ページをお開きください。 　歳出の主なものについて御説明いたします。 　２款総務費、１項総務管理費、12目交通安全対策費721万円でございますが、こちらにつきましては、交通安全の推進費でございます。主なものでございますが、７節の報償費、運転免許自主返納支援のデマンドタクシー券購入費などでございます。 　74ページになります。 　18節負担金補助及び交付金は、安全協会の負担金と交通安全母の会の補助金でございます。 　続きまして、13目市民活動費２億2,501万4,000円につきましては、市民活動、地域コミュニティ、消費生活、国際交流、防犯及びふるさと納税の推進に係る経費でございます。前年度に比べまして4,564万6,000円増となっておりますが、増額の要因につきましては、ふるさと納税の増に伴う返礼品や事務経費の増。あわせて、地域交流センター笠間地区11館が新たに加わったことによるものです。 　主なものについて御説明申し上げます。 　７節報償費につきましては、民間交番のセーフティサポーターと地域交流センター笠間地区の正副センター長の報償費です。 　10節需用費につきましては、防犯灯や防犯カメラ、駅前駐車場等の電気料、それから地域交流センター笠間地区の修繕料などです。 　75ページになります。 　12節委託料でございます。こちらにつきましては、返礼品代を含むふるさと納税の業務委託料、それから消費生活センターの相談業務委託料、地域交流センターともべといわまの指定管理料、笠間地区11館の運営委託料、防犯灯、防犯カメラの運用委託料と駅前駐車場の管理委託料等です。 　76ページになります。 　14節工事請負費でございますが、こちらにつきましては、防犯灯の新設及びＬＥＤ化の工事、それと地域交流センターもとどのトイレの改修工事などでございます。 　18節負担金補助及び交付金、77ページになります。まちづくり市民活動助成金、12団体予定しております。結婚新生活支援事業補助金につきましては、最大で見て15組450万円を計上しております。地域集会所につきましては、２地区を予定しております。それから、防犯灯につきましては、行政区に対する補助が約90基、商店街の街路灯撤去に伴うものが70基を計上しております。そのほか、行政区の防犯カメラ補助金を３か所分計上しております。 　以上で説明を終わります。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　37ページのふるさとづくり寄附金、2,000万円ちょっと余計になりますよね。この金額ではなくて、返礼品として新しい商品など、目玉商品などの開発は考えているのかな。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　返礼品につきましては、毎年いろいろ人気返礼品等もございます。それに加えて、常に新しい返礼品を開発していく予定でございます。 ○田村　委員長　　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　予定ではなくて、そういう商品を作るのか。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　返礼品の数につきましても、事業者数が、令和２年度91に対して、令和３年度140に増やしております。商品数につきましても、令和２年度の524に対しまして、令和３年度は932と増やしております。 ○田村　委員長　　その他ありませんか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　同じく、ふるさと納税の件です。先ほど財政のほうでお聞きしたのですが、前年度の伸びが3,500万円ぐらいあったということですけれども、今年は１億6,000万円ぐらいを目標として計上しているの。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　今年度の状況でございますが、今日現在の収入している部分で１億4,000万円を超えてございます。来年度につきましては、さらに上乗せということで１億6,000万円を目標にしております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　これ前からお話ししていると思いますけれども、やはり返礼品を欲しがる、これはいいよねと言われるようなものを見つけてほしいんですよ。お米にしてもそうだと思います。お米もかなり差があるんですよ。 　この間も担当のほうと話をしたのですが、近隣では、七会が日本一に何回もなっております。そういう形の中で、笠間市でもおいしい米を作っている人たくさんおるので、その辺のところも調査して、返礼品に加えていただければありがたいなと思います。そうするとリピーターが広がっていくと思うので、ぐっと伸びると思うんですよ。消費する身近なもの、そういう返礼品をお願いしておきます。よろしくお願いします。 ○田村　委員長　　要望でよろしいですか。 ◆大関久義　委員　　いいですよ。 ○田村　委員長　　その他ありませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは、質問をいたします。77ページに、防犯カメラ設置事業補助金60万円が計上されていて、先ほどの説明では３か所設置するとお聞きしたように思っているのですが、どこに設置する予定でしょうか。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　こちらにつきましては、行政区が設置するものに対する補助金で、限度額が１か所20万円となっておりますので、３か所分の補助金を計上しているということでございます。 ◆石井栄　委員　　どこに。 ○田村　委員長　　高野課長。 ◎高野　市民活動課長　　どこにということは、まだ決まっておりません。これから希望する行政区があれば、そこに対して補助金を出していくということでございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうすると、今まで一定数の防犯カメラを設置していると思いますが、総数は何か所で、主な設置場所はどこか、お願いします。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　市で設置している防犯カメラ、市民活動課所管の部分につきましては、主要交差点、それから駅周辺等51か所に103台の防犯カメラを設置してございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　この運用というのは、主にどの課が担当して、どのように運用しているのでしょうか。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　担当しているのは市民活動課でございまして、防犯カメラにつきましては、その目的が犯罪を抑止するというものが第一の目的でありまして、そのほか事件、事故が起きた場合捜査に役立てるということで、この間笠間警察署のほうとも協定を結びまして、防犯カメラのデータ等は提供できる体制を取っております。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　その際に、個人情報というのは、保護する条項といいますか、どのように配慮されているでしょうか。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　防犯カメラの画像というものは、不特定多数の者が映っているということで当然個人情報が守られなければならないものでありまして、法的に認められたもの以外は提供はしてございません。要するに、警察のほうから捜査の照会があったもの、法に基づくもの以外は提供していないという状況でございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　この前２月24日に、市と警察が協定を締結して捜査に協力したいということで協定ができた。そこの文書の中には、緊急時には書面の事後提出や警察署員が直接画像を閲覧することができるようになるということですけれども、このときに市民の個人情報がしっかり保護されるようになっているのですか、この協定は。 ○田村　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０８分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０８分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開します。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それについて個人情報保護という法律もあって、そことの折り合いをどのようにこの中ではしているのかということで、この防犯カメラをお金をかけて設置する事業が市民のために本当に効果的に運用されるのか、非常に大事な点でありますので、どうぞその辺をお答えいただきたいと思います。予算に極めて関係が深いところだと思って質問させていただいています。 ○田村　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　先ほどありました、書面による照会書を事後提出でもいいというようなことでございますが、これはあくまでも緊急のときであって、事後でも必ず書面によって提出してもらう。その書面というのは法的に認められたものということですので、それ以外につきまして、データは利用しないという形になっております。 ○田村　委員長　　よろしいですか。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩します。ここで２時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市民課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　市民課長飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　市民課でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算、市民生活部市民課所管分について御説明申し上げます。 　初めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
    　23ページをお開き願います。 　下段を御覧願います。14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料から御説明申し上げます。 　３節戸籍手数料1,137万円につきましては、戸籍抄本、戸籍謄本など戸籍に関する交付手数料でございます。 　24ページをお開き願います。 　４節住民票手数料984万円につきましては、住民票抄本、住民票謄本などの交付手数料でございます。 　５節印鑑手数料709万円につきましては、新規登録及び再登録の登録手数料及び印鑑証明書の交付手数料でございます。 　次に、26ページをお開き願います。 　中段を御覧願います。15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金２億2,015万3,000円のうち、個人番号カード交付事務費補助金として3,385万円を計上しております。 　２段下がりまして、社会保障税番号制度システム整備費補助金として615万2,000円を計上しております。 　歳入の説明は以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　82ページをお開き願います。 　下段になります。２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。 　10節需用費171万2,000円につきましては、消耗品費として145万4,000円、改ざん防止の用紙代、証明書発行に伴うプリンタートナー、書籍代、戸籍届出用紙等でございます。 　ページを送っていただきまして、12節委託料1,570万7,000円の主なものといたしまして、電算業務委託料、戸籍総合システムブックレス委託料、マイナンバーカード交付申請システム保守委託料、公金収納ＰＯＳシステム保守委託料等がございます。 　ページを送っていただきまして、13節使用料及び賃借料1,580万1,000円の主なものといたしまして、電算システム使用料、住基ネットワークシステム機器使用料がございます。 　18節負担金補助及び交付金275万7,000円につきましては、証明書コンビニ交付事業の地方公共団体情報システム機構への負担金として272万8,000円がございます。証明書等自動交付サービス契約に基づき、前年度の１月１日現在の住民基本台帳人口の区分により定められました金額を負担するものでございます。 　続きまして、124ページをお開き願います。 　中段でございます。４款衛生費、１目保健衛生費、５目環境衛生費、18節負担金補助及び交付金１億9,025万9,000円のうち、市民課所管として、笠間地方広域事務組合負担金9,712万8,000円を計上しております。前年比387万7,000円の減となります。この負担金は、均等割、人口割、実績割により算出されます。人口割について、国勢調査の結果を踏まえ改定したことにより、減額となっております。 　市民課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　23ページの各手数料の収入ですけれども、この手数料の収入は、窓口と、それからコンビニでも取れるようになっておりますけれども、窓口と窓口以外の収入の割合というのは、今、どのぐらいになっていますか。 ○田村　委員長　　飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　例えば住民票手数料につきましては、住民票謄本、抄本、それから閲覧手数料であったり、戸籍の附票となっておりますけれども、大体80％が窓口になります。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　それぞれ３項目あるよね。印鑑証明が430万円だったか、収入は。だから、いわゆる住民票だけじゃなくて、それぞれの割合はみんな同じぐらいなのかな、お聞きします。 ○田村　委員長　　飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　割合といたしましては、やはり窓口が多いです。印鑑証明につきましては、窓口が300円の１万8,000件、コンビニ庁内端末分が2,700件という割合になっております。 ◆大関久義　委員　　パーセントは。 ○田村　委員長　　パーセントはどうでしょう。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開します。 　飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　コンビニの割合は13％になります。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　要は、マイナンバーカードを作られると、こういう利便性があるよということで一生懸命やっていますけれども、手数料の収入から見ると、８割以上は窓口ですよというものが見える、実績として。そういうものだと思うんですよ。いろいろな形の関連の中でそういうものありますので、努力していただきたいと思います。 　83ページでお聞きします。システムの委託料という形の中で、それぞれ836万2,000円とか、231万2,000円とか計上があります。今、サーバーの攻撃が問題になっておりますよね、いろいろな地域、地区で。企業なんかもサーバー攻撃を受けて会社を休まざるを得ないような状況に至っているところも報道されております。役所の中で、そういうものが今まであるのか。委託されていて、そういうような報告があったかどうかお伺いいたします。 ○田村　委員長　　飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　これまで、市民課所管のシステムへのサイバー攻撃はございません。 ◆大関久義　委員　　了解。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　26ページでございますが、個人番号カード交付事業補助金というのがありますよね、3,385万円かな。これは個人情報カード作った人に補助するということか。 ○田村　委員長　　飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　この個人番号カード交付事務費補助金につきましては、この事業を進めていく上での必要経費に対する国の補助金になります。ですから、人件費であったり、消耗品であったり、システムの使用料であったりというところでございます。国の示す算出書がございまして、こちらに基づいて毎年算出をしております。 ◆飯田正憲　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　その他ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、環境保全課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　環境保全課長小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　環境保全課でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算のうち、市民生活部環境保全課分のものにつきまして御説明申し上げます。 　初めに、債務負担行為について御説明申し上げます。 　10ページをお願いいたします。 　第３表、債務負担行為における環境保全課分は、表の４段目と５段目にございます。 　まず、清掃施設整備基本計画及びＰＦＩ事業導入可能性調査業務委託、期間は令和５年度、限度額は1,350万円でございます。新たな廃棄物処理施設を現在の環境センターの隣に整備するため、清掃施設整備に必要となる基本的事項等基本的な条件を整理する基本計画と施設の整備、運営に関しまして、公設公営またはＰＦＩ等の手法について事業スキームの検討、市場調査、ＶＦＭ、支払いに対する最も高いサービスの検討を行い、最適な事業方法を検討いたします。 　次に、清掃施設整備に係る生活環境影響調査業務委託でございます。期間につきましては、こちらも令和５年度、限度額は3,060万円でございます。新たな清掃施設整備に係る大気質、騒音、振動、悪臭、水質等の生活環境に与える予測と周辺に及ぼす影響の分析を行うものでございます。 　次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 　21ページをお開き願います。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、３目衛生費負担金、予算額2,235万円のうち、環境保全課分として2,179万8,000円を計上するものございます。最終処分場運営負担金及び22ページの一番上に記載されております余熱利用施設運営負担金は、笠間・水戸環境組合の解散に伴う水戸市との協定において、諏訪クリーンパーク最終処分場の水処理経費及びゆかいふれあいセンターの運営経費に応分の負担を求めることから計上するものでございます。 　24ページをお開き願います。 　14款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、予算額２億976万9,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、１節塵芥処理手数料２億726万4,000円で、塵芥処理手数料としての環境センターへの直接持込みに係る処理手数料や、一般廃棄物処理手数料として指定ごみ袋の代金等のものでございます。 　続きまして、28ページを御覧願います。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、予算額４億6,609万9,000円のうち、環境保全課所管分は２節清掃費補助金３億2,658万4,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、第２期の最終処分場整備に係る廃棄物処理施設整備交付金３億707万7,000円及び新しい清掃施設整備に係る循環型社会形成推進交付金1,920万6,000円でございます。 　次に、38ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、５目福田地区地域振興整備基金繰入金、予算額１億2,254万9,000円は、エコフロンティアかさまの設置に伴う福田地区の地域振興事業として行う道路の改良は修繕費等の事業に充当するものでございます。 　続きまして、43ページをお開き願います。 　21款諸収入、４項、５目雑入の予算額４億150万9,000円のうち、環境保全課分といたしまして１億2,081万9,000円を計上するものでございます。内訳としましては、43ページ中段のエコクッキング参加者負担金から、不法投棄未然防止事業協力助成金まででございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　123ページを御覧願いたいと思います。 　４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、予算額２億422万5,000円のうち、環境保全課分といたしまして3,934万4,000円を計上するものでございます。こちらは、動物愛護事業や環境対策事業、環境アクションプラン促進事業及び脱炭素社会実現事業等に要する費用でございます。節別の主なものといたしまして、10節需用費の消耗品費は、狂犬病予防注射や環境寺子屋事業及び脱炭素社会実現事業で使用する消耗品でございます。 　12節委託料の公害測定・分析委託料は、県から権限移譲された水質などの公害の未然防止に係る環境測定の費用でございます。 　124ページに移りまして、地球温暖化実行計画策定委託料は、市内全域を対象として自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制を推進するために計画策定する経費でございます。 　18節負担金補助及び交付金、125ページになりますが、犬及び猫の不妊・去勢手術助成補助金100万円は、犬猫の無秩序な繁殖を抑制し、周囲に対する危害や迷惑の防止を図るため、飼い主に対して動物愛護と適正飼養についての意識の高揚を図ることを目的に実施するものでございます。 　蓄電池・太陽光発電設置補助金は、市民に対して、太陽光発電システムや蓄電システムを利用した再生可能エネルギーを導入することで、地域における二酸化炭素排出量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用の推進を図ることで脱炭素社会の実現を目指すために補助するものでございます。 　126ページをお開き願います。 　４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費の予算額２億3,873万円のうち、環境保全課分としまして１億442万2,000円を計上するものでございます。こちらは、環境不法行為監視事業や資源物集団回収等補助事業、環境センターの管理に要する費用でございます。節別の主なものといたしましては、127ページを御覧願いたいと思います。 　２段目にございます10節需用費の修繕料570万5,000円の主なものは、ゆかいふれあいセンターの温水施設を定期的に設置者が負担する修繕費用566万4,000円でございます。 　12節委託料7,824万2,000円の主なものは、笠間市環境センターの焼却熱を利用する健康増進施設であるゆかいふれあいセンターの指定管理料7,025万円でございます。 　次に、128ページをお開き願います。 　２目塵芥処理費、予算額22億3,198万3,000円を計上するものでございます。こちらは、分別収集事業、笠間地区塵芥処理事業、環境センター塵芥処理事業、最終処分場運営事業、最終処分場建設事業の管理費用でございます。節別の主な内容といたしましては、10節需用費の消耗品費1,847万円、光熱水費6,436万8,000円及び修繕料1,745万3,000円は、環境センターや最終処分場で使用する薬品代や電気代及び水道代、設備の修繕に要する費用でございます。 　129ページから130ページにかけての12節委託料６億7,166万円の主な内容でございますが、上から四つ目の監理業務委託料7,084万円は、第２期の最終処分場整備に係る施工監理委託料でございます。 　中段にございます、一般廃棄物収集運搬委託料２億5,639万2,000円は、家庭から排出されるごみを処理施設まで運搬する費用でございます。 　その下の一般廃棄物処理委託料１億4,513万8,000円は、笠間地区の集積所に出された可燃ごみ等の処理をエコフロンティアに委託する費用でございます。 　二つ飛ばしまして、計画策定業務委託料1,347万5,000円は、新たに計画を進めます次期廃棄物処理施設整備に係る基本計画策定及び施設の整備、運営においてのＰＦＩ事業導入可能性調査に係る費用でございます。 　その下の基礎調査業務委託料4,414万4,000円は、次期廃棄物処理施設整備に当たり、新たな清掃施設整備に係る大気質、騒音、振動、悪臭、水質等の生活環境に与える予測と周辺に及ぼす影響の分析を行うものでございます。
    　ごみ焼却施設運転管理業務委託料7,065万円は、環境センターの焼却施設運転管理に要する費用でございます。 　130ページに移りまして、一般廃棄物処理基本計画策定委託895万2,000円は、笠間市一般廃棄物処理基本計画を平成30年３月に策定しまして、廃棄物の減量、再資源化の取組を進めてまいりましたが、令和４年度が５年目を迎えること、廃棄物処理に係る動向等の状況変化を踏まえまして、改定を行うものでございます。 　14節工事請負費13億2,985万1,000円の主な内容は、施設整備工事費12億4,059万円でございまして、諏訪クリーンパークの第２期の最終処分場整備に係る令和４年分の工事費でございます。焼却施設補修工事費7,721万8,000円は、環境センターの焼却施設の補修に係る費用でございます。 　18節負担金補助及び交付金の519万4,000円の主な内容は、131ページの一番上にございます、ごみ集積ボックス設置補助金149万9,000円でございます。地域で設置及び管理していただいております集積所に集積ボックスを整備または改築する際の補助でございまして、補助率及び補助限度額を令和４年度から拡充し、補助率を従来の２分の１から３分の２とするとともに、補助限度額を５万円から10万円に引上げいたします。 　次に、家庭用生ごみ減量化機器等購入補助金209万円は、循環型社会形成の機運をこれまで以上に高めていく必要がある中で、家庭用生ごみ処理容器の導入促進を図ることで、処理施設の負荷軽減とごみの減量化の推進を図ることを目的としまして、令和４年度から開始いたします。補助対象の機器でございますが、機械的に生ごみの水分を除去して容量を減少させる生ごみ減量化機器と、土中の微生物が特殊菌の活動により生ごみを分解、発酵し容量を減少させる生ごみ処理容器の二つの機器を対象といたします。 　24節積立金7,380万2,000円は、ごみ処理施設の更新や修繕費等の財源として、新たに設置しました笠間市廃棄物処理推進基金に積立てをするものでございます。 　次に、３目し尿処理費、予算額１億6,661万2,000円を計上するものでございます。こちらは、友部・岩間地区のし尿浄化槽汚泥の処理をする茨城地方広域環境事務組合の負担金8,034万円と、笠間地区の分を処理する筑北環境衛生組合の負担金8,627万2,000円でございます。 　続きまして、その下、４目エコフロンティアかさま対策費、予算額２億3,706万5,000円を計上するものでございます。こちらは、エコフロンティアかさま監視委員会における監視活動費及び地元の要望に基づく地域振興事業として道路排水整備、また、合併浄化槽設置費補助、上水道給水工事費補助と、福ちゃんの森公園の管理運営事業等を行うものでございます。 　環境保全課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　以上で説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　125ページの蓄電池・太陽光の件でお願いします。この蓄電池・太陽光の補助金で太陽光を何キロまで設置することに対して補助をするとか、そういう決まりというのはあるのですか。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　一般的に家庭用でございますので、自然と大きさ的なものは決まってくるかと思っております。 ◆村上寿之　委員　　その大きさは何キロまでかと言っているんだよ。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　例えば家庭用といっても、大きさは10キロだって、５キロだって範囲はあるので、例えば家庭用で10キロ以下でなくちゃ出さないとか、５キロ以下でなきゃ出さないとか、上限があるかということを聞いているの。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分再開 ○田村　委員長　　休憩を解いて会議を再開いたします。 　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　10キロワット以下で設定させていただいております。あわせて、太陽光発電設備につきましては、キロワット当たり２万円で、８万円を補助の限度額とさせていただいております。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　そうしますと、これ蓄電池というのがあるんだけれども、蓄電池に当たっては太陽光とセット、それとも蓄電池だけの単独商品、そういう部分をお願いします。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　あくまで今回のメインとしましては、電気の地産地消でございますので、太陽光で発電したものを蓄電池にためていただいて、夜間や緊急時に備えていただくということを考えております。 　例えば、以前に太陽光の補助を使ったり、御自身で太陽光の発電設備を持っていらっしゃるという方もいると思います。そういった場合には、蓄電池を利用していただいて、先ほど言ったように、地産地消、自己消費をしていただく、緊急時に備えていただくという使い方をしていただくことで、蓄電池のみの場合においても助成の対象とさせていただきます。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　呼びかけはどのようにして呼びかけていくのか、そこだけ。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　これから広報紙等々、ホームページ、ＳＮＳ等も通じた中で周知してまいりたいと考えます。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　これは見込みはありますか、この補助金を使おうと思う人たちの。この需要はどうかな。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　私どもは十分見込みは立つというふうに考えております。 ◆村上寿之　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　同じところですが、この財源は何なのか。というのは、前の段階で、ふるさと元気基金で企業から1,000万円の寄附があった。そのうちの500万円は、今あそこに造っている集会所のところにやるよと。500万円がこのところに入ってくるのかなと思っていたらば、ここで2,300万円の計上、財源はあるの。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　説明させていただきますと、基本的に太陽光発電設備につきましては、一般財源でございます。ただ、蓄電池においては茨城県で補助しておりますので、その補助を市町村が利用させていただいて、それも市民の方に利用していただけるように考えております。 　ただ、県の補助の部分も要望の調査が来ているぐらいで、例えば笠間市民の方から蓄電池の補助の要望があったときに、全て県に補助申請したとして、全ての台数分が県の補助を頂けるかどうかという部分については、まだ確定ができていない。そういったことで、県の補助事業なども我々利用していきたいと考えております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　前に、この太陽光の発電設備に対する補助金というのは、ごみ減量化基金があったのを違う条例に変えて、何でも使える条例にして、そこを基金としてやっていた。今回は、県のほうからそういう事業補助金が出るから、それを利用すると。2,300万円のうち、県からもらえるのはどのぐらいを想定して、そのほかの財源は一般会計からの財源なのかどうか確認したい。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　先ほど申しましたように、県からの補助というのは、要望をこれからさせていただくという形の中で、数的に金額的にまだ内示もいただけていない状況でございますが、我々、今回の補助事業については、太陽光発電設備100基、蓄電池100基考えておるところでございまして、県のほうにはなるべく多く要望して、笠間市のほうに内示をいただきたいなと考えているところでございます。 　県の補助金を仮にいただくとなれば、１基当たり５万円を頂けると考えておりますので、仮に我々が想定している100基全てがつくとすれば、500万円の補助をいただけると考えております。そうしますと、残りの金額については、一般財源を用いて事業を実施したいと考えております。ただ、何分にも県の補助についてはまだこれから要望を出す段階ですので、我々が想定している分に対して、県のほうから全て補助がいただけるかどうかというのは未定でございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そうすると、この2,300万円というのは一般財源を全部想定しているということで理解いたしました。 　それと、124ページかな、地球温暖化対策の計画をする準備という形で541万2,000円の計上があります。これらの事業内容についてお伺いいたします。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　地球温暖化実行計画の区域施策編については、笠間市全体を区域としまして、自然的、社会的条件に応じまして温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画でございます。 　計画期間内に定めるべき目標を設定し、その目標を達成するために必要な実施するべき措置の内容を定めるとともに、排出抑制等を行うための施策に関する事項といたしまして、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等の循環型社会の形成について定めていくものでございます。 ◆大関久義　委員　　ちょっと分からない。もう少し具体的に教えてください。 ◎小里　環境保全課長　　失礼しました。簡単に申しますと、笠間市全体を区域の対象として温暖化に対応するための計画を策定するというものでございます。これまで笠間市では、笠間市役所単体を事業所と見た上で事務事業編の温暖化の実行計画を策定して対応を進めておったのですが、これから先、我々、カーボンゼロシティ宣言や脱炭素社会を実現していくためには、笠間市全体を対象として、現状の二酸化炭素の排出量、将来、例えば2030年までにどれだけ削減していくのかとか、その先を見据えれば、国では2050年をカーボンニュートラルという話をしていますが、どういうふうにそれを進めていくのかということを計画として定めていきたいと考えております。 ◆大関久義　委員　　了解。 ○田村　委員長　　その他ありませんか。 　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　131ページのところで、209万円の生ごみの処理容器の購入補助が出るということですけれども、これは二つの機器が必要だということで、それぞれどのぐらいの金額で購入できるのか。また、市としてはどのぐらいの補助金が出るのか伺いたいと思います。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　今回この事業の対象とするのは、２種類の機器という形で先ほど申しました。電動で機械的に生ごみを乾燥させ、容量、質量を少なくする機械式の電動の生ごみ処理容器と、あと従来からあるようなコンポスト、容器等々のものでございます。 　生ごみの機械式のものについては、補助の限度額を２万円として考えてございます。コンポスト、従来からある容器については、１件当たり3,000円を補助の限度額というふうに考えてございます。 ○田村　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　２万円の補助と3,000円の補助と伺いましたが、本来どのぐらいの金額なのでしょうか。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　電動のものについては、値段の安いものから高額なものはもちろんあろうかと思います。ただ、５万円とかそのぐらいで用意できるのじゃないかなと、市場では。もちろん最新設備だと、もっと高いようなものもあったりすると思います。 　あともう一つ、コンポストの容器のほうは、5,000円とか6,000円とかそのぐらいで買えるというふうに考えてございます。 ○田村　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　市としては、何件くらいを目指していかれるのでしょうか。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　我々、今回、209万円の補助として予算計上してございますが、電動式の生ごみ処理容器については100基として200万円、コンポストの容器については30基で９万円です。合計で209万円というふうに考えてございます。 ◆田村幸子　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　その他ありますか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　131ページに、エコフロンティアかさま対策費というのが２億3,700万円余計上されております。歳入のところで、43ページに、エコフロンティアかさま地域振興交付金が１億円計上されておりまして、このエコフロンティアかさま対策費にこれが充てられているのかどうかを、まず第１点お聞きします。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　基本的に、エコフロンティア対策事業に充てるものについては、地域振興整備基金、エコフロンティアの埋立量に応じて拠出いただいて笠間市が基金として積み立てておくものから事業を実施するものでございます。ですので、今、言われている福田地区の地域振興対策事業においては、そちらの基金から充当することとして事業を計画してございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、エコフロンティアかさま地域振興交付金１億円、43ページに記載されているその財源というのは、笠間市が収入した財源ということ、その財源はどこから収入したのかということです、43ページの１億円というのは。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　43ページにある入については、エコフロンティアかさまから基金への拠出という部分で歳入とする項目でございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　エコフロンティアかさまから笠間市のほうに歳入したということですね。 ○田村　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　歳入する予算案を今回計上してございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　その他ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、市民生活部関係各課の審査を終わります。 　入替えのため暫時休憩します。３時15分まで休憩させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、保健福祉部社会福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。
    　社会福祉課長堀内信彦君。 ◎堀内　社会福祉課長　　令和４年度一般会計予算、社会福祉課所管分について御説明いたします。 　初めに、10ページをお開き願います。 　債務負担行為でございます。 　２項目の障害福祉計画策定業務委託については、令和４年度と令和５年度の２か年にわたり事業を行うもので、460万円を計上しております。 　次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 　25ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、２行目、生活困窮者関連国庫負担金1,213万6,000円でございます。生活保護に至る前のセーフティネット事業として、生活困窮者への相談対応や、課題に応じた支援計画を作成し必要な支援の提供を行う事業に係る国庫負担金でございます。 　続きまして、２節障害福祉費負担金11億5,430万4,000円の主なものといたしまして、障害者医療費負担金4,823万7,000円でございます。障害程度の軽減を目的とした手術等を受ける際の医療費に対する国庫負担金でございます。 　続いて、二つ下の障害者自立支援給付金負担金10億9,050万円でございます。障害者が地域で自立した生活を送ることなどを目的に、居宅介護、療養介護や車椅子などの補装具などの交付、こういった障害福祉サービスの給付費に対する国庫負担金でございます。 　続いて、26ページでございます。 　４節生活保護費負担金10億6,353万3,000円は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の生活保護費に係る国庫負担金でございます。 　次に、15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金1,872万5,000円は、生活困窮者関連事業として、ひきこもりサポート事業や家計改善支援事業など、生活困窮者対策に係る国庫補助金でございます。 　続いて、27ページでございます。 　新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金は、社会福祉協議会における貸付事業を終了した方を対象とした自立支援給付事業に係る補助金でございます。 　続いて、２節障害福祉費補助金1,526万6,000円は、地域の特性等に応じて実施できる障害者地域生活支援事業費として、相談支援、医療支援、日常生活用具の給付等に係る補助金でございます。 　次に、30ページをお開き願います。 　16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、４節生活保護費負担金のうち、生活保護法第73条分負担金2,400万円でございます。こちらは、笠間市に居住地がない、または明らかでない方を保護の対象とした場合に、市が支出した生活保護費相当分に対する県の負担金でございます。直近で36名が対象となっております。 　歳入については以上でございます。 　続いて、歳出の主なものについて御説明をいたします。 　93ページからでございます。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１ページ送っていただきまして、94ページをお開き願います。12節委託料でございます。主なものとしまして、社会福祉協議会などへの業務委託経費となります。地域ケアシステム推進事業委託料は、地域住民を含めた見守りのためのケアチームの構築や福祉ニーズの把握などを主な業務としている地域ケアコーディネーター３名分の人件費など1,229万8,000円でございます。 　ページ送っていただきまして、95ページをお願いいたします。 　上から５番目の項目、自立相談支援事業委託料1,341万8,000円でございます。生活に困窮する方などから相談を受け、生活保護に至る前の支援を通じて自立につなげる事業でございます。 　その下、家計改善支援事業500万7,000円でございますが、同じく、生活困窮者に係る支援として、金銭管理能力に問題のある方や借金などの理由が困窮に至る原因となっている場合の課題解決に向けた事業に係る人件費、事業費等でございます。 　ひきこもり支援アウトリーチ委託料102万3,000円は、ひきこもりの状態にある方や御家族に対する支援として、県立こころの医療センターや筑波大学と連携いたしまして、精神科医師等が戸別訪問し、具体的支援の入り口につないでいく事業でございます。 　続きまして、18節負担金補助及び交付金の主なものとしまして、住宅確保給付金負担金276万4,000円でございます。離職や収入の減少により家賃の支払いが困難な状況に陥った方を対象に、世帯員数に応じた家賃相当額を給付する事業でございます。 　続いて、ボランティアセンター事業補助金505万8,000円でございます。社会福祉協議会で実施をしている各種ボランティア人材の育成や団体支援の事業費及び職員の人件費に係る補助金でございます。 　続いて、96ページでございます。 　２項目の社会福祉協議会補助金7,130万8,000円は、社会福祉協議会の法人運営に係る職員13名分の人件費補助金でございます。 　続いて、三つ下の民生委員児童委員協議会補助金1,283万5,000円は、協議会の活動費や委員151名の費用弁償でございます。 　なお、令和４年度は３年に一度の一斉改選の年となっており、全国的になり手不足が課題となる中、しっかりと人材確保に努めてまいりたいと考えております。 　続いて、97ページから、２目障害者福祉費でございます。 　99ページに移っていただきまして、12節委託料の主なものとしまして、一番上の手話奉仕員養成研修事業委託料34万5,000円は、市民を対象として初歩的な手話技術の取得のための講座を開設する事業でございます。また、その下、令和４年度からの２か年事業として、障害者福祉計画策定業務の費用308万円を計上しております。 　さらに、二つ下の地域活動支援センター委託料2,117万1,000円でございます。この事業は、精神障害のある方などが通所により利用できる創作的活動や生産活動の場の提供や社会との交流促進等を図る目的で行う事業で、近隣自治体と共同運営、運用しているものでございます。 　続いて、100ページをお開き願います。 　19節扶助費でございます。主なものとしまして、４番目、障害者更生医療給付費8,203万9,000円でございます。障害程度の軽度化や機能回復を目的とした手術を受ける場合、あるいは人工透析治療等を対象に必要な医療費を負担するものでございます。 　下から４項目、障害者自立支援給付費21億8,100万円でございます。１か月当たり約1,700件の各種障害福祉サービス利用に係る費用でございます。生活介護や就労継続支援事業、障害児の放課後デイサービスなどが利用の多い給付となっております。 　その下の障害者地域生活支援事業3,684万円につきましては、地域の特性等に応じて実施する相談支援、移動支援、日常生活用具などの支給に係る費用でございます。新年度新たに取り組む、オンラインにより遠隔手話通訳者を呼び出して意思疎通を仲介する事業費104万9,000円も、この中に含んでおります。 　ページ飛びまして、103ページをお願いいたします。 　６目社会福祉施設費は、いこいの家「はなさか」に係る経費でございます。 　主なものは、12節委託料4,297万円の指定管理料で、日本スポーツ振興協会に指定管理を委託するものでございます。また、「はなさか」については、現在の施設設置から17年目を迎えることから、適宜設備の修繕等を行いつつ、利用者へのサービス提供に努めてまいります。 　続いて、７目人権同和対策費でございます。７節報償費、弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し毎月実施している人権相談における弁護士費用でございます。 　なお、相談事業については、コロナ禍の影響で、昨年度及び今年度、実施回数が約半分となっており、令和４年度につきましては市民の相談の場を確保していくことが課題と考えております。 　次に、114ページでございます。 　３款民生費、３項生活保護費、２ページ送っていただきまして、116ページをお開き願います。２目扶助費でございます。生活保護費14億1,804万6,000円でございますが、生活保護受給世帯に対する生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の支給に係る費用でございます。生活保護受給者については、いわゆる健康保険の制度が適用されないため、受給者の医療費はここから支出をしており、この予算の半分近くを医療扶助が占めている状況でございます。また、受給世帯、人員ともに微増傾向が続いており、直近の状況を見ますと、685世帯、837人となっており、前年同月と比較しますと約１％の伸びとなっております。 　以上で、社会福祉課所管分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　95ページのひきこもり支援アウトリーチ事業に102万3,000円が計上されております。ひきこもりといっても、どの程度のひきこもりの人が対象になって、どういう手続でこのアウトリーチの支援を受けることができるのかお願いします。 ○田村　委員長　　堀内信彦君。 ◎堀内　社会福祉課長　　状態像を申し上げますと、地域との交流がほとんどない方、状況によっては夜間自分でコンビニとかに買物に行けるような軽度の方もいますけれども、このアウトリーチ事業はどちらかというと、そういう重い方を対象としております。引き籠もっている状態ですので、本人が申請したりということは当然できませんので、こちらから接点があるような方を介して、アウトリーチですので、まずは訪問に行って、生活の様子を見て、声かけをしてという形であるとか、あるいは御本人が引き籠もっている状態でも親御さんがいる場合がありますので、その場合はまず親御さんにアプローチをして、徐々に本人と接触できるような機会をつくっていきながらやっております。 　長年そういう状態にありますので、こちらからあまり押しつけがましくといいますか、そういう形でやってしまうと逆効果になる場合がありますので、状況に応じて対応しているところでございます。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　来年度、何名ぐらいを想定してこの予算が組まれたのでしょうか。 ○田村　委員長　　堀内信彦君。 ◎堀内　社会福祉課長　　まず今年度、コロナ禍の中で、５名程度の方を対象に挙げて実際に接触を試みておりまして、そのうち２名程度が障害者の通所のほうにつながるという効果も出ております。 　来年度は、コロナ禍の状況を見ながらとはなりますが、20名ないし30名程度に対象者を広げてアプローチをしていきながら、支援につながりそうな方から順次、対応してまいりたいと考えております。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　今のお話、これ大事な事業だと思いますので、根気強くぜひお願いしたいということで、答弁は結構です。 ○田村　委員長　　その他ありますか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　100ページ、扶助費の中で、障害者更生医療給付金8,203万9,000円、この金額の中に、人工透析が含まれるというような事業の説明がありました。人工透析、今現在何名ぐらいいて、次年度はどのぐらいを想定しているのかお伺いします。 ○田村　委員長　　堀内信彦君。 ◎堀内　社会福祉課長　　まず、ここの部分について御説明申し上げますと、人工透析対象者、現在20名程度おります。人工透析やられている方は、障害者手帳１級になりますので、通常１級の方ですとマル福ということで、そちらの制度の適用を受けられます。 　ですので、ここの予算に計上してある方は、マル福制度が適用にならない生活保護の方で、人工透析を受けている方ということになります。20名ということで、来年度も同程度の規模で想定をしております。 ◆大関久義　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　その他ありますか。 　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　30ページなんだけれども、行旅死亡人取扱費というのが88万円ありますよね。これは令和３年度に何人ぐらいあったのか、人数ちょっと教えてください。 ○田村　委員長　　堀内信彦君。 ◎堀内　社会福祉課長　　行旅死亡人につきましては、身寄りのない方の葬祭ということで、今年度につきましては、生活保護のほうで５名、生活保護以外の方で３名ということでございます。 ○田村　委員長　　飯田委員。 ◆飯田正憲　委員　　トータルで８名ね。 ◎堀内　社会福祉課長　　はい。 ◆飯田正憲　委員　　結構です。 ○田村　委員長　　その他ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、こども育成支援センター所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　こども育成支援センター長深澤　充君。 ◎深澤　こども育成支援センター長　　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算のうち、こども育成支援センターが所管します歳入歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。 　初めに、歳入について御説明申し上げます。 　21ページを御覧ください。 　中段になります。13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、１節障害福祉費負担金の児童発達支援事業利用負担金960万円につきましては、児童発達支援事業所「まろん」の利用者負担金として、茨城県国民健康保険団体連合会から支払われる給付費等を計上しております。 　次に、43ページを御覧ください。 　下段になります。21款諸収入、４項、５目、２節雑入、下から３段目になります児童発達支援関連教材費５万1,000円は、事業に係る教材費の実費分として利用者から徴収するものでございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　97ページをお開きください。 　下段になります。３款民生費、１項社会福祉費、２目障害福祉費24億5,133万9,000円のうち、こども育成支援センターが所管します分は4,528万8,000円でございます。主な歳出は、運営に係ります専門職の人件費と講師派遣等の人件費となっております。 　人件費に係るもの以外の主な事項について御説明申し上げます。 　７節報償費、講師謝礼78万円のうち、こども育成支援センターが所管します分は48万円となります。発達に課題のある子どもたちを地域で支えていく社会の実現のため、障害児の特性の理解を深めてもらうため、市民向けの講演会等を開催する費用でございます。
    　次の98ページをお開き願います。 　４行目になります。協力者謝礼の25万5,000円は、令和４年度新規の取組として、言語聴覚士による発達相談会を年６回開催する費用を計上しております。県内には言葉に関する相談ができる機関が少なく、予約も取りづらい状況にございます。そのため、市が独自に相談会を開催することにより、早期の支援や受診につなげるために実施するものでございます。また、令和３年度から実施を始めました医師による発達相談に関しましても、医師の発達相談が必要な児童に対し、速やかな相談を行い、支援につなげるため、医師による発達相談会を年６回開催する費用もここに含んでございます。 　次の行になります。専門職派遣謝礼141万円は、児童発達支援事業所に通所する児童に対し、より専門的な支援が必要なことから、言語聴覚士や作業療法士等による外部の専門家を招き支援するための費用でございます。 　次に、99ページをお開き願います。 　５項目となります。12節委託料の業務連携委託料の45万円は、作業療法士による支援の充実を図るため、市内の発達支援事業所と連携をし、実施するための費用でございます。 　以上がこども育成支援センターが所管します部分になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、子ども福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　子ども福祉課長町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　子ども福祉課です。よろしくお願いいたします。 　初めに、歳入について、事項別明細書において主なものを御説明いたします。 　予算書21ページとなります。 　２段目の枠となります。13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金１億3,583万4,000円は、児童クラブや保育所など各種事業に対する保護者負担金となります。 　次に、25ページ、２段目の枠となります。15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節児童福祉費負担金16億9,779万3,000円は、児童扶養手当や児童手当、民間保育園等の施設給付に対する国庫負担金となります。 　ページを返していただきまして、26ページ、２段目の枠となります。15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、ページを返していただきまして、27ページ、３節児童福祉費補助金３億3,729万8,000円は、子ども・子育て支援交付金の各種事業及び保育所等整備交付金に対する国庫補助金となります。 　次に、30ページをお開き願います。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金５億5,247万7,000円は、児童手当負担金や民間保育園等の施設給付費に対する県負担金となります。 　ページを返していただきまして、31ページ、２段目の枠となります。16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、５節児童福祉補助金２億1,435万3,000円は、民間の認定こども園等の施設給付費や子ども・子育て支援交付金の各種事業に対する県補助金となります。 　次に、歳出について御説明いたします。 　106ページをお開き願います。 　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、ページを返していただきまして、107ページとなります。 　一番下の段、12節委託料２億4,513万6,000円のうち、上から五つ下の児童クラブ運営業務委託料２億138万2,000円は、市内の各小学校にある公設の児童クラブ11施設の運営を行っている各ＮＰＯ法人に対する委託料となります。 　次に、その一つ下となります、児童館指定管理料3,063万円は、児童館の運営に対する指定管理料となります。 　次に、ページを返していただきまして、108ページとなります。 　上から三つ下の在宅子育て支援事業委託料195万6,000円は、自宅で子育てしている保護者のリフレッシュを目的に、ママリフレッシュ事業として、児童館や公民館において託児付きの講座となります。令和４年度は、実施回数を拡充してまいります。 　次に、その一つ下、養育支援訪問事業委託料77万8,000円は、新規事業となります。内容は、支援が必要な家庭に相談員等が訪問し、養育に関する助言、指導を行うほか、個々の状況に応じ、育児や家事など必要な訪問支援を委託するものです。 　次に、一番下の段、18節負担金補助及び交付金24億4,930万2,000円のうち、民間認定こども園入所負担金12億5,700万円は、市内及び市外施設の子ども施設運営に対する施設への負担金となります。 　その二つ下の事業、保育所入所負担金６億3,780万円は、市内及び市外の施設、保育園等施設運営費に対する施設への負担金となります。 　次に、その三つ下の事業、放課後児童健全育成事業補助金１億185万4,000円は、市内民間児童クラブへの事業補助金となります。なお、来年度は、笠間地区に民間児童クラブが一つ増えまして、８施設から９施設となります。 　次に、ページを返していただきまして、109ページとなります。 　上から五つ下の認定こども園整備事業補助金4,289万円及びその三つ下の保育所等整備交付金事業補助金２億166万6,000円は、岩間地区の民間こども園が施設の老朽化に伴う建て替えに対する国の分と市の分を合わせた施設整備補助金となります。なお、施設は幼保連携型のため、保育所部分とこども園部分の二つに分けた補助金交付となります。 　次に、一番下となります、子育て世帯臨時特別給付金先行給付分400万円と、ページを返していただきまして、一番上、子育て世帯臨時特別給付金追加給付分400万円は、国の制度で令和３年度からの継続事業となります。内容は、対象児童１人当たり10万円を給付するもので、４月に申請される方の分として追加分、先行分と合わせて計上しております。 　次に、その一つ下、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金3,078万円と、その一つ下、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金1,399万2,000円は、国の制度で、令和３年度からの継続事業となります。内容につきましては、保育園、こども園、児童クラブで働いている方々の処遇改善分として施設へ補助するものです。 　次に、その一つ下、低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金250万円は、県の制度で、令和３年度からの継続事業となります。内容は、低所得のひとり親世帯に対する生活支援金として、対象児童１人当たり５万円の給付で、４月に申請される方の分として計上しております。 　次に、下の枠となります。２目母子福祉費、19節扶助費２億8,487万6,000円のうち、一番下となります、自立支援教育訓練費50万円は、新規事業となります。内容につきましては、独り親の自立支援を目的に、雇用保険法等に定められた対象講座を受講した場合、修了後に受講料の一部、上限10万円となりますが、を支給するものです。 　次に、ページを返していただきまして、111ページ、３目保育所費、本年度予算額２億9,543万9,000円は、111ページから114ページ一番上の段までの公立保育所の運営費となります。 　次に、114ページをお開き願います。 　上の枠となります。４目児童手当費、本年度予算額10億904万8,000円は、児童手当法に基づき、ゼロ歳児から中学卒業までの児童保護者への手当が主なものとなります。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　107ページと108ページにわたっているところでお伺いします。委託料ですけれども、児童クラブ運営業務委託料２億138万2,000円、それと、次のページ、負担金補助金で、民間認定こども園に入園負担金ということで12億5,700万円、それと、放課後児童健全育成事業補助が１億185万4,000円、この三つの事業の違いはどういう違いなのか。その辺のところから、この事業費の内容についてお伺いしたい。 ○田村　委員長　　町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　まず、107ページの児童クラブ運営業務委託料ですが、こちらのほうは、各小学校にあります公設民営の児童クラブに対する委託料という形になります。運営しているのは、ＮＰＯ法人となります。 　それから、108ページの民間認定こども園入所負担金ですが、市内及び市内にあります民間の認定こども園に対する施設運営費の負担金となります。 　続きまして、放課後児童健全育成事業補助金でありますが、こちらのほうは市内にあります民間児童クラブへの事業補助金という形になっております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　それぞれ三つの事業の中で、クラブ数、数についてお伺いいたします。 ○田村　委員長　　町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　公設民営のほうが、各小学校にありますのは11施設になります。民間の児童クラブにつきましては、来年度一つ増えますので９施設という形になります。 ◆大関久義　委員　　放課後児童。 ◎町田　子ども福祉課長　　放課後児童というのが民間の児童クラブになりまして、８施設から一つ増えまして９施設になるということでございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　認定こども園は。 ○田村　委員長　　町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　市内８施設になります。 ○田村　委員長　　そのほかありませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　110ページの記載事項についてですけれども、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金が3,780万円、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金が1,399万2,000円、この二つ計上されておりまして、この費用によって、保育士の処遇改善、また放課後児童支援員等の処遇改善がされることになると思うのですが、１人当たりどのぐらいの改善になるのか、まずお伺いします。 ○田村　委員長　　町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　国のほうでは、おおむね３％ということで言われております。実際には、申請を見ますと、施設によって申請内容が異なってきますので、必ずしも３％とは言い切れないところがあります。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　３％というのでこの額が計上されていて、実際必ずしも３％ではないと言いますが、幅があるとすれば何％から何％までですか。 ○田村　委員長　　町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　何％から何％というのはちょっと言いにくいのですが、先ほど言った、国のほうでは３％ということですけれども、児童クラブに関してはおおむね３％になります、公設民設も。ただ、保育所に関しましては、施設の規模に応じて基準額が示されておりますので、単純に何％から何％とは言い切れないということになっております。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、額というのは平均するとどのくらいの額になるか分かりますか。 ○田村　委員長　　町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　すみません、先ほど言ったように、規模によってなので、平均はちょっと言えないという形です。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○田村　委員長　　その他ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、高齢福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　高齢福祉課長金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　高齢福祉課でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算のうち、高齢福祉課所管分について御説明いたします。 　予算書の10ページをお開き願います。 　初めに、債務負担行為について御説明いたします。 　上から３行目、高齢者福祉計画策定業務委託は、高齢者福祉計画を令和５年度までの２か年で策定するものでございます。限度額は210万円でございます。 　なお、この計画は介護保険事業計画と一体的に作成するため、介護保険特別会計においても同様に債務負担行為を設定しております。 　次に、21ページをお開き願います。
    　歳入の主なものについて、事項別明細書により御説明いたします。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、２節高齢者福祉費負担金の老人施設入所措置費個人負担金650万1,000円は、養護老人ホーム入所者の個人負担金を収入するものでございます。 　次に、25ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の低所得者保険料軽減負担金4,446万円は、低所得者に対する介護保険料の軽減制度に係る国庫負担金を収入するものでございます。 　次に、31ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節高齢者福祉費補助金117万円は、高齢者クラブ事業に対する県補助金を収入するものでございます。 　次に、38ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、４目高齢者保健福祉基金繰入金の1,122万5,000円は、介護健診ネットワークシステム保守点検委託の費用として基金からの繰入金を収入するものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 　93ページをお開き願います。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、ページを送っていただきまして、96ページでございます。 　27節繰出金のうち、下から２行目、介護保険特別会計繰出金12億2,466万2,000円は、介護給付費分及び地域支援事業費分の法定負担割合相当の金額について、介護保険特別会計に繰り出すものでございます。 　次に、100ページをお開き願います。 　３目高齢者福祉費のうち、ページを送っていただきまして、101ページでございます。 　７節報償費876万1,000円は、敬老事業において節目年齢到達者に記念品を贈呈するものでございます。 　次に、12節委託料のうち、在宅福祉サービス事業委託料450万4,000円は、社会福祉協議会への委託事業でございます。協力会員として登録した市民の方が担い手となって高齢者などに対し、在宅サービス支援及び通所、通院移送支援等を行うものでございます。 　次に、13節使用料及び賃借料1,050万7,000円は、本市が独自に運営している介護健診ネットワークシステム及びサーバーの使用料でございます。高齢者の介護認定情報や見守り支援情報、救急医療情報などを関係者において共有し、効率的に活用する仕組みでございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金は、合計で3,354万3,000円でございます。主なものといたしましては、102ページをお開き願います。１行目のシルバー人材センター補助金1,000万円は、60歳以上の高齢者に対し、社会参加や就業の機会を提供する笠間シルバー人材センターの事業運営に対する補助金でございます。 　次に、高齢者クラブ連合会補助金548万円は、96の単位クラブの事業や三つの支部活動の補助をするものでございます。 　次に、高齢者スポーツ活動補助金17万円につきましては、これまで50人以上で組織する団体に対し補助金を交付しておりましたが、年々会員が減少し、50人を割り込んでいる団体もございます。しかしながら、スポーツ活動は健康寿命の延伸や介護予防にもつながることから、会員が減少した団体に対しても継続して活動支援することが重要と捉え、交付要綱を見直し、令和４年度から対象要件を20人以上の団体といたします。また、金額につきましても、これまで会員数の大小にかかわらず一律の額としておりましたが、不公平を是正する観点から、最低額はこれまでと同額の２万5,000円とし、会員数に応じ、段階的に増額し交付いたします。 　次に、敬老会実行委員会交付金1,777万円は、敬老祝賀会を開催する実行委員会に対する交付金でございます。 　次に、20節扶助費5,029万円のうち、老人施設入所措置費5,014万9,000円は、養護老人ホーム入所者の措置費で、現在、８施設に18名の方が入所している状況でございます。 　その下の痰吸引器給付金14万1,000円は、痰吸引器を必要とする在宅高齢者に対し購入費を助成し、療養者の経済的負担を軽減するもので、令和４年度からの新規事業でございます。 　在宅医療機器の中で、痰吸引器の購入費用は突出して高額であることから、その費用の一部を助成するもので、基準額を障害者の日常生活用具給付事業の痰吸引器基準額に準じ５万6,400円とし、その２分の１の額２万8,200円を上限に、非課税者を対象に助成するものでございます。令和４年度は、５件の申請を見込んでおります。 　以上で、議案第38号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　101ページと102ページ、記念品代ということで敬老事業の対象者の部分876万1,000円、それと敬老会実行委員会の交付金ということで1,777万円計上あります。これは昨年度から二転三転して、最終的に令和４年度はこれでいきますというふうになった、この予算計上に至ったまでの経緯をお伺いいたします。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　令和２年度までは地区の実行委員会への交付金を、75歳以上対象者全員掛ける2,000円の交付金、あと実行委員の方に対して、実行委員の数掛ける2,000円という交付金を交付していたところですが、令和３年度は、祝賀会の開催する地区に対しまして、出席者の高齢者数掛ける1,000円と実行委員数掛ける1,000円ということで見直しをいたしました。 　そうしましたところ、1,000円では実施が難しいとか、参加できない方に対して記念品を交付できないのは不公平であるといった多くの御意見をいただいたことを基にいたしまして、令和４年度、節目年齢の記念品の対象者を75歳、80歳、90歳と新たに追加をいたすとともに、地区祝賀会については、開催割として地区の対象者数の30％掛ける2,000円、出席者については出席高齢者数掛ける2,000円ということで、交付額を見直したものでございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　当初、こういうふうになるよといったときに、いろいろな意見も議員のほうから出ていると思います。しかし、これでやるよということで実行いたしました。 　自分たちの地域のお話をしたいと思います。敬老事業はもうやらないよという方向を決めたんですね。そうしたらば、令和４年度はまた元に戻ってきたと。区長、これまたやるのかと、やらないと言ったのにやるのかというようなものが、今、地域にあるんですよ。予算は戻って、いいことだなと思います。ただ、実行するまでの経緯というのは、あまりにも乱暴だなと感じております。 　この予算の中で、多分また元に戻る地域と、地域によって敬老事業は異なっています。笠間と友部と岩間とそれぞれ地域ごとに、事業の内容が異なっております。予想としては、この予算の執行をどういうふうに捉えていますか。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　予算といたしましては、全体の半分、半数のところで祝賀会を開催していただけると見込んで予算は計上しております。ただ、コロナ禍ということもあったり、こちらの度重なる制度改正ということもあり、地域には御迷惑をおかけしているところですが、そういうところで対応がなかなか難しいというところも出てくるのではないかと思っております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　予算はこういう形の中で執行したいということは、十分分かります。この予算が十分執行できるように、しっかり努力していただきたいと思っております。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　次に、介護保険特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　高齢福祉課長金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　議案第41号　令和４年度笠間市介護保険特別会計予算について御説明いたします。 　予算書の１ページを御覧願います。 　令和４年度笠間市介護保険特別会計予算は、歳入歳出をそれぞれ77億1,000万円とするものでございます。 　６ページをお開き願います。 　初めに、債務負担行為について御説明いたします。 　介護保険事業計画策定業務委託は、介護保険事業計画を令和５年度までの２か年で策定するもので、限度額は210万円でございます。 　次に、10ページをお開き願います。 　歳入の主なものにつきまして、事項別明細書により御説明いたします。 　１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の15億7,859万7,000円でございますが、特別徴収分２万1,442人、普通徴収分3,038人等の保険料収入を見込んでおります。 　次に、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金の12億8,392万7,000円は、法定の介護給付費負担金の国庫負担金を収入するものでございます。 　続いて、３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金の３億7,068万1,000円は、法定の調整交付金を収入するものでございます。 　次に、11ページをお開き願います。 　４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金の19億5,842万7,000円は、第２号被保険者が納付する介護保険料を支払基金から収入するものでございます。 　次に、12ページをお開き願います。 　５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金の10億7,344万円は、法定の介護給付費負担金を県から収入するものでございます。 　次に、13ページをお開き願います。 　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金の９億667万9,000円は、介護給付費の市負担分について一般会計から繰り入れるものでございます。 　次に、５目低所得者保険料軽減繰入金の8,892万円は、低所得者に対する保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 　17ページをお開き願います。 　１款総務費、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費2,427万6,000円は、審査会委員25名の報酬や主治医の意見書作成手数料などでございます。 　続いて、19ページをお開き願います。 　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費20億4,000万円は、要介護認定者に対する訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなど居宅サービスの給付費でございます。 　次に、３目地域密着型介護サービス給付費12億2,000万円は、認知症グループホーム入所者等に対する給付費でございます。 　５目施設介護サービス給付費の30億6,000万円は、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設入所者に対する給付費でございます。 　続いて、20ページをお開き願います。 　９目居宅介護サービス計画給付費の２億9,100万円は、要介護者に対してのケアプランを作成する費用でございます。 　次に、２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費１億700万円は、要支援者を対象とした居宅での介護予防サービスに対する給付費でございます。 　次に、22ページをお開き願います。 　２款保険給付費、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費１億6,900万円は、介護サービス自己負担額の上限を超えた分を給付するものでございます。 　次に、23ページをお開き願います。 　２款保険給付費、６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費の２億7,500万円は、施設入所者ショートステイ利用時の低所得者の負担軽減のため、食費、居住費の一部を給付するものでございます。 　次に、24ページをお開き願います。 　４款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費でございますが、こちらは介護予防日常生活支援総合事業のサービスに係る予算でございます。 　１目介護予防生活支援サービス事業費、12節委託料のうち、ふれあいサポート事業委託料137万2,000円は、掃除やごみ出しなどの軽微な家事を支援する訪問事業でございます。 　次のいきいき通所事業委託料2,395万9,000円は、閉じ籠もり予防や生きがいや楽しみを持っていただくための通所事業でございます。 　続きまして、18節負担金補助及び交付金として、訪問介護相当サービス負担金2,448万円、通所介護相当サービス負担金9,936万円は、介護サービスの指定事業所が行う専門的な予防支援サービスに対する事業費でございます。 　次に、４款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費、12節委託料326万4,000円は、要介護認定を受けていない一般の方を対象に、介護を予防するための各種教室を開催するものでございます。 　次に、27ページをお開き願います。 　４目任意事業費、19節扶助費、家族介護用品支給費2,020万円は、要介護３以上の市民税非課税者を在宅で介護されている方に対し、おむつなどの介護用品購入費として、月4,000円を限度に支給するものでございます。 　次に、28ページをお開き願います。 　４項包括的支援事業費（社会保障充実分）、２目生活支援体制整備事業、12節委託料1,394万1,000円は、地域の生活支援に係る資源の発掘やサービスとニーズのマッチングを行う生活支援コーディネーターの配置に係る経費でございます。 　以上で、議案第41号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方挙手によりお願いいたします。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　13ページ、一般会計から繰り入れる分でお伺いいたします。低所得者保険料軽減繰入金8,892万円の計上があります。一般会計から入ってくるのですが、これは何名が対象になっているか。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　軽減対象者は7,269人を見込んでおります。 ○田村　委員長　　大関委員。
    ◆大関久義　委員　　前年と前々年、どのぐらいで増えているのか、減っているのか、現状維持なのか、その辺の推移をお伺いいたします。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　こちら軽減の対象になるのは、介護保険料の10段階のうち、１から３段階の方が対象になりますが、例年大体同じぐらいの推移でございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　分かりました。 　22ページ、保険給付費、高額サービス費１億6,900万円の計上があります。これは、いわゆる施設に預けていて、その差額、いわゆる高額になるよというような内容でありました。この事業内容、もう少し詳しくお伺いいたします。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　こちらは、例えば施設に入所されている方でしたら、その方の所得に応じて自己負担の限度額というものが決められておりまして、一番下の生活保護の方ですと１万5,000円までが御本人負担、一番高い方ですと14万100円が御本人負担となりまして、それを超えて支払った分が後から御本人のところに戻る仕組みとなっております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　そうすると、いろいろな形で査定がされると思いますが、施設からの請求の内容で査定して、それを振込とか、どういう形で給付しているか分からないですが、そういうことをされると思うのですが、それは対象者によって差がありますよね。個人で、一番市のほうで負担されている例をちょっと挙げていただきたい。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　在宅の方よりも、施設の方の給付費というものがどうしても月当たりの給付費が多いものですから、そちらに対しての自己負担が多くかかってきます。ですので、比較的入所の方に対しての高額の戻りというものが大きくなっております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　最後に、現在何名が対象になっていますか。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　年間で、約１万2,000人を見込んでおります。 ◆大関久義　委員　　了解。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　ただいま説明がありました、介護保険の１段階から10段階までの自己負担の限度額ですけれども、１段階から10段階までの自己負担限度額が上がるところはあるのか。それから、上がるところは何段階なのかお知らせください。 ○田村　委員長　　ページ数、これ何ページですか。 ◆石井栄　委員　　何ページだっけな、ちょっと分からなくなってしまった。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　金木和子君、説明をお願いいたします。 ◎金木　高齢福祉課長　　先ほど10段階と申し上げましたのは、保険料の段階で10段階ということでお話しさせていただきました。高額介護サービス費につきましては、この介護保険料の10段階とは別な区分けになっておりまして、全体で７段階の区分けになっております。 ○田村　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　その７段階で、上がるところがありますか。高額自己負担の限度額というのが、上がるところというのはあるのですか。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、坂本委員。 ◆坂本奈央子　委員　　28ページの生活支援体制整備事業委託料のところで、御説明の中で生活支援コーディネーターの配置ということがありましたが、何名を配置する予定か、またその主な業務内容があれば教えてください。 ○田村　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　社会福祉協議会に委託している事業でございまして、コーディネーターとして３名配置しております。主に今やっていただいている内容としましては、地域のコミュニティサロンのほうに出向いて、その方たちに担い手となっていただいて自分たちができる介護サービスを提供していただけるような体制づくり、そういう仕組みをつくっているところでございます。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　次に、介護サービス事業特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　金木和子君、よろしくお願いいたします。 ◎金木　高齢福祉課長　　議案第42号　令和４年度笠間市介護サービス事業特別会計予算について御説明いたします。 　予算書の１ページを御覧願います。 　令和４年度笠間市介護サービス事業特別会計予算は、歳入歳出をそれぞれ2,100万円とするものでございます。 　事項別明細書により御説明いたします。 　７ページをお開き願います。 　初めに、歳入における主なものでございますが、１款サービス収入、１項介護予防サービス費収入、１目介護予防サービス計画費収入1,810万2,000円は、要支援者のケアプラン作成手数料を収入するものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 　８ページをお開き願います。 　２款サービス事業費、１項介護予防サービス事業費、１目介護予防サービス計画事業費の935万8,000円は、居宅介護支援事業所に対し、ケアプラン作成に係る委託費を支出するものでございます。 　以上で、議案第42号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　ここで入替えのため暫時休憩いたします。４時40分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、保険年金課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明お願いします。 　保険年金課長小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　それでは、議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算の保険年金課所管分について、主なものを御説明申し上げます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　予算書25ページを御覧願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、国民健康保険基盤安定事業費負担金保険者支援分8,091万6,000円は、低所得者数に応じた公費支援分で、また新たに４段目の未就学児に係る均等割軽減負担金190万円は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として未就学児に係る均等割保険税を５割軽減するもので、どちらも公費で補填する国２分の１の負担金でございます。 　予算書30ページを御覧願います。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金のうち、国民健康保険基盤安定事業費負担金保険税軽減分１億4,100万円は、低所得者の保険税軽減分として県４分の３の負担金、同じく保険者支援分4,045万8,000円は、低所得者数に応じた公費支援分として県４分の１の負担金、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金１億5,354万円は、後期高齢者の保険料軽減分として県４分の３の負担金、また、新たに６段目の未就学児に係る均等割軽減負担金95万円は、未就学児に係る均等割保険税を５割軽減するもので、県４分の１の負担金でございます。 　予算書31ページを御覧願います。 　２項県補助金、２目民生費県補助金、４節医療福祉費補助金１億7,575万円は、マル福助成事業に対する負担割合県２分の１の補助金でございます。 　予算書41ページを御覧願います。 　21款諸収入、４項、５目雑入、１節医療福祉費返納金5,020万円は、マル福助成事業における高額医療費分の返納金や交通事故等の第三者行為分の返納金でございます。 　２節雑入のうち、保険年金課所管分は、44ページを御覧いただきまして、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業委託金1,135万9,000円は、茨城県後期高齢者医療広域連合からの委託金収入でございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　予算書93ページを御覧願います。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、96ページを御覧いただきまして、27節繰出金のうち、国民健康保険特別会計繰出金５億1,783万円は、繰出基準に基づく国保特別会計への一般会計繰出金で、保険基盤安定繰出金の保険税軽減分、同じく保険者支援分、職員給与費等繰出金、出産育児一時金等繰出金、財政安定化支援事業繰出金でございます。 　予算書102ページを御覧願います。 　４目医療福祉費５億467万5,000円は、マル福の助成事業を行うための経費で、19節扶助費は、県補助対象事業及び市単独助成事業の医療扶助費４億8,288万5,000円が主なものでございます。 　５目国民年金費1,620万2,000円は、法定受託事務であります国民年金事務の経費等を計上しております。 　予算書104ページを御覧願います。 　８目後期高齢者医療制度費10億990万7,000円は、後期高齢者特別会計における一般会計の経費負担分で、主なものといたしまして、予算書105ページを御覧願います。18節負担金補助及び交付金７億6,889万5,000円は、医療費負担分の療養給付費負担金が７億4,019万円、広域連合共通経費負担金が2,850万7,000円で、27節繰出金２億1,151万9,000円は、繰出基準に基づく後期高齢者医療特別会計への一般会計繰出金で、事務費繰出金、保険料軽減分の保険基盤安定繰出金、健診事業繰出金でございます。 　以上で、議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　次に、国民健康保険特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　保険年金課長小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　議案第39号　令和４年度笠間市国民健康保険特別会計予算について、主なものを御説明申し上げます。 　予算書１ページを御覧願います。 　第１条で、歳入歳出予算の総額を73億9,400万円とするものでございます。前年度と比較しますと、8,600万円の減額、1.1％減の予算総額となり、令和４年度から保険税の平等割を廃止し、３方式から２方式賦課への変更が主な減額の要因でございます。 　初めに、歳入について御説明いたします。
    　予算書８ページを御覧願います。 　１款、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税は14億2,040万円で、前年比6,109万2,000円の減額となりますが、賦課方式の変更によるものでございます。 　予算書９ページを御覧願います。 　４款県支出金、１項県負担金補助金、１目保険給付費等交付金は53億9,556万円で、前年比7,324万8,000円の増額となりますが、普通交付金及び特別交付金の増によるもので、普通交付金52億1,383万4,000円は医療費等の保険給付費分、特別交付金１億8,172万6,000円は保険者努力支援分、特別調整交付金、都道府県繰入金、特定健診等負担金、新型コロナウイルス感染症傷病手当金でございます。 　なお、都道府県繰入金のうち、市の単独事業として、令和４年度から７歳から18歳までの子どもに係る国保税均等割額の５割減免導入に伴う交付金が増額となっております。 　予算書10ページを御覧願います。 　６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は５億1,783万円で、前年比9,822万4,000円の減額となりますが、平等割額廃止による保険基盤安定繰入金、出産育児一時金繰入金等の減額によるものでございます。 　予算書11ページを御覧願います。 　８款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金4,000万円は国保税の延滞金、２項雑入、１目一般被保険者第三者納付金1,100万円は交通事故等の損害賠償金、12ページを御覧いただきまして、４目雑入631万8,000円は、特定健診の個人負担金１人当たり1,000円の6,300人分などでございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　予算書15ページを御覧願います。 　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は45億8,269万円で、前年比2,269万円の増額は医療費の増によるものです。 　予算書16ページを御覧願います。 　２項高額療養諸費、１目一般被保険者高額療養費は５億9,195万5,000円で、医療費が高額となり定められた限度額を超えた分を高額療養費として負担するもので、前年度とほぼ同額を計上しております。 　予算書17ページを御覧願います。 　４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は1,849万円で、前年比210万1,000円の減額となりますが、１人当たり42万円の出産育児一時金として、５人減の年間44人分を見込んでおります。 　５項葬祭諸費、１目葬祭費は700万円で、前年比50万円の減額となりますが、１件当たり５万円の葬祭費として、140件分を見込んでおります。 　６項傷病手当金は、前年同額の100万円で、コロナの影響で労務に服することができなかった期間の所得補償として20人分を見込んでおります。 　なお、傷病手当金につきましては、１月末現在４件で、労務に服することができなかった期間、１日当たりの収入の３分の２の額、約18万円の支給決定をしております。 　予算書18ページを御覧願います。 　３款国民健康保険事業費納付金、１項医療費給付分、１目一般被保険者医療給付費分11億7,391万2,000円、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分５億2,399万2,000円、予算書19ページを御覧願います。３項、１目介護納付金分１億8,541万1,000円は、県に納める令和４年度分の国保事業費納付金で、合計では18億8,331万5,000円となり、前年比5,797万7,000円の増額でございます。 　５款保健事業費、１項、１目特定健康診査等事業費は、6,574万5,000円で、前年比561万4,000円の減額となりますが、国保被保険者を対象とした特定健診及び特定保健指導等に要する経費で、健診受診者を6,300人分と見込んでおり、12節委託料の特定健康診査委託料5,585万6,000円や、予算書20ページを御覧願います。ＡＩを活用した特定健康診査受診勧奨委託料479万9,000円などが主なものでございます。 　２項保健事業費、１目保健衛生普及費は、2,406万4,000円で、18節負担金補助及び交付金1,950万円は、人間ドック750人分と脳ドック180人分の生活習慣病予防健診費補助金でございます。 　２目生活習慣病予防対策事業は904万6,000円で、前年比311万5,000円の増額となりますが、拡充事業としまして、糖尿病の治療中断者や未治療者への医療機関受診勧奨等のアプローチを行う糖尿病重症化予防事業や、人工透析への移行防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防事業の委託料842万2,000円が主なものでございます。 　21ページを御覧願います。 　６款１項基金積立金、１目準備金積立金は１万2,000円で、前年比１億6,183万3,000円の減額は、国保財政調整基金への積立見込額の減少によるものでございます。 　７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金は1,000万円で、一般被保険者の国保税還付金でございます。 　22ページを御覧願います。 　２項公営企業費、１目直営診療施設勘定補助金は575万円で、市立病院の休日夜間診療分及び前年比257万円の増額は医療機器購入費用の特別調整交付金でございます。 　以上で、議案第39号　令和４年度笠間市国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いします。 　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　まず、20ページの生活習慣病予防対策事業の件で、委託料12、糖尿病の委託の件なんだけれども、これをもう少し詳しく説明してもらってよろしいでしょうか。 ○田村　委員長　　小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　糖尿病重症化予防事業というのは、糖尿病の治療を中断している方とか未治療者をレセプトと検診結果の突合で抽出して、医療機関への受診勧奨通知をするというものが一つでございます。ここが拡充したところ。 　もう一つは、人工透析の移行防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防事業というものですが、こちらは人工透析にかかると医療費が非常に高くなるということがありますので、そういった方を未然に予防していくということで、かかりつけ医と連携した薬剤師による保健指導を今までやっていたのですが、委託先のふだん関わり合いのない保健師とか……。 ◆村上寿之　委員　　暫時休憩してもらっていいですか。 ○田村　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　それはいいです。 　次、17ページ、出産育児金だっけ、５人減というのがあったと思うんだけれども、42万円。去年はどのぐらいこの出産一時金をもらって、今年は５人減になるとさっきお話ししたと思うんだけれども、まず、去年の出産一時金をもらった人は何人ぐらいいるか教えてください。 ○田村　委員長　　小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　去年、令和２年度は37名です。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　去年37名で、来年度は５名減らすと。その５人減の根拠はどういうところから来ているか、そこだけ教えてください。何で５人減にしたのか。簡単に言えば、子どもたちが少なくなったということもその理由になるのかもしれないけれども、そこのところをお聞かせください。 ○田村　委員長　　小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　現在、令和３年度42件来ておりまして、49件までは伸びないかなというところで、５人減の44件で見込んでおります。 ○田村　委員長　　村上委員。 ◆村上寿之　委員　　それが理由で５人減ということなのね。それで、そういう増減というのは、その人数によって補正を組んで調整するということでよろしいんでしょう。 ◎小谷　保険年金課長　　はい。 ◆村上寿之　委員　　それで大丈夫です。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　11ページ、収入のほうで、一般被保険者延滞金で4,000万円見ております。これは、過年度分の延滞金の徴収を見込む計上ということでよろしいのですか。その場合に、どのぐらい今現在あって、令和４年度の4,000万円は、そのうちのどのぐらいを見込んでいるのかお伺いいたします。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０５分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○田村　委員長　　小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　令和元年度決算額が4,106万1,877円、令和２年度決算額が4,173万3,661円ということで、4,000万円ということで見込んでおります。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　まだ全部答えていない。 ◎小谷　保険年金課長　　すみません、答えが足りなかったですね。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０７分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　滞納繰越分ということですので、過年度分に係るものでございます。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　それは分かっています。要は、4,100万円、4,100万円の実績があって、令和４年度も4,000万円を計上したということは理解しますが、滞納の金額、4,000万円入ったとしても、どのぐらいあと残っているのか、何分の１ぐらいを今回見込んで計上しているのかお聞きいたします。 ○田村　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０９分再開 ○田村　委員長　　会議を再開いたします。 　小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　滞納金額は、令和２年度末ですと１億3,117万6,323円となっておりますが、その延滞金というのは、その滞納の方が納めてくださったときのパーセントで払っていただくものなので、滞納されていた期間が長ければ長いほど金額が大きくなってくるから、滞納額幾らに対してというのがなかなか出すのが難しいと思います。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　要は、滞納すると、延滞金として何％というものが、そこに加算されるわけだね。それらがあるから難しいと言うのですが、元金というのはあるでしょう。だから、今回の4,000万円はいわゆるその利息を含めた4,000万円だと思うんだけれども、それらを不納欠損しないためにそれをやっていると思うんですよ。だから、その辺のいわゆる元金はどのぐらいの程度なのか。 ○田村　委員長　　小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　繰り返しになってしまうのですが、その元金が幾らというのでは見込んでなくて、実績で、その延滞金の実績額が今年も大体3,000万円ぐらいはいっているので、それによって予算計上させていただいております。 ○田村　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　最後、なかなか難しいと思うんですよ、滞納の部分を納めてもらうというのは。ずっと遡っていって不納欠損にしなくちゃならない部分も出てくると思います。そういうものも含めた中で、計画的に徴収のほうをお願いしたいと思います。 ○田村　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１１分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
    　次に、後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　保険年金課長小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　議案第40号　令和４年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算について、主なものを御説明申し上げます。 　予算書１ページを御覧願います。 　第１条で、歳入歳出予算の総額を10億1,100万円とするものでございます。前年比2,400万円の増額、2.4％増の予算総額となりますが、高齢化に伴う被保険者数の増加によるものでございます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　予算書７ページを御覧願います。 　１款、１項、１目後期高齢者医療保険料は７億7,057万8,000円で、前年比1,741万1,000円の増額となりますが、被保険者数の増加によるもので、年金天引きの特別徴収保険料及び納付書や口座振替などの普通徴収保険料を計上しております。 　４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は２億1,151万9,000円で、前年度比817万1,000円の増額となりますが、被保険者数の増加によるもので、繰出基準に基づく一般会計からの繰入金で、事務費繰入金、保険料軽減分の保険基盤安定繰入金、健診事業繰入金となります。 　予算書８ページを御覧願います。 　６款諸収入、３項雑入、３目後期高齢者健診委託金は2,436万6,000円で、前年比433万1,000円の減額となりますが、後期高齢者医療広域連合からの健診委託金で、コロナの影響や医療機関健診の受診者数実績から、健診受診者数は500人減の3,600人分を見込んでおります。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　予算書９ページを御覧願います。 　２款、１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金は９億7,540万8,000円で、前年比2,546万7,000円の増額となりますが、被保険者数の増加によるもので、広域連合への負担金として、保険料納付金、保険基盤安定事業費負担金、10ページを御覧いただきまして、保険料延滞金納付金を計上しております。 　４款、１項保健事業費、１目後期高齢者健康診査費は2,465万9,000円で、前年比425万2,000円の減額となりますが、健診受診見込者の減によるもので、11ページを御覧いただきまして、12節委託料の高齢者健康診査委託料2,322万5,000円が主なものでございます。 　ごめんなさい。ちょっと戻ってよろしいでしょうか。一つ説明が飛んでしまいまして、８ページまで戻っていただいてよろしいでしょうか。 　６款諸収入、３項雑入、４目特別対策補助金の271万5,000円は、令和４年10月１日施行の全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、後期高齢者における窓口負担割合が現行の１割または３割に、新たに２割が追加され、３区分になることから、被保険者証を２回交付する。１回目が有効期間８月１日から９月30日までと、施行日10月１日から翌年７月31日までの分と、２回保険証を郵送することになりますので、２回目の交付に係る郵便料金について10分の10交付対象となる補助金でございます。今の説明が飛んでしまいました。 　以上で、議案第40号　令和４年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１８分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１８分再開 ○田村　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、健康増進課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　議案第38号　令和４年度笠間市一般会計予算のうち、健康増進課所管分の主なものについて御説明申し上げます。 　歳入歳出予算事項別明細書により説明いたします。 　最初に、歳入でございます。 　26ページを御覧願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金１億2,967万1,000円のうち、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金１億2,851万8,000円は、医療機関及び集団接種におけるワクチン接種委託に充てられる負担金でございます。 　続きまして、28ページを御覧願います。 　同じく２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金１億3,951万5,000円のうち、上から２段目の母子保健衛生費国庫補助金54万5,000円は、子育て世代包括支援センターにおける妊娠出産包括支援事業に係る２分の１の国庫補助でございます。 　その下、疾病予防対策事業費等補助金550万8,000円は、風疹第５期抗体検査に係る２分の１の国庫補助でございます。また、４段目、母子保健衛生費国庫補助金211万2,000円は、産後２週間と１か月の産婦健康診査事業に係る２分の１の国庫補助でございます。 　その下、５段目、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金１億804万4,000円は、当該事業の経費等に充てられる国庫補助でございます。 　６段目、母子保健対策強化事業補助金66万円は、視力検査機器の整備に対する２分の１の国庫補助でございます。 　次に、32ページを御覧願います。 　16款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金2,523万4,000円のうち、２段目の健康増進事業費補助金156万7,000円は、健診や健康相談などに係る３分の２の県補助でございます。 　続きまして、44ページを御覧願います。 　21款諸収入、４項、５目、２節雑入のうち、上から２段目の健康増進事業費負担金1,121万8,000円は、各種健診時の個人負担金でございます。また、その３段下、ＰＣＲ検査負担金350万円につきましても個人の負担金となっております。 　その下、住所地外接種負担金100万円は、本市以外の方が新型コロナウイルスワクチンを本市の集団接種や市内の医療機関で接種した場合、住所地の市町村から繰入れされる負担金となっております。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　116ページを御覧願います。 　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は３億2,333万3,000円でございます。 　主なものにつきましては、117ページを御覧願います。 　10節需用費353万8,000円のうち、消耗品330万5,000円は、新型コロナウイルスの対策として、市の公共施設に配布する来所者用アルコール消毒液の購入費用でございます。 　次に、12節委託料1,894万円のうち、休日診療委託料166万円は、祭日及び年末年始において市内医療機関に当番制で診療を委託している経費でございます。 　118ページを御覧ください。 　上から２段目の人材派遣委託料165万円とその下ＰＣＲ検査委託料1,540万円は、ＰＣＲ検査の実施に係る委託料でございます。 　続きまして、18節負担金補助及び交付金3,130万1,000円のうち、一番上の段、休日夜間診療運営負担金2,262万6,000円は、市立病院が実施する事業の負担金を、当年度より12款諸支出金から衛生費へと勘定科目の変更を行ったものでございます。また、下から３段目、プレコンセプションケア負担金16万円につきましても、同様に、12款の諸支出金から勘定科目の変更を行ったものでございます。 　その上、救急医療二次病院運営事業負担金649万7,000円は、水戸及び常陸太田・ひたちなか保健医療圏における二次救急医療機関への負担金でございます。 　119ページを御覧ください。 　真ん中辺り、負担金補助及び交付金の欄の一番下の段、がん患者サポート補助金72万円は新規事業でございます。がん患者に対し、福祉用具の購入、貸与、ウィッグの購入などに対して３万円を限度に助成してまいります。 　続きまして、同じく、２目予防費は４億8,750万6,000円でございます。この中には、拡充事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業として、会計年度職員の人件費や医師、看護師への報償費のほか、120ページでは、集団接種の消耗品や接種券の印刷製本に係る需用費、接種券の郵送代などの役務費を計上するとともに、12節委託料においては、上から４段目に集団接種時の人材派遣委託料、その下には医療機関に支払う予防接種料が含まれております。また、121ページの一番上、予約相談業務委託料などを合わせて、本事業全体では２億3,754万8,000円を予算化しており、全額国庫負担金及び補助金で賄われることになっております。 　その他の予防費の主なものにつきましては、120ページにお戻り願います。12節委託料４億1,367万8,000円のうち、上から５段目、予防接種委託料２億5,790万4,000円の中には、乳児等の予防接種委託料が含まれており、当年度から積極的勧奨が始まる子宮頸がんワクチンの委託料も計上されております。 　その２段下、がん検診等委託料6,392万9,000円は、集団、または医療機関でのがん検診委託料となります。 　その下、抗体検査委託料940万7,000円は、風疹の予防接種が公的に行われていなかった昭和37年度から昭和53年度までの男性への追加的対策に係る抗体検査委託料となっております。 　次に、121ページを御覧願います。 　同じく、３目母子衛生費は、6,492万2,000円でございます。主なものにつきましては、122ページを御覧願います。12節委託料5,079万8,000円のうち、健康診断検査委託料5,026万6,000円は、医療機関で行う妊婦、産婦、乳児健診などの委託料を計上しており、当年度より、双子などの多胎児妊婦の方に対する健診を５回を上限に助成してまいります。 　17節備品購入費137万5,000円は、主に、３歳児健診で実施する視力検査において、弱視や斜視の判定に要する機器を整備するものでございます。 　18節負担金補助及び交付金258万3,000円のうち、特定不妊治療費補助金202万5,000円は、不妊治療が令和４年度から保険適用となるため、その移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ１回の治療について経過措置として助成金の対象とするものでございます。 　続きまして、同じく、４目地域保健対策推進費157万8,000円でございますが、主なものは、12節委託料78万2,000円で、笠間市ヘルスリーダーの会に委託する健康づくり事業委託料でございます。 　125ページを御覧ください。 　同じく、６目保健センター管理費1,367万2,000円でございます。主なものは、18節負担金補助及び交付金1,252万8,000円で、地域医療センターかさま行政棟分の施設管理負担金として市立病院へ支出するものでございます。 　以上で、健康増進課所管の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、保健福祉部関係各課の審査を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２８分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２９分再開 ○田村　委員長　　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　次の委員会は、明日９日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上、御参集願います。 　本日は大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３０分散会...
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