笠間市議会 2021-03-15
令和 ３年第 １回定例会－03月15日-04号
令和 ３年第 １回定例会－03月15日-04号令和 ３年第 １回定例会
令和３年第１回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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令和３年３月１５日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 12 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
13 番 石 田 安 夫 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
17 番 大 貫 千 尋 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育部長 小田野 恭 子 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 岡 野 洋 子 君
岩間支所長 伊勢山 裕 君
観光課長 滝 田 憲 二 君
観光課長補佐 野 沢 力 君
資産経営課長 持 丸 公 伸 君
資産経営課長補佐 前 嶋 進 君
秘書課長 長谷川 康 子 君
秘書課長補佐 石 川 幸 子 君
総務課長 橋 本 祐 一 君
危機管理室長 川 又 英 生 君
総務課長補佐 瀬 谷 昌 巳 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 堀 越 信 一
議会事務局次長 西 山 浩 太
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ４ 号
令和３年３月１５日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は17番大貫千尋君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について、御報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名をします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番
坂本奈央子君、２番安見貴志君を指名します。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式と一問一答方式の２方式からの選択といたします。質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。発言時間は、一問一答方式は、質問、答弁合わせて60分以内でありますが、一括質問・
一括答弁方式につきましては、答弁を除いて、質問時間だけが30分以内となります。
なお、執行部には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言をし、議長の許可を得て後に発言をしてください。執行部、議員とも、分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていたただくようお願いいたします。
それでは最初に、１番
坂本奈央子君の発言を許可いたします。
〔１番
坂本奈央子君登壇〕
◆１番（
坂本奈央子君） １番、かさま未来の
坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は一括質問・
一括答弁方式で伺います。
大項目１、
スマートシティモデルの構築研究の推進について。
市では、今年度の
重要事務事業の中の新規事業の一つに「
スマートシティモデルの構築研究の推進」事業費198万円を設定しています。近年、「
スマートシティ」ということが注目されており、世界中の多くの都市が実現に向けて動き出しているということで、日本においても、最近では
トヨタ自動車とＮＴＴが開発する
スマートシティプラットフォームを
トヨタ自動車東日本の
東富士工場跡地に、「Ｗｏｖｅｎ Ｃｉｔｙ」という名前の町で実現する、実装するということが話題になりましたが、国においては、国土交通省などが中心となって進めていこうとしています。
まず、
スマートシティの定義については、都市の抱える諸課題について、ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの頭文字で、ＩＣＴと言われますが、などの新技術を活用しつつ、マネジメント、計画、整備、管理、運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市、または地区と、国交省は定義しています。
スマートシティの概念は、一般的に都市を前提とした概念であるともいわれますが、地方創生においても、
スマートシティへの取組は、自治体や民間企業が参入して行われており、国交省が選定する
モデルプロジェクトなどもありまして、地方が抱える課題解決にも、その概念や技術を活用する必要性があると考えられます。
一方で、
スマートシティの取組としては、エネルギー問題や
行政サービスの向上、環境問題への対策など様々な取組がありまして、多くの行政が、取組の推進が困難な状況に陥ったり、着手に向かうための体制が整わなかったりといった状況を経験しているということもあるそうなのです。
スマートシティの取組を検討、あるいは進める際には、まず、地域の抱える課題を整理し、その課題に対して、どのような取組を進めるかという視点が重要になると思います。
笠間市が進めようとしている
スマートシティモデルの構築や研究においても、どのような課題に対して取り組んでいくのかということが重要になると考えます。
そこで、小
項目①「スマートシティモデルの構築研究の推進」とはどのような事業内容なのか、また、総合計画においてはどのような位置づけになるか伺います。
この事業は今年度、令和２年度からの新規事業ということなので、小項目②として、今年度の進捗状況がどのようになっているかを伺います。
また、小
項目三つ目として、
スマートシティモデルの構築研究の推進について、今後の進め方について伺います。
大項目２に移ります。
大項目２、令和２年度の
子育て支援（
保健福祉部所管事業）について。
笠間市では、切れ目のない
子育て支援ということで、
プレコンセプションケアから始まり、妊産婦ケア、出産後の
子育て相談や、子どもの発達相談、支援などを、昨年設置された
子ども発達支援センターを中心として、他機関との連携を取りながら、18歳までの
子育て支援をいろいろな課が事業化して行っているところです。
これまでにも、私は、
子育て支援に関連した事業や施策について、一般質問の中で質問させていただいておりますが、今回は特に、令和２年度の
重要事務事業として設定されているきめ細かい妊娠、出産、子育て期への支援の強化、事業費１億2,100万円の中でも、
保健福祉部所管の
子育て支援事業について伺います。
小
項目①令和２年度実施した事業において、主なものはどのようなことがあるか、その内容と実施状況について伺います。
小
項目②ひとり親世帯支援について、このコロナ禍で、
独り親世帯の家計が逼迫しており、仕事がなくなってしまったとか、収入が減る見込みであるといった家庭が多いとの報道がされております。
厚生労働省による平成28年度
全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子家庭の81.8％が、また、父子家庭の85.4％が就労しておりますが、
就労母子家庭のうち、正規職員、従業員は44.2％、パート、
アルバイト等は43.8％と、
就労父子家庭ではそれぞれ68.2％、6.4％となっておりまして、一般の
女性労働者と同様に、非正規の割合が高いという結果が出ております。
国も
ひとり親世帯臨時特別給付金を支給するなど支援をしているところですが、そのような国の事業も含め、笠間市において、
保健福祉部所管内で、
独り親世帯へ向けた支援や事業にはどのようなことがあるか伺います。
先ほども申しましたが、市では
プレコンセプションケアや、これはどういうことかといいますと、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことなわけですが、妊娠を計画している女性だけではなくて、全ての妊娠可能な女性にとって大切なケアであると言われておりまして、笠間市では、
プレコンセプションケア健診事業を全国の自治体に先駆けて始めており、すばらしい取組であると思います。
妊娠された方には、自治体に妊娠届を提出することで、
母子健康手帳が交付されますが、小項目の三つ目として、
母子健康手帳の交付状況はどのようになっているか伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） ３番坂本議員の御質問にお答えいたします。
スマートシティの構築につきましては、ＩｏＴの先端技術を活用いたしまして、生活の利便性などを高めていくことを目的に、昨年２月に、
ＮＴＴ東日本など９機関の連携によるコンソーシアムを組織し、研究を開始したところでございます。
スマートシティは、環境、教育、行政など多くの分野がある中で、本市の取組といたしましては、移住、定住につなげることを中期的な目標としながら、地域の経済活動と交通運用を３年以内の短期的な活動領域と設定し、三つの段階に分けて試行、導入を行ってまいります。
具体的には、最初の段階といたしまして、来訪者、観光客を主な
利用対象者といたしまして、その利用者のデータの収集及び連携を図るための
基盤づくりを行うとともに、市内の周遊を促進するため、ルートや交通機関の案内、店舗などの予約、特典、決済が一つの端末でできるなど、システムの開発を進めるとともに、自転車やスローモビリティなど
マイクロツーリズムの推進を行ってまいります。二つ目の段階といたしまして、ワーケーションなど
利用対象者の拡大を図りながら、リモートトリップなど、実際に訪問しなくても本市の関係性を継続できるコンテンツの開発を行い、三つ目の段階といたしまして、来年度に再編計画を策定する予定の
公共交通網の最適化とともに、市内の公共交通も一つのシステムで利用を可能とするような研究開発を行っていく予定としてございます。
また、総合計画における位置づけにつきましては、
前期アクションプランの施策である公共交通や観光における基盤強化などに位置づくとともに、総合計画の
重点プロジェクトである、
創生総合戦略の将来にわたって持続する都市を確立するとする基本目標２に位置づく施策として推進してまいります。
進捗状況につきましては、最初の段階と位置づけたデータの基盤等の要件や、仕組みの整理と並行し、
シェアサイクルやアクセス、モビリティーなど、
マイクロツーリズムの導入実験の実施、公共交通の再編に向けたシミュレーションの準備を行っておるところでございます。
当初の予定として、今年度は、主に来訪者等に提供する予定のシステムの試験開発まで実施する予定でございましたが、12月に予定をしておりました実際に来訪者に利用いただく実験などがコロナ禍により延期等を余儀なくされたため、予算の繰越しを行い、次年度にかけて実施をしてまいります。
今後の予定につきましては、まずは、本年９月を目標として、来訪者の利便性を向上するため、データ基盤やサービスを提供するシステムの開発を進めるとともに、公共交通の再編計画の議論を行いながら、地域への経済効果も望める持続可能なサービスの検討、提供を行ってまいります。また、サービスの利用状況や他の施策との連携を図りながら、暮らし・生活分野の取組拡大に市民の皆様の生活の質の向上とする取組として強化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 答弁者に申し上げます。
最初の発言、３番
坂本奈央子君と発言されましたが、これ議席番号違いますので、１番
坂本奈央子議員に訂正をさせていただいて、よろしいですか。
◎
市長公室長（中村公彦君） すみません、申し訳ございませんでした。
○議長（石松俊雄君） 訂正いたします。
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） １番坂本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
子育て支援に係る
保健福祉部所管の事業のうち、令和２年度
重要事務事業のきめ細かい妊娠・出産・子育て期への支援の強化における７事業について、事業及び実施状況を御説明申し上げます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、事業の中止や規模を縮小しながら実施した経緯がございます。
まず、
子ども福祉課所管では、３事業になります。
一つ目の
在宅子育て支援事業、ママ・
ホリデー事業は、在宅で子育てをしている保護者に対して、
リフレッシュと
育児負担軽減を目的といたしまして、年に２回、１日４時間、
公立保育所２か所におきまして、無料で児童を一時的に預かり保育をする事業でございます。12月末時点で、くるす保育所が延べ３人、ともべ保育所が延べ24人の利用がございました。
二つ目は、
在宅子育て支援事業、ママ・
リフレッシュ事業ですが、在宅で子育てをしている母親の
リフレッシュを図るため、託児つきの講座を令和元年５月から毎月１回児童館にて実施をしております。毎回好評なことから、令和２年度からは毎月２回に拡充をいたしましたが、
新型コロナ感染の影響によりまして、９月中旬から開始となっておりまして、12月末時点で７回実施し、56人が参加しております。
三つ目は、
病児保育事業です。
病児保育事業には、病児保育、病後児保育、
体調不良児保育の３種類がございます。そのうち、市内の民間施設で実施している病後児保育は３施設が実施しておりまして、12月末時点で延べ154人が利用しております。
体調不良児保育は５施設が実施しておりまして、12月末時点で3,031人が利用しております。
続きまして、
健康増進課所管では、４事業ございます。
一つ目の
子育て世代包括支援センター事業でございますが、
母子健康手帳交付時の面接や産前産後の電話支援を行うことによりまして、全妊産婦の状況把握と支援をしております。12月末時点の実績ですが、全妊産婦の電話支援が614件、
ハイリスク妊婦の支援が77件、産前産後
サポート事業のうち、
助産師相談が延べ285件となっております。
二つ目は、
母子保健事業です。子どもの疾病の早期発見や最適な成長、発達を遂げるよう各種健診や相談事業を通じて、健康管理や保健指導を実施しております。12月末時点の実績ですが、主なものといたしまして、１歳６か月健診が14回で380人、３歳児健診が17回で388人でございます。令和２年度から、
先天性聴覚障害の早期発見を目的に、新生児に対しまして、聴覚検査の助成を実施しております。263人が受検をしております。また、父親の育児参加や
子育て交流を促す取組といたしまして、「
かさまみらいフェア」を11月に笠間芸術の森公園で開催し、延べ391人が参加いたしました。
三つ目は、
健康づくり推進事業です。食育推進を図るため、保育所へ出向き、子どもや
保護者対象に
食育講話等を実施する事業ですが、令和２年は、やはりコロナの影響で１回のみとなってしまいまして、12名の参加でございました。
最後は、
特定不妊治療費補助事業です。少子化対策の一環として、不妊治療を受けている夫婦の経済的及び
精神的負担の軽減を図るため、茨城県
不妊治療費助成事業の上乗せ補助として実施をしております。12月末時点での実績ですが、
特定不妊治療が49件、
男性不妊治療が１件となっております。
次に、
独り親世帯の支援についてでございますが、初めに、笠間市の
独り親家庭の世帯数は、
子ども福祉課が把握しております
児童扶養手当受給の申請者となっておりまして、令和２年12月末時点で696世帯となっております。
それでは、
保健福祉部所管の
独り親世帯支援事業５事業について説明をいたします。
まず、
子ども福祉課所管では、４事業ございます。
一つ目が、
児童扶養手当事業です。
児童扶養手当法に基づきまして、18歳未満、障害児は20歳未満となります。その児童を養育している
独り親家庭に対しまして、所得額に応じた手当を支給するものでございます。月額当たりの支給額は、第一子が４万3,160円、第二子は１万190円、第三子以降は１人につきまして6,110円を加算いたします。実績は、12月末時点で、全部支給と一部支給を合わせまして553人となります。
二つ目は、
ひとり親世帯臨時特別給付金事業です。今年度は、
新型コロナ感染拡大によりまして、子育てと仕事を１人で担う低所得者の独り親に対しまして、臨時の
特別給付金を２回支給をいたしました。基本給付といたしまして、１世帯５万円、第二子以降につきましては１人につき３万円を加算し、２回の支給を行いました。
さらに、基本給付の支給を受けている方のうち、
新型コロナの影響で収入が減少した方に対し、追加給付として１
世帯当たり５万円を支給いたしました。実績ですが、12月末時点で、１回目、２回目の基本給付とも573世帯、追加給付は232世帯に支給をしております。
三つ目は、母子・
父子家庭等高等職業訓練促進事業です。
独り親家庭の生活安定を資するため、資格取得を促進し、
資格取得期間の
生活支援費を支給する事業でございます。支給額は、
非課税世帯が月額10万円、課税世帯が７万5,000円です。対象資格は、看護師、
介護福祉士、歯科衛生士、美容師、調理師等などの資格となりますが、令和２年度は12月末時点で、継続者が２名、新規者１名の計３名の方が受給をされております。
四つ目は、
放課後児童クラブ保護者負担金の減免です。
児童扶養手当の支給対象となる世帯及びこれに準ずる
独り親家庭等の世帯の場合は、申請によりまして、
保護者負担金の通常月額5,000円を2,500円に減免をしております。実績ですが、12月末時点で、
減免対象世帯の児童は109人となっております。
最後に、
保険年金課所管の
医療福祉費、マル福の支給制度でございます。
独り親家庭マル福は、18歳未満の児童と20歳未満の障害児等を対象に、父子家庭や母子家庭の父母及び児童の医療費の一部負担を助成しております。市では単独事業といたしまして、
自己負担金と
入院食事負担金を助成しております。こちらは令和元年度の実績になりまして、対象者は1,281人、助成金額は4,533万7,000円となります。
最後に、母子手帳の交付状況の御質問でございます。
母子健康手帳は、
母子保健法に基づきまして、妊娠の届出をされた方に対して、市が交付しております。妊娠期から乳幼児期までの健康情報が一つの手帳で一貫して管理されておりまして、妊娠時期の健康診査、出産時の状況、乳幼児時期の健康診査や保健指導、予防接種の記録などについて、医療機関、関係機関、保護者がそれぞれ記載し、管理できる母子保健のツールとなっております。また、
母子健康手帳交付時には個別に面接を行いまして、妊婦の状況を把握し、必要な保健指導や
各種子育て支援サービス、福祉制度も含めた支援につなげていくなど、全ての妊婦と保健師が接点が持てる貴重な機会でもございます。
母子健康手帳の交付状況ですが、過去５年間の妊娠届出数は、平成27年度が592人、平成28年度が535人、平成29年度が448人、平成30年度が506人、令和元年度が393人、令和２年度２月末時点では387人となっております。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、ただいま御答弁いただいた内容について、再度質問いたします。
大項目１の
スマートシティモデル構築研究の推進についてですが、まずは、観光に関連した観光者のデータ収集ですとか、周遊促進、
マイクロツーリズムなどのデータ収集のところから、研究からスタートしていくとの御答弁がありました。
私も先ほど申しましたが、
スマートシティの構築をするに当たっては、どの課題について取り組んでいくのかというところが重要となるということだと思うんですが、今回はその取組の対象というか、課題としては、その観光のツーリズムであるというところが入り口として、そのあと、ワーケーションとかにつなげていきたいということだったので、そういうところで理解いたしました。
御高齢の方のみの世帯でも、スーパーも近くにないところにお住まいの方々は、運転免許証を返納したくてもできないという現状があります。市は、公共交通の支援として、その移動販売であったり、デマンドタクシーがあるわけですが、その利用を促進したり、改善したりすることを検証する上でも、スマート化による情報の可視化やデータの活用が有効になると思いますし、これから導入が検討される地方版ＭａａＳへの展開などにもつなげていける可能性があると思います。さらには、ビッグデータやオープンデータ解析をもとに健康や医療への活用により、早くから生活習慣病を予防して、健康寿命の延伸につなげていくというような取組なども検討できると思います。
ＩＣＴの進歩により、これまでは把握することができなかった膨大な量のデータから現状を把握したり、検証したりすることで、エビデンス、証拠に基づく政策立案、エビデンスベストポリシーメーキングと言われますが、これにつなげていくことができると思います。
スマートシティプロジェクトの先進的な事例としては、福島県会津若松市の
スマートシティプロジェクト、
スマートシティ会津若松があります。東日本大震災後の復興プロジェクトとして、大手コンサルティング会社のアクセンチュアが参画して、会津若松市との官民連携で始まったもので、2019年にオープンした
スマートシティＡｉＣＴというんでしょうか、というＩＣＴオフィスビルには20社以上が入居し、アクセンチュアはもう200人以上の事業所を構えておりまして、地域にＩＣＴ産業を創出し、会津大学とも連携して、会津大の卒業生が、地域でやりがいのある仕事に就ける環境をつくっているとのことです。これは
スマートシティ化することで、産官学が連携しながら、企業誘致や仕事の創出につながっている先進的な事例であると思います。
笠間市においても、ＣＣＲＣや企業誘致の推進に注力しているところですが、この
スマートシティモデルの構築研究ということが、例えばＣＣＲＣや企業誘致と関連づけることはできるか、または、そのような方向性を検討しているか伺います。
大項目２のひとり親世帯支援について、様々な、本当に
子育て支援に関連して事業をされている中でも、実施されている父子母子家庭高等職業訓練促進というんでしょうかね、特別な資格を取る支援をされているという取組を御説明いただきました。この取組は、大変よい取組であると思います。というのも、実際に
独り親世帯の方の声として、給付金や補助金の支援というのももちろんありがたいが、一時的なものに過ぎないと。それよりも、継続して将来的に
独り親世帯でも生活が安定するような自立支援を行っていただきたいということを聞いておりまして、一時的ではない、寄り添った自立支援を望む声があるということです。
ですから、ぜひともこのような技術、その技能、資格を取得できるような支援によって、就業できたり、職業が安定したりする支援を継続して行っていただきたいと思いますが、今後もこの事業は継続されるか、もしくは拡充するかなどの今後の予定について伺います。
もう１点、
母子健康手帳の交付状況についての御答弁に関連して伺います。
現在、母子手帳アプリを導入する自治体が増えてきておりまして、茨城県内でも稲敷市や高萩市など10市以上の自治体で導入されているとのことです。いろいろとアプリも出ているようなんですが、代表的なものとして、母子手帳アプリ「母子モ」というものがありまして、これは紙の母子手帳と並行して利用できるサービスで、アプリ内で、自治体が発信する情報を見ることができたり、例えば予防接種の情報ですとか、今でいうと
新型コロナウイルス感染症対策の注意喚起など、大切な情報を届けやすくなるという利点があります。
また、万が一、災害などで、母子手帳をなくしてしまうようなことがあった場合には、クラウドに情報が保存されているので、予防接種の記録など、成人になっても情報を取り出すこともできるとのことなんですね。また、スマートフォンを紛失したり、機種変更したりした場合でも、データはクラウド上で管理されているので問題がないとのことです。
スマートフォンが普及していて、アプリを当たり前に使いこなす世代にとって、利用者の立場からしても、とても利便性がよいので受け入れられやすいと思うのですが、このように、母子手帳アプリの導入は、妊娠、出産、育児をＩＣＴを活用してサポートする一つの手段であると考えますが、導入についてはどのようなお考えであるかを伺います。
以上、２回目の質問を終わります。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 坂本議員の２回目の御質問にお答えいたします。
現在、笠間市においてＣＣＲＣ等の事業を進めているところでございますが、生涯活躍の町におけますモデルコミュニティにおきましては、健康データの提供など、笠間の暮らし、生活の分野におきまして、実験的な取組を行っていく予定でございます。
会津若松市のほうでも、結構、こちらのほうは成功事例と言っていいと思うんですね。会津大学とＩＴ企業が関連しまして、オフィス環境の整備というものを詰めながら、ＩＴ企業の誘致に積極的に取り組んでおられるということでございます。
本市におきましても、ＣＣＲＣ事業を一つの課題というか、突破口として、それを市全体に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
具体的な取組を行っていく予定でございますけど、居住者の意向によりますが、各メーカー、うちのほうでは、住宅メーカーのほうが住宅のほうを整備してございますけれども、自給自足エネルギーの住宅など、
スマートシティの一環となる取組も加えていく予定でございまして、リビングラボにおける研究活動としても進めていく予定でございます。
企業誘致の面でございますけれども、本市におきましては、財政面で貢献の大きい製造業など幅広い誘致活動を継続しておりますが、友部高校が、今度、ＩＴ専科というふうに変更となります。こういった機会を捉えながら、地元の高校生が、そういった職業に就けるような企業誘致、ＩＴ企業のほうの推進なんかも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 坂本議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず最初に、母子・
父子家庭等高等職業訓練促進事業の今後の予定についてでございますが、
独り親世帯の方が、この制度を活用いたしまして、必要な資格を取得することで、経済的な自立、そして、安定的な生活を送るということは、非常に有意義なことだと思っております。また、年度は異なりますが、２名から６名の申請がございます。それは需要がある制度だと認識もしております。
そしてまた、笠間市においては、目指す資格といたしまして、看護師であったり、社会福祉士であったり、歯科衛生士という職業がここ傾向と見られております。社会的な背景からも、この専門職の確保の観点から、そして、独り親の安定的な生活の観点からも、この制度は必要であり、今後も継続して実施し、笠間市でも応援してまいりたいと考えております。
そして、電子母子手帳の導入についての御質問ですが、先ほど議員もおっしゃいましたように、県内でもアプリが活用されているということは認識しております。
そして、笠間市におきましても、平成27年度より、子育てアプリ「かさまぽけっと」を導入しております。その中で成長記録ですとか、予防接種の記録、こちらは手入力になってしまいますが、乳幼児健診等の相談のスケジュール、それから、子育てに関する関連の時期の情報の発信等は行っております。
今一番、このアプリについて、やはり母子手帳と、それから、電子母子手帳の併用という形になっておりますが、全国どこでも同じような記録の管理であったり、データの形式だったり、それから、
子育て支援に携わる医療機関、関係機関、保護者の方が、やはり統一して情報の共有ができるような管理システムが望まれるのかなと思っております。
国におきましても、マイナポータルを活用いたしました情報管理の実施を始めております。現状では、マイナポータルの中では、法定の乳幼児健診ですとか、それから、予防接種の情報のデータが管理されているようになります。今後、この管理がどのような形で推進していくのか、国のほうの動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、ただいま御答弁いただいた内容について、再々質問いたします。
大項目１のところの、その
スマートシティモデルの構築研究の推進と、ＣＣＲＣでは企業の誘致との関係についてですが、その可能性もあるということで認識をしました。ぜひとも、トライアルとしてできるところでは進めていっていただきたいと思いますし、お話にありました、友部高校のＩＴ専科というところが、友部高校を出たら、こういう企業で仕事が、ちゃんと自分の技術を生かして就職できるというところにありますと、やはりそのモチベーションも違うし、学生が集まってくる契機にもなると思いますので、ぜひとも力を入れていっていただきたいところだと思います。
このコロナ禍で、リモートワークを取り入れざるを得ない状況となり、急速に多くの企業で取り入れられるようなったという現状があります。また、学校現場においても、必要に迫られて遠隔教育が推進されました。医療においては、遠隔診療も条件つきで初診への適用が承認されるなど、地方にとって追い風となり得る事象が増えてきています。
人口減少が避けられない状況で、笠間市の高齢化率は約３割になっており、国の少子化対策、
子育て支援策だけでは、人口増に転ずることはなかなか厳しい状況が続いており、自治体が行える対策にも限りがある現状で、地方にこそ、ＩＣＴやＩｏＴの技術の導入が公共サービスの持続化や継続して、ここに住みたいと思ってもらえるようにするまちづくりに生かされていくことが必要なのではないかと考えます。
スマートシティを新しいまちづくりに取り入れている事例として、藤沢サスティナブル・スマートタウンがあります。先進的なスマート化の取組を進めるパートナー企業と藤沢市の官民一体の共同プロジェクトで、大きな特徴は、1,000世帯もの住人が暮らすスマートタウンとして、まちづくりの発想を、通常ですと、そのインフラの整備から入るところを、最初にお話のあったエネルギーですとか、セキュリティー、安全性、モビリティー、移動性、ウェルネス、健康など、様々な角度から、住む人の快適性や地域特性を考えて、町を設計しているところだそうです。
御答弁いただいた中で、笠間市の
スマートシティモデルの構築研究は、まず、その観光寄りの、観光モビリティのところからスタートするとのことでしたが、将来的には、まちづくりに取り入れていく可能性もあるのではないかということを提案したいと思います。
というのも、現在、友部駅南口の通りでは、県の事業によりまして無電柱化がされており、それに合わせて、古くなって危険な街路灯の撤去補助事業も、今年度事業化されることになりました。さらには、先日、大関議員の一般質問にもありました友部駅南口周辺の魅力向上が来年度新規事業として、これからのまちづくりについて、どのような方向性があるか、検討をスタートすることになっています。
そこで、私は、せっかくこの無電柱化が実施されることになっているので、ぜひ、これを機会に、その
スマートシティモデル構築研究の推進ということも、この駅周辺の辺りで、何かこう関連させてやることができないかと考えるわけです。まず、パッと私が思ったのは、観光モビリティからの導入を検討するということだったので、駅前通りで、例えば新しい乗り物に乗って、それがセグウェイなのか、自動運転の車なのか分からないですけど、そのようなものに乗って、新たに整備される多目的広場まで乗っていけますよとか、そんな実証実験的なことができないかと思ったわけです。
いろいろと私なりに調べてみましたら、お聞きになっていることがあるかもしれないんですけど、スマート街路灯というのがありまして、東京都内の六本木地区に設置されたものなのですが、人と町をつなぐ新たな役割を持った街路灯として、５Ｇの基地となり得る通信機器があったり、防犯のためのカメラ、また、地域のイベントや観光情報を発信するスピーカー、小さなパネルがついていまして、そこには多言語で緊急時の災害情報などが表示される電子看板、デジタルサイネージといって、そういうものが新たな町のネットワークインフラとして、まちづくりを支援するような機能を持った街路灯が設置されているということです。
このような取組も、まちづくりの一つの方向性として検討されてもいいのかなと思いまして、せっかく、
スマートシティモデルの構築研究を進めていこうとされているわけですから、今、それぞれの事業が別事業にはなってしまっていますけれども、友部駅南口周辺地域の活性化ということにも関連して、実証実験などの機会があれば、駅前の通りで行うようなことも検討していただけるかどうかを伺います。
大項目２について、
独り親世帯の支援は、今後も継続していただけるとの御答弁がありまして、この自立に向けた支援にウエートを置いたこのような取組を、今後も進めていただきたいと思います。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課が、令和２年11月に、
独り親家庭の現状と支援策についての中で、
独り親家庭に対して、より収入の高い就業を可能にするための支援が必要としておりまして、高等技能技術取得促進支援事業は、正にこれに当たる事業であると思います。
独り親世帯の支援施策は多分野にわたっており、また、個々のニーズに応じた支援内容や組み合わせが必要になることが課題であるとしていまして、今後はその課題を改善するべく、多様なニーズをワンストップでキャッチして、必要な支援につなぐ機能が必要であると。そのワンストップの相談支援体制のさらなる強化において、やはり自立支援プログラムの効果的な活用が重要であるとしていますので、市においても、そのような方向性で支援を継続して行っていっていただきたいと思います。
また、母子手帳アプリについての質問に対する御答弁では、「かさまぽけっと」もやられているしということだったんですが、そして、国の動向によるところが大きいというところもあるかとは思います。確かに、マイナンバーカードが健康保険証として利用することができるようになるとか、デジタル庁が設置されて、自治体におけるＤＸ推進もどこまで進められていくかなど、今後の全体的な動きにも関連するところではあると思うのですが、それでも、実際にもう既に導入されている自治体もありますし、聞くと、それまで導入コストにお金がかかることもそうでもなく、ランニングコストもそれほどでもないということも聞いていますので、ぜひとも、特に若い世代が安心して出産、子育てできる環境づくりにプラスになる一つのツールであると思いますので、ぜひとも今後、導入を検討していただけるようを御提案させていただきます。
スマートシティモデルの構築研究についての再々質問をしまして、以上、３回目の質問を終わります。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 坂本議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
地域経済への効果や導入の容易さ、道の駅の整備といった施策の連携の観点から、当初の
利用対象者を来訪者として進めておりますが、中期的な目標につきましては、定住と設定しており、暮らし・生活の分野における
スマートシティを目指す取組であることから、住宅が集積する友部地区を含め、市内全域でのサービス提供を図っていく予定でございます。なお、導入する
シェアサイクルのポートは、友部駅周辺にも設置することを検討してございます。
あと、坂本議員のほうから御質問あったスローモビリティの関係なんですけれども、実験を行うに当たりましては、比較的交通量が少ない環境が望ましいといった条件もございますので、今後の課題であるのかなというふうに思っております。
友部駅周辺につきましては、地域における取組の検討が開始されましたので、
スマートシティの取組においても、活性化という観点から、必要な検討のほうを行っていきたいと思います。この間のお話の中でも、今月21日に、まちづくりのほうの講演会なんかもございますので、そういったものを含めて検討してまいりたいと思います。
また、今月19日から21日なんですけど、笠間芸術の森公園におきまして、新たなコンセプトカーといたしまして、電動カーのほうを動かす予定もございますので、ぜひ、そちらのほうも見ていただければと思います。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） １番
坂本奈央子君の一般質問が終了いたしました。
ここで11時まで休憩といたします。
午前１０時５０分休憩
──────────────────────
午前１１時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、16番西山 猛君の発言を許可いたします。
西山 猛君。
〔16番 西山 猛君登壇〕
◆１６番（西山猛君） 16番西山 猛であります。一般質問に先立ちまして、タブレットの使用をお願いしたいと、許可をいただきたいと思います。
実は皆さん、ここに写真の入りましたホームページですね、広報されております。立憲民主党茨城県総支部連合会というものなんですが、これ、議員別の写真なんですけれども、ここに、市町村議会議員という項目がありまして、現在の笠間市の議長石松俊雄さんがここにあります。
これ、そこでお願いがあります。副議長にお願いがあります。今、これから、私の一般質問の時間を少なくとも副議長に代わっていただきたい。お願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時０７分再開
○議長（石松俊雄君） 一般質問を続けます。
西山 猛君の発言を求めます。
◆１６番（西山猛君） それでは、一般質問に入ります。私の思いのたけを先ほど休憩中にお話させていただきましたが、今回はそういうことも含めまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
それでは、大項目１、旧井筒屋の取得と市観光について、小項目①旧井筒屋買取りについて、その経緯をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 16番西山議員の質問にお答えいたします。
旧井筒屋買取りについて、その経緯を伺うとの御質問でございますが、この周辺は、笠間稲荷門前通り整備計画が進められていたところで、平成23年３月の東日本大震災で、その周辺は大きな被害を受け、旧井筒屋旅館も震災の影響で廃業となっております。
門前通り景観の顔の一つであった井筒屋旅館を残し、利活用してほしい旨の要望が地元住民や、笠間市商工会、笠間観光協会からありました。
市といたしましても、明治操業の希少な木造建築物を残すことが重要と考えまして、位置的にも同旅館は、佐白山周辺の武家屋敷跡の山麓公園、それから、大石邸跡、日動美術館、さらには、つつじ公園などと門前通りをつなげる重要な施設でありまして、以前から進めてきた笠間稲荷門前通り整備計画と同旅館の活用を進めることで、観光動線でつなげられ相乗効果が期待できるということから、平成24年５月に市所有として現在に至っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 休憩取れていますか。取れていますか。（「取れている」と呼ぶ者あり）
そもそも井筒屋取得については、どんな計画があったんですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） まず、買取りの目的といたしましては、県内でも貴重な、先ほども申し上げましたが、木造３階建て旅館の保存が必要と考えておりまして、既に進められていた門前通り整備と連動した整備によりまして観光拠点ができるため、計画を進めて購入しております。
総合計画のほうで市の総合的な事業方針を示すもので、井筒屋の整備としては記載ありませんでしたが、市街地の拠点づくり、それから、観光拠点ネットワーク整備という位置づけがあったと考えております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 総合計画があったんですか、そんな。
さらには、旧井筒屋というのは、何か県の文化財の指定とか、市の指定、国とまでは言いませんけれども、あったんですか。いや、あったんですね。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 指定はございませんでしたが、市街地の拠点づくり、それから、観光拠点ネットワーク整備の位置づけとしてあったと考えております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 今、拠点ということ、後々出てきますので、拠点というワードをちょっと残しておきながら、震災後、笠間市内には、大手の宿泊施設がなくなってしまうよということで、井筒屋を何とかしようと。今となっては旧井筒屋ですね、を何とかしようということで求めたと私は記憶しておりますが、記憶違いでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 確かに、廃業前の井筒屋におきましては、滞在型の観光の役割を担っておりました。井筒屋の利活用につきましては、宿泊施設を、機能を含むことが重要ということで取り組んでおりました。
民間による活用のほうも検討しておりましたけれども、市の直営のみを想定したわけではございませんが、市が取得した後に、民間でその整備を、運営をするよというような事業の公募も、事業公募もいたしましたが、なかなかできなかったという経緯がございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） そのとおりですね。要は、そこはつまずいて、紆余曲折があって、現在の状況になった。当時は都市建設部、まちづくり推進課は、所管していたものが、現在、観光という名のもとに担当が変わって、現在、部長が今、答弁しているという状況でございます。
それでは、この井筒屋について、旧井筒屋について、取得の金額、それから取得後、もちろん金額ということも含めて、原資も一緒ですね、含めて、１回に答弁していただきたいと思うんですが、現在に至るまで、どのぐらいの経費がかかったでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 経費でございますが、平成28年から平成29年で整備しております本館の耐震補強改修工事、それから、広場外構工事、本館の付帯工事、本館耐震補強改修設計、それから、改修の管理業務等を合わせまして約２億3,000万円、そのほかに、土地の購入代金といたしまして3,000万円、それから、解体費用、井筒屋の周辺再生整備計画策定費、井筒屋周辺拠点整備実施設計費、それから、井筒屋の裏の広場の整備費とか、大石邸跡地、それから、不動産鑑定、それらを入れますと、土地購入からですと１億6,900万円、前時点で申し上げました改修工事等を含めまして、全体で約３億9,900万円がかかっております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 小項目①を終わりにします。
小項目②に入ります。ここはちょっとかぶってしまったんで、答弁ちょっと重なってしまうんで、ごめんなさい。
約４億円かかったわけですよね、まずね。取得の際、3,000万円という取得の事情があります。その際、私はこれ、時間の関係で私のほうから。私の記憶でいきますと、不動産鑑定士が簡易鑑定ということで出したと思います。それが4,000万円だか4,500万円だか、たしかそんな数字だったと思います。それは更地。更地の場合の取得の金額だよという言い方を、報告を受けております。
ところが、建物が乗って、なおかつ、いきなり解体をせざるを得ない環境のものを買い取るということは、不動産鑑定士の鑑定というのは、更地だったらばということですから、当然、じゃあ、そこに、じゃあ、1,500万円だか、2,000万円だか分かりませんけど、差額があって、では、3,000万円で買ったことは安かったんだという主張かもしれません。
そうすると、じゃ、その3,000万円の原資はどこですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） それは、土地開発基金のほうを活用して購入しております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 土地開発基金、これ、どこにあるんですか。そのお金は誰が持っているんですか。
○議長（石松俊雄君） 観光課長滝田憲二君。
◎観光課長（滝田憲二君） 土地開発基金につきましては、笠間市の条例に笠間市土地開発基金条例を設けてございます。目的としましては、公用、もしくは公用、公共の用に供する土地、または公共の利益のため取得する必要のある土地をあらかじめ取得することによって、事業の円滑な執行を図るということを目的に設定しておりまして、市の基金の一部として設定してございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 議決要らないんですよね。全く要らないんですか、これ、金額は別として。そこだけちょっと、その点だけ、ちょっと。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今回の井筒屋の取得につきましては、土地取得に関する議会の議決が必要となるのが１件当たりの面積が5,000平米以上でありまして、予定価格が2,000万円以上ということだったので、旧井筒屋にかかる取得費は5,000平米未満であったので、議決の案件とはなっておりません。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 3,000万円で取得をした。それはルールにのっとってということでありますが、まず、設置の目的について、先ほど課長が答弁しましたけれども、要は公共の利益のために取得をするということなんですよね。
さらに、第３条には、市長は、基金の設置の目的に応じ、基金の適格、確実かつ効率的な運用に努めなければならないとなっております。ここには抵触しませんか。市長答弁でもいいですよ。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 公共、もしくは公共の用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要があるということでしたので、これを事業の円滑な執行を図るために、これに基づいて購入したと考えております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） つまり、こういうことなんですよね。急を要する場合、例えばこのままいって、２か月、３か月後には、ややもすれば相続が発生してしまうかもしれないとかという場合に、早急にこれはもう求めるべきだといったときに、議決が要らないこの範囲のものでいうことで、一般会計とは別に拠出をしたということだと思うんですよ。
じゃ、そこは100歩譲りましょう。そしたら目的は、やはり公の利益にならなくちゃいけないですよ。その第３条には、明確に市長はということで、要するに市長の権限でできるよ。執行権の中でできる範囲だよ。それだけ、市長の権限というのは重きなんでしょうけども。結果として、今、経過の、今、流れを今、②の流れで質問していますけど、結果として、今になったわけですね。
それ、最初の部長の答弁の中に、いろいろあったんだよと。民間も絡めたり、温泉だ何だの話もしながら、みんな一応やったんだと。やったんだけど、今こういうわけで、どうしようもなくなって、今こういう状況なんだと。でも、それが観光の拠点だということで今も主張しておりますが、小項目２終わりまして、小項目３に入ります。
じゃあ、旧井筒屋の取得、利活用は成功だったのか、それとも失敗だったのかと言われたときにどう答えますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間歴史交流館井筒屋につきましては、笠間市の歴史及び観光情報の発信並びに市民や観光客等の交流促進による地域活性化の推進を図るために、平成30年４月にオープンしているわけですが、令和３年２月末までに20万1,232人が来館しております。
平成31年４月からは、指定管理者による管理運営としております。観光案内やインターネット等によるイベント情報などの発信に加えまして、井筒屋カフェをオープンいたしまして、笠間の器でお茶等を提供している憩いの場にもなっております。
また、指定管理者の独自イベントを定期的に開催したり、町内会、商店会の地域の会合、それから、イベント等にも利用されるなど、市民観光客の交流場にもなっております。特に、菊まつり期間中におきましては、井筒屋の建物、交流広場等に趣向を凝らした菊の装飾を施し、絶好のホットスポットといたしまして、内外から大変好評を得ておるところでございます。
年々来館者も増えております。このような様々な活用が図られ、井筒屋は、観光交流の拠点として周辺地域のにぎわいを創出していると考えております。利活用の効果はあったと考えておるところでございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 私は、行政というものは生産性はなくていいと思っているんです。むしろ生産性があったらば、民業圧迫しますよ。ですから、費用対効果って、つまり、ここの部分だけで約４億円、３億9,000万円かね。約４億円を投じたこの事業に対して、観光の拠点になったか、ならなかったかということだと思うんですよ。
でも、なったか、ならなかったというのは水もので、実は、今、数字を羅列しましたけれども、そもそもですよ。そもそも、県の観光課が言っている何万人来ましたよ、初詣、何万人来ました、三が日で何万人来ましたよ、何十万人来ましたよというのは、そもそもは自己申告なんですよ。駐車場ががらがら空いているようなふうで、30万人来た、何十万人来た、それはないというのは現実なんですね。たたき台とすれば、警察の平米当たりの人数掛ける平米だ。そういうことなんですよ。そうすると、じゃあ、成功といえば成功。数字を今並べましたけど、成功といえば成功。じゃあ、失敗といったら失敗じゃないかなと思うんです。でも、そのぐらい観光って大変だと思うんです。まして、このコロナ禍の中で、どんなふうに、その観光をＰＲしながら、それでいて感染防止を遂行しながら、いろんなことがあると思うんです。
今、正直、皆様方は、コロナ禍１本に絞るしかないんですよ、全てが。予算、補正予算、今年度やりましたね、付議されてね、皆さん。ほとんどが福祉関係、それから、教育関係の予算の組替えが多いわけですよ。やりようがない。人が集まらない。当然観光もそうでしょう。これができない、あれができない。だとすると、やはり、それが最優先なのかなと思っております。
その中で４億円かけたことについて、議会が議決を得て、議会の議決を経て現在があるわけですから、これは市民がオーケーを出した。市民の負託を受けた議員がオーケーを出したわけだから、それは市民が納得しているということであります。
私は考え方として、できたもの、できたものをもっと利活用しなくちゃいけないだろう。できたこと、何で造っちゃったのと、できてからね。我々は、少なくとも予算化されたとき、こんな計画があるんだ。それがどのタイミングか分かりませんけれども、皆さん執行部から提案をされています。報告されています。報告事項が正しいのか、協議事項が正しいのかね、その時点で分かっています。市民は、それから１年も２年も遅れて、形になって初めて、これは何だというパターンになります。
それを考えますと、今できたもの、じゃあ、あれはもう無駄だから壊せなんて話は本末転倒じゃないですか。そしたら、じゃあ、４億円かけました。でも、実際は４億円だけじゃなくて、周辺整備、特に石の話、石の道路。いかがですか、あれ、幾らかかりました。都市建設部かな。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 石の話ということで、門前通りの道路整備について答弁させていただきます。
設計、電柱移転、補償等含めまして、ポケットパークまで含めまして２億8,231万9,480円、これは国のお金と、それから市費でございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 石の道路があって、もちろん、歴史あるお稲荷さんがあって、観光拠点である旧井筒屋がありまして、井筒屋って名前まで残しましたね。歴史交流館井筒屋ということで、こういう大枚をはたいた中で果たしてですよ、果たして、これからどんなふうに、５年後、10年後、変わっていくだろうと思ったときに、観光の事情ってどうなりますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 現在も井筒屋を拠点にいたしまして、門前通り石畳につきましては、歩道も広がり、車椅子等でも容易に歩けるというような形になっておりまして、また、そういった整備をして景観がよくなったということで、カフェ等のお店も開いて、増えております。
そんな中で、最近では、若い女性たちの観光客も増えているような状況ですので、さらに、今後、あそこのこういう景観を生かした観光拠点づくりをできていけるように考えたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） ６億円、約７億円かな、今のお話聞くとね、７億円に届くものを後から総合計画に組み込んだんだか、もともとあったんだか、その辺は定かじゃないけれども、私は後づけの話だと思っていて、なので、特に質問をしているんですね。
そこで、今、道路２億8,000万円。アスファルト工事の約、アスファルト工事だけであればということでね、約３倍の費用かかっているだろうという試算をした経緯があります。これ、地元の石材業ですね、仕事をした、道路を造った。知っていますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） そのとおりでございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） おかしいですよね。道路を造るのというのは建設だから、石屋さんじゃないはずなんですけれども。どうなんですか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 石貼りにつきましては、基礎となる部分につきましては、土木工事、それから、上に石を貼る部分と、分割で発注をしてございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） つまりそういうことですよ、分割で発注する必要があるんですか。一生懸命いろんな試行錯誤して、これだけ、もう最低これだけは必要なんだと言って投じて、現在があるのと違うんじゃないですか。私は、あえて別々に発注した。これは、そこの門前通りだけの問題じゃなくて、各地域であるんですね。土木にやらして、土木に発注したら、土木が全部一式やればいいの。そうでしょ。
じゃあ、あれですよ、じゃあ、部長、お尋ねしますけど、部長はおうちを建てますよ。基礎屋さんは、基礎屋さんで別に発注するんですか、屋根屋さんは屋根屋さんで別に発注しますか。丸投げするじゃないですか、全部。お願いします、トータルで。そこから下請だとか、孫請けだとか、納品業者がいたりなんかするんじゃないですか。すると、わざわざやるということは、二重の経費ですよ。でも、それは皆さん分かっている。
ところで、じゃ、なぜ、私がその石の、石材業の話に触れたかというと、市長は大体分かったと思うんですけど、市長のお知り合いがシリーズになっちゃったけど、同級生が深くかかわっているらしいですよ。これはいいです。もし、市長がそれに反論があれば、それは反論で結構ですが、いろんな意味で偏りが生じてきている、今、笠間市は。特に観光のような、その水ものというのは、現場の人も大変だと思う、水ものだから。うまくいって当たり前。極端な話、イベント一つ取っても、天気、天候一つで全く違います。そういうことを考えたときに、未来ある笠間、先日もスケートパークがオープンしまして、内覧というのか、しまして、新聞等に出ましてね、これは起爆剤になるでしょう。
そういうことを、じゃあ、現場のものを造ったからいい、仕事ができたからいい。道の駅もそうですよ。できたからいいじゃなくて、それを今後どんなふうに利活用するか。そこに能力を費やしていただきたいと、そう思います。
もし、市長に、この点何かあれば。これで一応終わりしますから、もしあれば。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 西山議員の質問にお答えをします。
まず、井筒屋の件につきましては、いろんな、当初の宿泊業としての活用が途中で事業者がなかなか見つからないということで、最終的には、あの建物への思いも強くございまして、当初の目的と変わってきたということは事実でございますが、現在の井筒屋交流館については、いろんな評価はあろうかと思いますが、私は、あの建物を残したことに対しての否定的な意見は、それほど届いてはございません。
それと、全体で井筒屋周辺から門前通り、そして、佐白山公園あの辺を、やっぱり旧笠間地区においては観光の拠点でございまして、震災後、特色のあるまちづくりということで、地元の関係者、まち交ですが、そこも抱き込んで、いろんな意見交換をやった中で、石の道を、石の町にふさわしく造ろうとか、井筒屋から、まだ今、進んでいませんが、大石邸を抜けて日動に通じる通路を造ろうとか、そういうことがあったわけでございます。
石材業というのは、そういうある意味、地場産であって、多分、分離発注したのも、技術的な問題だとか、地場産業の振興だとか、そういうこともあったと思います。
いずれにせよ、あのエリアは神社を中心とした観光の拠点でございますので、できたものをしっかり生かしながら、さらなる誘客に取り組んでいくということは当然のことでございますので、行政として観光協会等と連携を図りながら、さらに進めていきたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 紳士的な答弁をいただきました。本当はですね、私、井筒屋、歴史交流館井筒屋の奥の事情、さらに今までの経緯ですね、経緯の中の設計を組んで、こうしてああしてという夢ある、ビジョンあることを議論したというお話しましたが、そのことについて実は触れたかったんですが、あえて触れなかったんです。ただ、市長のほうから、そういうお話が出て、これからは、もっと我々議員も襟を正して、見方を、やはりちゃんとしていかなくちゃいけないんだなと思った次第なんですね。あ、なるほどと、こういうところに政治があるんだというふうに私は感じましたので、そこについては触れようとは思いませんでしたので、ここは終わりにしたいと思います。
これで、大項目１を終わりにします。
続きまして、大項目２、市有地の利活用の是非について。
小項目①市有地の売却、貸付け状況についてお伺いいたします。これは、主なもので結構です。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 16番西山議員の御質問にお答えをいたします。
市有地の売却貸付けの状況についての御質問でございますが、合併後の状況につきまして御説明を申し上げますと、市有地の売却につきましては、全体で合計285筆、面積といたしまして10万6,856.27平方メートル、金額にいたしますと５億4,010万7,595円の売却がございました。そのうち、商業施設ですとか、保育施設、太陽光発電事業など、地域地区において経済活動などを営む事業系に対する売却といたしましては26件で、面積にしますと２万4,302.16平方メートル、金額にいたしますと合計で２億5,363万3,312円でございます。
それから、貸付けでございますが、これまで継続的に貸付けをしてございますが、それは49件ございまして、面積といたしますと33万814平方メートル、令和２年度の金額、貸付金額にいたしますと1,442万5,015円でございます。
そのうち、先ほど申し上げました事業系の貸付けにいたしますと41件、面積にいたしまして32万1,947平方メートルございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） じゃ、切り取って進めたいと思います。
飯田地区の太陽光発電、太陽光発電事業所というんですか、正式には。そこは貸した。その契約はいつ終わったんですか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 本年１月22日に、正式に賃貸借の契約は行ってございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 契約は滞りなく終わったんだと思うんですが、不可解な点がありまして、では、お尋ねしたいと思います。
１月22日に契約をしました。少なくとも、22日ですから、23日以降に、太陽光発電の設備認定を求めるために、経済産業省に申請をしなくちゃなんないですよね。つまり、どういうことかといいますと、１月22日の段階では、太陽光ができるか、できないか分からないんですよ、本来。でも、分からないものを契約した、借りた。何か不自然ですよね。そこはどういうことなんですか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ただいまの設備認定でございますけれども、平成25年度までにつきましては、設備の設置場所が未定であっても設備認定が可能な状況がございまして、平成26年４月からは、申請時点での設置場所の土地所有、地上権設定、あるいは使用できる権原を示す書面が必要でしたけれども、それ以前につきましては必要でございませんでしたので、設備認定を取得している事業者でございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 議長、危険なお話、今。いいですか、つまりどういうことかというと、笠間市の市有地を勝手に設備認定を求めるために、その地番、平米数、そこに設計を組み込んで申請をしたということですよ、今の話は。１月22日に賃貸借契約をもって、それは売買でもいいや。それで、初めて権利者となって、それで申請をするのが手順じゃないですか。
でも、一般的には、そういうことがあった、今、部長おっしゃるとおり、何か知らないうち、俺の土地あれだって、東電からはがきが来て、いつになったら、あれ、設備をつけて設定するんですか、設置するんですか。あった。初めて、何これという話になったなんていうことがいっぱいあったもので、制度を変えまして、太陽光の事業そのまま、もう手探りですからね、それで制度を変えまして、地主さんの、権利者の印鑑証明を添付して実印押して申請を起こすんだと。東電のほうで、じゃ、その電力受給契約書を提出して、東電のほうから、いいですよとなって、初めて経済産業。ということは無駄を省くためだね。
それと、人の土地を勝手にやらないでくれというようなことがなくなるため、トラブルがなくなる。ということは、今回のこの土地は、既に平成25年の段階で認定をもらっているということは、勝手に笠間市の土地をやったということです。そう置き換えられるんですけどいかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 平成25年度までは、今お話がございましたが、私も先ほど御説明は申し上げましたけれども、法的にはそういった権原がなくても、可能でありましたけれども、事業所につきましては、その前段として、平成26年２月27日に、市の土地について使用許可の申請が出されておりまして、私どもといたしましては、確約する、賃貸について確約するものではございませんけれども、そういった事実があったということで、契約の前段として、賃貸借の義務を負わないことを明示しました貸付証明書というものを発行をしてございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） おっしゃるとおりだ。そのとおり。市は逃げ道をつくりながら、できるなら、やってみな。これでよければね、やってみな、申請起こしてみな。そうだよね、それはそうだよ。だって、設計出して、何百万円もかけて申請起こすわけだから。それ、せっかくね、じゃあ、契約を結んでやっぱり駄目でしたって、白紙にしてくださいって話になっちゃうから。当然、ここでオーケーを取っているから、それを積み上げてきて今があるわけです。それが１月22日。
つまり、どういうことが言いたいかというと、実は、笠間市の土地なんだけれども、前にも話した、前にもあれした、笠間市のものは市民ものなんですね。市民のもの。市民のなんだけれども、執行部のやっていることをチェック機関の議会に任せて、市民がお願いしているわけだ。そうでしょ。
でも、このことを、私は何が言いたいかというと、このことをやったことは、少なからずとも、いろんな環境問題や、広がる田園地帯の水の問題や、少なくとも、市民の不安、不信、不満、これを噴出させてしまったんじゃないかということを言っているんです。巻き起こってしまったんじゃないかって、そういうことが。
結果としてどうなんだといったらば、損をしてやる企業はないんで、一部の企業の利益のために、じゃあ、市民ないがしろにして物事を進めてしまったんじゃないんですかという、そういうこと。それ、どうなんですか。それが笠間市の利益になるんだと。これを犠牲にしても、これだけの雇用になるんだといえるかというと、なかなか難しいと思うんですね。
まして、これから、20年後、30年後、50年後どうなるだろうということを考えたときに、ちょっと無責任じゃないのと。
私も太陽光かかわってないわけでありません。知らないわけではありません。しかし、里山というのは、復元するまで大変でしょう、自然。いかがですか。景観とかそういう以前の問題ですよ。そういうことも含めていかがですか。ちょっとフライングというかね、ちょっと密室じゃないですか。行政がやっていること密室じゃないですか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 市有地について、今回は事業者のほうから、事業に当たって、貸してもらうことはできないかというお話がございまして、そこから始まったわけでございます。
当時は、市の有休未利用地につきまして、積極的に、早期に貸付け等の処分をしていくべきであるという方針がございまして、また、国のほうでも東日本大震災を受けて、太陽光発電設備を進めていくというような国の方針にも合致をしておりまして、賃貸借を前提として、承認をするというようなことで決めてきたわけでございます。
里山保全につきましても、非常にやっぱり重要、議員がおっしゃるように、非常に重要だと思っています。今回の開発地につきましては、通常、林地開発ですと、技術基準として、緑地の面積25％でございますけれども、今回は46.6％の残地森林率がございまして、私どももそういった地元が被害が及ばないように、あるいは林地を残すようなことを含めまして、計画のほうを指導しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 市民の立ち位置はどこですか。今の立派な答弁の中で、市民の立ち位置はどこなんですか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 行政は、市民の方のために行うものでございますので。
◆１６番（西山猛君） もう一回、何。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 私どもが行っている行政は、市民の方々のために行っているというものでございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 公僕ですよ。公僕、公ですよ、皆さんは。公務員とは何ぞやってやつですよ。そうすると、今のお話からいけば、私たちは、執行部は、笠間市は、行政は、市民のために、今、あの太陽光を用地として貸付けて、太陽光になるのはもちろん分かっているわけだから、それをやってもらったんだと。なったんだと。市民のためにやったんだということで、それでいいですね。よろしいですね。はい、分かりました。①終わります。
②に入ります。
それでは、市有地の取扱いについて、今まで、これ勉強しました。おさらいしました。じゃ、今後の考え方をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 市有地の取扱いについて、今後の考え方についての御質問でございます。
市有地につきましては、笠間市総合計画におきまして、自治体運営として、既存ストックの保全及び活用を掲げております。利用の低い土地、あるいは未利用地ですとか、余剰施設の貸付けによって、利活用や売却を積極的に促進するとございます。その方針に基づきまして、今後におきましても笠間市公有財産利活用検討委員会におきまして、財産の取得や管理及び処分に係る方針、未利用財産の有効活用の方法、処分方法といった内容につきまして、検討し、決定をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 大項目２、終わります。
大項目３、ちょっと大風呂敷ですけれども、平成の大合併を経て、令和のカサマのあるべきスガタについて、小項目①合併後15年の今、市発展のあかしについてお伺いいたします。
市長、どうぞ。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 西山議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市発展のあかしということでございますが、ちょっとあかしというのはどういうことかと思うと、証明なり、証拠だと、簡単に言えばそういうことであります。
まず、合併して、今年で15年目を迎えるわけであります。東日本大震災はじめ、様々な課題がございましたが、議会の皆さんの御協力はじめ、市民の協力があって、今日の笠間市までになったということについては、感謝を申し上げたいと思います。
合併15年のあかしでございますが、合併そのものの目的というのは、地方分権が叫ばれておりまして、住民に一番身近な基礎自治体である市町村が権限を持ってしっかり行っていくとか、さらには少子高齢化に対する行財政基盤の強化とか、さらには広域的な行政だとかそういうことが言われて合併をしたわけでございまして、それから15年、人口の減少という全国を取り巻く大きな課題はございますが、一定の成果は上げてきたんではないかなと思っております。
ただ、このことについては、私が申し上げるよりは、議会なり、市民の皆さんが判断することもございますので、その判断に任せていきたいなというふうに思っております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 何か市長選挙の、何か出陣式みたいな話になっちゃった。
合併後15年ということは、合併後、市長の任に就いた現在の山口市長が15年ということになります。つまり、あと１年後で16年ですから、少なくとも市民の審判、いや、あるいはバトンタッチというような部分で決断をしなくちゃいけないということになろうかと思います。
市長、どうでしょうか。私は、コロナ禍の中で今一番無責任なのは、政治家だと思っているんですよ、政治家。これは、メディアが露出しているものだけではない部分であると思うんです。本当に人の痛みとか、つらさとか、分かってんのかなと思う節がありますよね、言葉一つ取ってもね。決してメディアを擁護するわけじゃありませんけれども、最近は、メディアが何か政治の野党の代わりみたいなね、何かそんな時代になっているようにも思えてなりません。
市長、どうでしょうか。このコロナ禍の収束、そして、これをばねにさらなる笠間市の発展を考えたときに、１年先のことってもうすぐじゃないですか。そういう部分で、今、笠間市に対してどのように思っていますか。コロナ禍の中のこの災からの脱却、脱出、そして発展と考えたときに、たった１年先ですよ、１年先。１年先のことで、今どうでしょうか。
例えばですよ、事例を挙げます。二つに一つしかないんだけれども、一つは引退します。あと、いろんな人に任せます。長期政権打破して、茨城県知事を交換させた私の立場からすれば無理ですというのか、それが一つ。もう一つ、いやいや、道半ばだと。だから、１年先であろうとも、もう５年先であろうとも考えなくちゃいけないんだと、皆さん理解してくれよというの、どっちか、ちょっと答弁いただけますか。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 冒頭にありました政治家が無責任だというようなことは、政治家個人によるんではないかなと私は思っております。政治家は無責任ではないというのが、私の考え方でございます。
今、二つに一つの答弁を求められましたが、私としては、来年４月まで任期がございますんで、この喫緊の課題であるコロナ対策をしっかり任期中努めていくことが、まず一番重要であると思っております。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） だから、１年後にどうなのかということは、じゃあ、どうでもいいという話になっちゃうんで、とにかく与えられた期間だけやればいいんだじゃなくて、ちょっとビジョンがほしいんです。
じゃ、そこで、市長にお聞きします。市長、政治家としての、政治家、今、擁護しましたけれども、夢は何ですか。県会議員、お父さんが亡くなり、当時の市長が亡くなり、県会議員に押し出される格好で、期待の中で、現在があります。笠間市長、初代市長として、いまだに君臨しております。
ところで、市長の夢は何ですか。政治家としての夢は。お聞きします。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 多分、西山議員にもいろんな夢があるんだと思いますが、私の夢ということではなく、今、市長として活動の場を与えられておりますんで、笠間市の成長をしっかり導くということが、私の責任であります。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 市長、責任は当たり前じゃないですか、当然。それは当然。そうじゃなくて、市長の夢、政治家としての夢です。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 考え方が違うかもしれませんが、私の夢は、笠間市が成長することでございます。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 実に分かりやすい、シンプルな答弁をいただきました。笠間市が成長するため。さあ、じゃあ、この合併後15年、成長どうだったのかなといったときに、超高齢化社会を迎えて、さらには人口減少、その内容は、流出人口も出てきてしまっている。つまり、魅力がない、働くところがない、住みづらい、そういう町になってしまっているんじゃないかな。
15年振り返ったときにどうなのかな。みんな期待して平成の大合併ありました。実は、公務員減らしなんですよ。首長、議会減らし。まず、そこから。つまりリストラなんですよ。昭和の大合併と違うんですよ。昭和の大合併は、戦後の20年、昭和20年、昭和21年、昭和22年とか、昭和25年か、５年ぐらいのときの合併というのは右肩上がりで、さあ、これからだというんで、ある程度の犠牲も含めて成長してきたんですよ。
ところが、平成の合併って、もう成熟して、人も物も何も全てが成熟して、それで、このままでしようがないよね。減らすところ、減らそうよ。じゃ、これからの高齢化、どうしよう、少子化どうしよう。じゃあ、みんなで考えよう、ちょっと広くして考えようよ。そもそも、し尿処理にしたって、ごみ処理にしたって単独でできないんだから。だから、その規模でやろうよという本来の生物学と違う、本来は細胞は分裂するんですね。でも、そうじゃなくて合体していこうと、合併していこうということで、今があるわけですよね。
そうすると、その中で、かじ取りを担っている市長は15年で、政治家の皆さんがいう、いや、世の中は超高齢化社会で少子化なんだと。例外なく、うちもそうなんだ。これを前置きしてりゃ楽なんですよ。それはそうだねって。
でも、そうじゃなくて、どうですか、市長。もう一回振り返ってもらっていいですか、15年、やり残したことあるでしょう、いっぱい。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 15年という年数がたちますと、当時、少子高齢化というのは言われておりましたけれども、今ほど急激に少子化が進むまでの認識は、私含めて持ってなかったんではないかなと思います。
また、当時の課題と、そして、この15年たった今の課題、少子化とか高齢化は同じでございますが、それぞれの課題の違いもございまして、15年たつと、やっぱり時代の変化も著しく進んでおりまして、それらのものに行政としてしっかり対応していくことが必要じゃないかなと思っています。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） もっとビジョンがほしい、私は。市長に、もう15年、笠間市を見続けてきて、もっとビジョンがほしい。これだけ、資源や人間の人材ね、すばらしい人たち、優れた人たち、もちろん職員の中に優れた人もいる。そうでない人もいますよ。これは皆一緒、どこも一緒。その中で、15年の中で、もし組み替えとして、思いっきりこんなふうにしよう、あんなふうにしようとかって思ったとすれば、今だと思うんですよ。このコロナ禍、この災の中で災転じて福となす。
今、コロナの問題で中央ががたがたですよ。いわゆる今までのエリア、本来でいけば、１都３県ですけど１都４県でもおかしくないの、本当は。茨城も入るはずなの、本当は。エリアからいったら。道路から鉄道から、空港からいったって間違いなく入るはずなんだ。でも、そうじゃないということは、まあまあ発展途上だったんでしょう。そうは思いたくないけども。でも、その田舎を、特にこの笠間を交通アクセスのすばらしいこの笠間を生かすべきだと思うんです。
ちょっとだけ切り取ってみてください。クラインガルテン大成功だったじゃないですか。あれをやっぱりお手本にして、これから笠間市全体を、あのクラインガルテンの、あの意識のもと、笠間市に人を集めようじゃないか。それから考えようじゃない。
特に、教育長はこの３月で勇退されるということで御苦労さまでした。最後に答弁もらおうと思ってんですけれども。こんなね、教育の条件が整った自然、それから、いわゆるシステム、交通の事情いかがですか。それは一緒だと思うんです。まちづくりも、子どもたち、人づくりも一緒だと思うんです。どうでしょうか。
②で、これからの本市のあるべき姿、教育長の視点で答えていただければ、もし議長が許可いただけるならば、教育長に。
○議長（石松俊雄君） 教育長、答弁できますか。よろしいですか。
◆１６番（西山猛君） 皆さん、これがまちづくりですよ。これ、教育長、今まで積み上げてきたこと、ここでこんなふうだよ、これからこうしてほしい、私もそれを望んでいる。そうしたら、ああ御苦労さまでしたとなるじゃないですか。これが笠間市なんですよ。こんな暗黒の地域にしちゃったんですよ、政治が。でも、政治は悪くないって言っているけれども、これ一部の者の私物じゃないですか、こんなことやったら。違います、市長どう思いますか。教育長。議員が答弁してくれって、議長が許可してんだよ。最後に勇退すると、ちゃんと持ち上げたんだもん。市長、これですよ。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） まちづくりのことについては、教育長は管轄からちょっと外れますんで、まちづくりのことについては、私が答弁すべきだと思っています。
これから、笠間は夢のある笠間というようなお話もございましたが、とにかく少子化、高齢化が2040年ぐらいまでずっと続いていく方向性が統計上出ております。様々な課題が出てくると思いますし、現在も出ております。
私としては、西山議員、魅力ない、何と言いますが、現在ある資源、新しい資源を生かしながら、やっぱり交流人口も必要ですが、最終的にはＣＣＲ含めて、定住人口の拡大をしっかり図っていくことが必要だと思っておりますんで、それらに向けて取り組んでいきたいと思っております。
それと、将来に、やっぱり負の遺産を残さない。そのためには、現役世代がそれ相応の負担をしていく、こういうことも必要ではないかなと思っております。
◆１６番（西山猛君） 最後いいですか。
○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
◆１６番（西山猛君） 魅力ないと言ったみたいな、言ったとか言わないの話をされたくないんですが、魅力はあるじゃないですか。でも、その魅力の発信の仕方が違う、できないから魅力がないということになっちゃうんじゃないですか。これが全てですよ。教育長は答弁しないんだと。いかがですか。これが笠間の全てです。終わります。
○議長（石松俊雄君） 16番西山 猛君の一般質問が終了いたしました。
ここで昼食のため１時まで休憩といたします。
午後零時０６分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
16番西山 猛議員が退席をいたしました。
次に、７番林田美代子君の発言を許可いたします。
〔７番 林田美代子君登壇〕
◆７番（林田美代子君） ７番、日本共産党の林田美代子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
今回は、１、会計年度任用職員制度の運用について、２、原子力災害広域避難計画の現状について、この二つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
最初に、大項目１、会計年度任用職員制度の運用について質問します。
まず、小項目１です。
今年度、令和２年から始まった会計年度任用職員制度の導入の経緯、そして、その目的は何かお伺いします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） ７番林田議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度の導入の経緯と目的でございますけれども、経緯といたしましては、国における令和２年４月１日の地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、新たな非常勤職員といたしまして、会計年度任用職員の制度が創設されたところでございます。
目的といたしましては、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化や給付の規定を整備することで、地方公共団体における行政事業の多様化等に対応し、公務の能率的かつ公平な運営を推進することにあります。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 臨時非常勤職員のわきに、会計年度任用職員という新しい非常勤職員の枠を置いたと理解できます。適正な任用、勤務条件の確保が目的ということですが、この制度は本当に市民の福祉の増進、市民の暮らしを支える市役所職員ということですが、本当に市民の福祉増進、市民の暮らしを支える市役所職員のよりよい将来の展望が待てるような働き方の向上になっていくのか、また、市民サービスの向上につながるのか、この観点で見ていく必要があります。
次に、小項目２に移ります。
これまで、非常勤職員任用制度と会計年度任用職員制度を比較して、市役所職員の働き方及び市民サービスの面で改善された点は何でしょうか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） これまでの職員の任用制度と会計年度任用職員の制度を比較して、市役所職員の働き方及び市民サービスの面で改善された点ということでございますけれども、会計年度任用職員制度の導入によりまして、昇給や期末手当の支給など、非常勤職員の処遇の向上が図れたことによりまして、より責任感を持って働くことで、
行政サービスの向上につながっているものと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） それまで正職員を減らし、非常勤職員を増やしてきましたが、増やしてきた官製ワーキングプアと呼ばれる非常勤職員の処遇改善にはならず、一部改善する一方向法制化により、職員格差を固定的にするということが、実態はどうなっているのか、今後見ていかなければならないと考えます。
次に、小項目３に移ります。
令和２年度の、笠間市職員の非職員と会計年度任用職員の男女別の数と割合、配属されている主な職種、そして、職場は上位５番までどのようになっているかお願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 初めに、男女別でございますけれども、令和２年４月１日現在で、正職員について707名のうち、男性が459名、女性が248名で、割合は、男性が64.92％、女性が65.08％となってございます。失礼しました、女性が35.08％となっております。また、会計年度任用職員につきましては、378名のうち、男性が94名、女性が284名で、割合といたしましては、男性が24.87％、女性が75.13％となってございます。
次に、配属されている主な職場につきましては、多い順に、一般事務補助、保育士、英語指導助手などの補助教諭、図書館司書、病院看護師と塵芥処理作業員となっております。配属されている職場につきましては、小中義務教育学校、公立図書館、笠間市立病院、
公立保育所、子ども育成支援センターとなっているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 正職員は男性が約65％を占めていますが、会計年度任用職員はさらに女性が75％を占めている。専門性や経験の蓄積が求められている職種、職場に多いことが特徴です。市役所の職場が、女性の会計年度任用職員に依存していることが分かります。
次の小項目４は、あらかじめ調べて理解しております。内容が少し細かくなってしまいますので省かせていただきます。
次に、小項目５に移ります。
会計年度任用職員制度の運用で最も重要なのにもかかわらず、最も分かりにくいところです。会計年度任用職員かどうかを決める基準として、相当の期間、任用される職員をつけるべき任務かどうかということがあって、それ以外の業務に従事するのが会計年度任用職員の区分されており、その尺度が非常に不明瞭であることです。地方公共団体ごとに判断が委ねられており、その線引きが各自治体によって異なっているということです。
笠間市の場合、正規職員と会計年度任用職員を区別する基準はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 正職員と会計年度任用職員の区別する基準でございますが、正規職員につきましては、市職員の採用試験におきまして、教養試験、適性試験、面接試験に合格した方が採用となりまして、長期の雇用という形になってございます。
一方、会計年度任用職員につきましては、年度ごとの雇用でございまして、正規職員の業務を補完するための業務を行っていただいているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 何度聞いても理解できません。令和２年度に、会計年度任用職員の職種、職場を見ても分かりますが、普通に考えても、市民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は継続性があり、専門性が要求されます。１年契約の職員を配置し、相当の期間雇用される職員をつなげなくてもいい業務ではありません。正規職員と会計年度任用職員を区別することは、人権侵害であり、基準にあってはいけません。
次の小項目６に移ります。
これも会計年度任用職員制度の運用上の大きな問題の一つですが、会計年度任用職員もフルタイムとフルタイムより待遇の悪いパートタイムに区別する基準は何でしょうか。笠間市では、パートのみで、フルタイムの職員を雇用していないのはなぜでしょうか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） フルタイムとパートに区別する基準でございますけれども、フルタイム職員につきましては、１日７時間45分の勤務の職員でございまして、パートタイム職員は、それ未満の勤務時間の職員でございます。
また、フルタイム職員を雇用していないのはなぜかということでございますけれども、各施策の業務を補完する上で必要とする勤務時間の任用を基本としていることから、フルタイムではなく、パートタイム職員で円滑に業務が遂行されているというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 会計年度任用職員をフルタイムとパートタイムに分ける基準は、週勤務時間が38時間45分か、それ未満か、１日に換算すると７時間45分か、それ未満かに置かれています。
令和２年度の勤務時間別の分布状況を見ますと、１日の勤務時間６時間以上の方が、会計年度任用職員378名の約75％を占めていて、フルタイムよりも１日当たり勤務時間が15分短い７時間30分勤務の方が、全体の40％も示しています。
勤務時間を１日当たり僅か15分短くして、フルタイム職員より経費のかからないパートタイム職員に振り分けています。このたった15分という時間の違いは、職場の勤務実態から見ても何の意味もない時間ですが、働く人にとっては、待遇や収入減につながる大きな意味を持ちます。
政府が進めている働き方改革の大きな柱の一つである労働同一賃金の原則にも反することと考えられます。経費節減を図るために、労働者が犠牲にしているという指摘されても仕方がないと思います。御見解を伺います。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） フルタイムとパートの区分でございますけれども、先ほど議員から話がありましたけれども、まず、１日の時間勤務では、７時間30分の人が41.2何％、約４割という形になっていますけれども、７時間勤務が約20％、続いて４時間以上５時間未満が12.96％、１週間の勤務時間では５日勤務の方は42.33％、週４日勤務が27.25％、週３日の勤務が11.11％、週２日の勤務が7.41％、週１日の勤務が11.29％という形になってございます。
これらにつきましては、パート職で働く方の意向、そういったものと、うちのほうの職員の作業する基準というか、必要性、そういったものを見合わせて雇用のほうはしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） これは合理的理由なく、短く勤務時間を設定し、フルタイムの任用について抑制を図ることは、適正な運用、勤務条件の確保という改正法の趣旨にそぐわない、勤務の時間をフルタイム会計年度任用職員よりも１日当たり15分短くすることなど、僅かに短く設定することが適正ではありませんという総務省の令和２年１月31日付けの通知にも反することではないですか。
裁判所の判例でも、地方自治法第204条の常勤の職員の定義を、常勤職員の勤務時間38時間45分の４分の３以上、あるいは超える時間を勤務していることと判定しており、この判例にも反しています。４分の３というのは、週29時間、週５日勤務として、１日当たり約５時間50分に該当します。パートタイムの75％の方が該当します。直ちに見直して、新年度から、パートタイム職員をフルタイム職員に移行すべきだと考えます。
次に、小項目７に移ります。
小項目３でも明らかなように、令和２年度の会計年度任用職員に女性の占める割合は、正職員の35％に対し75％、倍以上、大きく
行政サービスが、身分や経済の不安定な女性に依存している状況です。
会計年度任用職員に女性の占める割合が大きいのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 会計年度任用職員につきましては、公募により任用をするということを基本としてございます。公募に対する女性の応募割合が多く、結果といたしまして、女性が多くなっているということでございます。また、応募される女性は、短時間雇用の働き方を希望される方が多く、市の応募要件と合致しているものというふうに考えてございます。
また、先ほどの質問でございますけれども、フルタイムとパートタイムの区分につきましては、国の制度によりまして、振り分けのほうは実施しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 女性の会計年度任用職員の割合が多くなるのは偶然であるかのような答弁ですが、会計年度任用職員の任用対象として、職種、職場が学校、幼稚園、保育所、病院、そして、図書館など、女性が著しく進出しているか、あるいは女性が活躍している職種、職場だからだと考えます。また、最近は、専門職員を正職員として、採用試験を行っていません。これでは、女性の会計年度任用職員の応募者が増えるはずです。正職員として採用する機会を増やすべきです。
また、次世代法及び女性活躍推進法に基づく笠間市特定事業主行動計画、令和元年度では前期計画は終了していますが、この精神から抜け落ちている女性職員が増えているばかりではないでしょうか。
次に、小項目８に移ります。
市役所のある窓口で相談に行ったところ、担当の職員がマニュアルを開いて調べることに手間取って大変待たされたという苦情が、市民から寄せられました。
このようなことが経験の浅い職員が窓口に配属されているために起こっているとしたら、市民サービスの劣化を招いており、問題です。会計年度任用職員のように任期が１年と限られれば、研修の時間も十分に取れないのではないかと心配します。
会計年度任用職員の研修制度はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 会計年度職員の研修でございますけれども、今年度につきましては、取り扱う情報の重要性からセキュリティー研修を実施するなど、コロナ禍においてもウェブを活用した研修を実施しているところでございます。また、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施はできておりませんけれども、例年、窓口対応のための接遇研修などを行ってきているところでございます。
各所属における専門的な業務につきましては、所属ごとに職員の指導が行われておりまして、各種研修をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） これは、窓口職員だけの責任ではないと思います。窓口は、市民の要望や苦情や悩みなどが寄せられ、行政の在り方を知る最前線として重要な場所です。法令や制度を熟知した経験豊富な職員を配属して、市民の対応をすべきです。会計年度任用職員制度が職員の研修時間も取れないとしたら、市民サービスの低下は免れません。窓口業務を停止してはいけないと考えます。
次に、小項目９に移ります。
民間企業では、労働契約法第18条で、有期労働契約が繰り返し更新されても通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールが定められており、この会計年度任用職員制度では、再度任用は何回まで続けられますか。正規職員への道は開かれていますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 初めに、再度の任用については、回数は定めておりません。また、正規職員の道といたしましては、会計年度任用職員から直接正規職員になることはございません。あくまで、新規採用の職員の応募要件に応じまして、採用試験を受けていただく必要がございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 民間企業の、いわゆる無期限労働契約の転換ルールは、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇い止めに対する不安を解消し、働く側が安心して働き続けることができるようにするために、国民の批判を受けて、労働契約法を改正されて整備されたものです。公務員には適用されません。これが会計年度任用職員制度の持っている問題の一つと考えます。
次の質問と関連していますが、正職員になりたいのなら、採用試験を受験してくださいと言っていますが、笠間市では、過去３年間を見ても、保育士、司書など専門職の正規職員の採用試験を実施していません。
令和３年度見込みでは、正規公務員を10名程度減らす一方、会計年度任用職員を30名程度増やすということですから、正職員の門戸を狭めていって、正規職員になりようもありません。
次に、小項目10に移ります。
これまで、会計年度任用職員の運用について見てきましたが、導入前に比べて、当初、改革の目標であった官製ワーキングプア状態の対処、改善どころか、据え置かれ、固定化されているという実態がはっきりしました。
身分や経済的に不安定では、全体に奉仕する公務員として、市民の福祉増進という地方自治体の目的を実施することに差し障りが起きかねません。これを解決するためには、正規職員の雇用を増やす以外にないと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 先ほど議員のほうから、令和３年度の雇用のほう、計画のほうで、正規職員10名減、会計年度30名増というお話がございますけれども、令和３年度の雇用契約についてはこれからですので、そういったものは公表してもいませんし、これからの検討課題だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
それと、今、議員のほうからありましたけれども、社会において多様な働き方が求められる中で、正規職員ではなく、会計年度として短時間で働くことを求めている方も多くいらっしゃいます。今後につきましても、必要な部分につきまして、会計年度任用職員を雇用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 令和２年度に期末手当支給のために、国も交付金として総額約1,700億円を各自治体に交付しているということですから、せめてパートタイム任用をフルタイム転換していくことは可能です。よく検討していただきたいと思います。
続いて、大項目２、原子力災害広域避難計画の現状について質問いたします。
避難計画について、当初の位置づけは、東海第２原発の再稼働に直結しないというものでした。しかし、その後、茨城県の大井川
知事や周辺市長は、実行ある避難計画ができない限り再稼働は認められないとし、実効性のある避難計画の設定が再稼働の要件の一つとして重要な位置を占めていることになりました。裏を返せば、計画ができれば再稼働を認めると受け取れることができます。したがって、実効性のある避難計画が本当にできるのか、できたのか。市民がみんなで、真剣に検討し、考え、判断する必要があります。
笠間市では、平成27年３月に制定された茨城県広域避難計画を基にして、平成29年12月に14市村の中でいち早く設定し、公表しました。策定から３年が経過したこの機会に改めてお伺いします。
小項目１に入ります。
この広域避難計画に対しては、直後の市民説明会で、参加した方々から、多くの質問、御意見が寄せられて、私どもの議員も一般質問で何度も取り上げましたが、そのような内容も含め、避難計画当初から見直し、改定のあった点について、具体的な内容をお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ７番林田議員の御質問にお答えをいたします。
原子力災害広域避難計画の現状について、避難計画当初からの見直し、改定のあった点との御質問でございますが、ただいま御質問の中にもございましたように、平成29年12月に計画を策定いたしまして、その後、２度の改定を行ってございます。
まず、平成31年２月の改定では、避難待機時検査場、いわゆるスクリーニングポイントにつきまして、県の計画に合わせた修正を行ってございます。また、令和３年２月の改定では、そのスクリーニングポイントの場所が、県において決定をし公表されたことに伴いまして、笠間市内のメイン検査場所３か所、それから、サブ検査場所５か所の追加、また、感染症等流行下での対応の追加といった改定を行ってございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。市町村の広域避難計画は、広範囲にわたって具体的に、詳細に策定しなければ、実効性は確保できません。これからも実効性を確保するために御苦労をお願いしたいと思います。
次に、小項目２に移ります。
広域避難計画の目的は、いかに市民の被曝を避けるか、被曝を最小限にするかにあります。そういう意味では、特に成人の３倍から10倍、放射線の影響を受けやすい子ども・妊婦を被曝から守ることが重要課題と考えます。
この問題で、私どもの議員が取り上げて質問した際に、一般の方よりも一段早く避難行動をお願いしていること、また、放射性物質の放射前の段階から屋内待機の呼びかけをしていくことになると答弁をいただきました。
放射能感受性の高い子ども・妊婦を一段早く避難することは、この広域避難計画の中に組み入れられたのでしょうか。事態の進展のどの時点で避難するのでしょうか。また、連絡体制はどのようになっていますか。現時点で、何人、何世帯が該当するかお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 放射能感受性の高い子ども・妊婦の方を一段早く避難することは組み入れられたのかどうか、それから、どの時点で避難をするのか、連絡体制はどのようになっているのか、現時点で何人、何世帯該当するのかといった御質問でございますが、原子力災害広域避難計画におきまして、全面緊急事態では屋内退避となりますが、子ども・妊婦の方等の要配慮者につきましては、同時に避難準備をしていただくということになってございます。
避難の時期でございますが、緊急時モニタリングに基づきまして、こちらは国で判断をするということになります。
連絡体制でございますが、防災行政無線や広報車、また、市のホームページやメール、テレビ、ラジオ等あらゆる情報伝達手段を通じまして、迅速かつ分かりやすく、正確に情報提供することとしてございます。
令和３年１月末現在の数字でございますけれども、字の一部でも30キロ圏内に含まれる避難対象地区の18歳未満の方の人数は5,373人、18歳未満がいる世帯数につきましては3,154世帯でございます。妊婦の方につきましては、市全体の母子手帳の発行数は275人でございまして、適宜把握をしてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 要配慮者には十分配慮することになるということですが、茨城県広域避難計画では、要配慮者は安全かつ迅速に行われるよう配慮するとされていますが、笠間市の計画では、必ずしもその点が明確に記載されていません。
また、そもそも高配慮者の定義について、県の計画では、高齢者など迅速な行動が取れない方、乳幼児など、自分の意思で行動の取れない方とされていて、被曝から特に守らなければいけない児童、生徒及び妊娠した可能性がある女性が含まれていません。
ＰＣＺ内では、放射性物質が放出される前に、例えば児童、生徒は学校からバスで直接避難所に移動することになっております。30キロメートル圏内には、現時点で18歳未満の子どもは5,373人、割合で約15％、子どものいる所帯数は3,154所帯で、割合は約23％となっております。これに、妊婦とその所帯を加えると、もっともっと増えると思われます。
ＵＰＺ内でも、放射線感受性の高い子ども・妊婦への被曝を避けるため、ＰＡＺ内と同等の配慮が求められます。御見解を伺います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ５キロ圏内と30キロ圏内につきましては、国のほうでも基準がございまして、その基準に基づきまして、必要な対応を取ってまいりたいと考えてございます。
また、先ほど申し上げましたように、子ども、あるいは妊婦、18歳未満の要介護、要配慮が必要な方につきましては、笠間市の計画におきましても、きちんと早い段階で避難準備をしていただくという位置づけをしてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 避難計画が実効性を持つかどうか、評価の要になります。十分な検討が必要かと考えます。
次に、小項目３に移ります。
30キロ圏外、つまり、避難対象地域外でも、ＯＩＬ１や２に匹敵する、あるいはそれ以上の放射性物質の降下の可能性は予想されますし、ＯＩＬ１や２に至らなくても、放射性物質の降下はあり得ると考えられます。
そこで、避難対象地区以外に住居する放射性感受性の高い子ども・妊婦の被曝の防止対策をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 30キロメートル圏外の放射能感受性の高い子ども、あるいは妊婦の方の被曝対策という御質問でございますが、内部被曝を低減させる効果がある安定ヨウ素剤につきましては、30キロメートル圏外のお子さん、また、妊婦の方を含めた市民全員が服用できる量の備蓄を完了しているところでございます。なお、乳幼児や高齢の方も服用できるように、シロップですとか、ゼリー状のものも準備を、備蓄をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 原子力災害どきの避難所は放射性の遮へいと、来た以上の放射性物質の侵入を防ぐ対策も、
新型コロナウイルス対策と同時に求められています。この点での対策はどうなっているかお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務課長橋本祐一君。
◎総務課長（橋本祐一君）
新型コロナウイルス感染症の対策でございますが、こちらにつきましても、避難先の、すみません、対策につきましても、笠間市の方針を定めまして、避難所の体制を整えている状況でございます。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 避難所の被曝を防ぐことが最大の課題です。しっかり検討していただきたいと考えます。屋内待機所や一時集合場所で、エアコン設置と被曝防止対策も必要な点です。これも真剣に検討する必要があります。
次に、小項目５ですが、当初、職員の説明では、一時移転期間が１か月程度と具体的な数字を挙げていました。福島では、空間線量率で推定された年間積算線量は20ミリシーベルト以下になることが確実であることが帰還の要件の一つになっていますが、いまだに帰還が果たせていない地域があるのが現状です。一時移転だから、帰還について放射性物質汚染基準はどのようになっているか伺います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 一時移転からの帰還、放射性物質汚染基準はとの御質問でございますが、国の原子力災害対策本部において定められた避難指示解除の要件といたしまして、ただいまお話がございましたように、空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であることとされております。
また、それ以外の様々な状況等を踏まえまして、国が判断をしてまいることになるものでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 事故が起こってみて初めて分かることですから、今の答弁で理解しました。これだけ原発の過酷事故が予測不可能で、危険であるということだと考えます。１か月間程度というのは根拠に乏しく、撤回すべきと考えます。見解を伺います。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時４３分休憩
──────────────────────
午後１時４４分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し、会議を再開いたします。
総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 避難の期間につきましては、その災害の状況によっても、かなり対応する期間は変わってまいると思っております。まずは、その１か月程度ということを定めまして、それ以上避難が必要な場合には、適宜適切な対応を取ってまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 放射性物質による汚染の程度によって、帰還の日程が決まるものです。あらかじめ具体的な数字で表すのは、事故による被害を軽く見せようとするもので納得できません。撤回すべきと考えます。
次に、小項目６に移ります。
県の避難計画では、複合災害への当面の対応として取り上げられていますが、市の避難計画はまとまった記述がありません。複合災害の対策は検討されているかお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 複合災害時の対策は検討されているかとの御質問でございますが、今後、様々な複合対策への対応を想定しまして、計画に盛り込んでいくということになります。
県や関係市町村とともに、避難経路や第二の避難先など想定される課題を整理しまして、さらには周辺自治体等の訓練結果等も踏まえながら、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 大地震で家屋が倒壊したら屋内待機ができませんし、先月13日の地震でも、高速道路が通行止めになるということが現実に起きております。そのとき、自動車で高速道路を使って避難するということを前提とした避難計画が本当に実効性を持つのか、よく検討する必要があります。
次に、小項目７に移ります。
これまで質問させていただいたことは、避難計画のほんの一部に過ぎないと思っています。重要な事項は、国が判断することが分かりました。この避難計画は、放射能放出前に避難行動を取るＰＡＺと、避難後に避難行動を取るＵＰＺと二重構造になっていることが基本的に受け入れがたい点です。担当されている職員の方々の御苦労により、一歩一歩前へ進んでいることがうかがわれます。
避難計画の実効性は高まっているか、避難計画の今後の課題について、見解をお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 避難計画の実効性はどれだけ高まったのかとの御質問でございますけれども、広域避難訓練、あるいは避難待機時検査を想定しました訓練を行いましたが、そういったことによりまして、確実に実行性は上がっているとの認識をしてございます。
しかしながら、現段階におきましては、周辺14市町村の計画が出そろっておりません。茨城県の緊急時対策等もまとまっておりませんので、市独自で対応できる課題の抽出、あるいは検証、訓練等をこれからも行ってまいりたいと考えてございます。
なお、笠間市におきましては、これまで訓練を６回、市民全員の方を対象にした説明会を４回、地区に出向いての説明会を７回、それから、現地視察を１回行っておりまして、延べ人数で800人以上が参加をしているという状況でございます。
また、今後の広域避難計画の課題でございますけれども、今後、関係機関が参加するような大規模な訓練等も必要だと思っています。そういった中で、実際にうまく機能するのかどうか、そういった検証を行うこと、それから、先ほども出ましたＰＡＺ圏内の交通規制とか誘導の在り方とか、そういったこともあろうかと思います。現在、複合災害等への対応を含めまして、課題を抽出をしまして、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。さきにも述べましたが、実効性のある避難計画が本当にできるのか、できたのか、市民がみんなで真剣に検討し、考え、判断する必要があります。そのためには、市は節々に市民に十分説明し、意見をよく聞いて、市民の意見を反映していかなければなりません。よろしくお願いいたします。
次の質問に、小項目８、移ります。
東海第２原発の再稼働の可否については、既に平成24年第３回定例会で、笠間市議会は東海第２原子力発電所の再稼働中止を求める意見書を採択しており、市民の意見を表す決議として重く、尊重しなければならないものと認識しております。市民の意思の表明として、これで十分と思いますが、一方、日本原電は、皆さんの御理解をいただくと、再稼働推進の姿勢を取り続けています。この姿勢を変えていくためには、もっともっと市民の声を届けなければなりません。
そこで、笠間市広域化計画の将来の策定に合わせて、市民のアンケートをするなど、市民の判断を仰ぐべきと考えます。東海第２原発の再稼働可否について、市民の声をどのようにお聞きしますか、見解をお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 東海第２原子力発電所の再稼働の可否について、市民の方の御意見をどのようにして聞くのかという御質問でございますが、東海第２発電所の再稼働に関しましては、日本原子力発電株式会社と周辺６市村が事前了解の権限を認める安全協定を結んでおり、茨城県と６市村の事前了解がなければ再稼働しないこととされてございますので、茨城県と６市村の動向を本市でも引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
なお、笠間市におきましては、先ほど御説明をいたしましたとおり、訓練や説明会を行っておりまして、その際に参加者の方々から、直接、様々な御意見や課題をいただいているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。
次に、小項目９に移ります。
これまでの、福島第１原発事故に見舞われた自治体の様々な困難や御苦労については、市長として我がことのように受け止められていると推察されます。
笠間市議会の意見書と併せて、市長の東海第２原発の再稼働反対の表明があれば、市民の大きな力になります。御意見をお伺いします。市長、お願いします。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 林田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
再稼働反対表明をという質問は、これまで何度も頂戴しましたが、再稼働や廃炉に関する判断につきましては、最終的には、国と事業者により協議、判断されることとなっております。
また、県と周辺６市村の事前了解がなければ、再稼働しないこととされておりますので、私としては、その動向を注視してまいりたいと考えております。現段階においての再稼働についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 市民の生命、身体及び財産を保護する責任のある市長、どうしても御英断を、これからも求めていきたいと思います。
以上で、私の本日の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ７番林田美代子君の一般質問が終了いたしました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で、本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、明日16日午前10時から開会いたします。時間厳守の上、御参集をお願いいたします。
なお、この後、議会運営委員会が開かれますので、関係委員は委員会室のほうにお集まりください。
本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後１時５７分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 坂 本 奈央子
署 名 議 員 安 見 貴 志...