笠間市議会 2021-03-12
令和 ３年第 １回定例会－03月12日-03号
令和 ３年第 １回定例会－03月12日-03号令和 ３年第 １回定例会
令和３年第１回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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令和３年３月１２日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 12 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
13 番 石 田 安 夫 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
17 番 大 貫 千 尋 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育部長 小田野 恭 子 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 岡 野 洋 子 君
岩間支所長 伊勢山 裕 君
都市計画課長 横 山 孝 夫 君
空家政策推進室長 小 薬 進 君
都市計画課長補佐 鶴 田 宏 之 君
商工課長 川 又 信 彦 君
建設課長 赤 上 信 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
企画政策課長 北 野 高 史 君
企業誘致推進室長 福 嶋 猛 君
企画政策課長補佐 小松崎 守 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 石 川 浩 道 君
消防次長兼総務課長 薗 部 恵 一 君
消防本部総務課長補佐 山 田 健 司 君
総務課長 橋 本 祐 一 君
情報政策調整官 長谷川 尚 一 君
総務課長補佐 瀬 谷 昌 巳 君
危機管理室長 川 又 英 生 君
環境保全課長 小 里 貴 樹 君
環境保全課長補佐 大 峰 浩 一 君
社会福祉課長 堀 内 信 彦 君
社会福祉課長補佐 甘 利 浩 行 君
健康増進課長 小 澤 宝 二 君
健康増進課長補佐 菅 谷 清 二 君
秘書課長 長谷川 康 子 君
広報戦略室長 山 内 一 正 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 堀 越 信 一
議会事務局次長 西 山 浩 太
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和３年３月１２日（金曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 定刻となりました。皆さんおはようございます。
本日は傍聴者も来られていますので、改めて申し上げます。
本定例会中は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、発言中も含めてマスクの着用をしております。また、検温、手指の消毒の徹底も実施をしておりますので、傍聴者の皆様の御協力もよろしくお願いいたします。なお、傍聴の皆様におかれましては、「
いばらきアマビエちゃん」への登録もされるようにお願いを申し上げます。
それでは、御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は17番大貫千尋君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について、御報告を申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番坂本奈央子君、２番安見貴志君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。質問は項目ごとに質問していただき、完結した後、次の質問項目に入っていただくようにお願いいたします。
なお、執行部には反問権が付与されておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言をして、議長の許可を得た上で発言をするようにお願いいたします。さらに、分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていただくようお願いいたします。
それでは最初に、18番大関久義君の発言を許可いたします。
〔18番 大関久義君登壇〕
◆１８番（大関久義君） 18番市政会の大関久義です。さきに通告いたしました令和３年度の
重要事務事業について、１、都市基盤の中から４事業について、２、産業の事業の中から３事業について、一般質問をいたします。
重要事務事業については62の事業が示されております。新規事業で17事業、拡充事業で18事業、
新規拡充事業が11事業、さらに重点継続事業が16事業であります。
2021年度重点課題としては、社会変化に対応した安心できる笠間暮らしの形成の下、新たな手法、技術の導入によるサービスの向上がうたわれ、ひと・もの・まちとして、多様な人材育成及び確保の推進（ひと）、稼ぐ力の強化につながる支援の展開（もの）、公民連携による持続する基盤の強化（まち）が掲げられました。
令和３年度は、笠間市第二次総合計画2017から2026年の折り返しの年であります。これまで進められてきた取組の強化を見直すとともに、新たな方向性を示していく年でもあるとされております。さらに、今年は東日本大震災から10年の年であり、笠間市合併15年の年でもあります。いろいろな節目の大事な年となってくるような気がいたしております。
また、笠間市においても、
スケートボード場のオープン、道の駅のオープンや多目的広場の供用開始など、多くの施設が開設される年でもあります。そのような令和３年度の笠間市の重要事業の中から、都市基盤と産業事業について質問をいたしたいと思います。
質問は一問一答方式で行いますので、執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１、
重要事務事業2021
都市基盤事業の中から四つの事業についてお伺いいたします。
小項目①空家・空地利活用の促進事業についてお伺いいたします。
ここでは住宅地の
再生促進事業、空家・空地バンク、
管理不全対策事業の３点についてお伺いいたします。
空家・空地利活用の促進事業には、2,516万6,000円の予算が計上されております。空家・空地の利活用事業、
空家バンク事業については、笠間市でも県内でいち早く取り組み、事業を進めてまいりました。先進的な立場に立って取り組み、事業を進めているものと思われます。
笠間市における取組について、住宅地の再生促進、空家・空地バンク、
管理不全対策の３事業のこれまでの取組についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
住宅地の再生促進についての御質問ですが、これまで
空家政策推進室で
管理不全空き家の改善指導を行い、
老朽危険空き家の解体撤去、利活用可能な空き家については、空家・
空地バンク制度を活用し、新たな人の移動により住宅と再生を行ってまいりました。
空家・空地バンクについての御質問ですが、平成25年度より
空家バンク制度の運用を開始し、市内の空き家を有効利用することで、良好な環境の確保並びに移住・定住の促進により地域の活性化を図ってまいりました。また、平成30年度からは、空地バンクも立ち上げ、空家・
空地バンク制度として事業に取り組んでおります。
空家・空地バンクの実績といたしまして、本年２月末の累計で空家の登録物件数が157件、うち123件が成約に至っており、成約率は70.8％となっております。空地につきましては、登録物件数が20件、うち７件が成約に至っております。
管理不全対策についての御質問でございますが、平成25年に笠間市空家等の適正管理に関する条例を定め、管理不全な空き家等に対し、助言、指導等を行っております。
平成29年度には笠間市空家等対策の推進及び空家等の利活用に関する条例に全面改正するほか、笠間市
空家等対策計画を策定し、
管理不全空き家の指導を行っているところでございます。これまでの実績といたしまして、平成25年度から本年２月までの管理不全な空き家に関する情報は370件あり、138件の
管理不全状態が改善され、102件が解体撤去されております。残り130件につきましては、現在、指導継続中でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） それでは、この事業の中の空家・
空地利活用事業では、今年度
空家利活用補助金として1,277万5,000円の予算がつけられております。事業内容としては修繕に対する補助、空き家の取得に対する補助、空き家の家賃に対する補助、空き家の家財に対する補助、それと
既存住宅状況調査ということが挙げられております。
これらの補助金の内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） まず、修繕に対する補助でございますが、住宅の機能や性能を維持し向上させるために、空家・
空地バンク登録物件の一部を修繕、補修、取替え等を行う経費について補助しております。事業費の２分の１、50万円まででございます。
続きまして、取得に対する補助は、
バンク登録物件の建物を購入した方、家賃に対する補助は、建物を賃貸借契約した方に補助しております。取得につきましては、取得価格の３％、30万円までとしています。賃貸に関しましては、家賃２か月、10万円まででございます。家財に対する補助は、
バンク登録物件に残存する家財道具等を処分する経費に補助しております。限度額が10万円までございます。
最後に、
既存住宅状況調査に対する補助は、
バンク登録物件の劣化事象等の状況を把握するための調査に要する費用に補助しております。調査の２分の１、２万5,000円までの補助でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。細かな事業内容が示され、そしてそれぞれの補助限度額や最高のもの、それらが示されております。
これまでの実績について、これらの事業についてお尋ねいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 平成25年度から本年２月までの補助件数及び補助額の実績の累計でございます。修繕補助が81件、3,330万4,000円、購入補助が61件、1,372万9,000円、家賃補助が８件、68万6,000円になります。
家財道具処分補助は、令和元年10月から本年２月までの実績累計で４件、38万5,000円になります。
既存住宅状況調査補助は平成30年７月から本年２月までの累計でございますが、16件、39万2,000円になります。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） それぞれの件数、かなりの件数が実際にあるんだなというのが分かりました。
それでは、令和３年度の見込みについて、この予算計上されておりますのでお伺いいたしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 令和３年でございますが、修繕補助が15件、750万円、購入補助12件、360万円、家賃補助３件、30万円、
家財道具処分補助10件、100万円、
住宅状況調査補助11件、27万5,000円、
瑕疵保険補助２件、10万円を見込んでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
次に、
空家解体撤去補助金の事業がございます。この事業では、600万円の予算がついております。管理不全な状態にある空き家の早期解決に向けた
老朽危険空き家の
撤去促進事業とありますが、現在把握されている空き家数は、笠間市内、どのぐらいの件数があるのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 平成30年度の
住宅土地統計調査でございますが、笠間市で1,960戸が空き家となってございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 笠間市全体で1,960戸ということであります。随分の空き家があるんだなというふうに思われます。私の近所でもかなりの空き家がありますんで、これほどの件数には至らないのかなとは思っていたんですけれども、かなりの空き家がある状態であります。
その中で、老朽危険家屋の家はどの程度の件数があるのか、分かっていればお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 情報提供等によりまして、
管理不全状態空き家として、今、
空家政策推進室のほうで把握している件数は、令和３年２月末現在で130件でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 130件が危険な家屋であるというようなデータが今の現在であるということであります。
それでは、この事業では、補助額として対象工事の２分の１の額、限度額50万円とされるが、対象とされる判断、それとどう査定されていくのか、基準等についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 解体補助の対象は、空家等対策の推進に関する特別措置法及び条例による指導を行っている空き家になります。査定につきましては、笠間市
空家等対策計画で定めた特定空家等の
調査評価シートに基づき、補助該当の可否を判定してございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） この事業では600万円の予算額が示されております。限度額が50万円だということであれば、12件の対象となると思われますが、実施期間と申請について、どのようになるのかお伺いしたいと思います。また、この事業の実績についてもお尋ねいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） まず、実績でございますが、平成25年度から解体の撤去補助を行っておりまして、本年２月までの累計で60件の補助を行ってございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 実施期間と申請についてはどのようになるのか聞いておりますんで、お答えいただきたい。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 実施期間ということも平成25年度から実施してございまして、期間については、計画が今年度で終了しますけれども、さらに延ばしていく計画でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） さらにこれらを継続してやっていきたいということでありますんで、分かりました。
それでは、笠間市では、行政代執行が１件、
解体撤去工事が実施されましたが、行政代執行される場合についてはどのようなときであるのか。また、
空家解体撤去補助金との関連はあるのかどうか、併せてお尋ねしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） まず、行政代執行につきましては、解体補助とは別になります。笠間市では１件、平成30年度に行政代執行を行っております。その経緯としましては、平成25年度から情報提供がありまして、
管理不全空き家として指導を行ってまいりました。数回指導を行って改善できない、そういうのもありまして、指導から勧告という通知を出しまして、それでもなお改善されない状況がありまして、次に、命令という手続を踏んでおります。その後も改善されない、そういう状況がありまして、最終的な行政代執行というものを平成30年度に執り行ってございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君）
空家解体撤去補助金とは関連はないということでございました。
しかしながら、放置されていつまでも危険な状態である場合は、今のような手続を経た上では、こういう行政代執行もあるという理解でよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） この行政代執行というのは、最終的な手続になります。我々としては、こうなる前に改善をしなければならないという使命の下、今後も職務のほうを行ってまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 笠間市の全体での空き家数は1,960戸ということであります。そしてまた、
老朽危険空き家数は130戸という答弁がありました。
これらをいわゆる件数がそれに満たないで放置された場合には、行政代執行が行われるのかどうか、なかなか、この行政代執行に至るまでには大変な手続が必要であると私は認識しておるんですが、それらについてはどうなんですか。お尋ねいたします。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） かなりの危険空き家と認識しても、実際には個人の財産となりますので、そう簡単には解体撤去を行政で行うことは、現実的に難しい状況になっております。ですから、そうならないよう、できるだけ早く改善されるよう、所有者の方を説得していく、それが重要になるのかなと思います。ただ、それでもどうしても最終的には改善してもらえないで、かつ市民に危害が及ぶような状況になった場合には、行政代執行もやむを得ないのかなという認識でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 最終手段であると思いますんで、それまでに何とかこういう補助事業があるんで、何とかしていただきたいというのが執行部側の考え方であろうと思いますんで、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、
空家対策計画の策定では、321万2,000円の予算がついております。
この事業の経過と内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 笠間市
空家等対策計画は、平成29年から令和３年までの５か年を計画期間として、空き家等への取組を定めてございます。令和３年度で５か年の計画期間が終了いたしますので、これまで行ってきた各種事業の成果、それから、社会情勢の変化等を分析し、本計画を見直して、今後５年間の計画を策定するものでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
次に、空家・空地バンクについてお伺いしたいと思います。
これまでの取組と実績及び現状についてお聞きいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 空家・空地バンクの実績といたしましては、平成25年度から本年２月現在で、空き家の登録物件数が157件、うち123件が成約に至っており、成約率は78.3％になっております。空地につきましては、先ほど答弁しましたように、平成30年度から事業を開始しまして、登録物件20件のうち７件が成約に至っております。空き家の年間当たり成約実績は、売買がおおむね15件、賃貸がおおむね５件であり、空地につきましては、年間２件程度の成約実績がございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 成約率が78％ということは、かなりの高い件数だと思います。私の近くにも東京からこのバンクを利用してお住まいになった方もいられます。地域といろいろな形でなじんだり、そういうような方で活躍されているという実績も認識しております。
この空家バンクについては、登録されている物件と希望されている方との接点がございます。
今後のこの制度の利活用についてはどのようにされるのか、「適正管理や対象を絞った移住推進策と一体的に運用される」とあるが、具体的な推進策について併せてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 対象を絞った移住推進策と一体的運用の具体的な推進策につきましては、テレワークや芸術活動をする方など対象絞った物件の掘り起こしを行うなど、二地域居住を含めた移住の推進を空家・
空地バンク制度も活用しながら、既存住宅地の活性化を図るものございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
小項目②友部駅南口周辺の魅力向上の事業についてお伺いいたします。
この事業は、茨城県の事業、友部駅前無電柱化事業と合わせたものだと思われます。友部駅を起点とする県道平友部停車場線の事業と一体となって、友部駅周辺の整備をするとされますが、友部駅南口地区活性化計画事業については、予算額100万円でございます。
この事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
友部駅南口地区活性化計画についてでございますが、友部駅周辺地区につきましては、笠間市から茨城県に要望いたしましたことによりまして、友部駅前通りの無電柱化事業が実施されております。
これに合わせて、友部駅南口地区の活性化を目的に、地域の意向を図るため、今年１月に懇談会のほうを開催させていただきました。参加者が22名ありまして、皆様より様々な御意見を頂戴いたしました。
今後も勉強会など活性化に向けて継続して取り組んでいきたいという地元の強い要望がございましたことから、３月21日には、まちづくり講演会の開催を予定しているところでございます。笠間市といたしましても、友部駅南口地区の活性化を図るため、令和３年度の予算に計上させていただきました。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 今、古谷部長が言われたのはこれの話だと思うんですが、これは今日朝、我々議会のほうに、全員協議会室のほうに配られた資料であります。
これがこういう形の中を利用してまちの活性化をさせていきたい、この事業では、魅力向上を目指すとされますが、どのように展開される予定であるのか、快適な生活環境の創出と活性化への目標についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今後ですけれども、どのようにまちづくりを進めていくかも含めまして、地域の皆さんと一緒に考えながら進めていきたいと考えております。全国の成功事例などを基にいたしまして、勉強会などを開催しながら、笠間市の玄関口としての魅力とにぎわいが創出できることを目標としていきたいと考えております。
また、事業の範囲につきましては、無電柱化が実施される友部駅南口から筑波銀行があります交差点までの駅前通りを中心とした範囲を考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） また、この事業では、市役所周辺整備事業として4,300万円の予算も計上がされております。
事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
友部駅南口の魅力向上事業に関連しまして、市役所周辺整備事業についての御質問でございますが、市道（友）１級13号線の歩道につきましては、幅員も狭く、歩行者等の安全を確保する目的から、以前より市道整備について検討をしてまいりました。しかし、歩道整備必要な用地の確保に問題があり、計画をすることができずにいたところでございます。
今般の本庁舎改修に伴う外構工事の際、市役所用地を利用することが可能になったことから、歩道整備を実施することといたしました。内容といたしましては、自転車での通学者の多い市役所の前の歩道につきまして、現道幅員２メートルから３メートルに拡幅し、自転車通行帯も２メートルを確保できるよう、延長130メートルについて整備を行ってまいります。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） この市役所前の路線は笠間の市道でありますが、この工事、延長しての整備予定はあるのか。それと駅前通りは県道でございます。友部駅南口との関連事業についてはどう考えておられるのか。また、友部駅前から県立中央病院の路線についても県道であります。どのように捉えておられるのか含めてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 市役所前の市道の整備予定でございますが、本庁舎前から友部中学校の交差点まで、延長340メートルの区間について整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、友部駅南口との関連でございますが、先ほど、
産業経済部長のほうでソフト面については答弁をいたしました。ハード面としまして、現在、道路景観の整備として県道の無電柱化事業を茨城県で実施しているところでございます。
駅前から中央病院の一般県道友部内原線についてでございますが、慢性的な朝夕の渋滞状況について、現在、調査を実施してございます。各交差点の交通量及び渋滞の長さなどを調査し、対応策を検討してまいります。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ぜひお願いしたいというふうに思っております。また、駅前から筑波銀行までの所も歩道が整備されれば、すばらしいんじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
小項目③多目的広場の整備・活用事業についてお伺いいたします。
多目的広場整備事業では、令和元年度から整備工事に着手、様々な年代の方々が多目的に利用できる広場として、今年度中の供用開始を目指すとされております。
三つのゾーンがございます。多目的芝生広場約１万平米、交流広場約1,800平米、遊び広場約3,000平米に区別されております。今年度の予算額は１億2,871万5,000円であります。
各ゾーンの事業の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
多目的広場につきましては、令和元年度に進入路等の関連インフラ整備を開始いたしまして、令和２年度につきましては、広場本体工事に着手をしてございます。各広場の面積等につきましては、今議員のおっしゃられるとおりでございます。
令和３年度の事業費といたしましては、工事ごとに積算をしてございますため、各ゾーンごとにつきましては、概算となりますが、多目的広場の芝張りに約2,000万円、交流広場等の休憩施設に約2,000万円、遊び広場の遊具や張芝に約4,500万円を計上しているところでございます。
第１期整備エリアでございます約２万4,000平米につきましては、令和３年中の完成を予定してございます。できるだけ早期に利活用をしていただくために、工事の進捗状況を見ながら、完成部分のみの供用開始のほうにつきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、第２期の整備エリアを含めました今後の利活用に当たりましては、汚水の処理方法が課題となっておりますので、下水道への接続などについて検討をしてございます。
各エリアのものでございますけれども、各ゾーンにつきましては、７月から９月の夏の工期を見込んでございまして、各ゾーンで芝生の広場につきましては、いろいろな遊びができるような形でいろいろなものが考えてございます。
続きまして、遊びの広場につきましては、安全性に配慮したゴムチップの舗装で整備する予定でございまして、乳幼児とこちらにつきましては、１歳から３歳の方、児童のほうを対象とする予定でございます。車椅子のお子様でも一緒に遊べるという形で、スロープのデッキや遊びパネルを盛り込んだ複合遊具を設置する児童エリア、こちらのほうにつきましては、３歳から６歳のお子様を対象にしたいというふうに考えてございます。
また、滑り台をはじめとして、多様な遊びを考えながらプレーできる大型複合遊具につきまして設置する児童エリアにつきましては、６歳から12歳のお子様を対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 私、聞いてない部分も今お答えいただいたようなんでありますが、分かりました。そういうような形の中で整備していくということであります。
それでは、遊びの広場、今ちょっと触れましたが、遊びの広場では、このようにうたわれております。「未就学児から小学生まで安全に遊べる大型遊具を配置する」とありますが、どのような大型遊具が計画されているのか、私どもは示されておりません。
どういう大型遊具を計画されておられるのか。また、「バリアフリー設計で障害者にも配慮した遊具を設置される」とのことでありますが、設置される遊具の内容について、もう少し具体的にお伺いいたしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 大型遊具につきましては、スライダーや冒険心をあおるような形のものを造っていきたいと思っております。また、小さいお子様用につきましては、大きなお子様と接触しないように、フェンスのほうで囲っていくような整備のほうもしていきたいと思います。
やはりお子様でございますので、冒険心をあおるような形の大型遊具のほうを設置していくとともに、親御さんなんかも、小さいお子様のところはベンチなんかを置いたり、大きいお子様については木陰をつくったりとか、そういった整備のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 遊びの広場については約3,000平米、それらについては先ほど4,500万円の予算であるということでお伺いいたしました。
4,500万円のうち、遊具もその中に含まれると思われますが、遊具についてはどのぐらいの予算があるのですか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 遊びの広場でございますけれども、遊びの広場といたしまして約4,500万円でございますが、そのうちの遊具につきましては、芝生の整備と一緒になっていますので、区分けができない状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 多分、概算で予算取りをしてないと予算化できないんで、芝生が幾ら、遊具が幾らというものは概算ではあると思われますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、子どもたちや、そしてまた、バリアフリー設計で障害者にも配慮した、そういうものを設置していきたいということでありますので、分かり次第、我々議員のほうにもお示しをいただければありがたいなというふうに思っております。タブレットに書かれている、こういうものがつくんだろうなという想像だけしか今我々は手元で推測する以外に方法はないのでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、この多目的広場の駐車場についてお伺いいたします。駐車スペースについて、規模と駐車できる台数についての計画をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 駐車場につきましては、多目的広場の南東側に整備する東駐車場、約2,300平方メートルにつきまして、約60台分、うち障害者用が３台、バス用が１台のスペースを確保する計画となってございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 笠間市の商工会では、ふるさとまつりを毎年開催、実施されておりますが、この広場を利用してイベントを開催される場合、駐車場のスペースとしては、ほかに利用できるスペースがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） イベント時に行われます臨時駐車場といたしまして、進入路の西側にございます県有地約3,000平方メートルに、砂利敷きの駐車場90台分を整備する予定でございます。また、イベント開催時、それでも間に合わない部分でございますけれども、今回整備するエリアの西側に、２期整備エリアといたしまして7,000平方メートルの臨時駐車場を利用することを想定してございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、多目的広場のトイレについてお伺いいたします。トイレの位置と規模、設置される設備についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） トイレにつきましては、広場のどの場所からもアクセスしやすい多目的広場のほぼ中央部、駐車場の西側に配置を予定しております。男性用、女性用ともに４名分といたしまして、そのほかに多目的用１名分を整備いたします。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 駐車場の西側というと、遊びの広場からは幾らか遠くなるような気がするのであります。
遊びの広場の近くに設置することは難しいのでしょうか。子どもたちの近くに設置されるのが理想であると考えますがお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） トイレ設置につきましては、計画どおり駐車場への整備を進めており、設置位置の変更等は、現在のところ考えてございません。ただし、今後につきましては、２期工事やトイレの増設の必要性なども含めまして、利用者の御意見等を伺いながら整備のほうを検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。ぜひ検討されるようお願いしたいと思います。
次に、接続する道路についてお伺いしたいと思います。多目的広場の進入路は南からの道路のみなのか、北側からの道路は造られるのかどうかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 進入路につきましては、南側からの進入のみとなってございます。歩行者につきましては、当該進入路以外に北側の歩行者用の進入路を利用できるような状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 車では南側からのみということで、人は北側からも入れますよということでありました。
それでは、多目的広場の西側部分には、現在、都市計画道路が設定されております。
今後もこの都市計画道路は生かされるのか、また、北側からの道路も南側と同じように整備すべきと考えるがお尋ねいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 都市計画道路の上町大沢線につきましては、平成26年の都市計画道路を再検討委員会におきまして、畜産試験場跡地の土地利用が明確になった時点で、県道との整理統合を含め、検討するというような形の提言がなされてございます。これを踏まえまして、平成31年３月に実施いたしました友部地区の都市計画道路の見直しの手続におきまして、この道路は存続する路線として判断してございます。整備の見通しといたしましては、県における畜産試験場跡地の利活用方針を見極めながら検討してまいります。
北側からの進入路につきましては、県の畜産試験場跡地開発の外周路に位置づけられておりますので、同時に、整備時期等につきましても未定になっているという状況でございます。当面は、周辺のお住まいの皆様の利便性のため、暫定的に歩行者の市民のほうの進入を考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、多目的広場の供用開始時期とその管理、それとオープン後の多目的広場の使用可能な時間帯についてどう考えているのかお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 供用開始時期につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、夏頃を予定しているところでございます。
また、管理につきましては、市民の皆様から設置の要望をいただいた遊具や休憩施設など、早期に利用可能とするため、まずは直営のほうで管理のほうをしていきたいというふうに考えております。
今後につきましては、２期整備のエリアの整備内容や広場全体の維持管理を含めまして、民間主導による公共サービスの提供などについて、民間企業の聞き取りなどを行いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
オープン後の利用の可能時間でございますけれども、基本的には24時間開園する予定でございますが、車の進入につきましては、日中のみを想定してございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、次の質問に入ります。
次に、小項目④岩間地区安居工業地域の整備事業の予算額は6,505万円であります。
これらについてお伺いいたしたいと思います。事業の規模と工事内容、目的についてお尋ねいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 先ほどの答弁の中で一部訂正をさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 許可します。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 先ほどの18番大関議員の中で、最初に成約率のパーセントを私、70.8％と申しましたが、正しくは78.3％となりますので、訂正をお願いいたします。
18番大関議員の御質問にお答えいたします。
岩間地区安居工業地域の整備事業についてでございますが、まず、事業目的といたしましては、常磐自動車道の岩間インターチェンジに近接する恵まれた交通利便性を背景に、多様な産業の企業誘致による土地の有効利用を図ることとしており、市では、産業の立地を支える基盤整備を行うものでございます。
事業規模につきましては、36.9ヘクタールの工業系の用途地域におきまして、幅員が9.5メートル、延長約970メートルの幹線道路のほか、延長約1,000メートルの雨水排水路や区画道路を整備するものとなってございます。
令和３年度の事業内容につきましては、幹線道路の用地買収に向けた用地の測量や補償調査、土地評価、また、区画道路の路線測量や道路詳細の設計を行うものでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） それでは、この事業の場所及びその効果についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 事業の場所でございますが、常磐自動車道の岩間インターチェンジに接する東側となり、おおむね岩間のインターチェンジ入り口の信号から東大の附属牧場の入り口までの区間の北側の区域になります。主要地方道の茨城岩間線に面しておりまして、岩間工業団地と近接するなど交通利便性が高く、恵まれた立地条件となってございます。
効果につきましては、基盤整備に伴う企業立地が進むことが期待されます。固定資産税の増収税に加え、地元雇用や従業員の定住化、周辺の飲食業等への波及効果が想定され、地域活力の向上につながるものでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
大項目２、
重要事務事業2021、産業の事業の中から三つの事業についてお伺いいたします。
小項目①日本一の栗の産地づくりの推進事業についてお伺いいたします。
この事業費は、新規の事業、拡充の事業合わせて１億8,111万6,000円の事業予算が計上されております。事業背景、概要では、次のように示されております。「笠間市は全国有数の栗の産地であることから、栗の振興に関連する組織の設立、ブランド確立のためのＰＲ活動や生産者への支援事業の導入など、積極的に取り組んできた。令和３年度からは、栗生産規模拡大事業、栗栽培機材等導入補助を拡充し、新規生産者や経営規模を拡大する農業者への支援のみならず、さらに事業展開を計画する農業者への支援も充実させ、日本一の栗の産地を目指す」とあります。
まず、この事業の中の新規事業である笠間の栗ファクトリーについてお伺いいたします。笠間栗ファクトリー株式会社を設立し、笠間の栗のブランド化と販売拡大を進め、栗生産者の所得向上につなげるとのことであるが、この事業予算１億5,289万8,000円の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 18番大関議員の質問にお答えいたします。
日本一の栗の産地づくりの推進事業についてでございますが、笠間栗ファクトリーにつきましては、笠間市、ＪＲ東日本、ＪＡ常陸の三者によりまして、令和２年８月に締結いたしました笠間の栗の６次産業化に関する協定の下に協議を重ねまして、施設を運営する笠間栗ファクトリー株式会社が、３月２日に設立いたしております。
今後、新会社が国補事業を活用いたしまして、笠間市手越地内に令和３年度内完成予定で施設を建設してまいります。総事業費は３億8,110万円を予定しておりまして、そのうち、国補助金１億5,289万8,000円、金融機関からの借入金２億2,820万2,000円で事業を実施してまいります。ペースト等の加工品の生産は、令和４年の秋の栗シーズンに生産を開始する予定となっております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 我々のところに説明があったのは、今年２月19日に開かれた議会全員協議会にて報告がございました。笠間栗ファクトリー株式会社は、笠間市が3,500万円、そしてＪＲ東日本が3,000万円、ＪＡ常陸が1,000万円、アグリビジネス投資育成株式会社が1,000万円、合計8,500万円の資本金であります。工場の建設の費用は、先ほど部長があったように３億8,110万円であり、先ほど予算額を申し上げましたが、国庫補助として１億5,289万円がそれに充てられ、そして、笠間栗ファクトリーのほうで用意されるのが２億2,820万2,000円ということであります。
この工場は、笠間の道の駅の反対側に造られる予定であります。笠間の道の駅のオープンの予定は、この秋の９月16日であります。
この工事の今後の予定と事業計画についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 農政課長礒山浩行君。
◎農政課長（礒山浩行君） 今後の栗ファクトリーの建設工事の予定でございますが、本年４月ぐらいに、新会社におきまして実施設計を発注いたしまして、８月ぐらいから現場のほう、建設工事を発注する予定となっており、令和４年３月までに工場が竣工いたしまして、令和４年秋から生産を開始するという予定になっております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
次に、同じ質問でありますが、加工施設、笠間栗ファクトリーは、笠間市内の栗の生産者との関わりはどのように持たせていくのか、また、栗生産者の所得向上に向けるとされるが、生産者との取組については、直接の取引をされるのかどうか。さらには契約価格において安定的な買い取りを行い、ＪＲ東日本やＪＡ常陸の販路を活用し、販路拡大をされるとのことであるが、今後の予定と目標についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今後の目標についてでございますが、品質のよい栗ペーストを製造していくためには、仕入れる栗の品質がまず重要であると考えております。稼働当初は、ＪＡ栗部会で選果された品質の保持された栗を仕入れて稼働させていくことが必要と考えております。
現在、農家からの直接の取引は見込んでおりませんが、今後は、笠間栗ファクトリー株式会社の運営の中で、それらを検討していただくことになると考えております。
販路の予定としては、ＪＡ常陸で現在取引しております業者、それを継続した取引をお願いするとともに、新規の販路といたしましては、ＪＲの駅中の店舗とか、それから、大手製菓の業者、パン製造業者などを見込んでおります。既にお声がけをしているところでございます。
目標といたします取引量といたしましては、栗ペーストと甘露煮、渋皮煮を合わせまして、年間68トンを目標としているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。ぜひ成功させていただきたいというふうに思っております。
次に、拡充事業である栗生産規模拡大支援事業補助金、予算額640万円の事業内容についてお伺いいたします。これまでの取組と今後についてお聞きいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 栗生産規模拡大支援事業でございますが、平成30年度より実施しておりまして、来年度より、新植・改植された方の補助といたしまして、10アール当たり４万円から10万円に増額いたします。
また、令和３年度からの事業といたしまして、新規栗生産農家や主要作付を栗に変更された方、未収益期間４年間分の収益保証といたしまして、10アール当たり22万円を助成する制度を新設いたします。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
次にまいります。
栗栽培機材等導入補助金600万円の予算の計上がございます。この事業についてお伺いいたしたいと思います。栗栽培に必要となる機械、資材等の購入費の補助事業とされるが、内容について具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 令和２年度新設いたしました栗栽培機材等導入支援事業につきましては、10アール当たり５万円上限でございましたが、主に栗を作付する方を対象に、氷蔵庫、それから、焼き栗機等の高額な機材が導入できるように、２分の１以内、上限300万円の補助に拡充して、大規模栗農家の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 今、焼き栗に使う、そういうようなものということでありますが、機械等も対象になるんですか。お尋ねいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 機械等も対象になります。先ほど申し上げました氷蔵庫、それから、焼き栗機のほか、自走式の刈り払い機とか冷蔵庫、温湯処理機なども対象となります。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。いろいろ、日本一の栗産地づくりを目指す事業についてお伺いをいたしました。
山口市長は、令和３年度の施政方針の中で、「新たな栗生産者の育成、拡大による所得1,000万円の栗農家の誕生に向けて支援を進める」とのことでありました。夢のある期待の膨らむ大きな言葉でございました。
そこで、改めてこのことについて山口市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 大関議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
1,000万円どころか、目標は2,000万円でも3,000万円でも、いい農家を育てるというか、育ってもらいたいというか、そういう気持ちは持っております。
今の、まず栗の現状ですけれども、専業農家がどちらかというと少ないと、笠間市の場合、複合的な栗農家であると。さらには農業全体に言える問題ですが、後継者の不足、さらには栗畑の面積の減少とか、そういう課題がございます。そういう中でも、我々が把握している中では、おおむね1,000万円以上の所得を得ている栗農家というのは、３軒ぐらいは専業であるんではないかなと思っております。法人でも１軒ぐらいはあるのかなと思います。
今後、栗に対するニーズというのは非常に高いものがございます。目標は栗農家の、いわゆる所得向上ということが目標でございますが、ざっと計算すると、経営面積で約10ヘクタール、売値が生栗で600円でいくと、1,000万円の所得が成り立つというのが我々の想定しているものでございまして、その成功事例は、冒頭申し上げたように、３人程度の方の成功事例がありますんで、栗農家として今後やっていくことが、その方々は十分成功事例として成り立っておりますので、やっぱりそういう農家を積極的に支援をさせていただきながら、育てていきたいというか、育ってもらいたい、そういう気持ちを持っておりまして、この令和３年度の予算の中でも総合的にまとめて、そういう農家に対する支援策をまとめさせていただいたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ありがとうございました。そのとおりだと思います。期待をしております。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
あと、残りが２分となりました。次の質問に入りたいと思います。このほかにも質問は、通告しておりますが、多分これが最後になるんじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問、小項目②地場産業、笠間焼、稲田石の販売強化事業についてお伺いいたします。新規事業である地場産材の普及促進策の展開事業、予算額は150万円が示されておりますが、この事業内容についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
新規事業の地場産材の普及促進策の展開事業についてとの御質問でございますが、本事業は、笠間市の地場産材であります笠間焼や稲田みかげ石を建築資材として使用することにより、地場産材の利活用促進とともに、郷土愛の醸成や市のブランド化を図るため、新たな補助制度を創設するものでございます。
事業内容につきましては、住宅または店舗等の新築、増改築、リフォームにおいて、地場産材を用いる場合に、対象経費の２分の１を補助するものであり、１件当たりの補助限度額は30万円としております。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
事業開始はいつになるのか、窓口と審査はどうされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） この事業につきましては、新規事業でございますので、４月から１か月間程度、市民に対しての周知を予定してございます。５月頃から受付を開始したいと考えてございます。
窓口につきましては、都市計画課が住宅施策の一環として制度を検討してまいりましたので、関係課と調整を図りながら都市計画課が窓口となっています。
申請者につきましては、申請者が市内在住、市税の滞納がないこと、対象経費にほかの補助を受けてないなどの要件を満たしているか確認します。なお、使用する材料等につきましては、産地証明書を添付することで地場産材であることを確認をいたします。
○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。この後、サテライトオフィスワーケーション事業は、石田議員が本日質問されますので省かせていただきます。
質問をいたしましたいずれの事業も、重要な事業であると認識いたしました。執行に当たっては、市民の皆様に十分周知していただき、活用されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ここで市長公室長より訂正の発言が求められておりますので、許可いたします。
市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 私、先ほど遊びの広場の整備費につきまして、4,500万円の内訳につきまして、全体でやっているため不明という発言をいたしましたが、4,500万円の内訳につきまして、遊具が4,000万円、芝の工事が500万円でございます。失礼いたしました。
なお、遊具につきましては、令和２年度と令和３年度の２か年のほうの工事になってございまして、遊具のほうの整備金額はトータルで6,600万円でございます。大変失礼しました。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
○議長（石松俊雄君） 以上で、18番大関久義君の一般質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩をいたします。
午前１１時０１分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、９番村上寿之君の発言を許可いたします。
〔９番 村上寿之君登壇〕
◆９番（村上寿之君） ９番市政会の村上寿之です。通告に従いまして、一問一答で質問します。
それでは、大項目１、消防団活動について質問します。
消防団員は、我々の生命と財産を守り、地域の安心安全を支えてくれる陰の功労者です。このような地域の功労者である消防団員が、年々減少傾向であるという話をよく耳にします。そこで、笠間市の消防団員が近年どのように推移しているか知りたく質問します。
小項目①近年の団員の増減はどのようになっているのか伺います。近年とは、10年を目安に、答弁は数字を交えた回答でお願いします。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） ９番村上議員の御質問にお答えします。
近年の団員の増減はどのようになっているかについてでございますが、過去10年間の団員数の経過となりますが、全てその年の４月１日現在の数字で、平成23年が762名、平成24年が767名、平成25年が765名、平成26年が765名、平成27年が746名、平成28年が738名、平成29年が721名で、平成30年４月に消防団の統合再編を行いまして、43個分団から33個分団となり、団員数は665名、平成31年が630名、令和２年が624名です。平成27年度以降は減少傾向となっております。
なお、２個分団や３個分団が一つの分団に統合再編した結果、笠間地区は19個分団から13個分団、友部地区は15個分団から12個分団に、岩間地区が12個分団から８個分団になりましたが、消防団活動に支障のない団員数を保っております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 以上で、小項目①を終わりにして、小項目②に入ります。
我々の生命と財産を守ってくれる消防団員が減少傾向にある現状は、全国共通の課題である。ただこれを見ているだけでは団員減少が進んでしまい、何か打つ手を講じる必要がある。
署は、様々な活動から団員確保に力を入れていると思われるが、現在取り組んでいることや今後考えていることがあればお聞きしたい。
小項目②団員確保はどのように取り組んでいますか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団員確保はどのように取り組んでいるのかについてでございますが、消防団員確保の取組としましては、年々団員確保が難しくなってきている中、主に消防団がそれぞれの地域において、地元の区長や消防後援会などの協力をいただきながら、入団の勧誘を行っていただいております。
市としましては、こうした地域の団員確保や団活動の支援策として、消防団員の活動のモチベーションアップと新たな団員確保を目的に、消防団応援の店を令和元年７月にスタートしました。また、来月４月からは、消防団員の準中型免許取得補助制度をスタートする予定です。この制度は、消防団車両の安定運用を図ることが一番の目的ですが、団員確保にも大きく寄与できる制度と考えております。
その他、団員募集のポスターを市内事業所等で提示していただいたり、成人式の際にチラシを配布するなど、広報活動を通年行っております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 成果があればお聞きします。お答えください。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 取組に対する成果についてですが、団員数は減少傾向ではありますが、一定の地域防災体制は保たれております。なお、今後も団員確保に努めてまいります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 団員は、主にどのような職業の方が加入しているのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 団員がどのような職業に就いているかについてですが、令和２年４月１日現在の消防団員の職業の内訳についてですが、会社員などの被用者が540名、市職員を含めた地方公務員が57名、農協職員などの法人等公務員に準ずる職員が19名、農業が７名、郵政職員が１名となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 例えば自営業が減り、会社員が増えるなど、過去と現在の違いはありますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） かつては農業や自営業者が多かったものの、現在は会社員などの被用者が増え、全団員の86％を占めております。これらは社会環境の変化によるものと考えております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） それでは、社会環境の変化ということで、今後もやはり会社員の方が中心になってきそうだという予想でよろしいですか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 議員のおっしゃるとおりだと思います。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 消防団員は、どのような方法で入団されているのでしょうか。先ほど、これは後援会とか区長とかに大体頼んでいるということですが、そのほかに何か違う方法で入団させるようなことというのはありますか。大体そのようなことがメインになるんですか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 団員の勧誘につきましては、先ほど説明したように、後援会・区長の御協力をいただきながら、また、団員が、例えば何かのサークルに入っているとか、横のつながりを利用して入団していただいているという話を聞いたことがあります。
以上になります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） そのことについて、消防署としての何か努力はしていますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防署としましては、募集のポスター等を事業所等に掲示していただいたり、成人式のときにパンフレットを配布したり、あと、来月４月から中型免許の補助制度がスタートする予定になっておりますので、これが団員確保のほうにつながっていくのではないかと考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 署は団員入団に当たり、分団との連携を誰がどのように対応していますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団の入団に当たり、どのような連携をしているかということなんですが、消防本部の総務課が所管課、担当課となりまして、入退団、あとは消防団の予算、表彰、福利厚生、施設の維持管理、連絡調整等の団に関する事務は、職員２名が担当して行っております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 分かりました。
学生や女性の団員はどのようになっていますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 過去には学生の団員もおりましたが、現在、学生の団員はおりません。なお、女性消防団員は12名いらっしゃいます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） やはり学生や女性にも入団できるということを多く発信していただいて、団員確保というものにつなげる必要があると思うんです。ここで言えば、かなり消防団員が減っていて、どうして獲得していこうというような悩みもある中で、やはりそのような取組にも力を入れていただきたいということをお願いしたいと思います。
消防団に入団する人が少なくなった最大の理由というのはどのようなことになりますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団に入団する人が少なくなった最大の理由ということですが、人口減少や少子高齢化、社会環境の変化によるものが一番の大きな理由と考えております。
以上になります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） それでは、消防署としてもそれなりに努力はしているというようなことで、私も納得しました。１人でも多くの市民にこのようなことが理解していただき、団員が多く入団してくれるよう、地域と連携を深めていただきたいということを要望します。
以上で、小項目②を終わりにして、次に、小項目③に入ります。
災害現場では、消防署員と消防団員は力を合わせ、消火活動を行っていることと思われます。そうした中、消防団員は現場で主にどのような対応に回るのか、そして、消火活動を行う中で安全性はどうなのか、事故防止の観点から質問します。
小項目③災害現場の対応と団員の安全性について伺います。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 災害現場の対応と団員の安全性についてでございますが、消防団員は一般の人が立ち入ることのできない、極めて作業危険が高い現場で活動しなければならないこともあります。10年前の東日本大震災において、強い使命感と活動を続けた消防団員が、極めて厳しい状況の中で事故に遭われたことは、記憶に新しいところであります。
当市においては、春と秋に行う年２回の消防団全体の訓練を通して、放水訓練や器具の取扱訓練などを行い、また、消防団機械器具置場点検や月例の点検を通して、車両やホースの状況、その他機械器具の状態などを点検し、思わぬ事故を未然に防ぐよう、安全管理の徹底を図っております。また、新入団員に対しましても、県立消防学校または消防本部において、安全管理教育を行っております。今後も、安全に十分ということはありませんので、引き続き、訓練や教育を続けていきます。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 交通量の多い住宅街の火災などは、車の接触事故や交通渋滞などが考えられます。
団員に注意の喚起はいつ、どのような場所で行っていますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 交通量の多い住宅や交通渋滞における団員への注意喚起という御質問ですが、毎年４月に開催します分団長会議や分団長研修、夏の全体訓練において注意喚起を行っております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 災害活動で山間部や道幅の狭い道路の進入など、消防自動車の入りにくい場所は、どのような対応を心がけ指導していますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 火災現場の近くに消防車両を停車させ、活動するのが一番有効ではありますが、道路が狭あいで消防車両が進入困難な場合などは、消防ホース延長用のリアカーとか背負い式の消防ホース、延長器具等を活用してもらうよう指導しております。車両は、手前に置いて活動していただくということになります。
以上になります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） １月の大縄林業の火災では、数十時間も現場で消火活動を行ったと聞いています。このような長時間の火災では、危険も多いし、団員の疲労も考えられます。
署は、団員の危険防止や疲労回復などに対し、どのような指示を出し、団員を守っているのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団員の長時間にわたる活動に対する対応ということですが、長時間にわたる災害対応が予想されると判断した場合は、消防団幹部と協議しまして、災害対応分団を時間制で交代するなどの対応を取り、団員の負担軽減を図っております。先ほど議員がおっしゃられたように、大縄林業の火災のときは、夜中から活動されていた団員がいらっしゃいましたので、午前７時に待機していた分団と交代をしております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） そのようなことで、長時間の出動に団員の声などを聞いたことはありますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 長時間にわたり、やはり団員も疲弊してきますので、各本部に、あと、副団長が分団の様子をうかがいながら適時交代していくという態勢を取っております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） そのような団員の声をよく聞いていただいて、仮に、本部員に言うことも、コミュニケーションを取ることも大事だと思うんですが、署員の皆さんも消防団員のやはり気持ちというのをよくおさまいて、消防団員がどういう心で取り組んでいるのかなということを確認しながら、団員教育に当たっていただきたいと思います。
笠間市は山火事が多く、山火事などの火災が心配されます。２月21日に栃木県足利市で山林火災があり、発生から８日で鎮圧された報道がされていました。この火事では、市内305世帯に避難勧告が出たり、北関東道が通行止めになるなど、山火事のすさまじさを見せられました。
このような火災が笠間市で起こった場合、消防団はどのような対応を取りますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 足利市と同程度の火災が発生した場合の対応方法ということで、仮に当市において、足利市と同程度の火災が発生し、当該地域の住民に避難勧告等が発令された場合には、消防団がその地域密着性や動員力、即時対応力といった特性を生かし、避難誘導を最優先に行っていただきます。
また、火災対応にあっては、山林と住宅地が近い場所を重点に消防団員を配置し、警備、警戒先を配備、火災防御線の任務を担っていただきたいと考えております。
さらに、火災鎮圧後は、完全鎮火に向けて、各分団に配備してある消防資機材を活用するなど、人海戦術での対応をお願いしたいと考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） やはり、最近いろいろな火災が発生していると思うんです。例えばここで言ったら、大縄林業の長時間の火災だの、こんな山火事なんていうのは特に怖いと思うんですが、そういう部分に対しての消防団の対応というのは、やはり消防署員が本部員とかに任せないで、消防署員が積極的に団員とのコミュニケーションを取って、対応に当たっていただくようなことをしないと、消防団員も本当に入ってくる人いなくなっちゃうと思うんです。山火事になったら、いつまでも拘束されちゃうんだとかということをやはり考えると、仕事を持っている消防団員なんていうのは、やはり仕事優先で火事にやはり対応できなくなっちゃうと思いますので、そのような部分の考え方なんていうのもうまく連携を取って、消防団員と消防署員がやってください。
以上で、小項目③は終わりにし、次に、小項目④に入ります。
消防団員は、火災の消火活動や災害時の対応など、地域密着で我々の生活を支えています。しかし近年の災害は、数年に一度や、50年に一度といわれるゲリラ豪雨や大型台風が私たちの身近な場所に大きな爪痕を残して去っていきます。このような災害を見るたび、消防団員にかかる負担は年々大きくなっていると感じています。署は、風水害を想定した訓練など実施し、団員の役割を明確にしなければなりません。
質問します。
小項目④風水害時における団員の役割はどのようなことをしますか。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 風水害時における団員の役割はどのようなことかについてですが、消防団は自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の精神で、予備消防と緻密な連携の下、地域にあっては中核的な役割を果たしながら、地域防災力の向上に尽力していただいております。
消防団の風水害時の主な役割としましては、河川や浸水危険区域の巡視や警戒、広報、住民の避難誘導を行います。また、風水害による行方不明者の捜索、救助活動等も想定しております。昨年10月に台風19号が関東を直撃したときも、当市においても、管内の警戒及び被害調査、水門の開閉を行うなどの活動を行いました。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 団員はそのようなことは分かっていますか。そのような活動をするということが分かっていますかということです。
○議長（石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） これは訓練を通して、団員には御理解いただいていると思っております。また、団員は各分団で長く経験された方もいらっしゃいますので、知識の伝承といいますか、それはきちんと行われていると思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） よく確認を取りながら、その辺も指導してください。近年、自然災害が、非常に大型化しています。災害時における消防団の役割は年々重みを増し、場合によっては、人命にも関わることも予想されます。慣れない災害現場での事故対応には十分気をつけ、消防団員の安全にも配慮した役割や活動をお願いします。
以上で、小項目④を終わりにします。
続きまして、大項目２の笠間市地域防災計画の改定内容について質問します。
２月26日に開催された笠間市の防災会議で、笠間市地域防災計画と笠間市原子力災害広域避難計画の改定について議論されたと聞いています。改定内容全般については、後日議会へも報告があると思いますので、今回は、愛玩動物同行避難に関すること、そして、避難に当たって支援が必要な方々、避難行動要支援者に対することの２点に絞って質問をさせていただきます。
災害時には何よりも人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるとの認識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点からだけでなく、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要だと考えられます。東日本大震災のとき、ペットへの愛着から離れて生活することができず、長時間車中での生活を選び、エコノミークラス症候群で命を落とした事例や、一旦避難した飼い主がペットを避難させるため自宅に戻り、二次被害に巻き込まれる事例が発生しました。
また、ペットを避難させる場所がないという理由で被災動物を放置すれば、野生化して、住民に危害を及ぼす危険がある。不妊去勢処置をせずに、放浪状態となった犬や猫が繁殖することも十分考えられます。こうした実情から、ペットとの同行避難を進めることが必要となり、今回、笠間市の防災計画にも愛玩動物の同行避難に関して追加されたのだと思いますが、具体的にどういう内容が追加されたのか説明ください。
質問します。
小項目①愛玩動物の同行避難に関して、具体的に追加された内容を伺います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ９番村上議員の御質問にお答えをいたします。
愛玩動物の同行避難に関しまして具体的に追加された内容はとの御質問でございますが、初めに、地域防災計画における愛玩動物の保護対策といたしましては、飼い主の責任を明確にするとともに、獣医師等との連携、協力体制の確立により、必要な措置を講ずることとしているところでございます。
御質問の愛玩動物の同行避難につきましては、ただいまの御質問にもございましたが、東日本大震災以降、ペットがいることによりまして避難をためらったという事例が多数報告されまして、また、令和３年１月に茨城県の災害時における愛玩動物救護マニュアルが改定されましたことから、それらを参考にしまして、本計画に追加をしたものでございます。
追加した内容でございますけれども、飼い主の責任、受入れ可能な愛玩動物、また、受入れできない愛玩動物、愛玩動物の一時飼育場所、飼い主の会、仮称でございますが、そういった組織、飼養のルール、感染症及びかみつき、咬傷等の事故につきまして、基本的な事項を定めたものでございます。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 以上で、小項目①を終わりにします。
次に、小項目②に入ります。
笠間市は愛玩動物の保護対策として、市内獣医師とどのような協力体制を確立していますか。
質問します。
小項目②市内獣医師との協力体制について伺います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ９番村上議員の御質問にお答えいたします。
市内獣医師との協力体制について伺うとの御質問でございますが、笠間市地域防災計画の中で、協力体制の確立として、市内獣医師と連携し、飼い主不明及び負傷した愛玩動物を保護することなどを活動内容とした動物救護本部を運営することとしております。
笠間市には、県の獣医師会に所属する獣医師が８名おり、防災計画に新たに追記した愛玩動物の保護対策等の部分についても助言をいただき、改定内容を定めてきたところでございます。
また、計画書では、市と市内獣医師との細部にわたっての協力体制については、必要に応じ、別途定めることとしておりますので、今後、獣医師の担当する区域や、逸走や負傷した動物の受入れの可否を含めた対応内容などについて協議してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 愛玩動物の保護対策強化を図るためには、平常時から多くの市内獣医師との連携体制強化をする必要があるのではないでしょうか。そのためにも、笠間市獣医師会組織化をつくり、飼い主を安心させたいと思うのですが、笠間市は、市に獣医師会をつくる計画はないのでしょうか、お答えください。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 現在、県内の獣医師は公益社団法人茨城県獣医師会に所属し、獣医学並びに獣医技術の研さんと動物愛護文化の普及など、獣医師会の目的達成のため、247人の会員が県内10の支部に分かれまして、支部活動を行っております。
笠間地内の獣医師は第１部支部に所属しまして、ほかの自治体の獣医師と共に28人で活動を行っております。獣医師からは、自身で開業する個人での医療業務においても、支部単位の獣医師会の活動においても、行動、獣医療に関する対応や、ほかの医院への移送、ワクチンの薬品調達など、獣医師が市町村を越えた協力体制の下、活動することが非常に重要であると聞いております。獣医師の医療業務や活動は、獣医師相互の考えに基づき行うものでありますので、市といたしましては、日常的な様々な関連事業も含め、なお一層、獣医師との連携強化を図ってまいりますが、現在、県獣医師会や支部活動を行っておりますので、新たに笠間市獣医師会を立ち上げることは考えてございません。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 以上で、小項目②を終わりにし、小項目③に入ります。
ペットと同行避難した場合、獣医師との連携や飼い主の会をつくるなど、一定の協力体制はつくれるという話ですが、原則は飼い主の責任になるようです。全ての動物が受入れできるわけではありません。そうした飼い主の責任などについては、災害時に急に言うのではなく、平常時からの啓蒙が必要だと思います。市として、その辺はどのように考えていますか、質問します。
小項目③飼い主の責任について伺います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 飼い主の責任について伺うとの御質問でございますが、計画書では、災害における愛玩動物の避難や避難中での飼養は、原則飼い主の責任によるものと定めております。市としては、災害時に適正な同行避難をするためには、日頃からのしつけとワクチン接種などによる感染症対策、ゲージや餌など避難先で必要になる物品等の飼い主による備えが必要であると考えております。
また、特定犬や危険動物などの避難所に受入れできないペットを飼っている飼い主については、事前に親類やペットホテルなど、複数の受入れ先を確保しておくことも重要であることから、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどにより、ペットの適正飼養と同行避難に関する情報等の周知を図っているところでございます。
なお、避難所内では、避難した飼い主全員で飼い主の会を組織することとしており、それぞれの避難所で定めるルールに従い、責任をもって、餌やり、清掃、ふん尿の処理など、飼養環境の衛生管理などを飼い主全員が協力して行うこととしております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） それでは、市はペットとの同行避難マニュアルの作成などは考えていませんか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 市では、現在ペットと飼い主の災害対策のガイドラインとして、環境省が策定しました「人とペットの災害対策ガイドライン」をペットの適正飼養の啓発と併せてホームページによりお知らせしております。このガイドラインは、飼い主としての心得や避難する際の事前準備など、同行避難に必要な情報が網羅されているため、災害に対する備えや災害時に飼い主が取るべき行動の手引として、現段階においては、活用していただけるものと考えております。
今回、笠間市地域防災計画が改定され、動物救護本部の設置や愛玩動物の同行避難に関する内容が盛り込まれたことにより、今後は、笠間市動物救護本部設置要綱を定めることとしているほか、市と市内獣医師との協力体制との詳細についても、別途協議をしてまいりますので、その中において、市独独自の同行避難マニュアルの必要性についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） ありがとうございます。
市独自で平常時からの施策に取り組んでいるようなことはありませんか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） さきに答弁いたしましたように、災害発生時の適正な同行避難には、飼い主による備えが必要となります。そのことを踏まえまして、市では、適正飼養と同行避難に関する情報を、広報紙、ホームページなどにより周知しております。
また、災害により飼養者がいなくなった場合でも、犬や猫が繁殖しないように不妊去勢手術の助成を行っております。
そのほかにも避難所などで咬傷事故が発生した場合に、狂犬病が発症しないように、地域を巡回いたしまして、ワクチン接種などの施策も実施しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 近年の自然災害は想定を超える災害が、日本のどこにでも起き得ます。地震であれば、近隣の見通しが今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が約81％と高く、我が笠間市もいつ強い地震に見舞われるか分かりません。このようなことを考えると、市と飼い主と獣医師が日常的に接点を持ち、日頃から連携を取る体制を構築する必要があるのではないでしょうか。市には、平常時からの啓蒙をお願いしまして、小項目③を終わりにします。
次に、小項目④に入ります。
国の災害対策基本法には、避難行動要支援者を把握するための避難行動要支援者名簿の作成が、市町村に義務づけられています。さらに、その名簿を基に、一人一人が支援者、そして、具体的な避難の方法をあらかじめ決めた個別計画を作成することを奨励しています。先日の防災会議でも、区長会の会長から避難行動要支援者に関して意見が出されたと聞いておりますが、笠間市では、避難行動要支援者名簿の作成は終了しているのでしょうか。また、個別計画の作成状況はどこまで作成されているのでしょうか、質問します。
小項目④避難行動要支援者の名簿や個別計画の作成状況について伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ９番村上議員の御質問にお答えいたします。
避難行動要支援者の名簿及び個別計画の作成状況でございますが、まず、避難行動要支援者の定義といたしまして、平成25年度に策定いたしました笠間市災害時避難行動要支援者避難支援プランにおいて、70歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、要介護３以上の認定を受けている方、重度の障害を抱えている方など、災害時の避難において支援を要する人と定めております。
これらの要件に該当する方の情報を収集いたしました避難行動要支援者名簿につきましては、法により整備が義務づけられておりますので、本市においても全住民リストや民生委員等の調査を基に作成をするとともに、年に一度更新作業を行っておりまして、現時点で7,342名の方を登録しております。
また、各個人ごとの身体状況や近隣の支援者の有無など、災害時の避難支援に必要な条項を記載いたしました個別計画の整備につきましては、詳細な聞き取り調査や、作成後、支援者など関係者においての情報共有が前提となることから、御本人の同意をいただいた上、作成しておりまして、避難行動要支援者名簿登録者の88.6％に当たります6,503名の個別計画を整備している状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 個別計画の作成ができてない理由は、どのようなことなのでしょうか。その原因はなぜでしょうかということなんですが、今のようなことなんですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 本市で策定しております避難行動要支援者名簿等におきましては、70歳以上であることなど、避難能力に着目をしていない要件の方も一部含まれておりまして、自ら避難することが困難な方ですとか、特に支援を要する方については、ほぼ計画は策定できると認識しております。
ただ一方で、課題といたしましては、災害時における円滑な支援のためには、平常時からの見守り支援ですとか、地域や関係者による本人情報の共有が必要となりますが、その部分について理解が不十分で、本人の同意を得られない場合もございます。
また、個別計画に記載されます近隣の支援者の情報によりまして、支援する方がいなくなってしまったりとか、また、近隣の交流が乏しく、支援者が見つからない場合など、地域での継続的な支援体制をどう確保していくのかというような課題もございます。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 今後の対策などはありますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） まず、一つには、実態調査のために訪問しておりますが、御本人に説明する際に、個別計画の仕組みですとか、重要性を分かりやすいチラシを作成して配布するなど、まず、同意に関する本人の理解を深めるなど、その取組を開始している状況でございます。
また、近隣の支援者の確保が難しいなど、地域での共助の手が届きにくい場合につきましては、公的な福祉的支援の活用によりまして近隣支援者を選定する方法も必要であると考えておりまして、現在、日常生活の見守り等が必要な方につきましては、３地区に配置しております地域ケアコーディネーター、この方を中心に近隣住民を含めたケアチームづくりを支援しておりますので、そういうような仕組みづくりにも活用してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） よろしくお願いします。以上で、小項目④を終わりにします。
次に、小項目⑤に入ります。
個別計画ができていない要支援者には早急につくる必要ですが、できている要支援者についても、実際その計画どおりに行くかどうか、個別計画の実効性を検証したり、高めたりする訓練が必要です。今後の訓練などの予定はありますか、質問します。
小項目⑤具体的な避難行動支援体制について伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 要支援者の避難支援プランにつきましては、本市の避難支援体制として、行政と地域におけるそれぞれの役割が明記されておりますが、災害時においては、自力で避難することが困難な要支援者には、御近所ですとか、行政区などの地域での助け合い、共助の部分が重要であると考えております。
先ほど申しました個別計画には、個々の状況に応じた具体的な避難先や、災害時に誰が支援者になるかなど、地域における支援体制の情報が記載されることになりますが、避難支援を行う自主防災組織などの整備状況につきましては、地区によって違いが生じております。このようなことから、地域での支援体制づくりを進めるために、昨年度には区長と民生委員との情報交換会を実施いたしまして、この会議において、要支援者ごとの個別計画の情報を共有するとともに、地域の実情についても話し合いを行っていただいておりました。今後も、防災担当部局と連携をしながら、こうした情報交換を定期的に行いまして、受け皿の強化を図ってまいりたいと思います。
先ほどの地域での訓練につきましては、要支援者に限定した大規模な訓練の計画は予定しておりませんが、来年度から新たな試みといたしまして、個別計画を活用した支援体制の構築など、地域での取組の推進を目的としたマニュアルなどの作成を検討しております。そのマニュアルの作成の中で、いくつかの地域におきまして、要支援者の支援体制のシミュレーションなどを行いまして、個別計画の実効性の検証を行い、この作成内容に入れるかどうか、地域の支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 分かりました。以上で、小項目⑤を終わりにします。
続きまして、大項目３に入ります。
新型コロナウイルスのワクチン接種体制について質問します。
国は、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、高齢者3,600万人分が２回接種できる量について、全国自治体への配送を６月中に終了できると明らかにしています。また、医療従事者470万人分のワクチンも６月中に配送を終えると、河野担当大臣が表明されています。医療従事者を除く約6,000万人分に上る65歳未満の開始時期は、自治体によってばらつきが出るようですが、大半は７月以降になるのではないかといわれています。このようなことから、笠間市のワクチン接種時期の見通しはどうなのか質問します。
小項目①笠間市のワクチン接種時期の見通しについて伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市におけるワクチン接種の時期の見通しとの御質問でございますが、市のワクチン接種の開始時期は、ワクチンの供給が予見しがたい状況の中でありますが、今月８日より県立中央病院において、医療従事者向けの先行接種が開始となっております。
また、一般市民につきましては、65歳以上の方から順次４月中には開始できるよう準備を進めております。現在のところ、４月中に茨城県には１万725人分の高齢者向けワクチンが供給される見通しが示されており、まずは、県内の高齢者施設入所者から開始になると思われます。その後、ワクチンの供給の状況にもよりますが、市内の在宅高齢者に対する本格的な接種の開始時期は、５月中になるものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 笠間市の新型コロナウイルスワクチン接種体制を見ると、時期を５段階に区分して接種していくようです。１段階目として医療従事者、今やっているように約2,300人、２段階目が65歳以上約２万4,000人、３段階目が16歳から64歳で、既往疾患のある者約4,700人、４段階目が高齢者施設従事者約1,100人、５段階目が16歳から64歳で、１段階目から４段階目以外の方約３万4,000人ということで、そこでワクチンの量によっては、５段階より細分化しなければならなくなる場合も考えられる。まず、２段階目の65歳以上の方である約２万4,000人分のワクチンが一度に入荷することは考えにくい。
そこで、半分の１万2,000人分しか入荷しなかったら、どのような人をどのような順番で接種していくのか。このような事態が起こった場合の優先順位を確認したい。お答えをお願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今議員からお話のあった接種段階と時期につきましては、ワクチンの必要量が安定的に供給される前提を想定いたしまして、市のホームページ等でお知らせをしたものでございます。
先ほど答弁しましたが、４月中の県全体のワクチンの供給量から見ますと、笠間市全体の65歳以上の高齢者に対して、一斉に接種ができるワクチンの供給をされることは難しい見通しとなっております。本市におきましても、県の方向性に準じて、高齢者施設入所者から段階的に開始をいたしまして、在宅の高齢者へと拡大してまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） もっと直接聞きたかったことは、例えば２段階目の65歳以上の方２万4,000人という方が、例えば65歳以上であったら70歳の方を優先にしていくとか、例えばもっと年上の人を優先にするとかという順位づけがあってもいいと思うんです。そういうことを聞きたかったんですが。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） まず、年齢の細分化については、現在のところ考えておりません。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 分かりました。５段階目の16歳から64歳の方３万4,000人分の人たちの優先順位がどういうふうになるのかなということも、やはり同じようなことなんですが、そのような考えはどうですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） この年代の方々につきましては、基礎疾患を有する方については、もう先行接種で実施していると想定しておりますので、優先順位を定めるということは考えておりません。
ただし、それまでのワクチンの供給量ですとか、年齢別の接種状況とかを検証いたしまして、必要があれば、細分化という形で柔軟にも対応してまいりたいと考えております。それと併せまして、現役世代の方が接種する機会づくりとして、夜間の接種体制とかにつきましても、追加して検討してまいりたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 何が言いたいかというと、事前に優先順位を決めておくことで、円滑に結局、接種が行きやすいんじゃないかというような考え方なんです。市でそういうお考えがあれば、そのように円滑にいくようにお願いできればということです。その辺の作業も事前によろしくお願いしたいと思います。
かかりつけ医が市外の医者で、かかりつけ医を希望する人に対する対応はどのように考えていますか。市外の人です。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 医師会との包括的な委託契約をしておりますし、あと、市外でかかりつけ医を持っている方もたくさんいらっしゃると思いますので、その場合は接種券を持参していただいて、接種が可能となっております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 分かりました。以上で、小項目①を終わりにします。
次に、小項目②です。
共同通信の調査によると、都道府県庁所在地の８割の自治体が接種に当たる医師や看護師らスタッフの確保と、接種会場の確保が課題だと答えたそうです。
笠間市では、個別接種と集団接種の併用を検討中だと聞いていますが、会場の設定や医療従事者の確保の状態はどうなっているのか、お聞きしたい。
質問します。
小項目②ワクチン接種の会場設定、医療従事者の人員確保はどうなっていますか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市のワクチン接種の実施体制につきましては、かかりつけ医による個別接種と集団接種の併用となっておりまして、個別接種につきましては、市内23か所の医療機関で実施を予定しております。また、集団接種につきましては、接種する方の利便性を配慮いたしまして、笠間公民館、友部公民館、岩間公民館の市内３か所で実施を予定しております。
集団接種における具体的な医療従事者の確保状況といたしましては、市内医療機関の御理解の下、医療機関23か所の医師や看護師を派遣していただく見込みでございます。また、市の保健師に加え、臨時の看護師等の人材確保も進めているところで、集団接種における医療従事者につきましては、80人程度の規模と見込んでおります。これによりまして、現在、個別接種で週に1,652人、集団接種で週に1,775人、合計で１週間当たり3,427人の接種が可能な状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 笠間市は、万全な状態で対応できると受け止めてよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 御協力いただきます笠間市医師会の先生方は、通常の診療のほかに、お昼休みの時間であったりとか、それから、診療を終えてとか、あとは、お休みを返上して全面的に協力していただける体制で臨んでおります。
ただし、一番の課題は、市でコントロールができないワクチンの供給量が課題と捉えておりますので、不確定な要素も踏まえつつ、市で対応できる部分については柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 分かりました。一番の問題はワクチンの供給量ということでしょうけれども、それ以外に対しては万全な状態でできるように、市としてはお願いしたいと思います。
以上で、小項目②を終わりにして、小項目③に入ります。
各マスコミは、２月12日、笠間市で新型コロナウイルス予防接種のシミュレーションを行ったことを大きく伝えています。注目が高かったこの取組は、私も含め、多くの市民が関心を持ち、笠間市の早期の訓練に期待を寄せています。そこで、このシミュレーションをして明らかになったことを知りたいので、質問します。
小項目③２月12日、市立病院で行われたシミュレーションで明らかになったことをお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 地域医療センターかさまにおいて実施しました集団接種のシミュレーションの結果、特に重要と認識した２点がございます。
１点目といたしましては、服装です。新型コロナワクチンの接種は、この腕の三角筋、上腕筋の三角筋に筋肉注射となります。接種を滞ることなく実施できるよう、肩の出しやすい服装で接種会場に来ていただくよう、市民の皆様に事前にきちんと案内をしてまいりたいと思います。
２点目といたしましては、市民の方が初めての会場でも戸惑うことなく移動ができますよう、誘導担当の職員を過不足なく配置することでございます。
この二つに共通しますところは、集団接種の会場において、いかに円滑、そして安全に接種を進めるかというところでございます。新型コロナワクチン接種は、多くの対象者を、そして接種の回数が莫大なものとなりますので、細部に気を配りながら、スムーズに接種ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 笠間市は３月１日月曜日に、２回目の新型コロナウイルスの予防接種シミュレーションをＳＮＳで伝えています。内容は、高齢者の皆さんにも協力いただき、実際に会場となる友部公民館を使い、より実践に近い形で行ったようです。参加した方からは、接種のイメージが湧いた、肩の出しやすい服装で来られるよう案内してほしい、今言ったことです、様々な意見をいただいたようです。
２回目のシミュレーションでは、より実践に近い形で行ったようですが、１回目と比べ、気づいたことや明らかになったことはありますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 実際の接種会場でのシミュレーションにおきましては、現場での職員の役割ですとか、市民の方の動線の検証など、より細かく確認ができまして非常に有益であったと考えております。近隣の高齢者の方にも参加をしていただきまして、場所によっては、人の話の声が響きやすかったり、逆に聞きにくかったり、それから、体温計のアラームの音が聞こえないというような方もいらっしゃいまして、また新たな気づきもございました。
終了後、その場で対応した職員全員で改善策の検討も行いまして、本番に向けた体制づくりに役立ったと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） シミュレーションは、何回を予定しておりますか、このほかです。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今後、実際の会場となります岩間公民館と笠間公民館でも、市民の方に御協力をいただきながら実施していきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） シミュレーションで、ワクチン接種直後にアナフィラキシーを起こした場合の対応なども行っておりますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 最初の地域医療センターかさまにおける訓練につきましては、実際に救急隊と連携を行いまして、対応訓練も実施しております。
２回目以降につきましても、副反応の際に静養をしていただく、その動線の確認ですとか、それから、連絡体制についても検証しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） いよいよ接種も始まります。副反応の対応には特に気をつけて行うようお願いします。この部分にはかなりの市民も敏感なところだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
混乱もあると思いますが、シミュレーションで行ったことが実践で生かせるよう、関係者の皆さんにお願いし、小項目③を終わりにし、次に、小項目④に入ります。
新型コロナワクチン接種場所まで交通手段がない方や、移動困難者など、一人では公共交通機関を利用することが困難な方たちは、どのように会場まで来てもらうのでしょうか、質問します。
小項目④接種場所まで交通手段がない人、移動困難者に対する具体的な対策を伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市では、医師会の全面的な協力の下、最も身近な、かかりつけ医による個別接種を市内23か所で実施いたしますので、まず、身近なかかりつけ医で接種をしていただくことを考えております。
また、集団接種の実施日につきましても、御家族の送迎などの支援が受けやすいよう、土曜日、日曜日の接種についても設定しているところでございます。
また、交通手段のない方への対策といたしましては、運行中のデマンドタクシーを活用し、ワクチン接種日における車両の増車、また、日曜日及び祝日の臨時運行を検討しておりまして、現在、事業者との協議を進めております。移動困難な方につきまして、それを理由に接種が滞ることがないよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） インフルエンザワクチンは高齢者施設に入所している方々への対応として、出張して接種する体制を取っています。
新型コロナウイルスワクチンもインフルエンザワクチンと同様に、高齢者施設に入所している方々へは出張で接種する体制を取っていただきたい。市はどのような考えをお持ちですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 高齢者施設に入所している方の接種につきましては、基本的にインフルエンザの予防接種同様で、各施設の協力病院の先生が施設のほうにお見えになりまして、そこで接種ができるようになっております。施設の管理者向けの説明会も行いまして、体制の構築を進めております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 交通手段がない人や移動困難者を温かい心で対応できるようお願いします。
以上で、小項目④を終わりにし、続きまして、小項目⑤に入ります。
ワクチン接種は、副反応への不安などから望まない人もいます。昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の義務とされました。実質は任意で、接種しなくても罰則はありません。
さて、いよいよ始まる予防接種で、接種を希望しない市民もいると思います。市は接種を希望しない市民に対し、何か考えている対策はありますか、質問します。
小項目⑤ワクチン接種を希望しない人に対する対策を伺います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 新型コロナワクチン接種は、法的には予防接種法の規定によりまして、特例の臨時接種となります。令和３年２月16日付で予防接種法施行令の一部を改正する政令が施行され、妊娠中の方に対する接種の努力義務は適用除外とされましたが、そのほかの方につきましては、予防接種を受ける努力義務が法的にも課されているところでございます。
接種をするかどうかにつきましては、御本人の判断になるわけですが、体質問題で接種を見合わせる方や、副反応に対し漠然とした不安感を感じている方など、接種を希望しない理由は様々であると思います。
一方で、ワクチン接種は、新型コロナ感染拡大を抑える切り札ともいわれておりますので、各人の接種の判断に必要となる情報の提供や、今後、本格的に接種が開始しましたら、市民の接種率の推移等を注意しながら、更新される新たな情報の提供を行いまして、接種の勧奨等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 接種を希望しない妊婦、接種を迷われている妊婦にアドバイス的な言葉はありますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 先ほど、妊娠中の方に対する接種は、国からは適用除外と申しましたが、接種ができないというわけではないので、御本人の判断によるところかなと思いますが、妊娠12週未満の妊婦は接種は避けることというのは明言されておりますが、妊婦さんお一人お一人、例えばアレルギーをお持ちの方もいらっしゃるとか、あとは基礎疾患を有する方もいらっしゃいます。状態によって様々でございますので、まずは主治医の先生とよく御相談の上、判断をされて接種をされることをお勧めいたします。それとまた、日常から基本的な感染対策をしっかりとしていただければと思います。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） きっと役所にも妊婦がいると思うんですが、部長の優しい言葉で救われることがいっぱいあると思うので、ぜひそのような対応も忘れないようお願いします。
国会の
附帯決議では、接種していない人への差別、職場や学校での不利益な取扱いは許されないことを周知徹底するよう、政府に求めています。そこで考えられることは、接種の有無により、イベントの参加、店舗への入店、勤務条件などに差が出て、不利益な取扱いが行われることです。このようなことがあってはなりません。
市はこのような不利益に対し、何か考えていることはありますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ワクチン接種をしない方、あるいはできない方に対して不利益が生じないようにするためには、まずは、国において、それから、周知啓発を行っていただくとともに、しっかりとした仕組みづくりをつくっていただきたいと思います。
市の対応といたしましては、国の基本としたものになってまいりますが、独自にできる取組としましては、折に触れ、未接種者に対する差別や偏見などにつながらないような正しい知識の普及啓発を行ってまいりたいと思います。
また、未接種者の方に対しましても、感染の不安は抱いていると思いますので、マスク、手指の消毒ですとか、基本的な感染予防対策について、ワクチンを接種した方も含めて、引き続き実施していくことが必要と思いますので、市といたしましても、感染予防対策についての周知を引き続きしてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） あった場合の対応はどのように対応しますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） まず、どのような不利益を受けたのかを関係機関において具体的に調査をさせていただきたいと思いまして、その内容によっては、県に設置しております新型コロナ感染症に関する特設の窓口につなぐなど、市として対応できる部分についてはしっかり対応してまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） いろいろありがとうございます。よろしくお願いします。
一刻も早くコロナが終息することを願って、以上で、小項目⑤を終わりにします。
以上で、私の一般質問を終わりにします。
○議長（石松俊雄君） ９番村上寿之君の一般質問を終わります。
ここで昼食のため１時15分まで休憩をいたします。
午後零時１５分休憩
──────────────────────
午後１時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、２番安見貴志君の発言を許可いたします。
〔２番 安見貴志君登壇〕
◆２番（安見貴志君） ２番かさま未来の安見貴志でございます。まずは昨日、３月11日を迎えました。東日本大震災から丸10年でございます。改めまして、震災によって亡くなられた方々とその遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
それでは、事前の通告に従いまして、一問一答方式で質問を行います。質問項目は、情報漏えい対策について、それから、行政文書の管理についてであります。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１、情報漏えい対策についてに入ります。
自治体におきましては、個人に関するあらゆる情報、例えば本人の出生から租税、財産に至るまでありますが、そういった市政運営に関する重要な情報、データを数多く取り扱っております。それら重要な情報が、一たび部外に流出すれば、個人への影響はもちろんですが、行政としての事務遂行にも多大な影響が生じてしまいます。したがって、自治体が抱え持つ様々な情報の管理は、当然ながら万全であることが求められ、簡単に外部に漏れ出るようなことはあってはならないのであります。
情報漏えいには、ハッカーなどによる外部からの不正アクセスによるものと、部内からの故意または過失による漏えいがあります。世の中を見渡せば、残念ながら、部内からの流出、漏えい事例は数多く発生しておりまして、デジタル化を今後さらに進めていく流れの中では、情報漏えい対策は、より一層の強化が必要ではなかろうかと思います。
デジタルトランスフォーメーション計画を進める中で、漏えい対策、つまりセキュリティー対策ということになろうかと思いますが、これがどの程度しっかりやられているかを質問を通じてお伺いいたします。
では、小項目①番、まずは、現在の情報漏えい対策の概要についてお聞きいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ２番安見議員の御質問にお答えをいたします。
現在の情報漏えい対策の概要との御質問でございますが、笠間市情報セキュリティーポリシーは３部で構成がなされております。まず、情報セキュリティー対策の方針を定めました情報セキュリティー基本方針を定める規程、二つ目に、実施体制を定めました情報セキュリティー委員会要綱、三つ目でございますが、具体的な対策を定めました情報セキュリティー対策基準を定める要綱でございます。
情報漏えい対策といたしましては、基本方針を定める規程におきまして、市の情報を個人情報を取り扱うマイナンバー利用事務系、次に、財務会計ですとか文書管理などを扱うＬＧＷＡＮ接続系、そして、ホームページ閲覧や電子メールの受送信等を行うインターネット接続系、これら三つのネットワークに分離することを定めまして、コンピューターウィルスなどからの感染を防止し、情報漏えいや、あるいは改ざん等が生じないよう、技術的対策を実施しているところでございます。
また、万が一情報漏えいや情報の改ざん等が発生した場合には、即座に対応することが極めて重要でございますので、日頃からの情報セキュリティーを維持するため、副市長を最高責任者とし、各部長を情報セキュリティー責任者とする情報セキュリティー委員会を設置してございます。
実際に情報を取り扱う個々の職員に対しましては、情報セキュリティー委員に対する意識や知識、そういったものを高めるための各種研修を実施しているところが、全体概要でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 概略説明ありがとうございます。
今、３系統のネットワークのお話があったかと思いますが、前もって一つ聞いておきたいんですけれども、文書管理システムを令和２年度から多分運用開始されていますけれども、これはどこに属しますか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 文書管理システムにつきましては、庁内の内部のシステムがございまして、ＬＧＷＡＮ接続系で完了しているネットワークでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 分かりました。ありがとうございます。概略をお聞きしましたので、小項目①を終わりまして、②に入ります。
庁内システムの外部との接続状況がどのようになっているかということで、外部との物理的な接続がないと思われますが、念のためお聞かせください。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 庁内システムの外部との接続状況の御質問でございますが、平成27年に御存じのように、日本年金機構で発生しました大規模な個人情報流出事件がありまして、その後、地方自治体の情報セキュリティー対策の強化が強く求められました。
平成29年４月からは、取り扱う情報の種類に応じまして、先ほど申し上げましたが、マイナンバーの利用事務系、基幹系といわれているものです。それから、先ほどの御質問でもございましたＬＧＷＡＮの接続系、それから、インターネット接続系の三つに分離をしまして、業務上情報交換する必要のある省庁間、あるいは自治体間でのみ接続を行い、それ以外のネットワークとは、技術的に相互に情報のやり取りができないようにしてございます。
また、不特定の外部との接続が想定されるインターネットの接続系につきましては、茨城県、そして県内の市町村のインターネット接続系の通信を共同で監視をする、いばらき情報セキュリティークラウドを経由してございまして、ホームページのアクセス制限、あるいはコンピューターウイルス等を添付した電子メールの削除など、そういった対策を講じた上で、インターネットと接続するような仕組みを取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） そうしますと、一般的な電話回線等による外部との接続は、技術的になされてないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 今申し上げましたように、一般的なそういったアクセスはできないような仕組みはきちんと取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 分かりました。外部との接続の環境がないという前提で、次以降の質問に入ります。
小項目③番です。
物理的な接続が可能ではないという状況ですが、そうは言っても今の技術発達した社会ですから、外部からあらゆる手段を使って不正なアクセスを試みる者がゼロとは限りません。
そこで、外部からの不正アクセスがあったかどうかについてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 外部からの不正アクセスとの御質問でございます。
まず、繰り返しになってしまう部分がございますが、基幹業務を扱っておりますマイナンバー利用事務系とＬＧＷＡＮ事務接続系は、いずれも分離された閉鎖空間でのネットワークですので、基本的には外部からのアクセスは発生しないと考えてございます。ただ、こちらの二つのネットワークにつきましても、Ｊ－ＬＩＳという、そういう機構の中で運営がされておりまして、そのＪ－ＬＩＳでは、常時その動きを監視してございますので、何らかの内部も含めて、異常があったときには即座にそちらで対応ができる、24時間監視ができるという体制を整えてございます。
また、外部からの不正アクセスとして想定されますのは、インターネット接続によるものでございまして、インターネットを通じました通信は、先ほどもお話し申し上げました、いばらき情報セキュリティークラウドを経由してございます。職員がインターネットにアクセスを行うときには、必ずそこの運営方針に従いまして、許可されたホームページや電子メールのみが閲覧できるような仕組みを取ってございます。
まずは入り口で不正アクセス対策が施されておりますし、それから、個々の職員のパソコンは、ソフトウエアによりまして仮想領域での作業を行ってございます。悪意のあるホームページでの閲覧等があっても、直ちに仮想ですので、データ等を引き込んでしまうということはございませんから、被害が生じない仕組みを取り入れてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） アクセスはなかったということですが、結果としてアクセスされたことはないんだと思いますが、アクセスされそうになった、もしくはそういった痕跡が認められた、そういうことは過去にあったんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 今現在活用しているネットワークの中で、アクセスされた、被害が生じたということはございません。
ただ、１点、昨年でございますが、もう廃止したメーリングリストサーバーがございまして、そちらは今活用してネットワークの中に入っていないんですが、それが外部によって、いわゆる踏み台です、そこを経由してほかに電子メールを送るというような、そういった事実はございました。この場合は、直ちにサーバーを遮断しまして、ホームページにそういった状況を公開して皆さんに注意喚起を行い、幸いにも本市での被害は発生せずに、また、メールの送信先からも被害の連絡はございませんでしたので、実際の被害としては発生していないと認識してございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 説明ありがとうございます。あったか・ないか分からないと言われれば、痕跡あったということで、逆にそういったこともきちんと把握をされておられるのだなということは分かりました。外からのアクセスということで、今はこれまで話してきましたけれども、③番終わります。
視点を変えて、今度、部内のセキュリティー対策についてお聞きしたいと思います。職員の皆さんは部内のネットワークについては、与えられた職務内の適切な範囲の業務メニュー、それから、データなどにアクセスが可能だと思われます。それで間違いがないかということと、権限外のメニューにアクセスをしていないかという、そういうチェック体制ができているかをお伺いいたします。
小項目④アクセス権限とチェック体制についてお聞かせください。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） アクセス権限でございますけれども、まず、人事異動の際に、職員の業務に合わせまして、情報担当のほうで、個別にアクセス、個人ごとのアクセスを細かく付与いたします。業務上必要なシステムやフォルダーのみにアクセスできるように設定してございます。その場合に、間違いがないように、情報担当職員複数名でアクセス権限を設定することで、設定不備がないような万全な体制を整えてございます。また、職員が情報システムにアクセスするには、個別なエリートパスワードを用います。
また、個人情報を取り扱うマイナンバー利用事務系については、手のひらの静脈の生体認証を採用してございまして、その生体情報を登録した職員だけしか、そのシステムには入っていくことができないような仕組みを取ってございます。そういった観点で、アクセス権限についてはきちんと管理がされて、それ以外にアクセスすることができませんので、十分な施行がなされていると考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 仕組みの構築は分かりましたが、私お聞きした中で、権限外の業務メニューとかにアクセスをしようとした痕跡があったか・なかったかを確認できるようなチェック体制はというところを聞いたつもりなんですが、そこの説明が少し足らなかったように思います。お願いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 失礼しました。
チェック体制でございますけれども、そのチェック体制につきましては、各システムで操作記録、ログを残してございます。このログにつきましては、基幹系、情報系とも今まで全ての情報を残してございまして、それによって操作した端末や、操作をしました職員、日時、その操作内容等が全て確認できるようなチェック体制を整えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 記録が残してあるというところは分かりました。
記録が残っているのはいいんですけれども、その記録を誰かチェックをされているかどうか、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 庁内のシステムの常時監視というのが、もしかすると一番セキュリティーは高いのかとは思いますけれども、現実的に日々発生しています膨大な操作記録を常時監視しているということは、現在の限られた職員の中では非常に厳しいものがございまして、不正な事案とそういった何らかの、例えば大量のファイルが移動していたり、そういったことが起きたときに、情報担当がそこの確認をしまして、ログ等のチェックをしていくというような体制を整えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 何か通常ではあり得ないようなファイルの動きをしている、それだけ情報量が動いているというときに、何か不適切なことがないかと、そういう後からチェックできる体制ということでよろしいかと思います。
そうすると、先ほど人事異動の際に、アクセス権限をきちんと付与しましたということなんですけれども、４月１日などで人事異動あるかと思います。
そうしますと３月31日の終了時点で、４月１日の時点では、既に新しい部署に異動になった方は旧メニューにはアクセスはできない、もちろん新しい部署にということで、それで間違いはないでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 人事異動内示が出ました段階で、情報担当のほうでそれぞれ権限を確認をしまして、それを３月中に終了させまして、４月１日からきっかりそこの部署にしかアクセスできないように、人事の実際の異動も４月１日で行うようにしてございますので、それに合わせて実施をしている状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 業務に関しては、それぞれ与えられた部署で扱ったものはそこに置いていく、行った先でまた新たにデータを起こすなり、使うなりというのはあるかと思いますが、私の経験上から言いますと、業務とは直接じゃないんですけれども、部内で例えば自分の職員としての届けであったり、いろいろな手当をいただくための部内提出書類を作って、それを個人に多少与えられた領域にためておいて、そうしますと、業務と直接関係ありませんので、行った部署でも、また来年度同じものを使って出したりというのもあります。
そういったものを異動する際のやり方、手続はどうなっていますか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 個人に与えられた作業領域としましては、意思決定がなされたフォルダーと、それから、作成途中の共有フォルダーと、あとは個人的な立案をするような、そういったフォルダーがございまして、そういった個人で管理するフォルダーにつきましては、４月１日の時点で一緒にそちらに持っていくことになりますので、そういう引継ぎをするようなフォルダーもございます。
ただ、意思決定に関わるようなものですとか、将来の笠間市がそこの部署の意思に関わるものですとか、あるいは決定をしたものについては、もう異動した職員はそこにはアクセスできないという仕組みになってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 多分、起案、立案とか、普段の業務の中で、個人的に例えば表計算ソフトなりワープロソフトを使って、下書きなり、資料をまとめたりすることはあると思うんです。それが個人の部分だとすると、前の部署でやったものが、それを移動することによって、本来権限外になってしまったものに関する情報が、もしかしたら、次のところでも残ってしまうかもしれない、もしくはそれを利用することができてしまうかもしれない、そういうこともあるんですが、その辺についての対策といいますか、そういうのは何か取られておりますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 基本的には、情報セキュリティーポリシーの中で、そういったものは関与しないことになった段階で消去しなさいということになっています。それが現実にそこまで確認しているかどうかは、基本的にはそこの所属長において確認することになっていますが、現実的に行われているかどうかにつきましては、申し訳ございません、そこまで私どものほうでも確認はまだしてございません。
研修等を通して、例えばモラルであるとか、あるいは職員の資質、あるいは罰則規定もございますから、そういった抑制力を通して今制限をかけながら、必要であれば、今後そういった確認作業についても検討していく余地はあろうかと考えます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 大体分かりました。④番についてはこれで終わりにします。
監査の状況云々の話になりましたので、次の⑤番に入ります。
そういったチェックをする体制が日頃から重要だということで、監査の状況についてということで証拠もございます。
これについてお聞かせをいただければと思います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 監査の状況についてとの御質問でございますが、基本方針を定める規程におきまして、定期的または必要に応じて、随時に情報セキュリティー委員会にあっては、情報セキュリティー監査、また、課長等にあっては自己点検を実施するとしてございます。令和元年５月の情報セキュリティーポリシーの改正に際しまして、これらの規程を追加したものでございます。
そのため、まずは各所属の自己点検を行うということで、現状を把握することとし、令和元年度につきましては、特に重要でございますマイナンバーを取り扱う17の部署におきまして、課長及び各業務担当者に対する自己点検を行い、結果を取りまとめまして、改善点や改善の方法を、課長等に介して通知をしたところでございます。
本年度、令和２年度につきましては、同じ17の部署の、今度は全職員に対しまして、自己点検の実施を現在行っているところでございます。今後、全職員に対して行っております情報セキュリティー研修と併せまして、全ての職員に対しまして自己点検を実施し、一層の情報セキュリティー対策の向上に努めてまいりたいと現在考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 情報セキュリティー基本方針を定める規程の７条に、「定期的または必要に応じて随時に行う」というようなことが定められておりまして、それに基づいてという今の御発言だと思います。
そうすると、令和元年はやりましたというふうに受け止めたんですけれども、令和２年度は、まだ監査らしいものはやられてないということなんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 令和２年度につきましては、現在、今自己点検を行っているところでございまして、まだその結果がこちらで集計できていないという状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 自己点検と先ほどから何度か言われています。自分でチェックするのは、まず最初のところだと思うんですが、他人の目でチェックする、上位の職にある者が部下のものをチェックする、そういった体制はできているんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） この情報セキュリティーポリシーにおける監査につきましては、まず最初に、監査の目的が、私どもが行っている情報のリスクマネジメントが効果的に実施されているかどうかということが、一番大事でございます。第一義的には、組織体の責任において行われるべきものと経産省の監査基準でもうたわれておりまして、まずは自己点検をしようということで行っています。
監査につきましては、私どもの行っているこの情報管理がきちんと第三者の目で独立した立場から検証し、その評価で保障が与えられる、あるいは助言が支援されるというようなものでございますが、今、第１段階として自己点検をしておりまして、費用等も発生しますので、それを踏まえまして、これから第三者を通した監査についても導入を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 自治体は人事異動があるといっても、自治体の中の動きであって、例えば国の組織のように、ほかから来て、ほかの目が入るとかというのがなかなか難しいんだと思います。そうしますと、何となく部内でやっぱり決まり事はあっても甘くなっていく、そういうことはどうしても避けられないので、そこを工夫していかないと情報管理についてはどんどん甘くなっていってしまう、そういう気がいたしますので、監査のところについてはきちっとやっていただく。
それから、あと、自己点検ということで、私が認識していると、課長等については自己点検云々というふうになっていまして、それを課長等が自己点検をしているかどうかのチェックは当然上位の者、最終的には、体制からいうと、副市長が最高責任者となっていますので、副市長の号令の下、管理課の下、その以下の職席の方がきちんとチェックを取られているかどうか、それも系統ごとに濃淡なくやられているかどうかというのは確認はされておりますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） セキュリティーポリシーにつきましては、今お話がございましたように、副市長を最高責任者としまして、各部長、その後課長、そして職員という形で順序づけて体系化して、そのチェックも整えているところでございます。
自己チェック、自己判断につきましても、点検リストにつきましても、それぞれの部署項目でチェックをしまして、それがどうだったのかということを評価をしまして、それぞれ関係する職員で全て確認をする状況を整えておりますので、そういう意味で、それぞれ責任に応じて、今の状況をチェックしているようなことは取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 今回質問に取り上げさせてもらったのは、過去何年かの議事録を見ても、この手の話題に触れたのは少なかったものですから、結果として、部内のセキュリティー監査がおろそかになっていないかということを確認したくて質問したわけです。質問していく中で、質問の仕方が悪くて核心に触れていないかもしれませんけれども、思うところがあれば、体制の不足しているところを補っていただくなり、構築していただくなりしていただければよろしいのかと思います。
小項目⑤、終わります。
情報流出や漏えいは、何もデータに限ったものだけではなくて、紙媒体についても容易に起こり得ます。例えば窓口で交付するためにプリントアウトしたり、部内で使用するための資料として、何らかのものを印刷したもの、それから、会議の資料内に添付するためにプリントして製本されたもの、用途は様々でございます。システム上のデータにはアクセスできずに見られない方であっても、紙媒体として物理的に存在していれば、今度視覚的に見られてしまいますので、例え職務外、権限外であっても、紙媒体になっているものを見れば、そういった情報の取得、入手ができてしまうということで、データよりは、ある意味、情報の入手、取得が簡単とも言えます。そこでお伺いをいたします。
小項目⑥番に入ります。
出力した印刷物の取扱いということでお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 出力した印刷物の取扱いとの御質問でございますが、まず、職員のプリンターへの出力につきましては、こちらもデータにアクセスするのと同じように、個人ごとに出力先を設定しておりまして、異なる部署のプリンターには出力がなされないような設定をまず取ってございます。
また、出力した印刷物につきましては、これも基準要綱におきまして、第三者等に情報が閲覧されないように適正に文書を保管しなければならないということを定めてございます。
印刷物の放置につきましては、ただいま御質問がございましたように、情報セキュリティー事故につながるものだと私どもも考えておりまして、自己点検の確認項目にも、離席時の書類の管理状況を確認すること、あるいはＰＣの画面を離席するときにはロックするような項目を設定しまして、職員の啓発に努めておりますが、全て100％というわけにもまだいっておりませんので、継続的にそういったことにつきましては、徹底するように、管理者あるいは職員に対して指示をしてまいりたいなと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 通常考えられることをやられているのかなと思いますが、一つ確認なんですけれども、住民票なり何なり、市で証明書なり発行するときに、専用の複製防止のついた用紙を使うかと思います。その用紙の受け払い、結局その用紙そのものがなくなってしまうと、また違ったものを印刷されて不正な利用をされかねませんので、何枚作って、その日何枚使ったので、在庫は何枚といった受け払いの管理はきちんとされていますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 改ざん防止用紙につきましては、やはりそれ自体が笠間市を証明するような用紙になるものでございまして、市民の方に対する証明、特に相続の場合には、出生から死亡するまでの戸籍が必要になります。１件に対しまして、改ざん防止用紙を数十枚から数百枚使用する場合がございまして、市民課におきましては、申請件数について証明書ごとに日々集計し、管理をするような状況を取ってございます。
また、在庫用紙につきましては、鍵つきの倉庫で管理をしまして、用紙を倉庫から持ち出す場合には、必ず１人ではなくて、複数人で対応して、持ち出す枚数を確認の上、在庫管理をしている状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 気にされているんだなということは分かりました。
中には、プリンター、機械ですから、プリントアウトに失敗をしまして書損をしました。それから、詰まってしまいまして、また違う用紙を使いましたというときに、失敗した用紙とか、詰まってしまって損傷してしまった用紙等は、また違った適切な処分の方法なりをされているかと思いますが、そういったところはどのようになってますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 特に、改ざん防止用紙等がある所にはシュレッダーを設置してございまして、そういった事案が発生したときには、即座にシュレッダーで利活用できないような対策を取っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 考えられる手段は全て打っていただければと思います。
そうすると、基本的にはきちんと管理ができていて、問題がなかったというふうな印象ではおるんですが、今までに専用用紙の在庫の枚数が不一致であったとか、どうもその出力枚数と使った枚数が合わないとか、そういったことはありましたでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 市民課において、今までそういう実情はございませんでした。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございました。あまりぎちぎちやりますと、業務がやりづらくなりますで、きちんとバランスが取れた範囲で、かつ適切な管理、監査が行き届くような体制をしていただければと思います。
では、小項目⑦番に入ります。
これまでの項目の中で、いわゆるセキュリティー面の質問をしてまいりました。最終的には、技術面とか物理面の対策を幾ら取ったところで、部長、先ほど言われましたけれども、人の部分、人間に対する対策の部分が最大のセキュリティー対策なんだろうなというふうに感じております。一人一人のセキュリティーの意識が高ければ、全体としてのセキュリティー能力がそれだけ上がりまして、結果として問題は起こりにくくなると、そういうふうに言えると思います。
そういうことを考えますと、市としましては、職員のこうしたセキュリティー意識、先ほど資質とかモラルという言葉をおっしゃいましたけれども、そういったところを向上させるための人的セキュリティー対策、こういったところについて、どういった対策を取られておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 人的セキュリティー対策との御質問でございますが、職員の情報セキュリティーに対する意識、あるいは知識を高めるために、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳＴといわれるところが提供しておりますｅラーニング研修を、令和元年度から全職員で実施をしてございます。
また、ほかの自治体で起きた様々なセキュリティー事件を取りまとめたセキュリティー事件の一覧表、それを四半期ごとに職員に掲示をしまして注意喚起をするほか、茨城県警等からのセキュリティー情報も随時掲載をしまして、どういった脅威があるのか、あるいは、どのような場面で情報漏えいが起きるのか等を周知しまして、情報セキュリティーの最新の知識、それから、職員の意識啓発に努めているところでございます。
それから、今年度は、標的型攻撃メールと呼ばれるメールを介したサイバー攻撃の巧妙化が進んでおりますので、茨城県警の協力を得まして、事前通告なく、ランダムで職員に本物と同じ標準型攻撃メールを送付しまして、不審メールを受信した場合の適切な対応が取れるか、あるいは、実際の標的型攻撃メールはどのような内容で送られてくるのかといった訓練を実施したところでございます。
現在取りまとめを行っておりますが、概算ですと、リンクを触ってしまったというか、開けてしまった職員が、今回735名に対しまして、そういったメールの訓練をしましたところ、53名が触ってしまった、7.2％でございます。こういった職員につきましては、今回はテストでございますけれども、今後脅威がございますので、しっかりとした対応してまいりたいなと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 735名中53名がなかなか今までの教育が行き届かずに、うかつなことをしてしまったということだと思いますが、そういったところをどんどん数を少なくしていって、全体としての防御能力を上げていただくところが重要ですので、その人的なセキュリティー、言って聞かせるとか、見て分からせるとか、そういったことになるかと思いますが、大変難しい部分ですが、万全を期していただければと思います。
そうしますと、先ほど不適切な事例などを見せて、利用、また、意識を引き締めさせるようなことがあったかと思いますが、そうしますと、最近の例で言うと、龍ケ崎市で起きました副市長云々が官製談合に関してというニュースがございました。あれも結局、情報流出の話ですから、そういった身近な例なども当然織り込んでのことだと思います。結局、情報漏えいというのは、データ云々じゃなくて、口頭で他人に漏らすのも漏えいになりますから、人に対しての対策をきちんと取られていれば、そういったことも起きないということなります。
質問を通じて現状がある程度見えてきましたので、逆に、質問を受けて見直される中で、こういうところが弱いなと思うところがあれば、そこにはさらなる対策強化を取っていただければと思います。
それでは、大項目１番を終わります。
続きまして、大項目２番、行政文書の管理についてでございます。
行政文書といいますと、どうしても紙媒体による文書というイメージが強いかと思われますが、コンピューターの普及によりまして、アナログからデジタルへと世の中が移りかわってきておりまして、実態としての形を持たない、画面上もしくは印刷して初めてその内容が読み取れるという、そういったデジタルデータであっても行政文書という扱いになるものが存在をしております。
行政官公庁におきましては、行政文書というものは全ての行政事務の大本でありまして、これらは適切に保管、保存をしなければならないことは言うまでもないかと思います。どこで、どういうふうに、どのぐらいの期間保存する、あるいは用が済んだらばきちんと廃棄をする、消去をする、こういったことを取り決めておかなければなりません。
目に見えないデジタルデータという行政文書もありますので、そこについてきちんとした管理体制が取られているかをお伺いいたします。
小項目①番、現在の行政文書管理ということで、どういう決まりごとの下で管理されているかについてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 現在の行政文書管理につきましては、笠間市文書事務規程という規程に基づきまして、文書を保管する課ごとの管理と定め、事務の種別ごとに文書分類表を作成しまして、その分類表に基づきました簿冊登録を行ってございます。
簿冊の保存年限につきましては、基準に基づきまして、それぞれ１年、３年、５年、10年、そして永年保存に分類し、作成年度、完結年度と合わせまして簿冊登録を行うことになります。
登録簿冊を保管簿冊通知書としまして総務課に提出し、総務課におきまして、記載内容に漏れがないかどうか、そういった確認を行い、所管部署ごとにフォルダーを作成しまして、文書管理を行うこととしてございます。
簿冊の保管でございますけれども、課内のロッカーなど一定の場所に保管をし、常にその詳細を明らかにするとともに、特に個人情報や秘密文書などの書類におきましては、施錠ができるロッカーに保管を行うような形で文書管理を行っているところでございます。
それから、電子文書につきましては、先ほども申し上げましたけれども、アクセス権を割り振ったフォルダーをそれぞれファイルサーバーがございまして、そちらで管理をするという対策を取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 決め事をきちんとつくって、それに基づいて管理されていると、紙媒体も電子のデータもされているということで理解をいたしました。
そういう前提で、小項目①番を終わりまして、②番に移りますが、紙媒体のデータ、これ、どちらも言えますが、行政文書の持ち出しの可否ということで、庁舎外へ持ち出すことがあるか・ないか、できるか・できないかということと、なくならないと思いますが、紛失防止の体制が取られているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 行政文書の持ち出しの可否と、それから、紛失防止体制との御質問でございます。
先ほどの文書事務規程におきまして、文書の取扱いの原則を定めてございますが、まず、文書につきましては、法令等に特別の定めがある場合を除き、庁外に持ち出してはならないと基本的には定めてございます。ただし、どうしても業務上持ち出しが必要なケースも想定されますので、職務の執行等に関しまして、持ち出しをどうしてもしなければならない場合には、上司の許可を受けるという形を取ってございます。
次に、保存文書につきましては、閲覧について書庫管理者の保管する利用簿に必要事項を記入した上で許可を得ることとし、庁外、指定場所以外への持ち出しを、まず禁止してございます。ただ、こちらも業務上どうしても必要な場合には、その課長の承認を得ることで、例外的な持ち出しを許可しているという取扱いをしてございます。
紛失防止体制でございますが、各所属の課長を文書取扱責任者として定めまして、文書事務の管理を適正かつ能率的に遂行しなければならないとしております。そして、課長を補佐する文書取扱主任、こちらを置く体制によりまして、職員に対する適正な指導と紛失防止に努める体制を取っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 適切な管理とか許可の下、適切に持ち出して、きちんと持ち帰るということがなされている分には問題は起きないということかと思います。
行政文書ということで、原本を持ち出さないまでも、コピーを取って持ち出したりという場面はあろうかと思いますが、コピーの持ち出し、コピーを取って持ち出すということは、実際問題として、通常業務でありますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 必要に応じまして、コピーを取りまして持ち出すこともあると思います。ただし、同じように、業務が終了した際には、原本ではございませんので、必要な処理を施した上で、そのコピーについては廃棄をする、個人情報があるようなものはシュレッダーにかけまして、それ以外のものは通常の廃棄の手続によって廃棄をしていくというようなことを、それぞれ確認をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） コピーは何枚持っていって、何枚持ち帰って、何枚処分をしたと、そういったところはきちんとされておりますでしょうか。持ち出した本人任せということはないでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 現実的に立ち会いをして、例えば上司あるいは課長がコピーの枚数を立ち会いをしてチェックをしているということは、基本的にはないと思います。ですから、そういう意味ではきちんとした、そこの厳密なチェックはされていないかと思いますが、ただ、特にマイナンバー等のそういった非常に重要な案件につきましては、そういったこと自体、禁止をしていたり、あるいは何かをしようとするときに課長等がチェックをしまして、必要であるかどうかということを確認をしているというような現状がございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 経験がございますけれども、あまり一つ一つの動きをきちんと監視していると、通常業務が回らなくなりますので、ある程度、本人の良識に任せざるを得ないところがあるかと思います。ただ、そこにやっぱりリスクが潜んでおりますので、そういったリスクがあるんだけれども、みんなきちんと気をつけて、そういったことが発生しないようにしているよと、結局、また元に戻って、人の資質の部分、モラルの部分になりますけれども、そういったところをきちんとしていくのが、やはり重要なのかなと思います。
今、紙の話になりましたけれども、データについては、多分データをメモリー等に入れて外に持ち出さざるを得ないとか、そういったことはありますか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） やはりこれも原則としては行わないことにしてございますが、業務上どうしてもデータで持ち出すということもまれにはございます。その場合、定められた方法、ＵＳＢで持ち出すような場合、あるいはタブレットで持ち出すような場合もあろうかと思いますけれども、ＵＳＢで持ち出しをする場合には、その必要性を課長が認めた以外に情報担当のほうでも確認をしまして、そのＵＳＢは情報のほうで用意した、勝手に持ってきたものでないものを必ず使うということ、それから、それが終わった後も、それをどういうふうにしたのか、その記録を取りまして、チェックをするようにしています。
タブレットにつきましては、持ち出しの使用目的、使用期間、使用場所などを記載しまして、統括情報セキュリティー責任者に届出を行います。こちらはデータが暗号化されておりますので、あるいはタブレット端末の認証もされておりますので、情報が外部に漏れないような対応は取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございます。一旦目の触れないところに入れてしまえば、紙の媒体であればどこかでコピーを取る、データであればデータのコピーを取るということができなくはないので、誰が最終的に持ち出したかということで、後からチェックなり、追跡ができるようにしておいていただくのが、今現時点ではぎりぎりなんだろうなと思います。
ちなみに、数は取ってないかもしれませんけれども、年間持ち出しとかというのはどのぐらいの件数があるものなんでしょうか。概算で結構ですけれども。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時００分休憩
──────────────────────
午後２時０１分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し、会議を開きます。
総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 日々、毎日のような状況ではないと思ってございます。大変申し訳ございません、正式な個数が手元にございませんので、もし差し支えなければ、後でお示しさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） それで結構です。ありがとうございます。
小項目②番を終わらせまして、③番に入ります。
持ち出し等とか、行政文書の管理全般の中で、紛失であったり、所在が不明になったり、誤廃棄、誤消去、これらがあったかどうかということでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 紛失、所在不明、誤廃棄、誤消去の有無でございますが、規程に基づきまして、処理の完結しました文書及び帳簿は、担当課長が種別、年限ごとに整理、編さんを行いまして、毎年度、当該年中に作成した簿冊リストが総務課に提出をされることになります。
紙媒体での文書そのものは、所定の書庫等に保管をしまして、簿冊目録によりまして管理をされていることになります。保存年限を経過し、廃棄する文書につきましては、毎年度、簿冊廃棄目録一覧表というものの提出を受けまして、登録されております簿冊リストと廃棄する簿冊リストを突き合わせます。それによりまして、一致をしない簿冊の有無を確認しまして、紛失あるいは所在不明の確認を行うこととしてございます。
これまで、その確認作業による紛失等の例はございません。また、担当課から紛失等に関する報告がございませんので、これまで適正な文書の保存管理がなされてきたと考えてございます。
また、電子的に処理されました文書の誤消去でございますが、本年度から運用しております文書管理システムによりまして、電子決裁が完了しました完結文書につきましては、消去そのものができない設定にしてございますので、誤って消去するということはございません。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 紛失も所在不明も誤廃棄も誤消去もないということで、非常に適切な管理ができているというお答えだったかと思います。そういう部署に昔、身を置いていた者としては、１件もないというのは逆に不自然なんですけれども、なければないということでこれに越したことはございませんので、よろしいかと思います。
先ほど簿冊目録ですかね、それと確認をしますということがございました。確認というのは、どのタイミングで、年に何度ぐらい行われるものなんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） その突合につきましては、年に一度でございます。年度が完了しまして廃棄をする段階で、担当のほうから上がってきた廃棄の目録と私どものほうにある簿冊の目録を突合するような形でございます。
それと、先ほどの、大変申し訳ございません、外部への持ち出しでございますけれども、今非常に外部でタブレットを活用した事務が多くなってございまして、タブレットの持ち出し件数は、令和２年度には87件ございました。ＵＳＢで、その部署からほかの部署に持っていくようなものもございますが、ＵＳＢにつきましては、100件の届け出がございました。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございました。数値はそれで結構でございます。
そうすると、簿冊目録と実際の簿冊の照合を年に一度されているということでございます。
形があるものはそれでいいんですけれども、データとして保存部署になっていますというのは、データとしてありますね。ありませんねというのは、イメージ湧きにくいんですけれども、フォルダーにタイトルが残っている、残ってないとか、そういったレベルでの確認もされるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） データのほうは、作成途中のものはあれですが、完了したものは、今のところ全て残すような形を取っておりまして、その消去もアクセスすることはできませんので、そこで何らかの改ざんが行われているというような仕組みができないように今取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） デジタル化になって、そう何十年も過ぎているわけでございませんので、どこの省庁も、目に見えないものの扱い、確認というのは、少々苦労をしているというように聞いておりますので、入っているはずがないとか、保存してあるのにないとか、そういったことがないようにだけお願いをしたいと思います。
小項目③を終わります。
④番に入ります。
デジタル化における今後の紙媒体の位置づけということで、いろいろなものがデジタルデータに取って代わろうとしております。そうしますと、これまでの紙媒体の立ち位置と言いますか、位置づけと言いますか、重要性と言いますか、そういったものがどんなふうになってからというところに非常に興味がございます。
紙とデジタルのデータ、どちらが重要というような形で考えているかを含めて、お聞かせいただければと思います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） デジタル化における今後の紙媒体の位置づけでございます。
まず本市では、平成25年度に財務会計を導入しまして、その後タブレット等を導入し、デジタル化を進めてまいりました。
さらに、繰り返しになりますが、令和２年度、昨年４月からは、文書事務にいち早く文書管理システムを導入しまして、現在一部を除きまして、ほぼ全ての文書決裁を電子化をして実施をしているところでございます。これによりまして、今後作成される文書につきましては、ほぼ全て電子媒体で決定、保管、廃棄という流れになるものと考えてございます。
一方で、現時点では、紙媒体も混在が避けることができません。法令等の制約によりまして、紙媒体を原本としなければならないもの、あるいは文書の性質上廃棄できないもの、それから、かえって電子化することによって業務が煩雑、非効率なってしまうものがあろうかと思います。そのため、紙媒体の取扱いについては、それらを除きまして、原則として紙媒体をスキャンすることによって、電子的に変換した電磁的記録を原本とするということをセキュリティーポリシーで定めてございます。基本的には、紙媒体につきましても、電磁的な記録に変換をしまして、元となりました紙媒体については、廃棄をするという定めをしておりますが、ただ、先ほども申しましたように、どうしてもそれだけでは十分でございませんので、当面の間は、紙媒体と電子媒体につきましても混在をすることはあろうかなというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ちょうどそこが聞きたかったんですけれども、紙媒体の物量として少なくするために電子データに変換するというところで、スキャン等をしてデータに変換して、今後、保管、保存をしていくというところで、そうすると元の原本と呼ばれる紙媒体の扱いが非常に気になったんですが、今の話だと、法令によって原本扱いなので捨てられないんだけれども、スキャンをした後に、今後その紙媒体は廃棄をされると、今そう言われたかと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 通常の文書につきましては、先ほど申しましたように、スキャンをした後で、電子的な記録に置き換えまして、元の紙は廃棄をすることになります。
ただ、例えば戸籍法で定められた帳簿ですとか、あるいは訴訟などに関連するような収税関係、差押え関係の文書ですとか、そういったものはどうしても紙で保管するということが、法的に定められてございます。あるいは、例えば市民課の申請書、住民票の申請書とか、即座にそこで対応しなければならないので、電子に置き換えることがかえって煩雑になってしまうようなケースもございます。そういったものにつきましては、引き続き紙で保管をして、今までどおりきちんと管理をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 紙に書いてあって、燃えもしなければ、水没もしなければ、紙というものはきちんと保管が形として残るんですけれども、データというのは変換して非常に取扱いが楽になる反面、消えるのは一瞬で消えるという非常に怖さを持っております。なので、個人的に考えれば、紙は原本は原本として考えておいて、通常の業務は電子化されたデータを使うというのがありなんだろうと思いますが、ただ、データのスキャンの仕方も１種類だと非常に怖くて、スキャンしたデータのほかに、違うやり方、例えばマイクロフィルムが一時ありましたですけれども、あれは物理的にフィルムとして残りますけれども、質量としては相当縮小されます。銀行なんかは、マイクロフィルムでまだ残している部分とデータの部分と多分両立てだったかと思います。そういったところも考えて、一瞬にして消えてしまうとか、そういったことがないような、そういった扱いについては、紙媒体を粗末にしないということも含めて、ただ、当然かさばってくるものですから、たまれば、そういったところもバランスを取りながら、進めていただければと思います。一番いいのは、紙に和紙を使って、墨で書いておけば絶対に消えないよというのがよくありますけれども、そうも言っていられないので、デジタル化をうまくやっていただきたいと思います。
デジタルトランスフォーメーションということで、大きく打ち上げて今後進めていく話になりますので、そういったところのデータのきちんとした残すやり方、保存の仕方というのは、大変重要でございます。そういうところのバランスです、何度も言いますが、バランスを取って、デジタル化を進めていただきたいと思います。
それと、当然、紙であろうが、データであろうが、外に出れば漏えい、流出になりますので、日頃のデータ、書類の管理をしつつ、それが外に漏れないような体制づくりということで、そういったところもきちんと改めて見直していただいて、やっていっていただければと思います。
今後、一層の対策を講じていただくことをお願いいたしまして、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ２番安見貴志君の一般質問を終わります。
ここで２時25分まで休憩いたします。
午後２時１２分休憩
──────────────────────
午後２時２５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、13番石田安夫君の発言を許可いたします。
〔13番 石田安夫君登壇〕
◆１３番（石田安夫君） 公明党の石田安夫でございます。一般質問を行いたいと思います。３点についてお伺いをいたします。
１、移住促進による人材確保の推進について。
２、笠間版ＣＣＲＣについて。
３、空家・空地利活用の推進について。
３点をお伺いをいたします。
初めに、移住促進による人材確保の推進についてですが、この事業背景ということで、全国的な人口減少、少子化、高齢化において、地域の持続性の確保や課題解決のためには、地域で活動する人材の確保が急務となる。さらに、コロナでの地方回帰の流れやテレワーク等の推進には、働き方の多様化などにより、地方への関心が高まっている状況にある。
この流れを受けて、関係人口を含めた地域と関わりを持ち、活躍する人材の確保、拡充するための取組を推進することで、持続可能な地域の形成を目指すということでございますが、初めに、定住化促進事業ということで、この内容を見ると、国の移住支援金制度の活用によるテレワークの推進や、関係人口の拡大を含めた移住等の人の流れを創出、下にお試し居住施設の運営による移住体験の推進ということでございますので、どのようなふうに今年はするのか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 13番石田議員の御質問にお答えいたします。
定住化促進事業につきましては、地方創生推進交付金を活用したお試し居住施設「かさちょこＨＯＵＳＥ」の運営及び移住支援金による移住を推進する事業でございます。
移住支援金につきましては、東京23区に在住または東京圏在住で、23区に通勤する方で、登録の企業へ就職または起業する場合に、国・県・市の三者の負担により、最大で１世帯100万円、単身で60万円の支援金を支給するものでございます。
本事業につきましては、今年度、国の制度改正によりまして、就職または起業に加えまして、新たにテレワークを実施し、一定の条件を満たす方などにも対象が拡大されたため、制度の周知を図りながら、移住のほうを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。
この定住化促進事業、817万6,000円ということなんですが、単身で60万円、家族で100万円ということなんですが、これ、人数的にはどういう感じで考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） こちらのほうにつきましては、世帯のほうで２世帯、単身で１件を予定しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。これ、次の笠間版ＣＣＲＣも、空き家もそうなんですけれども、定住化をどうしたらできるのかというのがすごく、今回テレワークが入ってきたということで、また違う形の定住化の推進につながるんではないかと思っております。
このお試しというのは、福原の所と笠間の佐白山の所なのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） こちらのほうの施設につきましては、佐白山の近くの所でございます。福原のほうにつきましては、佐白山の近くの所に寄附をいただきましたので、そちらのほうに統合したということで、現在は１か所のみでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） お試し居住の運営というのは何年か前からずっとやっているんですけれども、今まで何人やって、極端な話、それによって笠間に移住してくれたのか、その辺分かればお教えください。
○議長（石松俊雄君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） 移住体験施設「かさちょこＨＯＵＳＥ」につきましては、平成27年度の途中からスタートをさせていただきまして、これまで65組、延べで170名の方に御利用をいただいております。そのうち、６組、９名の方が現実に移住をしておりまして、また今後の予定としまして、７名の方が移住予定、また、２名の方がクラインガルテンを利用予定という実績になっております。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。
クラインガルテンも含めて考えているんですか。その辺お教えください。
○議長（石松俊雄君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） 私どもが進めております移住促進策は、多地域居住、二地域居住も含めた中で促進をさせていただいておりまして、今回、来年度の予定ですが、改めてクラインガルテン、かさちょこＨＯＵＳＥを利用した方で、クラインガルテンを利用したいとする方が出てきたということで、報告をさせていただきました。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。クラインガルテンはまた違う部署だと思うので、ここで質問はしませんけれども、実際、クラインガルテンは入る人がだんだん少なくなってきて、どうにか困っていた状態で、また入ってきたなというのが今分かったので、ありがとうございます。
これについては、これで質問を終わります。
次に、地域おこし協力隊事業についてお伺いをいたします。
これもやっぱり地域が抱える課題に対し、地域と協働で課題解決を行う人材の確保、また、任期終了後の定住促進、要するに起業したり、事業を継承してやっていますよということで、今あるんですけれども、その辺の話をぜひお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 地域おこし協力隊につきましては、総務省が平成21年度から取り組んでいる制度でございまして、都市部の意欲ある人が地方へ移住し、最長３年間の任期の中で、行政や地域住民、関係団体と連携をいたしまして、地域力の維持や強化を目的といたしました支援活動を行うものでございまして、その地域に定住を図るという取組でございます。
都市部から来た移住者という外部の視点を生かし、今までにない発想や新たな視点から様々な活動に取り組んでおりまして、活動例といたしましては、カフェの運営、駅前活性化を目的といたしましたアート作品を使った企画展の開催、笠間クラインガルテンの活性化に向けた事業の企画運営、民泊の推進による観光振興などがございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。
できれば、今まで何人地域おこし隊が来て、残ってくれた人も多分いると思うんですが、その辺の人数とかも教えてください。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 平成25年度から現在まで受け入れた人数の合計につきましては、13名でございます。現在３名が活動中でございますので、これまでに退任した方は10名で、そのうち退任後におきましては、５名の方が市内のほうに定住をしていただきました。そのうち１名の方が転出していますので、現在は４名の方が本市のほうに定住していただいているという状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。この地域おこし協力隊というのは、国の制度として全国的にどっと受け入れて、笠間市の場合13名ですか、やっているということでございますので、４名が残っていて、今３名新たに地域おこし隊ということでございます。
私、よく考えるのは、移住促進による人材確保の推進、これによって、例えば地域おこし隊の中から、例えばその移住に対してコーディネートするような、そういう隊員をつくれるかどうか、また、これから次の２番、３番も関係するんですけれども、そういう全体的なことを考えて、人を呼び入れてくれる人がコーディネーターとして地域おこし隊として配備できないかどうか、その辺お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） コーディネーターという部分でございますけれども、地域おこし協力隊の制度でございますけれども、今度新たに、そういったコーディネーターをするような地域おこし協力隊の制度なんかも出てきてございます。笠間市としても、そういったコーディネーターのほうを募集していきたいと思っておりますけれども、地域プロジェクトマネジャーという制度でございますけれども、なかなかそういった人材が見つからないという部分もあります。
そういった中で、やっぱり地域おこし協力隊につきましては、課題といたしまして、退任後に定住していただくということの中では、やっぱり給料というか、収入を得る手だてです。３年後の、そういったものを考えていかなくてはならないという部分においては、こういった地域プロジェクトマネジャーという制度は必要なのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） コーディネーターじゃなくて、マネジャーということで制度があると。
もし、うまくいけばそれを利用してもらいたいと私は思っているんですが、その辺どうですか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 将来的には、利用していきたいと思っております。そういった部分も含めて、地域協力隊の募集のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 次に入ります。
政策調査事業についてお伺いします。
人材確保推進委託料ということで、新規安全安心をはじめとした笠間暮らしをテーマとしたマガジンの運営をするということで、人材確保につなげていくということなんですが、具体的にどういう内容なのか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 政策調査事業につきましては、本市の人材確保につなげるため、今年度、国の交付金を活用して、笠間市での日常や暮らしをテーマとしたウェブマガジンを製作しております。このマガジンにつきましては、観光面が中心となる情報発信ではなく、医療などの安心、広い敷地ならではの伸び伸びとした子育てなど、生活している市民を主役としてまとめていくもので、具体的な移住につなげていくため、市の支援制度はもとより、同時に進めていくサテライトオフィスやワーケーション施設等の拡大、空家バンクなどの連携を図りながら、暮らす、または働く場所の紹介までを行うものとしていく予定でございます。
令和３年度につきましては、運営更新を行いながら本サイトを活用したプロモーションを展開し、移住・二地域居住者などの確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） なかなか人材確保、委託ということなんで、どういう形、今説明されましたが、具体的にはＰＲが主なんですか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ＰＲが主なものという形になってございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） これ以上聞いてもあれなんですけれども、次に、笠間版ＣＣＲＣについてお伺いをいたします。
これは何回も私、質問しているので、一応背景というか、高齢化が進む中で、まちづくりに資するため、高齢層だけではなく、若年層に向けて将来に希望を持ち、安心を感じ、市全体に波及する笠間暮らしの創出に向けたモデルコミュニティ、笠間版ＣＣＲＣ、東京から約１時間で移動できる立地と広域交通の環境、県立病院を中心とする安心を提供する医療、福祉環境、笠間焼など、魅力的な産業資源、多くの方が訪れる文化施設などの地域資源を生かし、東京圏からの移住推進策と連動した取組を推進しますということで、令和３年は公民連携でモデルコミュニティの整備ということ、あと、笠間リビングラボの構築とともに、プロモーション等の転換による具体的な移住者、この移住ということをなんですけれども、このモデルコミュニティの整備、生涯のまちモデルとなるコミュニティ、分譲住宅の民間による整備ということのお話をしてください。一応、これ、民間に売り渡したわけですよね。それからの進捗状況をお話しください。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） モデルコミュニティにつきましては、ハウスメーカー４社と事業実施に係る協定のほうを締結いたしまして、事業を開始し、現在まで交流棟などの施設外分譲区画面積は、最終的に20区画としていくこと、各種のインフラ整備の調整などを行っているところでございます。
その中で、事業地となる市立病院跡地の隣接地権者との工作物等の協議調整に時間を要しておりますことから、今月中をめどに、開発行為の申請など、法令に基づく手続を開始していくという予定となってございます。
なお、全体のスケジュールといたしましては、リビングラボなどのソフト面の構築と並行しながら、住宅については、造成着手時から、県外の居住者への紹介などを開始しまして、年内に造成完了、令和４年１月から正式な販売を開始し、順次移住を進める予定となってございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。
ということは、今年は令和３年だから、１年ぐらいかかってしまう。工作物がどうのこうのということで、少し遅れているという話なんですけれども、これ、売出しというか、それは前もって多分できると思うんですけれども、その辺、要するに認可が下りれば、建物が建たなくたって売出しができるわけですから、その辺のスケジュールが分かればお教えください。
○議長（石松俊雄君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） こちらの販売につきましては、ハウスメーカー４社のほうで正式には行っていくということで、ただいま御説明申し上げましたとおり、令和４年１月からの正式販売を予定をしているところではございます。
ただ、この造成のほうに着手できる段階から、この事業地、また、分譲地の紹介のＰＲをハウスメーカーと私どもと連携してスタートをし、実際に購入を予定いただくような、いわゆる居住候補者を集めていくという作業は、来年度、できれば春、６月ぐらいを目標に進めてまいりたいというふうに今検討を進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 次に、プロモーション活動と移住者確保策について伺うということで、それも含まれているんですが、どういう内容でそれを進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 移住者確保につきましては、今年度、先ほど企画課長からも話がありましたけれども、起業や移住に係るイベントなどでの事業紹介を行うとともに、単なる住宅販売ではないため、生涯活躍のまちが求める内容などコミュニティの全体イメージの作成などの準備を行ってまいります。
具体的なプロモーションの開始につきましては、造成段階の着手段階になります本年６月頃、先ほどお話ししたとおりでございますけれども、予定しておりまして、東京圏在住者に広く情報を届けてまいりたいと考えております。
都内の大手不動産紹介事業者との連携を中心にしながら、これまでも連携してきております企業や大学など各種の機会を通じた周知、現地説明会を実施し、正式な分譲の前から居住候補者を確保できるように展開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。
最後のリビングラボの構築及び運営準備について伺いますけれども、やっぱりこれがネックというか、一番大事な部分で、これがしっかりしていれば、来てくれた人たちもうまく定住してくれる、また、そのハウスメーカーも一つの起爆剤になってくる、この辺のモデルコミュニティ及び市全体に普及するリビングラボの形成及び具体的な運営準備となっていますけれども、この内容的なものを具体的に、多分この前聞いた内容と違う部分が来ているので、その辺も含めてしっかりとお話しください。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） リビングラボの構築につきましては、多世代が活躍するきっかけとなる場としていくため、交流棟、宿泊棟におきましては、企業との連携により、カフェの創作活動、イベント等の日常的な交流の促進、ＩＴを活用した仕事、健康などの実験といった活動の展開、宿泊施設を利用した新規の移住等を生み出す笠間暮らしの紹介などを基本的な機能としてまいります。また、健康データの提供、電子広報、ＡＩ家庭菜園など、居住する方々に対する居住要件やサービスの導入を検討しており、実験的な取組を行ってまいります。
運営準備につきましては、コミュニティ全体の整備着手の遅れに伴いまして、事業者の公募については、間もなく開始する予定としており、現在に至るまでの準備といたしましては、連携を検討していただく企業の増加を図り、新たに総合商社などが事前の検討に加わっている状況でございます。
これを受けまして、今回整備するモデルコミュニティのみにとどまらず、笠間市全体をフィールドとするリビングラボの取組や、第２のコミュニティ整備の可能性などについての意見交換を開始しております。今後の運営事業者の選定とともに、企業との連合体の調整など順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 総合商社が入ってきたということ、また、新たな展開だなと思っておりますが、初めに移住促進に関する人材確保で、定住化促進事業で国の移住支援金制度が、多分コミュニティ、これにも使えると思うんですが、この辺の考え方、また、20世帯だから、その辺の市の考え方はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 議員おっしゃるとおり、移住支援金のほうの制度のほうは利用していきたいと考えております。世帯で100万円、単身で60万円ですか、こちらのほうをうまく利用して移住につなげていきたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 移住支援金制度というのは、多分茨城県で何世帯とか決まっていると思うんですが、その辺の市がどのくらいの規模を受けてくるのか、その辺お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 全体の中の枠での調整なるかと思いますけれども、一応来年度の予算といたしましては、２件の１件ですか、260万円を予定しています。これはリビングラボの広報の部分だけではなくて、笠間市全体としての枠でございますので、この中でもっと枠が増えるということになれば、国とか県のほうに要望をしながら積極的に活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 全部、丸々20件というのは難しい、その辺どうですか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 20件、それが全部首都圏から来ていただくという形になれば一番理想ではございますけれども、基本的には、一番優先は首都圏の方を呼んできたいというのが一番でございますが、二番目といたしましては、市外の方を笠間市のほうに呼び込みたいというふうに考えてございます。その中で、20件そのまま全部というのは難しいのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 分かりました。しっかりお願いします。
３番に移ります。
空家・空地利活用の推進についてということ、これも僕も何回も一般質問しているんですけれども、今回新規ということなので、これまでの空き家対策については大関議員がほとんど聞いてしまったので、概要だけでもお教えください。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 13番石田議員の御質問にお答えいたします。
これまでの空き家対策についての御質問でございますが、少子高齢化が進み、人口減少の到来を受け、適正に管理されてない空き家等が増加したことが地域の課題となり、平成25年から所有者等に対して空き家等の適正な管理を促すなど、積極的に空き家問題の解決に取り組み始めました。
国におきましても、空き家問題を解決すべく、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年に施行され、平成29年には、笠間市
空家等対策計画を策定し、空き家の発生抑制、
管理不全状態の空き家の発生・抑制・解消、空き家等の市場流通、利活用の推進の三つの基本的な方針を定め、建物所有者等に空き家等適正に管理する指導を行い、管理不全にさせない取組や相談等手続の啓発、建物の利活用の働きかけや専門家による空き家相談会を行ってまいりました。
空き家等の利活用につきましては、平成25年から空家・
空地バンク制度を活用し、市内にある空き家、空き地を有効利用し、良好な住環境の確保並びに地域の活性化と生活環境の保全に努めてきたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 細かいところはもう大関議員がほとんど聞いてしまったので、私は違う視点でお話をしたいと思います。
この中に移住の促進ということで、芸術家など地域の特性に応じた移住や二地域居住の推進策と連動した空き家等の利活用を推進していくという内容なんですが、どういうことなのか、お教えください。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 都内の事業展開する企業、それら関連性のある企業と連携して、希望者を募るなどして公民連携で誘致に努めた活動を実施したり、例えば創作活動に適したエリアを絞った芸術家の移住、それから、工場を彫刻家の作業場として提供するなどの取組を想定してございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） あともう１点は、午前中、大関議員もお話ししていましたが、行政代執行した費用は、誰が持つんですか。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） 費用自体は、所有者本人に請求いたします。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） そのとおりなんですが、例えばその方が払えない場合、上だけ全部撤去して、例えばその土地を市のものにできないかという質問したいんですけれども、その辺の市の考え方はどういうふうになっておりますか。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） まず最初に、行政代執行した場合は、費用は市のほうの予算の中で工事費用を取って解体しますので、市のお金で、まずは解体のほうをやります。その後に所有者のほうに、その金額全額を請求いたします。全額支払っていただければそれで終わりなんですが、もし支払えない場合には、資産等の差押え、そういうのを実行していくような形で費用の回収を行うということになります。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 笠間市の１件、行政代執行しておりますけれども、具体的に今の話、私、最終的に土地があるんじゃないかという話をしましたけれども、費用はちゃんと払っていただけたんですか。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） この御質問に対しては個人的なことになりますので、この場ではお答えすることはできません。御了承お願いします。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 大変申し訳ない質問だと思うんですけれども、例えば私が当事者であって、お金が払えない。撤去はしたんだけれども、役所がお金を出して、200万円なら200万円請求されても払えない場合、どういう手続を取るんですか。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） まず、資産の調査とか、そういうのをして支払い能力があるかどうか、そういうのは調査いたします。あとは、金額が大きい場合には、分割で払ってもらうとか、そういうので少しでも回収するような手続は行うようなことになります。最終的に支払いができなくなった場合には、回収不能になることも想定されます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 回収不能ということは、要するに撤去費用も何もいただけないということで終わっちゃうんですか。
○議長（石松俊雄君）
空家政策推進室長小薬 進君。
◎
空家政策推進室長（小薬進君） 最悪の場合には、そういうことも起きる可能性はございます。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 制度として行政代執行という制度ができていて、一応法的なことを読んだんですけれども、もし本人が払えなかったら、そのままになっちゃうんですよね。
だからその辺、どういうふうに分割して払うとか、それでも払えないという場合にはどうするんだ。そうすると市の損金になってしまうんですよね。その辺の考え方はどういうふうに捉える。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 代執行した費用につきましては、現在市が出してございます。本人とまた話はできている状態ですので、そこで支払っていただくように交渉は現在続けてございます。ただ、支払い能力がなかなかない部分もございます。そうなるまでには、先ほど室長が言ったように、例えば専門の弁護士とか相談をしながら、最終的になる可能性がありますが、今のところ、本人から回収というか、払っていただけるような努力をしてまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（石松俊雄君） 13番石田安夫君の一般質問が終了いたしました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で、本日の日程はすべて終了となります。
次の本会議は15日月曜日午前10時から開会いたします。時間厳守の上、御参集をお願いいたします。
なお、この後、広報委員会が開催されますので、関係委員は委員会室にお集まりください。
本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時０５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 坂 本 奈央子
署 名 議 員 安 見 貴 志...