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令和 2年第 4回定例会-12月11日-04号

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  1. 笠間市議会 2020-12-11
    令和 2年第 4回定例会-12月11日-04号


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    令和 2年第 4回定例会-12月11日-04号令和 2年第 4回定例会                 令和2年第4回              笠間市議会定例会会議録 第4号        ──────────────────────────           令和2年12月11日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田 村 幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田 村 泰 之 君                      9 番    村 上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      17 番    大 貫 千 尋 君        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         中 村 公 彦 君               総務部長          石 井 克 佳 君               市民生活部長        金 木 雄 治 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        吉 田 貴 郎 君               上下水道部長        横 手   誠 君               市立病院事務局長      後 藤 弘 樹 君               教育部長          小田野 恭 子 君               消防長           堂 川 直 紀 君               笠間支所長         岡 野 洋 子 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               農政課長          礒 山 浩 行 君               農政課長補佐        石 川 浩 道 君               財政課長          山 田 正 巳 君               財政課長補佐        藤 田   優 君               市民課長          飯 村 美奈子 君               市民課長補佐        小 貫   彰 君               環境保全課長        小 里 貴 樹 君               環境保全課長補佐      大 峰 浩 一 君               学務課長          堀 江 正 勝 君               学務課長補佐        稲 田 和 幸 君               子ども福祉課長       町 田 健 一 君               子ども福祉課長補佐     武 井 知 子 君               秘書課長          長谷川 康 子 君               秘書課長補佐        石 川 幸 子 君               市立病院経営管理課長    木 村 成 治 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        堀 越 信 一               議会事務局次長       西 山 浩 太               次長補佐          松 本 光 枝               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 4 号                          令和2年12月11日(金曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さんおはようございます。  御報告申し上げます。  ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は、17番大貫千尋君であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により、出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程について御報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては、議事日程第4号のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番益子康子君、6番中野英一君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問につきましては、一問一答方式及び一括質問・一括答弁方式の2方式から選択し、質問をお願いいたします。質問は、項目ごとに質問し、完結した後、次の項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部とも、分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていただくようお願いいたします。  それでは最初に、6番中野英一君の発言を許可いたします。               〔6番 中野英一君登壇〕 ◆6番(中野英一君) 6番、政研会の中野です。議長の許可を得ましたので、事前通告に従い、一問一答形式で一般質問させていただきます。よろしくお願いします。  大項目1、鳥獣、特にイノシシですが、その被害対策についてお伺いします。  現在、国内外で新型コロナウイルス感染症は猛威を振るい、感染の終息が見通せない状況ですが、ワクチンの接種を始める国もあり、やがて終息に至ることでしょう。一方で、コロナ禍であってもイノシシはたくましく生き続け、根絶は厳しい状況です。イノシシは、自治体の境界線に関係なく活動し、被害をもたらしています。  そこで、笠間市周辺自治体のイノシシ対策事業を調べると、茨城町にその事業が見当たりません。茨城町役場に電話で問い合わせすると、対策事業はないと言います。イノシシがほとんど現れず、昨年、捕獲したのは公的には2頭で、「見通しのよい平地の町だからだろう」という返事でした。イノシシの住みかや通り道になりやすい耕作放棄地等をなくして見通しをよくしておくこと、これが一番の対策であることが再認識されました。  城里町では、有害鳥獣に対する活動を条件に地域おこし協力隊に採用され、イノシシの捕獲や肉の解体、皮の活用に奮闘している女性がいます。皮はまだ試作品の段階ということですが、町のPRになるでしょう。  県外では、ふるさと納税の返礼品にイノシシの肉を出している自治体もあります。イノシシ被害に悩む自治体は、イノシシ対策に知恵を絞っています。  そこで、笠間市のイノシシ対策の現状と対策について伺います。  耕作放棄地は、イノシシのすみか、巣窟になりやすいので、そこで、小項目①耕作放棄地の対策ですが、現在把握している耕作放棄地の面積も入れて御回答ください。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。
    産業経済部長(古谷茂則君) 6番中野議員の質問にお答えいたします。  耕作放棄地の対策についてでございますが、市内の耕作放棄地は、平成27年の農林業センサスによりますと910ヘクタールとなっております。5年前と比較いたしましても141ヘクタール増えているところでございます。今後、農業者の高齢化や減少によって、さらに耕作放棄地の増加が進むと思われます。同時に、限られた農業者で様々な農地を管理していくことは困難であると推察されます。  そのため、耕作放棄地の対策といたしましては、耕作可能な農地をやる気のある担い手に集積する農地中間管理事業、それから地域の共同活動により耕作放棄地の有効利用に活用できる多面的機能支払交付金事業、管理の行き届かない栗畑とか遊休農地を借り上げ、圃場の整地や栗の改植などを行う遊休農地等を活用した笠間の栗生産規模拡大事業などの事業を進めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。いろいろ対策を打っているということがよく分かりました。印象に残ったのは、平成27年、910ヘクタールという耕作放棄地の面積です。  話はちょっとずれますが、笠間市の合併時の人口が8万1,256人でした。現在、一番新しい統計によると7万3,603人です。10%減少しているのです。ですので、笠間市合併時の8万1,256人を基準にして、どれだけ人口が減っているかということは把握しやすいです。今、平成27年で910ヘクタールという面積が出ました。一応これを基準に、私はこれから人口減少は続くけれども耕作放棄地は反比例して増えることのないように、910が少しでも少なくなるようなことを期待して、910ヘクタールという数字を記憶にとどめておきたいと思います。  それでは②番に移ります。  農地中間管理機構とレジュメになっているのですが、タイトル、農地中間管理事業にしてください。  それでは、小項目②農地中間管理事業についてお伺いします。  農地中間管理事業は、耕作者が高齢や後継者がいない等の理由で耕作が難しい場合、この農地中間管理機構、いわゆる農地バンクですが、これが農地を借受け、まとまりのある形で農地を利用できるようにして担い手に貸し出して農地の利用促進を図る事業ですが、都道府県に一つずつ設けられています。言うまでもなく、話がまとまると耕作放棄地対策になりますが、笠間市の現況はどうでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 農地中間管理事業についてでございますが、笠間市では、平成27年度から農地中間管理機構を通じた農地の貸借を進めているところでございます。農地中間管理事業による農地の貸借の整理状況につきましては、令和元年度末までの集積面積は約750ヘクタール、延べ約1,800名の地権者の農地を延べ約190名の担い手に集積しております。なお、全ての農地で農地中間管理機構を通じた貸借が成立するわけではなく、担い手につながらない農地も存在します。  例として、農地の面積が狭い、農地への進入路が狭く大型機械等が入りづらい、農地が荒れている、農地に樹木が植わっている、農地の排水が悪いなどが挙げられております。  また、事業の広報につきましては、「広報かさま」や「広報かさまお知らせ版」、各庁舎のモニター広告などによる案内のほか、市のホームページに茨城県農地中間管理機構のリンクを掲載いたしまして、事業内容の周知に努めております。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。  狭いとか大型機械が入らない、排水が悪い、そういう悪条件の下では、なかなか借手がいないということでしたので、それで、そういう条件を改良するための土地改良事業があるわけですが、それでは、小項目③土地改良事業についてお伺いします。  言うまでもなく、土地改良事業は、農業の生産性向上や将来的な農用地の維持保全、ここは大事なところです、将来的な農用地の維持保全を目的に土地と水の利用化を図るためのもので、具体的にはかんがい、今、水の状況が悪いということだったのですが、かんがい排水施設を造ったり農地を造成したり、圃場整備を行ったりするものですが、現在行っている石井、来栖、稲田地区の進捗状況、そしてまた新しい事業計画はあるのかどうかについてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 土地改良事業についてでございますが、石井、来栖、稲田地区は81.8ヘクタールの区画整理などを実施する基盤整備事業で令和4年度の事業採択を目指して、現在、土地所有者からの仮同意を取得中でありまして、取得率は11月末時点におきまして95.4%となっております。引き続き、地元推進協議会と協力を図り、同意取得に努めてまいります。  また、新たに土地改良事業に取り組む地区といたしましては、令和2年度より笠間大渕、南友部大田町地区の2地区が事業採択となり、笠間大渕地区は31.9ヘクタール、南友部大田町地区は14.2ヘクタールを整備する計画であります。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。  もっと詳しく教えてほしいのですが、大渕と、今、南友部地区が出てきましたが、どちらも新規ですか、全く新しく。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 新規でございます。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) 分かりました。  それでは順調に進んでいるということですが、これまで笠間市全体の田んぼの中で何割改良事業が行われたのでしょうか。そして、今、進行中の改良事業と新しい事業計画、これが終了すると何割完了したことになるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 農業委員会の農家台帳による笠間地の農地面積は、令和元年度末時点で6,099ヘクタールでございます。このうち土地改良事業実施面積は2,095.01ヘクタールでありまして、34.4%の整備率となっております。  また、大渕地区、南友部大田町地区、石井、来栖、稲田地区の新規の土地改良事業予定面積を含めますと2,213.71ヘクタールとなりまして、36.3%の整備率ということになります。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。36.3%が多いか少ないかというのはよく分かりませんが、将来の農地の維持保全という観点から見ればもっと多くあったらいいのかなとは思います。ただ、県主体の事業ですので地権者の要請によって計画が進みますが、潜在的な希望があれば事業につなげてほしいと思っています。  それでは、引き続き小項目④に移ります。  イノシシ対策に対する市の補助金について伺いますが、イノシシの被害の甚大さに対して各自治体は補助金を出して被害の軽減に乗り出しています。ここでは、新規にわな免許を取得してイノシシに立ち向かおうとしている人に対しての補助金を中心に伺います。  まず、新規わな猟免許取得にかかる経費と補助金についてお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) イノシシ対策の市の補助金についてでございますが、新たにわな資格を取得する方に対しての補助は、地域捕獲団体を新規で立ち上げること、もしくは団体に加盟していることを条件といたしまして、事前講習料8,000円、申請手数料5,200円を補助しております。また、鳥獣被害対策実施隊員については、事前講習料5,000円、申請手数料3,900円を補助しております。イノシシの捕獲に対する助成といたしましては、平成29年度より捕獲1頭に対し5,000円、平成31年度より捕獲の助成に処分費用を加え、1頭1万円の補助を行っております。また、45の地域捕獲団体の活動補助として1団体当たり年間10万円を補助しております。  令和2年の鳥獣被害対策に市単独の予算は、総額1,827万4,000円を計上しており、鳥獣による農作物被害の軽減に努めております。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) まず、わな猟免許取得に対して予備講習受講料8,000円で、申請手数料5,200円とか話が出ていましたが、試験を受ける人の感想を聞いたことがあるのですが、遊びで狩猟の免許を取るわけではない、生活のためだと言うのです。当然そうでしょう。それと、試験の前には診断書も用意しなくちゃならないのです。受かってからも軽減措置などありますが、狩猟税毎年払わなくちゃならない。猟友会に入ると、猟友会のお金も払わなくちゃならない。最初、ため息が出るみたいなのです。その気持ちはよく分かります。少しでも免許を取りやすくして、イノシシに立ち向かいやすくするためにも診断書四、五千円かかると思うのですが、その辺の助成もお願いしたいと思います。  あと、捕獲処分費補助金についてですが、これは5,000から1万円になったのです。ほかの自治体と比べても悪いほうではないと思うのですが、ただこういう意見もあるのです。こんなにいっぱいイノシシがいるのだから、3万円であったら一網打尽じゃないかと、そういう話もあったので、それも暴論ではないなと思いまして紹介させていただきました。  それでは、小項目⑤に移ります。  捕獲頭数について伺いますが、過去3年間の捕獲頭数をお伺いします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 捕獲頭数についてでございますが、平成29年度は410頭、平成30年度は799頭、令和元年度は1,184頭を捕獲しております。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。  それでは詳しく見ていきたいと思うのですが、今、1年間の話でしたが、有害捕獲期間というのがあります。4月1日から11月14日までです。狩猟期間は11月15日から3月31日です。その二つに分けて、有害捕獲期間と狩猟期間における捕獲頭数についてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 期間別では、平成29年度は捕獲期間が119頭、猟期間が291頭を捕獲しております。平成30年度は捕獲期間に300頭、猟期間は499頭を捕獲しております。令和元年度につきましては捕獲期間に735頭、猟期間は449頭を捕獲しております。なお、令和2年11月末現在につきましては、捕獲期間につきまして678頭、猟期間は89頭を捕獲している状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。  それでは、今度は有害捕獲期間における鳥獣被害対策隊というのがあるのですが、それは後で触れますが、あと地域捕獲団体、これも後で触れますが、その二つの組織があるわけですが、それぞれの捕獲頭数を教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 期間別では、平成29年度は捕獲期間が119頭、全て実施隊が捕獲しております。平成30年度は捕獲期間に300頭を捕獲し、うち実施隊が99頭、地域団体201頭です。令和元年度は捕獲期間に735頭を捕獲しておりまして、うち実施隊が146頭、地域団体589頭を捕獲しております。なお、令和2年11月末現在では、捕獲期間に678頭を捕獲して、うち実施隊が138、地域団体が540頭を捕獲しているところです。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございました。平成30年度から地域捕獲団体が活動をし始めたわけですが、ここから全体の捕獲頭数が増えていくのがよく分かりました。  それでは、小項目⑥に移ります。  鳥獣被害対策実施隊、短く実施隊と言うことが多いのですが、これについて、笠間市は、被害防止計画に基づく捕獲等の実践的活動を担う実施隊を設置しています。それに関して、人数、解体費、報酬、日額で、あと活動時期、活動場所、課題等について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 鳥獣被害対策実施隊についてでございますが、本年度改任になっておりまして、猟友会笠間支部の会員より選任された23名で活動いたしております。実施隊の活動期間ですが、一般猟期が始まる11月14日までとなっております。  報酬についてですが、前期5月、中期7月、後期9月の有害鳥獣駆除期間、土曜、日曜、水曜日に実施しておりますが、これらに実施いたしますイノシシ、カラスの駆除に対し、日当として参加者1人当たり3,500円、イノシシの捕獲処分として1頭1万円、解体費として1頭8,000円、カラスの捕獲費が1羽400円、ハクビシンの捕獲費が1匹1,000円が実施隊へ支払われております。また、隊員が行っている箱わなやくくりわなの設置、維持管理費や見回りに対して、1日1,000円が支払われております。  活動場所につきましては、地域捕獲団体が結成されていない地域や国有林、鳥獣保護区内となっております。今後、活動を継続していくには、隊員の高齢化、それから新規加入者が少ないことが課題となっておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) 解体費が8,000円という話が出ましたが、解体する場所は岩間に1か所と伺っていたのですが、旧笠間の人の話を聞くと何人も遠いということなのですが、旧笠間にも、もう一つ建つ予定とか、そういうのはないのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 現在、解体は実施隊が所有しております岩間地区1か所の解体所で行っておるところでございます。処分量も不足ないということで、また焼却場にも近いということから他地区への設置は現在考えておりません。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) 今は放射能の関係でイノシシ肉は出荷できませんが、将来ジビエとして出荷するという場合もあると思うのですが、その場合はイノシシ肉も鮮度が大事なので、そういう観点からもよろしくお願いします。  それで、あと報酬について詳しくお伺いしたいのですが、3,500円という話が出ましたが、これは5月、7月、9月の水曜、土曜、日曜日の活動をした日の日当なのか、見回り等の仕事もありますから、例えば5月だったら1日から31日まで、31日分の日当が支払われるということでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほど答弁いたしました、前期、中期、後期の駆除期間、土曜、日曜、水曜、そちらに活動した日当となっております。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。この仕事は危険な仕事なので、全くのボランティアではないことが分かり、ほっとしました。  それでは、小項目⑦地域捕獲団体についてお伺いしますが、改めて説明しますと、この団体は県内で初めて設立された組織です。県内でも初めてなんじゃないかという話もあるのですが断定できないので、県内で初めて組織されたということで、私も初めてというのは初めて知ってびっくりしたのですが、こういういいこともしているのだなと、そう感動しました。  それで、わな猟免許取得者を含む5人以上の地域住民で箱わな捕獲を行っています。捕獲団体が増えるに比例して捕獲頭数も増えているようですが、団体数増加の要因、課題、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 地域捕獲団体についてでございますが、団体数は平成29年度設立当初が15団体、平成30年度が35団体、令和元年度は45団体と増加しております。  増加の要因といたしましては、イノシシの増加により農作物被害が拡大していた中、自分たちの農地は自分たちが守るを基本といたしまして、地域捕獲団体を結成することで鳥獣被害対策実施隊だけしか活動できなかった猟期前、11月14日までの箱わな、囲いわなによるイノシシの捕獲ができるようになり、捕獲数を大幅に増やし、被害面積及び被害額の減少へつながったことから各地へ広がったものと考えております。  地域捕獲団体は、先ほど議員おっしゃられたように県内でも先進的な取組でありまして、地域の特徴を知った方たちによる捕獲も成果の一つとなっていると考えております。また、広域をカバーしなければならない実施隊の負担軽減にもつながっていると考えておるところでございます。  課題といたしましては、団体間の連携がないこと等が挙げられます。今後、市が主体となりまして講習会や勉強会のような取組も必要なのではないかと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) 今、答弁にありましたように、勉強会、研修会と言うのでしょうか、そういうのも含めて団体相互の交流を図っていただければと思います。情報の交換、技術の向上にも役に立つと思います。その上で、実施隊と団体の交流、この場も設けていただければいいと思います。高齢化も理由で猟友会も縮小ぎみだという話だったのですが、そこら辺で人の流れもできるかなとも思います。ありがとうございます。  それでは、小項目⑧ふるさと納税について伺います。  これは、イノシシ対策の一環としてお伺いするのですが、ふるさと納税の制度の簡単な概略、そして笠間市の人気の返礼品、あと選べる使い道などについてよろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 6番中野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ふるさと納税の概要でございますが、ふるさと納税は、まちづくりへの共感やふるさとへの思いを抱く方々にまちづくりへの参加手法として寄附金を募りまして、その御寄附の御意向に沿った地域づくりを推進していくものでございます。  本市では、過去3か年間に御寄附をいただいたふるさと納税の実績といたしましては、平成29年度が2,073万1,500円、平成30年度が5,880万円、令和元年度が1億287万185円、そして本年度が11月末現在でございますが、3,963万9,000円という状況でございます。お寄せいただきました寄附金は一度、元気かさま応援基金に積立てをいたしまして、翌年度、御寄附の目的に沿った事業に充当させていただいてございます。  また、本年度につきましては新たに支援項目として掲げました、新型コロナウイルス感染症対策への御寄附を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てまして活用させていただいているところでございます。  返礼品といたしまして多い物としましては、栗や梨、イチゴなどの果物、あるいは干し芋、モンブランなどの加工品が非常に多く申し込まれている状況でございます。  まちづくりの支援事業としましては、地域集会場の増改築事業とか商店街の活性化事業というようなものに充当しておりまして、また、子ども支援事業としましては児童発達支援センター事業など、芸術・文化支援事業としましては音楽フェスタ~奏(かなで)~事業、あるいは高齢者芸術鑑賞事業等に充当しているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) ありがとうございます。いろいろ話をお伺いしまして感じるところは、農業は人間生活の基盤なのです。それで、それを脅かすもの、私が取り上げているのは脅かすもの有害鳥獣ですが、に、もっと注目してほしいです。  今年で今年度扱いのふるさと納税が終わります。ふるさと納税を申請する際、選べる使い道があります。笠間市には、選択肢にまちづくり支援事業や子ども支援事業、芸術・文化事業があります。それで、鳥獣被害対策がないのです。  今年度は、コロナ禍で、今、答弁にありましたように使い道に感染症対策事業が入っています。当然のことです。しかし、何年も前から鳥獣被害は問題になっています。来年度からは、鳥獣被害対策事業も入れてください。近い将来、ジビエとしてふるさと納税の返礼品や地元の食堂などで供されることも期待しています。農業を中心に据えて、ふるさとの自然環境を守ることは社会資本の充実、持続可能な社会にもつながります。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 今、議員からの御質問でございましたように、本市ではまちづくり支援事業、子ども支援事業、それから芸術・文化支援事業の3項目としておりまして、また、新たに新型コロナ対策につきまして、今年度、項目を立ち上げたものでございます。
     ふるさと納税では、特定の施策を打ち出しまして、その事業に全国から寄附金を募るというというような手法もございます。ただ、イノシシをはじめ、熊、猿など、鳥獣被害は全国で非常に多発しているような状況もございまして、特に本市に全国から特化してそういった寄附金が寄せられることはなかなか想定しにくいような状況もございます。  本市におきましては、まちづくり支援の中にイノシシ対策については充当は可能かなと思っておりますが、これまでも県の支出金や一般財源によりまして基金からの充当はございませんでしたけれども、事業を行っているところでございます。  このような観点から、イノシシ対策へのふるさと納税の活用につきましては、各年度の寄附の状況にもよってしていますけれども、まちづくり支援の中で取り扱っていきたいと考えているところでございます。本市におきましては、イノシシ対策は非常に重要な事業であると認識をしておりますので、いずれにしましても寄附金や基金の有無にかかわらず、必要な事業につきましては市として財源を充てて事業をしっかり実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 中野英一君。 ◆6番(中野英一君) まちづくり支援事業から回すと言いましたが、寄附している人が例えばふるさとを離れて、イノシシにふるさとが荒らされているなという気持ちの人が、そこに使ってほしいというときに回るかどうか分からないわけです。ですから、本当に強い気持ちでお願いします。イノシシ対策事業をぜひ入れてください。  これで一般質問を終わりにします。御静聴ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 6番中野英一君の質問を終わります。  ここで10時55分まで休憩いたします。                午前10時39分休憩          ──────────────────────                午前10時55分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番林田美代子君の発言を許可いたします。               〔7番 林田美代子君登壇〕 ◆7番(林田美代子君) 7番、日本共産党の林田美代子でございます。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。  今回は、市民にやさしい窓口をについて、そして、豊かな環境を未来の子どもたちに、一人も取り残さないICT教育をの三つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず、大項目1、市民にやさしい窓口をについて、小項目①に入ります。  人は生まれて、そして必ず死を迎えます。誰一人として避けることはできません。そして、やっかいなことに今の世の中は生まれたときも、死んだ後も他人の手を借りなければならない仕組みになっています。  これから質問する死亡後に発生する様々な手続は、その例に当たります。ある雑誌では、夫婦の死後の手続はこう準備するという特集を組んで、1人になる前に夫婦で決めておくべきと作っておくべき書類とか、1人でとかして62もの書類を紹介しております。提出先も銀行、税務署、市役所などと多岐にわたり、その提出期限も死後14日、10か月、1年などと大変複雑になっています。  日本が、今、超高齢化社会を迎えて死者数の8割以上が75歳以上という高齢に占められていて、その手続も残された遺族の方の肩にのしかかる可能性が高くなり、御遺族の負担、重さは決してあり余るものではありません。市役所での手続はそれらの一部でしょうが、できるだけ分かりやすく簡単に漏れなく済まされることが望まれると考えます。  そこでお聞きします。  笠間市の場合、死亡届後の御遺族の様々な手続の手順、そして仕方はどのようになっているか、死亡後の手続の項目、内容、準備するものなどをいつ、どのように遺族にお知らせしているのか、それも含めてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 7番林田議員の御質問にお答えいたします。  笠間市の死亡届後の御遺族の様々な手続の仕方はどのようになっているかとの御質問でございますが、死亡届のほとんどは事業者から届けられてまいります。その際、事業者に対し、死亡に関する手続が明記されておりますお知らせを渡し、事業者から御遺族に渡していただいております。  御遺族の多くは、事業者の死亡届提出後、後日、相続に関する手続のため市役所を訪れ、最初に市民課で手続し、その後、保険や年金、介護などの手続をされます。その際、手続の対応を終えた担当者が次の担当課に案内いたしております。  御遺族は、手続先や内容に不安を持たれて来庁いたしますので、少しでも不安を取り除くため御遺族に寄り添う姿勢で対応いたしております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。実は、手続をする日時とか予約する期間というのは、来庁したときに決めるのでしょうか。それとも後になるのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 議員おっしゃるとおり、来庁した際に決めます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) あと一つ、すみません。窓口に来られるときに、かなりの時間を要するかと思うのですけれども、待ち時間って結構ございますか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 日によってやはり待ち時間は違いますが、なるべく迅速に対応できるように努めております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございます。  次に、小項目②に移ります。  今、丁寧に御説明いただきましたが、笠間市の場合、ワンフロアで各窓口に御案内していただけるということでしたが、これは大変よいことだと思いました。  ここで提案したいのですが、ワンストップサービス「お悔やみデスク」の設置をということで、ここにお隣の小美玉市の実施している事例を紹介させていただきます。  お悔やみデスクについて、御遺族様の行政手続の負担を減らすためお悔やみデスクを設置しておりますが、故人にとって手続が異なるため、お悔やみデスクが事前に各関係課と調整を図り手続の書類をそろえて、御遺族様が1か所で手続を済ませることができるサービスです。死亡届受理の後、1週間ぐらいたった後、御遺族様宛てに通知がまいります。それで日時を予約して、予約した窓口に行って手続をいたします。遺族様宛てに来られた通知には印鑑登録など、あらかじめ準備しておくものが記載されています。大変便利で手続忘れがなく、手続が漏れることなく1回の来庁で済むということが、特に精神的に大変な動揺されている御遺族の方にとっては優しい仕組みになっております。  笠間市でも、ぜひ採用していただきたいと思いまして、御見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) ワンストップサービス「お悔やみデスク」の設置をとの御質問でございますが、お悔やみデスクとは議員がおっしゃられたとおり、お悔やみに関する手続や届出に遺族が来庁した際に、関連する課に移動することなく1か所で手続等が完了するワンストップサービスのことでございます。  笠間市では、現在実施しております庁舎の改修に伴い、市民の手続等ができる限りワンフロアで完結できるような窓口の配置となっております。御遺族がお悔やみに関して来庁した場合、最初に訪れます市民課において必要な手続の方法や場所を案内し、市民の負担と移動ロスを最大限に軽減するように対応しておりますことから、現在のところお悔やみデスクの設置については考えておりません。今後も適切な対応と分かりやすい案内に心がけ、住民サービスに努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ぜひ、一人一人に寄り添って、手続よろしくお願いいたします。このたびはちょっと残念なのですけれども、ぜひ再度検討をお願いしたいと思います。  戦後しばらくは日本帝国下の官尊民卑の習慣が残されて、お役所仕事などと役所の対応が批判的にされたことがありますが、現在は新しい憲法施行後70年以上たって、そのようなことが言われなくなり、代わりに縦割り行政的なものを感じられることがあります。このお悔やみデスクは、このようなことに習熟している関係各課が持っている亡くなられた方々の情報を横のつながりで集めて、そのような手続に慣れていない、慣れるはずのない御遺族に提供するという点でも真に市民に奉仕する窓口業務、市民サービスであってほしいと思います。大変、再度御検討をお願いして、質問を終わります。  大項目2、豊かな環境を未来の子どもたちにに移ります。  小項目①笠間市のごみ処理について質問させていただきます。  今年10月26日、菅総理が着任の後、初めての所信表明演説において、2050年温室効果ガス排出量ゼロを表明しました。これまでの日本が、脱炭素化は掲げるものの期限は示さず、排出量の多い石炭火力を継続する方針で、国際社会と比べ周回遅れとされていましたが、ようやく2050年ゼロというパリ協定の1.5℃努力目標が視野に入る長期目標に踏み込んだことは重要な第一歩であると歓迎されます。  しかし、これは達成するためには、2030年の排出削減目標を45%以上に引き上げ、新たな国の削減目標として2021年末のCOP21までに再提出すべきであると民間の環境保護団体に指摘されております。温暖化対策をコロナ禍からの経済復興と明確に連動させることが求められ、日本が大きな課題に直面していると考えられます。  そのような状況の下、笠間市役所における地球温暖化の原因の一つになっている廃プラスチックごみ対策として、令和元年9月から市役所及び公共施設におけるワンウェイプラスチックの削減を主にした取組を試行的に実施していることを知りました。  そこでお伺いします。  令和元年度の実行実績とその成果、問題点などをどう評価しているか、また、令和2年度の行動目標はどのようなものかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 笠間市役所における廃プラスチックごみ対策について、令和元年度の行動実績と、それをどう評価しているかとの御質問でございますが、市役所や公共施設では多くのプラスチック製品が使用されております。市は、昨年9月より、短期間または一度限りの使用を目的としたプラスチックに重点を置き、職員の意識改革も含めまして取組を実施してまいりました。  その結果、令和元年度の半年間の主な実績といたしましては、園児用ストローをコップに変更し、ストローを1日当たり100本、病院の薬を入れる袋を紙袋に変更し、レジ袋1万8,269枚、入院患者の食事用カトラリーをステンレス製に変更し、スプーンとフォーク9,223本など削減効果が出ております。  次に、令和2年度の行動目標はどのようなものかとの御質問でございますが、令和2年度の行動目標は、令和元年度の取組をさらに拡大させ、市民、事業者と共同し、地域の取組として積極的に環境負荷軽減に努めるものとしております。  現在までに実施いたしました事業といたしましては、使い捨てプラスチックの使用削減と適正処理に向けた取組目標をホームページで周知啓発、また、子どもたちがプラスチックごみ問題等について関心を持つことができるよう環境人形劇の開催、さらには、福ちゃんの森公園において環境に配慮したイベントの実施など、プラスチックごみ削減に努めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。取組結果をお聞きしましたけれども、会議中のペットボトルのお茶を紙パック、缶製のものに切り替えたり、観光用PRクリアファイルを紙のものに切り替えたりするなど各職場で状況に応じた脱プラスチックの取組がなされており、気になる点もございますが本当に市民の模範になるすばらしい取組をやっていると見受けられました。これからも続けるということで、ぜひ拡充、工夫をされて取り組まれるよう希望します。  次に、小項目②に移ります。  大切なことは、以上のような取組が廃棄ゼロに向けた3R活動に新しいRのリフューズ、つまりもらわない、買わない、使わないを加え、四つのRの活動として取り組まれるということ、そしてそのステップとして、この取組が市民や事業者に呼びかけ、市役所だけでなく市全体の取組と拡大すると環境負荷ゼロとの宣言、プラスチックごみゼロ宣言で宣言していることです。これらの行動をいつ、どのように市民、事業者に広げるのでしょうか。その点をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) これらの行動をいつ、どのように市民、事業者に広げるのかとの御質問でございますが、市は令和2年7月、環境負荷ゼロへの挑戦の宣言、宣言の趣旨や行動目標を市民や事業者に周知するため、同年9月にホームページにて令和2年から始められる私たちにもできることとして、「プラスチックごみを減らしていこう!」、「きちんと分別しよう!」、「ごみ拾いに参加してみよう!」を掲載しております。  今後は、市民に対する継続的な周知を行うとともに、事業者においては先進的な取組を行っている事業者を集めた事例発表や意見交換会の場の創出、また、市が行った取組行動について、教育・保育関係機関等の関係団体の会議や会合等などで説明することにより、プラスチック削減に向けた取組が拡大するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。前向きな御答弁でありがたく思います。このままささやかな行動で終わってしまってはいけないと思います。広がってこそその効果が現れるものです。早急に実施できるよう、しっかり検討していただきたいと思います。  次に、小項目③に移ります。  これから市民も事業者も一緒になって取り組まなければならない、豊かな自然を未来の子どもたちに残すためのこの重要な事業が、なかなか市民に知られていないのではないかと思います。  例えば、「広報かさま」8月号の隅っこに数行紹介されたことがございます。確かにホームページには公開されておりますが、本当に関心のある方にしか届いていないような気がいたします。「広報かさま」などの紙の宣伝を使って、環境負荷ゼロの宣言を市民にもっとPRをするべきではないかと考えます。見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 環境負荷ゼロへの挑戦を市民にもっとPRをとの御質問でございますが、市は、環境負荷ゼロへの挑戦を掲げ、市民や事業者への啓発事業や先ほど議員がおっしゃいました4R、リフューズ、リデューズ、リユース、リサイクル運動のさらなる推進を目指すなど、地球温暖化対策の実現のため不断の取組を行うことを宣言し、周知啓発に努めてまいりました。  今後、環境負荷ゼロへの挑戦について趣旨を理解してもらい、多くの方に協力をいただけるよう広報活動の充実、周知機会の拡大、環境団体の連携、環境意識の共有を図れるよう積極的にPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 既に様々な取組をなされているかと思いますけれども、紙の宣伝でもってプラスチックごみとは何か、プラスチックごみの海洋汚染のこと、地球温暖化の問題、3R、4R、何とか、市民のごみゼロ実践体験談とか、質問コーナーなどを掲載するなど、実効性のある啓発ができるとよいと思います。チラシ、ポスター、パンフレットなどの作成なども有効と思います。もうなされているかと思いますけれども、再度御検討をお願いいたします。  次に、小項目④に移ります。  ごみ処理の現状を質問します。最近のデータで、友部・岩間地区のごみの総出量、そのうち可燃ごみの量と割合、さらに可燃ごみの中のプラスチック、紙類、生ごみの割合はどうなっているか、家庭ごみと事業者ごみについてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 最新のデータで友部・岩間地区のごみの総排出量、そのうちの可燃ごみの量と割合、さらに可燃ごみの中のプラスチック、紙類、生ごみの割合はどうなっているかとの御質問でございますが、令和元年度に環境センターに搬入された友部・岩間地区のごみの量は、1万6,253トンでございます。そのうち可燃ごみの搬入量と割合ですが、1万4,469トンで89%となっております。  また、可燃ごみの中のプラスチック、紙類、生ごみ等の割合でございますが、一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項の通達に基づき実施しております六つの区分からなるごみ質の分析に基づく、笠間・水戸環境組合の令和元年度における年間の分析結果の平均でございますが、紙、布類が41.6%、ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類が32.9%、ちゅう芥類が7.7%となっております。  なお、ごみピットより試料を採取しているため、家庭ごみと事業所のそれぞれの分析は行っておりません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 今、令和元年のデータをお聞きしましたが、笠間市一般廃棄物処理基本計画に掲載されている平成27年から平成28年までの資料と合わせてみますと、収集運搬にされるごみの重量に対する可燃ごみ重量の割合が80%と、継続し高い割合を示していることが分かりました。また、可燃ごみのごみ質を見ますと、紙、布、合成樹脂、つまりプラスチック類、そして生ごみと理解できますが、その割合が80%以上と高い割合を示しています。現状では、回収資源化、減量化の余地がまだまだあるのではないかと可能性があると確認できました。  次に、小項目⑤に移りたいところでしたが理解ができてきましたので、小項目⑤を割愛させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 結構です。次の項目に入ってください。 ◆7番(林田美代子君) それでは、小項目⑥に移ります。  笠間市公式ホームページに、笠間市役所地球温暖化対策率先実行計画(第3期)、平成30年3月付の文書が公開されております。この笠間市役所地球温暖化対策率先実行委員会3期の詳細については長くなりますので省きますが、目的、位置づけは小項目①で質問した取組と全く同じものであり、地球温暖化対策として大変大切な取組だと賛意を表したいと思います。  その中で注目したいのは、この文書の16ページの3、廃棄に当たる配慮の事項のところに、再利用を推進するとともにリサイクルルートの確立しているものについてリサイクルしやすい形態で排出しますとあるところです。ここは紙類ごみの徹底したリサイクルに取組んでおります。これは笠間市のごみ分別区分より拡大されており、進んでおり参考になります。このようにリサイクルルートが確立されたごみを中心にできることから、可燃物の分別強化方針を2022年度以降の国の動向を待つことなく、早急に御検討することを求めます。御見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 可燃ごみの分別強化方針を早急に検討をとの御質問でございますが、市として、ごみの分別区分については、友部・岩間地区の分別区分収集方法を基本として見直しを含め精査することとしております。  特に、プラスチックごみの取扱いについては、過日、環境省及び経済産業両省の有識者会議において、家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分、プラスチック資源を設ける方針が示されました。これはプラスチック資源の分別区分の設定について2022年度以降の開始を目指すとされていることから、国の指針などにも注視しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。  なお、その他のプラスチック以外のごみにつきましても、分別の検討を現在進めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。御存じとは思いますが、全国でも先進自治体では紙類は全て資源として回収しており、近隣のかすみがうら市では、広域化する前の単独処理をしていた期間、容器包装プラスチックを分別回収して、ペットボトルは圧縮包装にし、機械を使って圧縮梱包して販売しておりました。プラスチックを焼却しなければ焼却炉の傷みも軽減できると思います。そういう効果が生まれると思いますので、また剪定枝類も燃やさずに資源として業者に引き取ってもらっていました。ぜひ、ほかの自治体の実績も調べていただいて御検討をお願いいたします。  次に、大項目3に移ります。  大項目3、一人も取り残さないICT教育をについて御質問いたします。  1人1台端末など整備するというICT教育を取り入れたGIGAスクール構想が新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に大幅に前倒しになされ、いよいよ来年度から実行する運びとなっています。その準備に関係教職員の皆様は大変御苦労、御辛苦されていることを察しております。児童生徒が4月には全員そろってICT教育のスタートラインに立ち、その後も順調に続けることができることを願って、早速小項目①の質問に入ります。  学校におけるICT教育に必要な機器・設備の現在の整備状況と今後の見通しをお伺いいたします。
    ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 7番林田議員の御質問にお答えをいたします。  国では、平成30年度から令和4年度を期間とする教育のICT化に向けた環境整備5か年計画や令和元年度GIGAスクール構想の実現を掲げ、児童生徒1人1台のタブレット端末と全教室に大型提示装置や無線LANの整備を目指しております。  そうした中、笠間市では、全ての学校にパソコン教室を整備し、大型提示装置についても各校に二、三台程度整備してきたところであり、みなみ学園義務教育学校においては、ICT教育の研究指定校として平成29年度に児童生徒用タブレットを先行的に整備し、活用を図ってまいりました。  国の目標に対する現在の整備率は、学習用コンピューターが12%、大型提示装置が19%、無線LANが3.9%でありますが、現在、これら全ての整備を進めているところでありまして、令和3年3月末には国の目標である1人1台端末とICT学習環境の整備は100%を達成する予定でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。既に、一部の学校間で試験的に遠隔授業が行われていることをGIGAスクール通信の最新号で知りました。順調に整備が進んでおり、心強く感じました。  次に、小項目②に移りますが、心配しているのは、家庭での遠隔学習環境の整備状況です。インターネット環境が整っていない家庭の割合をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 今年9月の調査時点では、インターネット環境いわゆるWi-Fi環境が整っていない児童生徒数は324人でございました。全児童生徒数5,361人に対して約6%となっております。  なお、この中には、兄弟姉妹もおりますので、家庭ということで世帯数にするとこの数字より少なくなると思われます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。これらの児童生徒の誰もが新しい技術についていけるよう、誰一人取り残さないよう、4月には同じスタートラインに立てるよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、小項目③に移ります。  今年度、来年4月に入るまでの間、インターネットの環境が整っていない324人の方、こういう方々のインターネットが家庭になくて困るだろうと思いますけれども、市はどのような技術的支援をするのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 技術的支援ということですけれども、今年度については現在5名のICT支援員を配置しておりまして、主に教員へICTを取り入れた授業の提案やICT教材作成の支援などを行っているところでございます。  実際に家庭においては、家庭でのICT環境の接続であるとか設置はしていただかなければなりませんので、技術的な支援ということになりますと、児童生徒にはタブレット端末や学習ソフトの操作、環境が整備された後なのですけれども、学校で覚えていただきまして家庭では児童生徒が自ら操作し、学習することになります。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。インターネットに詳しくない保護者の家庭とか、御自分で自己責任でやりなさいというような感じを受けました。  ところが、家庭においては、そうしたくてもできない環境があると思います。再度、家庭のインターネット環境の整備状況に、できましたらば学校が支援していただけるような環境にしていただいて4月からスタートができるようにお願いして、次の小項目④に移ります。  インターネットを利用するための光通信利用料の費用は、保護者にとって大きな教育費負担となります。低所得ほどその割合が高くなります。インターネット利用に必要な光通信利用料に対し、市はどのような経済的援助をするのかお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 現在、新年度予算におきまして、要保護・準要保護世帯に対して、オンライン学習に要する通信費の支援を検討しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 準要保護所帯に対しては、一部助成とか検討しているのでしょうか。要保護所帯についてはお伺いしました。準です。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 要保護と準要保護世帯に対しての支援を検討しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございます。公教育として行うのですから、教育の機会均等を保障するために、準要保護世帯とか要保護所帯とかということではなくて、ぜひ要保護所帯並みに助成していただくことを求めます。  次に、小項目⑤に移ります。  ICT教育に優れた点が多いと言われていますが、課題もたくさんございます。多く指摘されているようです。それらを十分に把握し、長所を生かした授業が求められるように習熟しなければならないと言われています。そのために教職員の数、増加することが求められますけれども、学校はICT教育を進めるに当たって今年度から新たな教員、学習指導員や支援員の配置はするのかお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 1人1台端末の整備に合わせて新たな教員の配置はありませんが、新年度予算におきまして、先ほどもICT支援員5名ということでお話をさせていただきましたが、増員を検討しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。  小項目⑥に移ります。  ICT教育支援員の資格、身分、待遇、そしてその配置人数、雇用期間、業務内容はどのようかお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 現在のICT支援員につきまして、民間の事業者が雇用しております。教育情報化コーディネーターという資格を取得しておりまして、5名で各学校を月2回訪問し、ICTを取り入れた授業の提案や教材の作成支援などを行っています。  また、ICT支援員のスキルの維持向上につきましては、事業者が主体となって研修を行っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ちょっと待ってください。失礼しました。  支援員の方が、すみません、失礼します。 ○議長(飯田正憲君) 暫時休憩して水でも飲んで、どうぞ治してください。 ◆7番(林田美代子君) 大丈夫です。続けます。 ○議長(飯田正憲君) 続けてお願いします。 ◆7番(林田美代子君) ICT教育の、何でしょう、すみません。ICT、声が変わりましたね。 ○議長(飯田正憲君) ちょっと休憩して。 ◆7番(林田美代子君) いや、時間もありますので頑張ります。 ○議長(飯田正憲君) 時間は止まるから大丈夫。ちょっと水でも飲んで。 ◆7番(林田美代子君) 大変失礼します。お水を飲ませていただきます。 ○議長(飯田正憲君) 暫時休憩します。                午前10時40分休憩          ──────────────────────                午前10時41分再開 ○議長(飯田正憲君) 会議を再開いたします。 ◆7番(林田美代子君) 支援員の方のことをお尋ねいたします。ここは民間委託とお伺いしましたけれども、実は支援員の方も直接雇用が望ましいと考えます。支援員の方が日々生活が成り立ち、結婚して将来設計も十分に立てられるような委託費にしていただきたいと考えます。  次に、小項目⑦に移ります。  コロナ感染症が蔓延して家庭でのオンライン学習が始まったとき、家で1人きり、または子どもだけになったり、保護者がいてもなかなか援助ができないような学習環境が整っていない児童生徒に対し、家庭を訪問してタブレットの操作など技術的支援はするのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 先ほどもちょっと触れましたが、技術的支援についてはタブレット端末や学習ソフトなどの操作を学校で覚えてもらい、家庭では児童生徒が自ら操作し学習することになります。支援員が家庭のほうに行くということは現在と言いますか、できません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 児童生徒に学習の遅れが生じないような取組をぜひお願いしたいと思います。  次に、小項目⑧に移ります。  新年度から、新しい技術を使った授業をスムーズに有効に進めるためには、今年度からの教師一人一人のICTを習熟するための研修が不可欠であると考えます。関係者からは、今の教員の配置では十分に研修に時間を割くことが難しいし、研修旅費なども少ないから出張研修も限られてしまうというようなお声を聞きました。教員の研修に対して、十分に時間や費用の確保がされているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長(小田野恭子君) 教職員の研修はICTの整備とともに必要不可欠なものであると考えてございます。現在、教職員によるプロジェクトチームを編成し、授業実践の研修を行ったり、各学校においても校内研修会を実施しているところです。  今後も継続して計画的に教材の活用に向けた研修等を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 条件に合わせて、工夫しながら研修を進めているということが伺われました。教員の配置を増やし、ICT教育の研究、研修が十分行われるように検討することを求めます。  次に、小項目⑨に移ります。  小項目⑨笠間市では、笠間モデルと呼ばれる反転授業スタイルが進められています。これは家庭での予習を先行させて、それを基礎に学校での大変精緻な授業が組み立てられています。放課後児童クラブは、児童生徒にとって当然予習の場とならざるを得ません。  予習をするときタブレットを利用するために児童クラブでのICT支援は検討されていますか。そして、また光通信利用料などが発生しますが、保護者負担になるのでしょうかお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 7番林田議員の御質問にお答えいたします。  児童クラブでのICT教育支援の検討と光通信料の保護者負担についての御質問でございますが、放課後児童クラブの施設は児童福祉法に基づきまして、放課後児童健全育成事業を実施する施設となります。その目的は、放課後の時間帯において主に共働きの家庭等の小学生に遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図るものとしており、基本的には教育の提供や支援は行わないこととしております。  しかし、公設児童クラブにおきましては、学校の宿題等をする自主学習時間を設けておりますので、市といたしましては今後のICT教育支援の導入を踏まえまして、学校同様にインターネットが利用できる環境整備及び通信料の保護者負担を含めまして既に検討しております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 公については分かりましたけれども、民間の放課後児童クラブも同じようになされるのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 民間の児童クラブにつきましては、それぞれの運営法人の考えの対応になると思われます。施設そのものが個人所有となりますので、市が直接整備を行うことはないと思います。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 私は、思うところ、公であれ民であれ、民は分かりますけれども、もし民の方が委託されている児童クラブの方から御相談があって、そういうときは、ぜひ公的児童クラブと同じように子どもたちに経済的な格差をつけないように、ぜひ御検討を願っております。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。大変すみませんでした。皆さん、申し訳ありませんでした。 ○議長(飯田正憲君) 7番林田美代子君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                午前11時49分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番坂本奈央子君の発言を許可いたします。               〔1番 坂本奈央子君登壇〕 ◆1番(坂本奈央子君) 1番、かさま未来の坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は一問一答方式で伺います。  大項目1、働き方改革の取組について。  政府は、多様化するライフスタイルに合わせた働き方の選択を目標とした働き方改革関連法を整備し、八つの関連法が改正され、2019年4月から順次施行が始まっています。笠間市においても、市役所における働き方改革の推進、また、教育委員会の管轄である学校における働き方改革に今年も取り組んでおり、これについては議会でも質問や提案がされてきています。これまでの課題の共有や提案などを踏まえた上で、今年度の働き方改革について市役所における取組、また学校における取組について、それぞれ伺います。  小項目①市役所における今年度の働き方改革の取組について。  市役所において、今年度はどのような取組を行っているか御説明願います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 1番坂本議員の御質問にお答えいたします。
     今年度、令和2年度の働き方改革につきましては、大きく四つの点について取り組んでいるところでございます。  1点目といたしまして、男性職員の育児休暇休業の取得推進でございます。育児休業と特別休暇、年次休暇を合わせまして、2週間以上の育児休暇の取得を目指しているとこでございます。  2点目といたしまして、連続休暇等の取得推進でございます。夏季休暇や年次休暇を組み合わせました連続休暇の取得など、年間5日以上の年次休暇の全員取得を目指しているところでございます。  3点目といたしまして、長時間勤務の是正でございます。まず、時間外勤務の上限でございます月45時間以下、年間360時間以下の遵守、また、業務の改善見直しといたしまして、事業のスクラップや業務委託、AIやRPAを利用しました省力化、効率化の検討、さらに完全退庁日といたしまして、ノー残業デーを毎週火曜日に実施いたしまして、パソコンを5時40分に強制終了しているとこでございます。  4点目といたしまして、多様な働き方の推進でございます。新たな休業制度といたしまして、自己啓発等休業や配偶者同行休業、修学部分休業制度を導入する予定でございます。  また、今年度からは特別な理由がなくても1時間の時差勤務を可能といたしました。さらに、地域貢献活動への参加、副業の推進、ビジネス軽装の通年実施などを行っているとこでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 今年度は、男性職員の育児休暇休業の取得促進や長時間勤務の是正についてということが主な取組として、コロナ禍で新たな働き方ということでテレワークの推進なども始めるということで、男性の育児休暇休業の取得促進については、女性のキャリア形成にも関わってくるところだと思いますので、後の大項目2のところで触れたいと思います。今年度の取組の内容については分かりました。①を終わります。  小項目②市役所における働き方改革の進捗状況について。  では、今年度の取組として幾つか御説明いただきましたが、実施してみてどのような状況であるか、まずは残業時間の削減状況はどのようになっているか伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 長時間の是正、残業時間でございますけれども、残業時間につきましては、働き方改革を実施する前の平成28年度の実績といたしまして、6万9,015時間に対しまして、昨年、令和元年度につきましては、5万5,143時間となってございまして、時間数でマイナス1万3,872時間、約20%の削減という形になってございます。今年度につきましてはコロナ禍という特殊な事情もございますけれども、昨年度との比較でございますけれども、令和元年度の4月から9月までで比較をさせていただきますと、令和元年度が3万3,998時間に対しまして、今年度につきましては3万2,589時間でございまして、約4%の縮減という状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 削減が、平成28年との比較で言うと削減が進んでいるということが分かります。  では、時差勤務の実施状況はいかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 多様な働き方改革の推進の一つでございますけれども、目的を問わない時差勤務の実施状況でございますけれども、4月から毎月平均で延べ96名の方が実施しているという状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、連続休暇等の取得促進についてはどのような状況でしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 連続休暇の取得の推進状況でございますけれども、4月から11月までに、土曜日、日曜日、祭日を絡めまして休暇を取得した職員は、昨年度ではございますけれども延べ391人、891日に対しまして今年度でございますけれども、428人、971日でございます。約9%の増という形になっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、こちらについても進んでいるということで、では、ノー残業デーについて実施状況はどうなっているか、また職員の方々の受け取り方というか反応はどのようなことか、分かればお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) ノー残業デーでございますけれども、昨年度は火曜日と金曜日の2日間実施してまいりましたけれども、今年度につきましては完全ノー残業デーという形で毎週火曜日のほうで実施してございます。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、パソコンを5時40分に強制終了してございます。効率的に業務に取り組み、時間内に業務を終わらせ定時に帰っていただきましてリフレッシュをしていただいたり家族と過ごしていただくなど、めり張りのある働き方につながっているというふうに考えてございます。一番最初の頃は、時間内に終わるか終わらないかという、そういった心配もございましたけれども、最近は順調に皆さんがなじんできたのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 働き方改革というと、多くの企業や自治体でノー残業デーや年次有給休暇の計画的取得など、個々の社員や職員に退社時間や休暇取得を意識づけさせる取組が主となっているかと思うのですが、しかし総務省が平成30年3月に作成した地方公務員における女性活躍働き方改革推進のためのガイドブックには、そうした取組だけでは十分とは言えないとありまして、長時間労働は当たり前とするのではなく、時間制約のある職員がいることを前提として組織内で協力し、残業ありきの仕事の進め方を見直すことや効率的に仕事を進めることの柔軟な働き方を可能とし、互いの不在を前提としたカバー体制を構築することなどが重要だとしています。生産性向上のために職場の業務削減、簡略化をしたり、日々の業務の効率化など、ささやかなことから地道に取り組むことが必要であるとありますので既にいろいろ削減とかは実施されていると思うのですが、そのような認識を職員の方と共有して、さらに進めていっていただきたいと思います。②を終わります。  小項目③今後の進め方について。  市では、第三次笠間市行財政改革大綱計画期間は、2017年から2021年の5年間の中においても働き方改革を重点項目として設定しており、行政サービスの改革推進という点から業務のDX化、いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進を含む効率的で効果的な行政運営を目指した事業について、今年度も事業費を8,774万6,000円と設定して、今、御答弁いただいたような内容で進めているところなわけですが、今後も継続して改革を進めていく上で、その内容にはどのようなことがあるか、特に重点的に実施していくことがあれば伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 今後の進め方といたしましては、現在、取り組んでいるものを継続し、先ほど議員からございましたけれども、DX計画の推進により各種資料の電子化、RPAやAIを活用したモバイルワークの環境整備などを進め効率を上げるとともに業務の質を高め、行政サービスを向上していきたいというふうに考えているところでございます。また、働く環境の整備や働きやすい制度設計に努め、ワーク・ライフ・バランスを充実させ、多様な働き方ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。  しかしながら、行政に対する市民の要望が多様化する中で、職員の数を増やさない状況で働き方改革を進めるためには、事業の効率化を検証し、民間委託や事業廃止なども検討するなど、根本的に業務量の削減というものも検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。市民サービスの在り方にもつながりますので、事業の変更などがある場合につきましては、市民の皆様に周知をいたしまして御理解が得られるように努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 効率化ができるところはどんどん進めていく必要があると思いまして、RPA、ロボテックプロセスオートメーション、これは人間がコンピューター上で行っている定型作業をロボットで自動化するということだそうなのですが、RPAの導入など自治体のICT化というのですか、DX化を進めていくことは菅内閣の目玉政策とも言えるデジタル庁が設置されるなどして、国としても進めていこうとしている重要政策の一つでして、今月に閣議決定された第三次補正予算の中にも1兆円を超える規模のデジタル関連経費が含まれているとのことですので、市が独自で先んじて進めていくというよりは、国や県の動向を注視して連携して進めていっていただきたいと思います。  市では、今年度予算化している事業内容の一つに、ペーパーレス化の一体的な推進として庁内の文書のペーパーレス化を進めるとありますが、これについては大分庁内のデスク上に書類が山積みになっているとか、キャビネットの上に積んであるみたいなのは以前と比べれば改善されてきているように見うけられますが、個人的にはまだまだやれるんじゃないかなというところもありまして、今後、ペーパーレス化についてはさらに推進していく予定でしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) ペーパーレス化でございますけれども、タブレット端末につきましては平成30年度から本格導入をいたしまして、議会、監査委員、教育委員、職員では課長級以上に配付され、各種会議等でペーパーレス化が進んでいるとこでございます。また、今年度からは文書管理システムの導入によりまして文書の電子化が図られ、事務文書についてもペーパーレス化が進められているところでございます。  今年度、今後のタブレット端末につきましては農業委員会に配付を予定しており、また、運用の徹底を図るなど、さらなるペーパーレス化のほうを進めていきたいと思っております。今回の庁舎改修の中におきましても、ロッカーの数を減らすなどして職員の意識づけなんかも行っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 外枠から攻めていくというところなのだと思うのですけれども、これについてはぜひともペーパーレス化は進めていただきたいと思いまして、というのも議会でもこのようにタブレットを導入していただいて活用させていただいているわけですが、私はこれを議会以外でも研修会や会議等に持っていっておりまして、とても便利に使っています。  というのも、事前に配付資料がタブレットに入っていると、このように直接書けますし、さらに後から読み返すときにキーワード検索というのができるので、紙ベースで持っていると紙の管理だったり探すという手間がありますので、大分タブレットだとそこが軽減されると思っています。  青森県弘前市役所では、幹部会議のペーパーレス化を導入して、会議資料1万4,000枚の用紙削減を実現したとのことで、印刷等の会議準備の手間とか業務の軽減にもつながったという事例もあるようです。  もちろん全てがタブレットで対応できるわけでもなく、紙の書類が必要な場面はありますが、せっかく先行投資ということで課長級以上の職員がタブレットを配付されているということですので、ぜひともデスクに設置してあるコンピューターと上手に使い分けて、タブレットの活用を推進していただきたいと思います。  紙ベースの書類作業という点でいくと、国では規制改革担当の河野大臣が、霞が関の全ての府省庁に対し、行政手続上の押印を不要とするよう求めたということが話題となりましたが、市役所内でも回覧物に判こを押して回すようなことがあると思うのですけれども、内部書類における判この使用は、今後、減らす方向なのか、あるいは検討しているか伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 内部書類における判この使用につきましては、今年度から文書管理システムの導入となりまして電子決裁により大幅に減らしているとこでございます。また、それ以外の手続におきましてもデジタル化を推進するなど、判この使用をなくすため検討を進めている段階でございます。  なお、個人、団体、事業者等への押印署名の義務づけにつきましても、各種申請手続におきまして、現在、見直しは進めてございますので、整理がされましたが市民のほうに周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 政府の押印廃止の影響を受けて、脱判この流れが地方自治体でも加速しているとの報道もありますし、できるところから対応していただくというのも必要な動きではないかなと思います。  先ほども申しました働き方改革のガイドラインには、働き方改革のゴールについて単なる残業削減だったり休暇が取得できるようになることではなく、今後、組織体制や地域住民のニーズが変化した場合でも職員自らが協力し合って働き方を効率化ができる組織づくりをすることにあるとしていますので、そのような認識の下に総合計画及び行財政改革大綱の計画に沿って着実に進めていただきたいと思います。では、市役所についての働き方改革については分かりました。  では、次に、教育委員会の管轄である学校の働き方改革の取組はどのようになっているでしょうか。  私は、昨年9月の定例議会の一般質問において学校の働き方改革について質問させていただきましたが、そのときから1年が経過し、学校における働き方改革がどのくらい進んでいるか、また今後の今年度の取組等について伺います。  小項目④学校における今年度の働き方改革の取組について。  昨年の質問時に、年度内に働き方改革プランを策定し、それに沿って実行するとの御答弁がございましたが、働き方改革推進委員会による働き方改革プランは策定されたか、また、その内容はどのようなものか伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕 ◎教育長(今泉寛君) 1番坂本議員の御質問にお答えいたします。  まず、働き方改革でございますが、子どもたちに未来を生き抜く力を身につけさせるために、教師自らが心身ともに健康で生活の質を豊かにし、人間性や創造性を高めて効果的な教育活動を行っていくことが働き方改革の大切な目的であろうと認識しております。  さて、御質問の件でありますが、昨年度、学校働き方改革プランを作成するということでお伝えしたところでございますが、昨年度中に策定予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休校等の措置を行ったため、策定が中断されてしまいました。今年度、笠間小学校と笠間中学校が県の働き方改革実践モデル校に指定されました。そこでその取組や民間企業の提案も参考にして、今年度中にプランを作成まとめる予定でございます。  取組としましては四つ取り組んでおりまして、四つの基本方針で策定プランの中にもこれは入っていたのですが、まだ完成してないので完全とは言えませんが、形としては四つの基本方針を現在行っているところです。  一つ目は、教員の意識改革の推進です。在校時間の適切な把握と学校閉庁日の設定、留守番電話の設置、勤務時間の把握、休暇取得の促進などについて取り組んでおります。  二つ目は、教員が担う業務の見直しと業務改善の推進でございます。会議の効率化の推進、授業日における教員を対象とする会議や研修会の見直しと削減に取り組んでいます。  三つ目は、学校を支える人員体制の確保でございます。学力向上支援講師や特別支援教育支援員、スクールソーシャルワーカー、ICT支援員などの配置に取り組んでおります。  四つ目が、部活動の負担軽減でありまして、部活動指導員の導入の促進や休養日の確実な実施などを取り組んでいるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) プラン策定についてはちょっと中断していて、今年度中に作成されるということなので、そちらのほうは段階的に進めていただきたいと思うのですが、昨年の質問の中で、私は業務の洗い出しをし、業務の明確化、適正化を進めていってほしいということを提案したのですが、今おっしゃられた四つの取組の中に、見直し、改善等ということがありましたので、それは行っていただいているということで了解しました。  では、各学校に働き方推進委員を設置するとのことだったのですが、委員となった教員はどのような活動をされているでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。自席で結構です。 ◎教育長(今泉寛君) それでは、議長からお話しありましたので、自席のほうから答弁させていただきます。  各学校の働き方改革推進委員ですけれども、その推進委員はアイデアを出して実施案を計画したり、それからロールモデルとなって率先して働き方改革に取り組んだりして、リーダー的な役割をしております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) ちなみに、働き方改革推進委員のメンバーは、どのような選び方で選ばれているか分かれば、すみません、各学校のことだとは思うのですけれども。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 多くの学校は校長が校務として校務分掌を組織の中に位置づけやっておりますが、ただ、学校によってはメンバーを募って、そしてやっている学校がございます。こういう学校ですと若手の方も自ら応募してと言いますか希望して推進委員のメンバーに入って、ベテランから若手までが入って検討して働き方改革を進めている学校がございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 今、おっしゃっていただいたように、せっかく改革をやっていこうという中で、働き方に対する問題意識があってどんどん進めていこうという積極的にやっていただける先生にぜひともなっていただけたらいいなと思っていまして、というのも働いている中で多分個人差がかなりあると思うのです。どの業種もそうですけれども、それで、今、働き方が自分は意外と時間があるので、もしかしてですよ、そんなに変えなくてもいいやという感じだとなかなか問題提起もできないでしょうし、なので今は公務文書だったり希望者で対応していただいているということなので、やる気のある先生にぜひとも担当していただきたいなということの確認でした。  各学校における働き方改革は、できる範囲で進められているとは思うのですけれども、推進委員会と教育委員会が進捗のチェックについては、教育委員会が主体もしくは改革推進委員会が主体となってやっていくという御答弁が昨年あったのですが、今後、策定するプランの中にぜひとも定期的なチェックをしますという計画を入れていただけたらと思いまして、要はすばらしい改革プランはつくったけれども実行されないままということは避けたいということで、進捗のチェックや、またはやってみたけれども実態とそぐわないので軌道修正したり、違う方法でやりましょうというのを定期的に相談していくというのが必要になると思うので、ぜひともそれは計画プランの中に入れていただきたいと思います。  では、昨年の私の質問の中で、働き方改革を推進するに当たって外部コンサルタントを導入した事例を上げましたが、そのようなことは検討されたでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 冒頭お話しした中で、笠間小学校、笠間中学校が県のモデル校になったというお話をさせていただきましたが、モデル校になったことで県からも非常にサポートをいただいているところであります。そのため、今後は笠間小、笠間中学校のモデル校のところでいろいろ進んでいることを横展開していくと言いますか、ほかの学校にも広げていきたいなと思っているところですけれども、その中で民間会社にアドバイスをいただいたり、それからアウトソーシング、そういうことを導入したりするということが予定に入っておりますので、そこで民間の方の御意見等を伺いながら、さらにプランをよいものにしていこうと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、県のモデル校事業のところでは外部の人材を入れていくことも検討しつつ進めていくということなので、ぜひとも再度外部人材を入れていくということには御提案をしたいと思っていまして、というのは学校の先生方だけで働き方改革を推進するのには制限があり過ぎるのではないかなと感じるからです。現場の先生は毎日の授業において、児童生徒の学びが最大限になるよう努力されているのだと思います。授業でベストパフォーマンスをすることが教員の評価される最たるところだと思うのですが、それを日々やっているところに、さらに文科省が全国一律にあれもこれもやりますと言ってきている状況で、これはやめてもいいって言えないと思うのです。もともとは子どものためにやっているわけなので、その判断を学校長を含む現場の先生がするというのは限界があるんじゃないかなと想像するわけです。慣習的に続いてきた業務を思い切って削減することは簡単なことではないでしょうし、だからこそ業務の明確化、適正化をするに当たって学校関係者以外の視点が入ることが新しい風と言いますか、助けになるのではないかなと考えるわけです。  このような点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 同感であります。今、議員がおっしゃったようなところは確かにあると思います。我々、子どものため子どものためと先生方本当に一所懸命やってくださっているのですが、それがなかなか業務の削減というようになかなか結びつかないところでありまして、御意見ごもっともと思うところがございます。  先ほどお話ししましたように、県の事業の中で民間の方が関わっておりますので、そこでいろいろ提案をいただいて進めていきたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、その先進事例をぜひとも市内の学校に広げていくような方向で進んでいただけるように期待したいと思います。  SDGs持続可能な開発目標にもあります、目標4、質の高い教育をみんなにという点からも、文科省は学校の働き方改革は単に教師の負担を軽減、削減するためだけに求められものではなく、質の高い学校教育を持続可能なものにするためにも働き方改革は必要であるとしていますので、もちろんボトムアップで現場の先生からその改革案が出てきて改革が進むというのが理想だとは思うのですけれども、なかなか現場が大変だっていうところがありますので、やはり、まずは旗振り役の強いリーダーシップの下、進めていくということが重要かと思いますが、教育長としては、今後、改革のスピードを上げて他市町村のよき参考となるような強い思いで進めていくことをお考えでしょうか。その思いがあれば、すみません。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 今回の県のモデル校は、笠間市と、それから桜川市と石岡市のそれぞれの1小学校、1中学校がモデル校として選ばれたわけなのですけれども、これにつきまして三つの市でいろいろ協議したり進めていくのですけれども、それを県全体に展開して県のほうでは教職員の働き方改革を力強く進めるという考えでやっておりますので、そこに賛同しましてしっかりと取り組んでいきたいなと思っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、小項目④を終わります。  小項目⑤進捗状況について。  今年度、コロナ禍で影響も出ているかと思うのですが、残業時間の状況はどのようになっているか分かる範囲でお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 定時退勤日の設定や行事の見直し、時間割、部活動終了時刻の見直しとか、また学校ボランティアの活用など取組を実施してきましたけれども、結果、今年度の9月の教職員の1か月当たりの平均超過勤務時間ということでお答えしたいのですが、小学校で46.5時間、中学校で73.3時間となっております。昨年度の同月と比べて小学校で4.1時間の減、中学校で9.2時間の減少といったところで、あまり芳しくはないのですが、このような結果でございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 新型コロナウイルスの感染症の影響によるところもあるのでしょうけれども、削減はされてきているという認識でいいんじゃないかなと思います。ただ、まだ中には夜遅くまで職員室の電気がついているような学校も見受けられますので、もうちょっと不十分なのでは、定時退勤日というのがあるとはおっしゃっていたのですけれども、先ほどのお話に出ていた行政で行っているようなノー残業デーの設定のようなことで、全員がコンピューターもシャットダウンしちゃうし、電気も消しちゃうしという、全員が定時に帰るというような思い切った方法もあってもいいのかなと思うのですが、これは実施は難しいのか、あるいは検討することはできるか伺いたいのですが。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。
    ◎教育長(今泉寛君) 各学校の日にちを全部そろえなくちゃならないのです。そういうところで、各学校と検討していかなくちゃならい部分があります。実は、そこの部分、ちょっと考えたこともあるのですけれども、そういった経緯で、今、取り組んではおりませんが、一つの方法であるとは思います。  それから、さっき時間の件でお答えしましたら、実は平均で答えてしまったので幅がありまして、例えば小学校は最低29.6時間という学校があります。最高は58.3、平均すると46.5となっちゃうのですけれども、小学校は45時間以下になっている学校は結構増えてきているところでございます。中学校は最低で56.6時間です。最高は91.6時間で幅があるのですけれども、取組方によって下げることができるという例になっていますので、そこら辺の学校間での横の連携も含めてやっていきたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 学校間で差があるというのはしようがないんじゃないかなと思います。大規模校であったり小規模校であったりによっても分担する業務内容が変わってくると思うのでしようがないとは思うのですが、今もノー残業デーについては一斉にということではなくて、例えば各学校でできる日を設定するとかいうことも考えられるかなとも思うのですけれども、先ほど市役所で実施していて職員の方からも反応はいいというか、慣れてきたという話があったので、それこそ指導室があります教育委員会は役所にオフィスがあるわけでノー残業デーを実施されていると思いますので、その先生方がどう思っているのかというところも参考にして、学校での実施も検討していってみていただきたいと思います。  では、今年度予算において部活動指導員の配置を予算拡充しているということなのですが、今年度の実績はどのようになっているでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 先ほどのノー残業デーなのですが、定時退勤日ってノー残業デーのことなので、ですから取り組んでいるということで、すみません、追加させてください。  それでは、部活動の件、御質問があったのですけれども、部活動指導員の配置につきましては昨年度中に各学校に配置希望を調査したところ、7名の部活動指導員を希望するということがありまして7名分の予算を確保したところでございます。今年度になって実際は4名となりまして、4名の部活動指導員を配置しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) これについては、以前も議会で質問が出ていまして、外部指導員の人材の確保の難しさというところが導入のハードルの高さを上げているという感じもありまして、部活動の指導に関する動きについては、文部科学省もそこの改善についてどういうふうにするかというのを審議会等で、今、検討しているようなので、そのような動きを見て、中には学校教育の部活動だったり、社会教育としてのクラブ活動と分けて導入している例等もありますので、先進事例などを参考にしながら進めていっていただきたいと思います。⑤を終わります。  小項目⑥今後の進め方について。  先ほどからお話に出ています、笠間中、笠間小のモデル事業なのですけれども、8月31日付の茨城新聞に、モデル校事業として12校が県内で選定され、その中に笠間小、笠間中が選定されましたと。1市当たり300万円が交付される等のことで、期間は今年9月から来年3月とあるのですが、そういうわけで進め始めたばかりということでよろしいのでしょうか。  県では、2021年度採用の公立学校教員選考で、小中高と特別支援学校を合わせた志願倍率は前年比0.12ポイントとなって過去最低を更新したということで、義務教育課では勤務時間が長い印象が少なからず影響しているとして、これに対する対策ができれば応募増につながるのではないかと期待をしているとありまして、残業時間月45時間超の教員ゼロを目指してもらうと新聞にはうたってあったのですけれども、取組が既にどのような取組をしていくか決まっていれば教えていただきたいと思ったのですけれども。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 今月中に計画をまとめることになっておりまして、超過勤務を減らすために実践的な取組をやっていく予定になっております。清掃業務やテストの採点業務などのアウトソーシングなんかを実施しようかなというようなことも案として出ているのですけれども、効果のある取組を実践していかなければならないという、非常に少しプレッシャーもあるのですが、2校の先生方も大変意欲的に頑張っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 県がモデル事業として設定して期待されている事業でもありますので、どうにかして結果につなげられるように検討していっていただきたいと思います。  学校の働き方改革を進めるのには、各学校の校長の学校運営において業務の洗い出しをして、業務の明確化、適正化をすることが必要だと文部科学省の通達も出ていますし、早急に進めていっていただけるよう、教育委員会の強いリーダーシップの下、学校の働き方改革が少しでも前進するように改めてお願いしまして、大項目1を終わります。  大項目2、女性のキャリア形成について。  2030という言葉をニュースなどでお聞きになったことがあるでしょうか。先頃、政府が2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするとの目標を断念し、女性管理者3割目標を2030年まで先送り、できるだけ早期に達成すると変更になったという報道が相次ぎました。政府は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した日本において、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる社会を構築することが必要であり、特に我が国最大の潜在力である女性の能力を生かすことが不可欠であるとして、女性活躍推進法の制定などの取組を進めてきました。  これは、2003年の小泉内閣時代に掲げた目標でして、現時点でほとんどの分野が未達、企業における女性管理職比率は、課長相当級以上になりますけれども2018年度で11.8%と、ここ数年は伸び悩んでいるとのことです。笠間市においても、第二次総合計画における施策アクションプランにおいて女性活躍推進を掲げ、男女共同参画基本計画の推進ですとか、職場や地域における女性の参画推進などの施策を行ってきています。男女共同参画については、昨年、田村幸子議員も一般質問を行われているわけですが、今回、私は女性管理職の登用や女性のキャリア形成という観点から、市役所においての取組と学校においての取組、それぞれについて伺います。  小項目①市役所における女性管理職の現状について。  女性管理職の人数と割合はどのようになっているか伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 1番坂本議員の御質問にお答えいたします。  女性管理職の現状でございますけれども、初めに職員全体の女性の割合について御説明させていただきたいと思います。  職員全体における女性の割合でございますけれども、5年前の平成27年4月1日現在で710人中229名、割合にいたしまして32.25%、今年度につきましては職員全体707人中246人で、34.79%となってございます。人数にいたしまして17名の増、割合で1.54%の増となってございます。  御質問の部課長級管理職員に占める女性の割合でございますが、5年前の平成27年度につきましては66人中5名という形で、7.58%に対しまして、今年度につきましては63人中13名でございまして、20.63%となってございます。人数で8名の増、割合につきましては13.05%の増という形になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 内閣府男女共同参画局のホームページには、国・地方自治体における「見える化」というページがありまして、その中に市町村女性参画状況見える化マップというものが掲載されていまして、そこは公務員の管理職に占める女性の割合を地図上に分かりやすいように色分けされておりまして、参考までに申し上げると、県内の平成31年4月のデータで、県内では鹿嶋市が34.1%と県内で30%を超えるところがあるという状況の中で、笠間市においては7.5%だったところから20%まで上がってきているということで進んでいるということが分かりました。  女性の管理職登用は、若手の職員の方にとってはロールモデルとなる相談役ができる管理職がいることで、キャリア形成のイメージがしやすくなっていると思います。小項目①を終わります。  小項目②職員の産休・育休・介護休暇の取得状況について。  では、実績について、取得した男性職員、女性職員の人数はどれくらいか、また、期間について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 職員の産休・育休・介護休暇の取得状況でございますけれども、令和元年度の状況といたしまして、産休につきましては、女性の出産前8週、出産後8週の産前産後休暇取得者につきましては対象者16人全員が取得してございます。  また、男性の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得につきましては合わせて7日間取得可能でございますが、対象者18人に対しまして取得者は17名という形でございます。  育児休業につきましては、子の3歳の誕生日の前日まで取得可能で、その期間は無給となりますが、女性については対象者21人全員が取得している状況でございます。男性につきましては、昨年度、取得者はおりませんでしたが、今年度は3名が取得見込みでございます。  介護休暇でございますけれども、年間5日まで取得可能な短期介護休暇につきましては、女性が2名、男性が1名取得してございます。通算して6か月を超えない範囲で取得できる無給の介護休暇、介護時間につきましては、取得した職員はございません。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、復職後、育児休暇とかは制度があるので取っているということなのですけれども、復職後の短時間勤務の条件や取得状況はどのようになっているでしょうか。また、短時間勤務になった場合の給与体系も含めて御説明願います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 復職後の育児部分休業につきましては、子が小学校に就学するまで1日2時間以内の範囲で取得ができまして、勤務しない時間につきましては給与が減額されるものでございます。昨年度につきましては、育児休業から復職した女性は全員取得しております。男性につきましては、1名の方が取得している状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 女性の方は、復職すると大抵短時間勤務を取得し、男性は取得する傾向にないということなのですけれども、これは男性が取ってももちろんいい制度でありますし、育休については行政にかかわらず民間でもなかなか取得が進まないということで、潜在的にと言いますか、男性が取ったらいけないような雰囲気というか、取りにくい社会的なまだ雰囲気があるんじゃないかなということで、制度的には3歳までは完全にお休みできると、ただ、そこから時短が小学校に上がるまでが時短が許されていて、小学校に上がるときにフルタイムに戻らないといけないという、今、制度設計のようなのです。これは、育児・介護休業法で義務化されていて、義務化されているのは3歳未満が対象で、努力義務として小学校入学までが短時間勤務の措置が求められると。さらに、企業の中には、さらにそこを進んで法の上を進んで努力義務をさらに超えて、小学校低学年の間の短時間勤務を認めているというところもあるそうなのですが、そのような方向で、今後、進んでいくだろう中において、地方公務員においては公務員に決められている法律によって定められているので、なかなか国が期間延長に動かないとそぐわないとは思うのですが、時短勤務が終わった後も部分休業やフレックス制などの制度を活用することは可能とのことなので、働き方を選べる選択肢が増えるよう制度活用を進めていっていただきたいと思います。小項目②を終わります。  小項目③女性のキャリア形成を支援するための取組について。  管理職育成研修のようなキャリア研修ですとか、管理職を対象にした女性のキャリア形成についての研修などがあれば職員の全体に対して意識啓蒙とか、啓蒙活動などはされているでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 管理職の育成実施につきましては、男女の区別なくそれぞれの職域に合わせまして階層別に研修のほうを実施してございます。次の職域へのステップになるものと考えてございます。また、入庁5年前までの職員につきましては毎年研修を行ってございまして、その中でキャリアデザインについても研修を行っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 男女を問わず研修をされているということなので、女性のキャリアデザインについては、これまでの男性型の働き方、キャリア形成を見直して、従来型の男性型の働き方をスタンダードにしない新しい働き方やキャリア形成のモデルが必要だと内閣府男女共同参画局のワーキンググループでは唱えておりまして、今後、人事異動や配置においても組織が主導するのではなく、働く人のニーズや事情のすり合わせというのがさらに求められてきていて、出産、育児や介護など様々な事情やニーズを持ちながら働く人を前提にした働き方への対応が必要であるとしていますので今後も、今もう既に進められていると思うのですけれども、総合政策だったり行財政改革の中にも女性活躍というのがうたわれておりますので、キャリア形成の推進のための方法をいろいろ検討して進めていっていただきたいと思います。小項目③を終わります。  小項目④学校における女性の管理職の現状について。  では、学校においては女性管理職の人数はどのようになっているでしょうか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) まず、学校は、未来を担う子どもたちが男女共同参画を推進する意識を育む基盤となる大変重要な場であるというように認識しております。そして、教職員は、子どもたちにとって最も身近な大人のロールモデルであります。教職員の日常の在り方が男女共同参画の推進に大きな影響を及ぼすということを認識しておりまして、取り組んでいかなければならないなと思っているところでございます。  女性管理職の人数ということで御質問がございましたが、3年間でお答えいたします。平成30年度が5名、令和元年度が6名、令和2年度が10名でございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 人数が分かったのですけれども、割合等では分かりますか。何人中何人、すみません。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 平成30年度が14.7%、令和元年度が17.6%、令和2年度が29.4%でございます。ちなみに全国では、令和元年度が19.6%であり、茨城県は今年度、令和2年度は21.5%であります。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 全国的に管理職になっている女性の割合は比較的低いということです。先生の数は女性の数が大分多いと思うのです。小学校の先生も多いと思うのですけれども、全国的に教頭、副校長、校長の女性比率が低いと。これは、国立女性教育会館というところが今月3月に発行した、学校における女性の管理職登用の促進に向けてというところでも書かれておりまして、そのレポートでは管理職指向の低さも指摘していまして、あまりなりたくない、絶対になりたくないという、回答した女性教諭は93%に上るということもありました。  先ほどもおっしゃっていましたけれども、子どもたちのロールモデルとして女性が指導的立場にいることが重要だとおっしゃっているので、本当にそれは重要だと思いますので、ぜひとも女性の管理職登用については笠間市だけで簡潔することではないのです。県の人事のことになるので、ぜひとも県の教育長に対して、長崎県の例を言いますと、2019年度から小中学校の管理職登用試験合格者に対して、家庭の事情に応じて実際に管理職となる時期を調整できるなど制度自体を変更したと、そうしたら教頭を志願する女性が増えたという例もありますので、茨城県の教育長に対して、教育長は、今、茨城県市町村教育長協議会の会長でいらっしゃるということなので、ぜひとも県として女性管理職の登用の推進であるとか女性教員が管理職を目指せるような働きやすい環境づくりの推進に取り組んでいただけるよう要望していっていただきたいと思います。お願いします。では、小項目④を終わります。  小項目⑤学校における職員の産休・育休・介護休暇の取得状況について。  その実績について、取得した男性職員、女性職員の人数や期間などを伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) ちょっと前に戻って、県の要望ですけれども、要望しております。これからも要望を続けていきたいと思いますし、また、県もしっかりと取り組んでおります。2%の女性管理職という目標を立てまして、今年度それをクリアしたところで、来年度に向けてもさらに目標値を上げて取り組むように県はやっております。すみません、時間を取りました。  それでは、教職員の産休・育休・介護休暇取得状況でございますが、産前産後休暇、産前8週から産後8週までですが、これまで全員取得しておりまして、現在も女性2名が取得しております。  産前産後休暇は、実際に産む女性しか取得することができませんが、男性職員は配偶者の出産に伴う配偶者出産休暇、3日を超えない範囲で取得することができ、昨年度ですが6名が取得しております。  女性職員の育児休業は、子の養育のために3歳に達するまで取得でき、現在女性20名が取得しております。男性職員の育児休業の取得については、今年度1名が取得する予定でおります。男性の育児参加休暇は、1名が取得しました。  介護休暇につきましては、職員の配偶者一親等以内の親族、生計を一にする親族の介護のために取得することができる休暇で最大90日まで取得することができますが、現在、取得している職員はおりません。また、介護休暇には短期介護休暇という制度がありまして、これにつきましては年間5日まで取得できますが、令和元年度、女性2名、男性2名の計4名が取得しておりました。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 産休・育休・介護休暇については制度として成り立っているので、それをどんどん取得できるように推進していただきたいわけなのですが、産休・育休復職後に短時間勤務というのが認められていると思うのですけれども、例えば短時間勤務で復職したけれども家庭の事情が変わって、復職する際は元勤めていた学校に戻ることが基本になると思うのですが、復職したけれども家庭の状況が変わって両親の介護が必要となったとか、転居してしまったので学校から遠くなって育児との両立が難しくなってしまったという場合はどのような対応が検討されるか、異動希望がかなうのかどうかというところなのですけれども伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 異動につきましては、ちょっと前にも出ましたように、県が人事異動方針にのっとって実施することになります。基本的には、年度途中の異動は実施いたしません。次年度の異動希望により実現することとなります。  先ほどお話が出たように、時短勤務などがあるわけです。そういうものを利用していただいて、ひとまずその年度はそのような形でやっていただくということになります。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 制度として時短制度があるので、それを取ってもらいたいということなのですけれども、それを取ってはいるのだが、その状況でも大変な状況だということがあるわけなのです。  これはインターネットに出ていた例なのですけれども、その方の勤務する学校は、時間短縮勤務制度の活用に対して消極的なようで、産休・育休を取得する予定の教員は相手の学校に迷惑をかけるから異動対象にはしないとか、時短勤務する教員がいるということは、講師を廃止する必要も出てきて戦略ダウンになるから迷惑だなどと、ちょっと信じられないような言葉が管理職からかけられたということが掲載されていました。  ただ、実態として、もしかしてですが、このような認識が学校関係者にはあるのかなというところが気になりましたので御意見として伺いたいのですが、教育長はどのようにお感じになるでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) そのようなことは全くございません。また、笠間市の管理職の方は、そういうふうな対応をする管理職は1人もおりません。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) そうですよね。本当にこんな発言があったりしたらマタハラとかパワハラの問題にもなりますし、本当にひどい例だなと思ったわけです。  ただ、残念ながら、ネット検索をしていると同じような状況にある女性教員の方がいて悲痛な叫びが見て受け取れまして、このような状況は本当に早急に改善する必要があると思います。  というのも、そのような大変な思いで勤務している様子をこれから出産や育児をしようとする若手教員が、あんなにつらいなら出産は諦めようとか、出産したら先生を辞めるしかないなというようなマイナスなイメージを持ってしまい、女性の教員のキャリアモチベーションはさらに下がってしまうことになります。女性活躍推進に逆行していると言わざるを得ません。制度として短時間勤務や部分休業はあるわけですから、それを活用する女性教員がいることが学校にとってマイナスであるというような、あたかもその教員のせいであるような捉え方ではなく、時短勤務を活用できるような体制を整えるところに注力していく必要がありますし、そこはマネジメントする側の責任であると思います。制度があっても活用できないとか、しにくい現状があることをマネジメントが、それは教育委員会であったり管理職の立場の方々がどうぞよく認識していただいて、制度を活用する体制づくりを整備するということが重要であると思うのですが、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 冒頭お話ししましたように、教職員は子どもたちにとっても身近な大人のロールモデルにならなければなりませんので、そういう意味においてもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) おっしゃるとおり、未来を担う子どもたちが男女平等の意識を持つためにも、学校における女性リーダーの存在は不可欠であるという専門家の指摘もあるぐらい、やはり教育現場で毎日子どもたちに接する教員の影響というものは大きいものだと思います。SDGsにおいても目標5で、男女平等を実現し、全ての女性と女子の能力を伸ばし、可能性を広げようとありまして、10年後、20年後に社会の中心となって活躍する子どもたちには、ぜひともそのような価値観だったり、能力を持ち備えていってほしいと願うばかりです。そのような観点からも、子どもたちの成長を手助けする学校という現場において、女性管理職登用の推進や女性教員のキャリア形成支援を行っていただきたいと思いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 1番坂本奈央子君の質問が終わりました。  ここで2時15分まで休憩いたします。                午後2時00分休憩          ──────────────────────                午後2時15分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番田村幸子君の発言を許可いたします。               〔4番 田村幸子君登壇〕 ◆4番(田村幸子君) 4番、公明党の田村幸子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。  議長、チラシやパンフレットの掲示を許可いただけますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) どうぞ。
    ◆4番(田村幸子君) 今回は、笠間市立病院の役割と地域医療センターかさまの取組について質問をさせていただきます。  健康は、国や人種を問わず人類全ての共通課題です。まして、コロナ禍において健康への意識はさらに高まり、自分の身を守るためには常に正しい情報を入手し、理解し、活用する能力を身につけ行動することが、自分とその周りの人も守ることに気づかされました。  このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、笠間市ではいち早く感染対策の徹底を図るために除菌消臭液の配布をはじめ、発熱などの症状がある方への受診方法や高齢者や基礎疾患のある方へはPCR検査助成のお知らせなど、11月26日現在までに、こちらのチラシですけれども、7回にわたり新聞折り込みチラシ配布にて、より多くの方への情報提供に努めてくれました。全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。  さて、日本医師会総合政策研究機構が9月にまとめた意識調査によりますと、「現在、かかりつけ医がいる」と答えた人は55%、年齢別では70歳以上の83%に対して、20代では22%と低い。しかし、20代の31%は、「今はいないが、いるとよいと思う」と答えていることが分かりました。  かかりつけ医とは、何でも相談でき、最新の医療情報を熟知し、必要なときに専門医や専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的能力を有する医師とあります。今こそ、地域医療の理想的な形が問われています。  超高齢社会を支える地域包括ケアシステムをはじめ、少子化対策の一環として開設された病児保育やプレコンセプションケア検診などの取組をしている笠間市立病院の役割と地域医療センターかさまの今後について伺ってまいります。  それでは、大項目1、笠間市立病院の役割と地域医療センターかさまの取組。  小項目①地域医療センターかさまの特徴と目指すものについて伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 4番田村議員の御質問にお答えいたします。  地域医療センターかさまは、保健部門の健康増進課と保健センター、福祉部門の地域包括支援センター、医療部門の市立病院の三つの分野が連携いたしまして、同じ建物の中で地域包括ケアシステムの核となる施設として運営しているところが特徴であると考えております。  また、保健福祉医療の三つの分野の連携によりまして、市民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができることを目指しております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 現在、笠間市の65歳以上の人数と、現人口に対して現在何%か、また、今後将来について見込まれる人数はどのくらいになりますか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 申し訳ございません。現在の人口が手持ちにございませんで、6月時点でございますが、65歳以上人口で2万3,737名が65歳以上となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 現在、75歳、超高齢社会になりますと、今後どのくらいの割合で増えていく可能性がありますか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 65歳以上人口の割合につきましては、ほぼ横ばいで進むかと思われますか、75歳以上人口につきましては、今後5年、10年ぐらいの間にさらに1,000人以上の増加が見込まれております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。  それに対して、現在、笠間市内には病院、一般診療所、歯科診療所は何か所ございますか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 医療機関で病院として5か所、一般診療所33か所になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 歯科診療所は何か所でしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 歯科診療所36か所でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。  また、介護サービス機関は、それぞれ何か所ありますか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 介護施設。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 介護サービスです。サービス機関です。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) サービス機関。ちょっとお待ちください。少々お時間をいただきます。休憩願います。  事業者ごとでよろしいでしょうか。 ◆4番(田村幸子君) はい。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 介護サービス事業者といたしまして、訪問介護事業所が14か所、通所介護で13か所、地域密着型通所介護で13か所、居宅介護支援で20か所、介護老人福祉施設で5か所、介護老人保健施設で4か所、訪問リハビリで3か所、通所リハビリで5か所となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。  現在、笠間市は、恵まれているほうだと思います。そんな中で5か所の病院がございますが、一番県立中央病院が身近にございますが、この小項目②として、笠間市立病院と県立中央病院のそれぞれの役割と連携について、どのようにされているかお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 笠間市立病院と県立中央病院の役割でございます。  県立中央病院は、緊急入院や手術入院などを行いまして、早期に安定化に向けた医療を提供する急性期の病院としての役割を持っていると思います。  笠間市立病院につきましては、県立中央病院のその役割を挟む形で、外来において初期診療と急性期を経過し、症状が落ちついた後の治療、また、日常生活動作の向上や在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する役割と認識してございます。  また、その連携でございますが、医師や看護師、また、ソーシャルワーカーなどのスタッフが県立中央病院に訪問いたしまして患者と面談、また、中央病院のスタッフと協議を行いまして、入院の判定や患者の状況の把握などを行いまして、転院前から患者と関わりましてスムーズに転院ができるような連携を取ってございます。これによりまして、昨年度、県立中央病院からの転院者が一番多い病院となってございます。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 近くにあるということで、具体的な特にメリットというのはどういうことでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 先ほど申し上げましたとおり、転院前から関われること、また、医療安全委員会でありますとか様々な細かい委員会がございます。そういった部分についても細かく連携が取れているというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 入院前から入院中、そして退院後と切れ目のない支援が理想的に行われているような気がいたします。こういった連携というのは、一番大事なのではないかなと思いますし、丁寧な関わりが最終的には復帰率ですか、それにつながっていくのではないかなと思われます。  小項目③の地域包括ケア病床と在宅復帰支援と在宅復帰率についても伺いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) まず、地域包括ケア病床についてでございますが、現在、笠間市立病院の構成は急性期の病床が12床、地域包括ケア病床が18床となっておりまして、地域包括ケア病床は急性期が経過しまして病状が安定された患者、また、在宅や介護施設からの一時的に入院を必要とする患者に対して継続的に医療を提供する病床となってございます。  市立病院が行う在宅復帰でございますが、医師、看護師のほかにリハビリスタッフ、医療ソーシャルワーカーなど多職種によりまして身体を回復させ、退院先での生活を見据えた提案や指導を行って在宅復帰を目指してございます。  その在宅復帰ですが、地域包括ケア病床の退院者の退院先が自宅や居住系の介護施設などへの退院した割合を示すものでございまして、在宅復帰に対する取組の指標となってございます。現在、笠間市立病院の在宅復帰率は平成30年度で74.7%、令和元年度で73.9%となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 市立病院としましては、関わった皆様が最終的に在宅復帰になっていくことを目指しているかと思われますが、大体復帰率というのは家庭内と、また介護老人福祉施設、また病院など、それぞれ現在の状況と言いますか、率にしたらどれぐらいの率であるのか伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 転帰先の率でございますが、こちら新型コロナの発生前で申し上げますと、令和元年7月から12月の転帰先でまいりますと、まず、家庭が59%、病院が12%、介護老人保健施設に約1%、あとはその他もろもろ病院等々がございます。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 今、59%が家庭内に復帰をしているということですが、これは県全体として、また全国的にはどのような、率的には高いほうだと私は思いますが、どうなのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 在宅復帰率でございますが、すみません、家庭というだけに絞ったものではない形になりますか、70%を切りますと地域包括ケア病床の診療報酬が減額される指標となってございます。全体で70%というのを目標として実施をさせていただいております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。やはり家庭内で見られるのには限度があると思われますが、丁寧な入院前から入院中、そして在宅復帰までのリハビリなど、介護なども含めて丁寧にやっていただいているということが、家庭内でも介護できる状態にまで戻していただいて帰していただいているということは本当にありがたいことだと思います。また、笠間市の本当に地域医療センターかさまを通しての取組の結果につながっているのかなと思います。  それでは、笠間市立病院は総合診療という特徴があると思いますが、④の小項目といたしまして、総合診療とはどういう診療なのか具体的に教えていただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 総合診療でございますか、体の状態だけでなく患者の社会生活なども含めた全体を継続的に診る、また必要に応じて臓器や疾病に特化した専門医へ紹介をする橋渡しをしていくというプライマリーケアを行うこととされております。  市立病院の総合診療でございますが、幅広い知識を持った医師が本地域にお住まいのお子さんから高齢者まで、幅広い市民のあらゆる領域の疾患、予防注射、介護の相談に至るまでの健康について困っていることに対して、継続的に近くでいつでも相談できる医者として対応をさせていただいております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。  理想的な先ほどの、初めにお話をさせていただきましたけれども、かかりつけ医に本当に総合診療という診療科があるということは、人間は一つの病気を持っていても、そこからまたさらに幾つかつながっていて、1か所ではもしかしたら病気がさらに広がっている場合もございますので、また、総合診療を受けることによって専門的な病院にもつなげていただけるということでは非常にかかりつけ医として考えていってもよろしいのかなと思いますが、外来の患者さんに関しては、今、さらに多くの方、広げていく方向で推進をしてくださっているかと思われますが、総合診療の医師数は、現在、何人いらっしゃいまして、今後どのぐらいの医師の擁立を目指しているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 常勤医師といたしまして、6名の医師が勤務してございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) この総合診療の担当する医師というのは、特別な教育を受けていらっしゃるのではないかと思われますが、次の小項目⑤の地域医療を目指す医師の人材確保と教育について、筑波大学とも連携をされていると伺っておりますが、この教育について教えていただけたらと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 地域医療を目指す医療の人材確保ということで、平成26年4月より筑波大学と笠間市、そして市立病院の連携の下、笠間地域医療教育ステーション事業が開始されてございます。平成30年4月には、ステーション事業を継続した筑波大学総合診療グループが行っております、地域で活躍する医師は地域で育てるという目的とした、筑波大学寄附講座地域総合診療医学に参加をしてございます。  この寄附講座でございますが、質の高い総合診療医、家庭医を育成するために、筑波大学が持つ家庭医・病院総合医プログラムにおきまして、教育ノウハウを持つ教員が笠間市をフィールドに専門医や医学部の学生に対しまして専門研修を行ってございます。これによりまして、現在、指導医2名、派遣医3名が笠間市立病院で勤務をいただいております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。  茨城県も非常に今まで医師不足で大変課題が多かったと思いますけれども、先日、大井川知事の政策の状況を伺ったときに、今、医師不足をほぼ解消をしていただいていると伺いました。茨城県としても、地域で働く医師は地域で育てる、そういう理念に沿った下に推進をしてくださっていると思いますが、笠間市としても地域で医療というハードルは高いかもしれませんけれども、非常に志の高い分野で、また御苦労も多いかと思いますけれども、地域の子どもたちをこういった医療の現場に育てていっていただきたいという部分では何かしていらっしゃることはありますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 将来、医師を目指すきっかけづくりと言いますか、そういったものも含めましてでございますが、ファミリー健康体験事業というものを実施しておりまして、小学生に医師や看護師役としての職業体験をしていただくイベントなどを実施しております。また、中学生が進路を選択決定することの意欲などを担うとされております職場体験の受入れなども実施しております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。  大体高校生ぐらいになると進路を選択する時期になるとは思いますけれども、その前から本当にこういった講座をやっていただく中で、こういった志の高い医師を目指していただけるような、そういうまた仕組みをここからつくっていただけたらいいのではないかなと思いますし、また、前回の一般質問でもさせていただきましたが、今、CCRCと言いまして、首都圏から30代から40代の方々の移住を促進していただいていると思いますけれども、そういう意味でも健康促進という部分で地域医療センターかさまの取組は非常にそういった方々をこちらの笠間市に呼び込む一つの大きなツールになっているのではないかなと思われますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 笠間版CCRCの構想の中でも、医療や健康の分野が充実しているというところが、この笠間版CCRCの基盤の一つになってございます。そこを担うためにも、市立病院としてそこの健康の部分について様々に関わってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。  それでは、小項目⑥の訪問診療の現状と効果ということで、訪問診療は、現在、どのぐらい1人の医師の方が何人に関わってくださっているのか、また、訪問診療の現状と効果についてお伺いしたいと思います。
    ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 訪問診療の現状と効果という御質問でございます。  訪問診療をまず受けられている方でございますが、自宅療養中で通院が困難な方、または慢性疾患をお持ちの方やがんなどによる痛みや苦しみのある方の緩和、または、胃瘻や在宅酸素療法などの対応が必要な方々に対して訪問診療を行ってございます。令和元年度の実績といたしまして、延べ1,204回の訪問で月平均97名の方に月1回から2回の訪問を実施しております。  訪問診療の効果でございますが、先ほども申し上げました通院が困難な方に訪問診療を行っておりますので、病院への入院をすることなく住み慣れた自宅で過ごすことができるという地域包括ケアシステムの実践に貢献しているというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) それでは、訪問診療でできることと、今、一部伝えていただけたと思いますけれども、できることと、それから料金などは幾らぐらいで対応していただけるのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 訪問診療で対応するものでございますが、慢性疾患、在宅酸素、胃瘻、残留時カテーテルの対応などが多くなってございます。  金額ですが、その処置内容や訪問回数などによりまして大きく違いますが、1割負担の方で7,000円から1万円ぐらいの間になるかなというふうに思っております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。今年は、特にコロナ禍でもありましたので、なかなか病院に行く気持ちが前に向かなかったりとか、我慢して本当に行きたいけれども行けないとか、もしかしたら移ってしまうのではないかというような不安な中で、こういった訪問診療というのをやっていただけるということは、特に御高齢の方に対しては非常にありがたいことだと思われます。  しかし、菅政権になりまして、今回、オンライン診療というのを恒久化を検討をしているということですが、こういった中でやはり訪問診療というのは笠間市立病院としては続けていきたいという思いでいてくださると信じておりますが、いかがなのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 訪問診療につきましては、やはり笠間市立病院の売りの一つだと思っておりますので、こちらは継続してまいりたいと思います。  また、ただいま発言ございました、コロナ禍でのオンライン診療でありますとか、あと電話診療などについても実施をしておりますので、幅広く対応していければというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) その方に合わせて、いろいろな診療の仕方も当然あると思いますので、なるべく1対1で会っていただくことによって本当に面倒を見てもらえる、声をかけてもらえる、そして寄り添ってもらえるというのが、心がつながっていくと本当に回復力も高まっていくのではないかなと思いますので、ぜひここのところは続けていっていただきたいと思います。  それでは、⑦の小項目に移ります。  訪問看護、また、訪問リハビリの現状と効果について、また、料金なども分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 訪問看護・訪問リハビリの現状と効果でございます。  訪問看護のサービス受けられる対象者でございますが、居宅において療養が必要であり、主治医が判断された方となります。平成29年度に笠間市立病院内に訪問ステーションを立ち上げまして、点滴や注射、床擦れの予防と措置、入浴補助や排せつなどの日常支援や自宅で終末期を過ごしたいと思われる方の患者や御家族の支援などを行ってございます。令和元年度の実績といたしましては、延べ2,552回の訪問で月57名の方に月2回から8回の訪問を実施しております。  自己負担の額につきまして、すみません、今、手元にございませんので、後でお知らせをさせていただきたいと思います。  訪問看護を利用する効果といたしましては、こちら繰り返しになりますが、市民が住み慣れた環境で療養できるようになるということ、またその生活を維持継続できることというふうに考えております。  訪問リハビリの現状といたしましては、要介護認定を受けまして、家庭の環境や病状から訪問リハビリが必要だと主治医に判断された場合に受けることができるものとなってございます。  現在、笠間市立病院では、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士により実施をしておりまして、令和元年度の実績といたしまして延べ2,069回、月平均51名の方に月4回から8回の訪問を実施しております。こちらも自己負担額は申し訳ございません、後でお知らせをさせていただきたいと思います。  その効果でございますが、起き上がりや歩行の機能訓練や食事や排せつ、着替えなどの生活動作訓練、言語機能や嚥下機能の訓練などにより、日常生活の自立に効果があると考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。訪問診療と訪問介護、また、リハビリを併用して使っていくことが何よりも効果的だと思いますので、これを同一にやってくださっているところは笠間市立病院ならではだと思っておりますので、今後も御苦労は多いと思いますけれども、しっかりと推進をしていっていただけたらと思います。ありがとうございます。  では、⑧の小項目に移ります。  ケアプランセンターかさま開設の利便性についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) ケアプランセンターが笠間市立病院にあることによりまして、独居の高齢の方、また老老世帯の患者の方、また、時間的猶予のない末期がんの患者の方などが市立病院に入院したときから退院後を見据えまして、医療介護の支援体制を構築してまいりたいというふうに考えております。  ケアマネジャーが患者や家族に対しまして介護の相談を行い、退院後の生活再開に向けた助言、情報提供などをする、また、介護の申請をスムーズに行いまして、笠間市立病院にあります訪問看護ステーションなどを利用しまして安定して退院後の生活を送ることにつながっているものと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 現在は、少子化や核家族で、なかなか家族で見られない状況の方々も今後ますます多くなっていくと思われます。なるべくは家で見て介護してあげたいという気持ちは皆様同じだと思うのですけれども、そういう方々が笠間市の場合はいろいろなセンター、ほかの介護のセンターもございますので、そういったところにつなげていく、市立病院では30床という病床が限られていますし、やはり診るのにも限度があると思いますので、そういった地域のそういった施設にしっかりと振り分けていただいて、つないでいただく役割も当然やっていただいているのではないかなと思います。  しかし、家族の悩みですとか、それから本当に老老介護で大変な思いをしている方もいらっしゃると思います。私の知人も御主人が認知症になってしまいまして、本当に暴力も振るうようになってしまいました。お2人で夫婦で生活をされていたのですけれども、このままいくと自分が何をされるか分からないということで、こちらのほうに地域医療センターのほうに、包括センターのほうですけれども御相談をさせていただきまして施設を探していただき、無事、今、本当に平和な生活と言いますか、安穏な生活を送られています。そういった方々も御相談できる、そういう利便性もあるのではないかなと思われますので、これもしっかりとよろしくお願いしたいと思います。  それでは、今、30床という話をいたしましたが、小項目⑨のところで、笠間市立病院の患者数と病床利用率について、ここ数年のことが分かれば教えていただけたらと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 笠間市立病院の患者数及び病床利用率でございます。  合併時と現在という形で、まず、答弁させていただきます。  平成18年度の外来患者2万1,912名、入院患者4,449名、病床利用率が40.6%となってございます。令和元年度の外来患者2万5,179名、入院患者9,775名で病床利用率が89.3%となっております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 病床利用率が非常に倍近くなったということですが、これは特に何か原因があるのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) まず、入院患者が増えたということの要因といたしまして、外来患者が増えたことによりまして、かかりつけの患者が増加したことによる入院、また県立中央病院との連携によりまして急性期治療が終了した患者を地域包括ケア病床で受け入れるというようなことも要因の一つであるというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。本当に89.3%ということは、すごいことだと思います。  ただ、今、コロナ禍で御高齢の方も多いということもありますが、しっかりと感染対策もしていただいていると伺っております。特に、医療に従事されている皆様にはPCR検査も優先的にやっていただいているようですし、発熱、外来まではいかなくても発熱者の対応もしていただいていると思われます。本当にそういう細かいところに配慮していただきながら運営をしていただいているのだなと感謝の思いでいっぱいです。  しかし、明年から健康保険証がマイナンバーカード化されるということで、処方しているお薬もマイナンバーカードのほうに登録されるというか、データ化されるということを伺っておりますが、例えば、個人のそういう市立病院に入院されている方のみならず、外来の患者さんなどのそういった、例えばデータがマイナンバーカードのほうに入力をされると個人情報ということもあると思いますが、救急の場合は非常に連携が早いのではないかなというものを感じるのですけれども、そこのところはどのようになっていく見込みなのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) マイナンバーを活用しての、まず、来年3月に予定されておりますのが、資格確認がマイナンバーカードでオンラインでできるということで、今、準備を進めております。翌年度のまだ時期ははっきりしてございませんが、薬の情報なども、それで処方の情報とかが見られるというような報道がなされておりますが、すみません、この使用についてはまだ明確なっておりませんので、そちらにつきましては、来年度活用をされるということを聞いております。  また、そういった情報の救急での活用、こちらは医療情報の連携、非常に難しい部分がございます。どのように活用できるのかというのは、今、制度上の制度設計をやっているというような情報はございますが、まだ具体的な内容につきましては、ここでお答え申し上げることはできません。申し訳ございません。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 賛否両論あると思いますけれども、一番いい活用の仕方になっていくことが理想的だと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは少子化対策として、現在、すみません、小項目⑩のところなのですが訂正をさせていただきます。  平成30年4月より実施の病児保育の利用状況について伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 病児保育の利用状況でございます。  平成30年4月より、地域医療センターかさまの開設とともにスタートさせていただきました。利用状況でございますが、まず利用するためには事前登録をしていただきまして、これまでに238名の方に登録をいただいております。  利用者が平成30年度139名、令和元年度246名、令和2年度が11月末現在で53名となってございます。利用者のうち、笠間市内在住の方が延べ389名、市内事業所に勤務をされている方が延べ49名となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 私もこちらにいただいたパンフレットのほうを読ませていただきますと、対象児童というのが市内に住所を有するお子さん、または市内の事業所に勤務する方が保護する生後6か月以上、小学校6年生までのお子さんとなっています。お子さんが、病気やけがなどの回復期に至らない場合で安静の確保に配慮する必要があり、集団での保育が困難であること、また、保護者の勤務の都合等により家庭での保育が困難であることと書いてありますが、こちらに関しましては、現在、茨城県でも自分のお子さんが、特に高齢化の方のお子さんが自分の近くにいらっしゃる、要するに住んでいらっしゃる方の率が非常に高いと伺っておりまして、祖父母がお孫さんの面倒を見ている方も多くいらっしゃいます。今、65歳から高齢となりますけれども、本当に現役でまだまだ十分元気で働いている方もいらっしゃいますので、祖父母が見られないときに、この条件では見ていただけないわけなのです。ここは拡大をしていただけるということは将来的にどうなのかなと、できればそういう要望もございますのでお願いができたらなと思っているところでございます。御見解をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 病児保育の目的といたしまして、保護者の子育てと就労の両立の支援ということを目的として実施をさせていただいております。この事業の目的を踏まえまして、現時点での祖父母の方の場合のお預かりということは現時点では想定してございませんので、現在のところ要綱の見直しなども検討してございません。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ありがとうございます。霞ヶ浦医療センターでは、特に女性の医師の方が、こちらにもちょうど病児保育がございまして、ある方は今まで5回利用をされているそうなのですけれども、朝、急に子どもが熱を出してしまったなど突発的な出来事でも対応してくれる環境です。病児保育は、子育て中の医師共通の課題なので、同期からはうらやましがられますということが感想を述べておられますけれども、これが熱を出したりとか急病だったので、急に起こることもあり得ます。登録をしておけば、またそういう状況が分かる診断書があれば当然診ていただけるかとは思いますけれども、こちらの利用の仕方の中に電話をして空き情報を聞いてからじゃないと利用することができないということになっておりますが、こういうものこそオンライン化になっていると空き情報が分かって、また、あとは急なときに対応していただけるような環境であればもっと利用できるか方も増えていくし、助かるのではないかなと。女性活躍推進の一点から見ましても、ぜひそういう方向になっていけたらいいなと願っているところでございますので、今後、検討のほうができればよろしくお願いしたいと思います。  では、次の小項目⑪に移らせていただきます。  令和元年5月より実施のプレコンセプションケア検診についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) プレコンセプションケア検診でございます。  令和元年5月より、水曜日の午後に予約制で女性の健康維持を行う検診として保健センターと笠間市立病院の連携の下、実施しております。プレコンセプションケアございますが、妊娠する前の段階から自身の健康をケアすることということで、将来妊娠を考える女性を対象に血液検査、麻疹、風疹の抗体検査、日々の生活や健康について医師や保健師がカウンセリングを行い、また、対象者の栄養状態を把握し、栄養指導を実施しております。現在までに8名の方に受診をいただいております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) このプレコンセプションケアというのは、お腹の中に新しい命を授かることをコンセプションということなのですけれども、いつか妊娠を考える全ての女性を対象にあらゆる視点から現在の健康状態のチェック、検診を行い、日々の生活や健康について医師や管理栄養士などによるカウンセリングを行うものでありますとあります。結婚されているとか結婚していないとか関係なく、思春期の女性から20代、30代の女性まで幅広く、今の現在の健康状態とかをチェックしていただきながら、将来健康で産み育てられる環境づくりを生活習慣を身につけさせていただくために、このようなケア検診とかを導入されていると思われます。  現在、若い女性の中には低体温ですとか低栄養ですとか、月経不順とかが多くいらっしゃると伺っております。それが行く行くは不妊症の原因になっているとも伺っておりますので、早いうちからこういった検診を受けられる機会があれば、一番生活習慣という部分では栄養チェックもしていただけると伺っておりますし、血液検査もしていただけると伺っております。  また、こちらパンフレットをいただいておりますが、こちらにチェック項目とかがありまして、予防接種をしているかとか、がん検診をしているかとかというチェック欄があるのですけれども、一番ここで私が気になるのは子宮頸がんという、こういった病気にかかってしまいますと非常に子宮をなくしてしまったりとか、気がつかないうちに重度化してしまいまして、今現在、全国で1万人が発症して3,000人がお亡くなりになっているという現状がございます。  こちらのワクチン接種をしようという中には、風疹ワクチンとインフルエンザワクチンなどがございますが、こういったところに特に子宮頸がんというのを入れていただく、なるべく受けていただけるような方向になっていけるといいのかなと思っております。  というのは、日本経済新聞の11月16日付に、実は世界保健機構が子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにヒトパピローマウイルスワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90%にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定されたのです。  日本は、本当に、現在いろいろな副作用とかが、7年前から子宮頸がんワクチンというのは投与を推進しているのですけれども、安全性の確認をして当然進めたわけなのですが、実はいろいろな副作用が見つかったということで、今は。 ○議長(飯田正憲君) 質問に入ってもらえれば助かるのですが、質問に入ってください。一問一答だからあまり長い時間じゃなくて、質問に入ってください。 ◆4番(田村幸子君) 分かりました。子宮頸がんワクチンの接種勧奨のほうも一緒にしていただけるような方向でしていただけたらと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) プレコンセプション受診者にワクチンの勧奨をということでございます。受診をされる方の年齢でありますとか、その状態、また、このワクチンの効果や経費の様々な意見がドクター間でもございます。そういったものも引き続き検討してまいりたいと、そういったものを含めまして検討してまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) このことに関しましては、また別の機会に、ぜひもう少し深く伺ってまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) プレコンセプションケア検診の中での子宮頸がんの予防接種につきましては、定期外の接種の方が大体対象になるかと思いますので、現在の定期予防接種の現状につきまして私のほうから説明をさせていただきたいと思います。  子宮頸がんの定期予防接種につきましては、平成25年6月より積極的な接種勧奨を控えている状況ではございましたが、当市といたしましてはホームページで情報提供はいたしております。  それで今年度に入りまして、5月の下旬に厚生労働省のほうから対象者や保護者に対しまして接種するかどうか、その判断、それから検討するようにワクチンに対しての情報を提供することという通知がございました。これを市は受けまして、対象者に対しましてワクチンの効果ですとか意義ですとか、副反応を記載したリーフレットを対象者が小学校6年生から高校1年生相当に、年齢相当の女子になりますが、その方に個別通知をいたしたところでございます。  今後、プレコンセプションを受ける方の前に、定期接種対象者の方に対しまして予防接種法に基づいて引き続き周知はしてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 笠間市では、よく推進をしていただいていることは存じ上げております。引き続きしっかりと推進していただけたらと思いますと同時に、妊娠と同時に子宮頸がんが見つかった例もございますので、あえてこちらの事業の中でも何か一つでもそこに触れていただく機会があったらいいのかなと思いまして、そのような要望もさせていただいたところでございます。また、しっかり別のところで伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  それでは、最後になりますが、小項目⑫になります。  保健・福祉・医療との連携事業として、数々のことを笠間市民病院では開催をしてくださっています。認知症への取組でありますとかメディカルカフェでありますとか、先ほどお話をしてくださいましたファミリー健康体験、また、様々な課題対策のための講演会なども開催していただいております。そういった内容に触れていただきながら、皆様からの評価と言いますか感想などが伺えたら伺わせていただけたらと思います。また、今後、どのように取り組んでいくのかも含めて、お答えしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長(後藤弘樹君) 連携事業でございます。  まず、認知症の取組でございますが、医師を中心とした医療職と介護職が認知症初期集中チーム事業ということで取り組んでおりまして、認知症があるものの本人に病識がなく困っている症例や受診拒否の症例、地域で問題になっているケースなどについて取り上げまして、家庭訪問などを行いまして受診やサービスの利用につながるように助言などを続けている事業がございます。  また、メディカルカフェは、地域の住民との交流の場として令和元年度に7回、本年度は新型コロナ感染症の影響もあり3回の開催となっておりますが、このカフェにも医師をはじめとして様々な専門職が参加しまして、認知症や腰痛、祖父母の孫もり、緩和ケア、在宅医療など幅広いテーマを取り上げるとともに、医師などと医療に関する困り事、また地域での課題などについて相談できる場として提供しまして、医師と気軽に話し合える機会が提供できているということで評価をいただいております。  また、ファミリー健康体験におきましては、先ほど申し上げましたが、医師や看護師役として職業体験としての参加、また保護者には患者として健康度チェックを受け、親子で健康について考えていただく機会というようなことで実施をさせていただいております。  また、最後に、地域医療センターかさまの連携事業としての講演会ということで実施をさせていただきまして、認知症や漢方薬、医科歯科連携事業としての歯の健康などについても取り上げさせていただいておりまして、連携事業を行うことによりまして地域包括ケアシステムの実現に向けて、こういった事業を進めているところでございます。
    ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 様々な取組をしていただいていて、すばらしいことだと思います。これから本当に国連が推進しているSDGs3にもありますように、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進していくことがとても大切と思われます。そういう推進の先頭に立って、これからも地域医療センターかさまがさらに発展、そして利用者が増えて笠間市民の健康増進に役立っていくことを本当に心から願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 4番田村幸子君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、12月14日午前10時に開会いたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでございました。  この後、広報委員会を開きますので、関係委員の方は会議室1に御参集をお願いいたします。                午後3時14分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   益 子 康 子       署 名 議 員   中 野 英 一...