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笠間市議会 > 2020-12-10 >
令和　２年第　４回定例会－12月10日-03号

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  1. 笠間市議会 2020-12-10
    令和　２年第　４回定例会－12月10日-03号


    取得元: 笠間市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和　２年第　４回定例会－12月10日-03号令和　２年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回 　　　　　　　　　　　　 笠間市議会定例会会議録　第３号 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　 令和２年１２月１０日　午前１０時００分開議 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13　番　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　坂　本　奈央子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　安　見　貴　志　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　内　桶　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　田　村　幸　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　益　子　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　中　野　英　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　林　田　美代子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　村　上　寿　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　石　井　　　栄　君
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　小松崎　　　均　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　畑　岡　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　藤　枝　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　西　山　　　猛　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　中　村　公　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　吉　田　貴　郎　君 　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　横　手　　　誠　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　小田野　恭　子　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君 　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君 　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　長谷川　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　広報戦略室長　　　　　　　　山　内　一　正　君 　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　　　北　野　高　史　君 　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　小松崎　　　守　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　礒　山　浩　行　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長補佐　　　　　　　　石　川　浩　道　君 　　　　　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　滝　田　憲　二　君 　　　　　　　　　　　　　　観光課長補佐　　　　　　　　野　沢　　　力　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　横　山　孝　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長補佐　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　小松崎　　　宏　君 　　　　　　　　　　　　　　下水道課長補佐　　　　　　　小　松　哲　治　君 　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　小　里　貴　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　大　峰　浩　一　君 　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　柏　崎　　　泉　君 　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　山　田　正　巳　君 　　　　　　　　　　　　　　財政課長補佐　　　　　　　　藤　田　　　優　君 　　　　　　　　　　　　　　契約検査室長　　　　　　　　打　越　英　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　持　丸　公　伸　君 　　　　　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　前　嶋　　　進　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　堀　越　信　一 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　西　山　浩　太 　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議 日程第１　会議録署名議員の指名について 日程第２　一般質問 １．本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名について 　日程第２　一般質問 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（飯田正憲君）　皆さんおはようございます。 　御報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は、17番大貫千尋君であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。 　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（飯田正憲君）　日程について御報告申し上げます。 　本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりといたします。 　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（飯田正憲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番益子康子君、６番中野英一君を指名いたします。 　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯田正憲君）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問につきましては、一問一答方式及び一括質問・一括答弁方式の２方式から選択し、質問をお願いいたします。質問は、項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。 　執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。 　さらに、議員、執行部とも、分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。 　それでは最初に、３番内桶克之君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　内桶克之君登壇〕 ◆３番（内桶克之君）　３番、かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で一般質問を行います。 　議長にお願いがあるんですが、パネルと「広報かさま」関係の掲示をお願いしたいと思います。
    ○議長（飯田正憲君）　許可いたします。 ◆３番（内桶克之君）　ありがとうございます。 　執行部の皆様方には、新型コロナ感染症第３波ということで、感染症対策、そして様々な経済対策の政策において、御尽力いただいていることに、まずもって感謝申し上げます。 　さて、今回、一般質問は、笠間市の広報戦略、そして魅力向上についての２項目について質問をいたします。よろしくお願いします。 　早速なんですが、大項目1、笠間市の広報戦略について質問をいたします。 　笠間市第二次総合計画施策アクションプランで、広報活動の充実については、市民が必要とする情報を迅速に伝えるとともに、市の方向性や取組、置かれている現状などについて広く分かりやすく伝えていくこととしています。また、市内外に対して、市のイメージ向上や笠間らしさの戦略的に伝えていくことで、市への愛着や定住人口、交流人口の増加につなげていくとあります。 　そこで、笠間市の広報戦略の現状と課題、そして今後の方向性について質問いたします。 　小項目①広報が担う役割、まず、笠間市の広報戦略として担う役割についてお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　３番内桶議員の御質問にお答えいたします。 　広報が担う役割についてでございますが、市の政策的事業や市内の出来事など、スピード感を持って市内外へ情報発信することであるというふうに考えているところでございます。具体的には、市民の方に対しては、正確な行政や災害の情報などを発信するほか、地域に愛着を持ち、郷土愛の醸成につながるような地元情報の発信、市外の方に対しましては、笠間の良さや特徴を認識していただき、観光や移住の促進につながるような情報の発信を行ってまいります。 　全国の自治体においては、それぞれの地域の独自性を生かしたまちづくりが行われているところでございます。自治体間の競争が激化している中、このような状況の中で、広報は自治体にとって非常に重要な役割を担っているというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　また、自治体の広報戦略として役割すごく大きいと思うんです。先ほどあったように、市民に正確な情報は災害情報です、それをしっかり伝えることで市民への愛着、そういうものも生まれてくるということで、市民への情報伝達・周知、案内のお知らせ、それともう一つが市外の方々に笠間のＰＲをしていくということが二つの役割を担っているわけです。 　総合計画の中で、戦略的な広報への転換という取組があるんです。その取組が今どういう形でできているのか、そこら辺をお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　戦略的な取組ということでございますが、以前につきましては、事柄をお知らせするだけのお知らせ型と言ったりしているかもしれないですけれども、そういった広報が多くございました。 　現在におきましては、これらに加えまして、進捗状況など現状を細かく過程ごとに伝えていくプロセス広報を行っているところでございます。また、インターネットによりますデジタル媒体の発展によりまして、市公式のフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した戦略的な広報を現在行っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　最近、広報、こういう形で、12月号こんな形で載っているんですけれども、話題性です、今の話題性を表紙に載せて、人を載せるところが多いんですけれども、話題性を乗せて、その後ろには笠間のＰＲというところを後ろに出しているという形で、すごくマガジン化というか、こうなってきたなと思います。前は行政の広報という形の中で、なかなか変えられなかったんですけれども、すごく変わってきたなと私は思っていて、その広報紙で言うと、広報紙の今の評価というのはどういうふうに考えているんですか。そこら辺、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　広報紙の評価というお話でございますけれども、今現在、広報紙のほうは市民に向けての部分でございますけれども、例えば毎月同じものをテーマにしたものを発信していくとか、その季節に合ったものを発信していくとか、そういったものをやりながら、個人の方、市民の方が毎月手に取って読んでみたいなというふうな形で市報のほうを作っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　そのときのテーマを決めてシリーズ化するとか、そういうことで皆さんに見てもらうということを努力しているということですね。 　では、小項目①を終わりまして、小項目②に移ります。 　広報媒体です。広報紙、ホームページ、先ほどＳＮＳというようなことを言いましたが、その活用について、現在の状況についてお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　広報媒体ということでございますが、ＳＮＳ等の広報紙を含めて、簡単に御説明のほうをさせていただきたいと思います。 　「広報かさま」につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、特集記事などと連動させながら作っているほか、固定のコーナーを作って読者が読みやすい、今の感覚で分かりやすい構成としてございます。そのほか、「広報かさま」のお知らせ版でございますけれども、こちらのほうにつきましては、月３回発行してございまして、各課からの情報を中心に掲載などを行っているところでございます。 　ホームページにつきましては、閲覧者の視点に立ちまして、求めている情報を見やすいサイトであることを重視し、市民の方への情報提供と併せまして、県外の方に対しまして、目を向け、笠間に来たくなるようなコンセプトの中で実施をしているところでございます。 　また、ＳＮＳにつきましては、市のイベントや観光情報、行政情報など、すぐにお伝えしたい内容を発信する際に活用しております。市内各地の出来事や市民の活動、市に関するニュースなど、現場取材を行ったり、取材先が市外県外となった場合につきましては、担当課の協力を得ながら記事の作成を行って情報の発信に努めている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　今はそれぞれ広報媒体がいろいろあるので、情報発信で伝える内容によって、ターゲット層とか、そういうものが違ってくると思うんです。広報は主に、市内の市民に向けという形になりますが、ホームページはそれを補完してデジタルで見えるという補完型ですかね。それと今は動画なども作成して、これはイベントとかのＰＲに使われるし、ＳＮＳはいろいろな形で情報を上げられるので、笠間の観光情報などは一番分かりやすいのかなと思います。それぞれに使い方があるということだと思います。 　広報の役割の中で、総合計画の主な取組の中に、ホームページのアクセス解析による分析と反映ということも載っているんです。ホームページのアクセス数がどのくらいになっていて、それを分析してどういうふうに反映しているのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　本ページのアクセスの解析でございますけれども、市ホームページのほうの訪問者数につきましては、平成28年度リニューアルから年々増加している状況でございまして、平成元年度末でございますけれども、こちらにつきましては、122万件を超し、本年度につきましては、11月末現在でございますが、114万件の訪問者数となってございます。 　今年度につきましては、コロナ関係の検索が多くなっている状況でございますが、これまでにつきましては、観光、文化、レジャーなどでの検索が多くされている状況でございます。 　検索状況といたしましては、茨城県内に続きまして、東京都や神奈川からのアクセスが多い状況でございます。 　これに伴いまして、ＳＮＳの観光情報やイベント情報の記事などにつきましては、広く周知をさせていただきたいという場合につきましては、これらの地域に対しまして、フェイスブックを活用いたしまして、広報を出すなどということをしている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　平成28年にリニューアルして、徐々に増えているという、ホームページアクセス数です。それによって、ＳＮＳの活用など、そういうものにも反映しているというようなことです。 　それでは小項目②を終わりまして、小項目③で、笠間市のＳＮＳ、先ほど言ったフェイスブックやツイッターやインスタグラム、ＬＩＮＥも始めましたが、そういう活用についてお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　本市のＳＮＳの活用についてでございますけれども、発信する際のベースになるのがフェイスブックでございます。文書や写真の枚数に特に制限がなく、しっかりと記事を書くことに適しており、主に40代の方に多く利用されてございまして、記事や写真のキャプションに伝えたい内容を掲載し、読んでいただけるように努めているところでございます。 　連動いたしまして、ツイッターにも掲載してございます。こちら、主に10代、20代という若い方を中心に利用されてございまして、かつ文字数が一つの記事に対しまして140字以内という制限がございますので、伝えたいことだけを簡潔に記載してございます。こちらにつきましては拡散のスピードが速いというような特徴がございます。 　インスタグラムにつきましては、よくインスタ映えという言葉を耳にするかと思いますけれども、写真に重点を置いていることが特徴ということでございます。利用者は30代が多く、フェイスブック等に掲載した中から、目に留まる写真を選んで掲載のほうを実施してございます。 　ＬＩＮＥにつきましては、スマートフォンでのＳＮＳの利用者の約８割を超える方が利用しているという状況でございまして、最も利用者が多いアプリでございまして、特に広く伝えたい情報の掲載を行ってございます。それぞれの特徴に合わせた記事のつくり込みをしながら広報をやっているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　実は、11月の初めにこの質問をしようとしたとき、ＬＩＮＥをやっていなかったんです。11月２日にＬＩＮＥをやり始めましたということで、それが載っていまして、早速私もＬＩＮＥのフォローをしたんですが、ＬＩＮＥはどちらかというと10代の若い人たちが活用しているところも多くて、一番見ている人が多いという感じがあるんです。なぜＬＩＮＥをやらないのかなと思っていたら、ＬＩＮＥをやり始めたということで、ＬＩＮＥをやることで若い層が多く使えるという感じが出てくるということなんですが、今のＳＮＳのフォロワーはどのくらいになっているか、お教え願いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　ＳＮＳのフォロワー数でございますけれども、第二次総合計画の令和３年度までの目標といたしましては、合計１万人を目標として設定してございます。本年度11月末現在の状況でございますが、ＳＮＳの方のフォロワー数といたしまして、フェイスブックにつきましては4,329人、ツイッターのほうが4,121人、インスタグラムにつきましては2,819人となってございまして、合計で１万1,269人でございます。そのほか、先ほど議員の方からもお話ございましたけれども、ＬＩＮＥについては11月２日から開始をしまして約１か月でございますけれども、約1,500人の方に登録をいただいているところでございまして、トータル的には目標を大きく上回っている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　総合計画で、平成27年、これはフェイスブックを始めた頃だと思うんですが、総合計画では1,689人を令和３年に１万人という目標でやるということで、ＬＩＮＥを抜いても１万1,000人を超えて、ＬＩＮＥを入れると１万3,000人近くになるということですが、先ほど言ったように、記事の掲載内容を工夫して、その人たちに届くという内容を厳選していくのが重要なのかなと思います。 　私もフェイスブックとかツイッターとかインスタとかＬＩＮＥをやっていますけれども、フェイスブックだと、やっぱり40代以上の方が主にやっていますし、写真と文章が結構入るという特徴があるので、フェイスブックを中心に、インスタとかツイッターにやっていく方が多いんですが、インスタはインスタで写真がやっぱり中心なので、観光情報のやっぱり一番いいところを取った内容とか、そういうもので笠間の魅力向上を上げていく手段としては使えていくんじゃないかと思っています。 　ＬＩＮＥは災害情報などに有効かなと思っていまして、直接災害の状況とかをＬＩＮＥで、水戸市ではそんな形でやっているんですが、そういう有効な活用法をしっかり、いろいろなＳＮＳがありますので、活用していってほしいと思うんですが、これも総合計画の中の主な取組で、「ＳＮＳの適切かつ効果的な活用」ということが書いてあるんです。効果的な活用、先ほどもあったと思うんですが、今後どういうふうに効果的に活用していくのか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、機種によって適正な利用ということがあると思います。 　また、観光ということで絞ってさせていただきますと、先ほどフェイスブックがありましたけれども、クラインガルテンで大阪フェアを実施したときに、私もそこに行かせていただいたんですけれども、そのとき東京のほうから御夫婦の方がいらしてございまして、やはりそのフェイスブックを見て来ていただいたというようなところもございます。そういった部分を含めまして、これからはデジタル化という部分も含めまして積極的に活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　積極的に活用いただきたいと思います。 　それでは小項目③を終わりまして、小項目④に移りたいと思います。 　小項目④でシティプロモーションについて質問なんですが、パネルを上げたいと思います。皆さん知っているように、シティプロモーション、これは自治体によって行われる地域のイメージを向上させるために行われる活動の総称という形で、自治体による地域活性化のための全ての活動を意味しているということです。具体的には、自治体による広報活動あるいは営業活動を指していて、目的は最終的には自治体を維持していくということでプロモーションをかけていくということです。 　例えば、地域のブランディングを通して地域のイメージを向上させる、移住者や定住者の数を増やすとか、地域への人の往来を増やす、これ、関係人口とか、そこから交流人口を増加させていくとかというのがあるんです。広報戦略だけでなく、行政全体がシティプロモーションと言えばシティプロモーションなんです。 　笠間市は合併して、笠間市という市があったものを引き継いでやっていますけれども、合併して新しい市になったところは、まず、市の名前を覚えてもらわなきゃならない。例えば筑西市とか小美玉市とか新しい名前になりました。そういうところはまず一から始めなきゃならなかったんですけれども、笠間市は既存の笠間市という名前があって、それでイメージがもうあったものを広げていくということでいくと、合併してやりやすいそのシティプロモーションの場であったなと思っております。笠間市のシティプロモーションについてお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　シティプロモーションについてでございますけれども、先ほど議員のほうからもありましたけれども、目的につきましては、笠間市第二次総合計画にありますように、観光客の増加、定住人口の獲得、企業誘致等に向けて、地域イメージを高め、知名度を向上させるために行う広報活動というふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　やっぱり笠間市の特徴としては観光の面です。そのところを特徴的に出していくということで、今であれば、後から出てきますけれども、笠間の栗とかそういうもので、笠間のイメージとしても、栗は栗というか、笠間だというような植え付けられるようなシティプロモーションを今やっていると思うんですが、シティプロモーション、これから営業活動としてやっていくんですが、どういう形でどこに重点を置くかというところをお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　シティプロモーションでございますけれども、笠間市が魅力ある地域として選ばれるためには、行政、企業誘致などが働きかけて、移住定住者の促進、笠間市へ住来する関係人口の増を後押しするような市の魅力を最大限に引き出す地域ブランディング活動が必要であるというふうに考えてございます。同時に、市民が地元地域に対しまして愛着心を持ち、自分のまちを誇れるように思うことを心がけて、意識づけができるという活動が重要であるというふうに考えてございます。 　ＰＲ方法といたしましては、広報紙や冊子、紙媒体、ホームページ、ＳＮＳ，動画配信などのデジタル媒体、報道機関への資料提供を行うパブリシティー、各種イベント実施など、情報発信ツールを利用していきたいというふうに考えてございます。 　そのほかでございますけれども、笠間市には、笠間応援大使や笠間特別観光大使がいらっしゃいます。笠間市に縁のある全国的に有名な方を任命しましてＰＲしていただくことで、笠間市のブランディングを図り、イメージの向上のほうにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　発信だけではなく、マスコミなどで取り上げられるということも大きいと思うんです。今年なんかは笠間の栗はすごかったです。マスコミ、ＮＨＫもそうだし、民間でもすごいなと私も思っていて、これだけ取り上げられれば、すごく笠間の認識というのが上がるんじゃないかと思っております。 　では、最後になりますが、小項目④を終わりまして、小項目⑤今後の広報戦略についてですが、今ウイズコロナ、新しい生活様式の中、今後の広報についてどのように進めていくのか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　今後の広報戦略についてでございますが、先ほど議員も言われましたけれども、新型コロナウイルス感染症によりまして、これまで以上にインターネットを利用する必要性が広がってきてございまして、ＳＮＳによるインターネットを活用した広報の情報発信がより重要というふうに認識をしているところでございます。 　そういった新しい生活様式の中、情報発信力を強化し、まちの魅力の発見や地域資源の価値向上を目指したシティプロモーションを推進することで、結果的に市の知名度アップにつながるような有効な広報を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　しかし、全ての方がデジタル媒体で情報を取得できるわけではございませんので、少しでも多くの方に情報を伝えていくことを念頭に、対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　ここ難しいところです。インターネットでの情報発信やＳＮＳで情報発信をしても取れない人がいるということで、市民にどういうふうに伝えるかということはまた別に考えていかなきゃならないということで、広報や今回コロナに対しては、予算を取って、こういうふうな臨時の折り込みを作って何回かやっています。こういうものが市民に笠間市の施策とか笠間市の呼びかけという形で、やっぱりこういうものも有効かなと思っていますので、その状況に応じて広報の媒体は変わってくるので、その状況の中、インターネットやＳＮＳを使いながら、市民への周知をどうしていくかということも考えながら、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは大項目１を終わりにしまして、大項目２に移りたいと思います。 　大項目２、笠間市の魅力向上についてです。 　茨城県の魅力の現状は、ブランド総合研究所の評価として、７年連続、2013年から2019年魅力度ランキング最下位、47位ということでしたが、今年最下位を脱して42位になったということです。このことは皆さんも御存じだと思います。 　実際には、調査が始まったのが2006年で、茨城県は2012年に46位になったのと今年42位になった以外は47位なんです。つまり最下位をずっと発しているということです。 　しかしながら、茨城県でもここ数年、茨城の観光資源、自然、景観、歴史、食、文化、産業などをＳＮＳや動画、さらにはアニメ製作などを通じ、情報発信を行っています。さらにアンテナショップのリニューアル、名称を「イバラキセンス」として茨城の食を中心にＰＲ活動を行っています。秋には笠間の栗のＰＲも行われていましたが、そこで笠間の魅力向上とブランド化などの施策について質問をいたします。 　小項目①笠間市の魅力度について。 　まず、笠間市の魅力度について、認識についてお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　笠間市の魅力度でございますけれども、ブランド総合研究所が調査しております魅力度につきましては、本市は2020年の調査では4.6点、調査対象の1,000自治体で、本市につきましては648位、県内で35自治体中、14位ということになってございます。 　こちらのほうですけれども、2009年、平成21年は1.6点で755位、2018年、平成30年は2.6点で805位、2019年は4.2点で651位でございまして、緩やかではございますけれども、上昇をしているというふうに感じているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　ブランド総合研究所のブランド調査は、毎年６月から７月にかけてインターネット調査で全国20代から70代の男女３万1,000人程度で行っているもので、対象は47の都道府県と全国1,000市区町村、調査項目は84に及んでいるということです。 　その調査のうち、主要項目である認知度、魅力度、情報接触度、観光意欲度、居住意欲度、産地購入意欲度、産品想起率、これはその名前を聞いて食品が思い出すかとか、食品以外のものを思い出すという項目を調査して、主要８項目をやっておりますが、パネルに 今までの笠間市の推移、こんなふうになっているんです。これ、2010年と2013年、2016年から５年間ということで７年間掲載したものです。 　私は、笠間市は茨城県でも魅力度を上げている、引っ張っているほうだということだと思っていたんです。実際は35のうち14位ということですが、茨城県内の平均よりも若干低めなところが多いという形なんです。ここで言うと、魅力度的には2010年に661位、今が648位ということでそんなに変わらない。2016年に513位という形になったと、それが最高だと。 　認知度、これは笠間市を認知しているかということも、今年は648位で、2016年が583位が最高です。情報接触度、これは情報に触れる機会ということで、これも現在は661位、2016年が552位という形です。 　次の二つが結構問題かなと思っていまして、観光意欲度というのが、2010年に642位、全国で、それが徐々に徐々に下がって、今年は965位という、1,000自治体の中の965位という、何とも下から数えたほうが本当に早いという。あと、居住意欲度、これも977位という、これもずっと後進して下がっているような状態になっているということです。この二つが何となく下がっているという状況です。 　食品の想起率、今648位ですが、徐々に上がっています。これは笠間といえば栗と書いてくれる人が多くなればここは絶対上がってくるので、これは上がると思います。食品以外の想起率、これは笠間焼ですよね。笠間焼と書いてくるのが多い、ここは全国でいつも100位以内、今年が自己最高の39位という形になりました。 　観光意欲度と居住意欲度が低いというのはどういうふうな評価として考えているのか、そこをお願いしたいと思います。
    ○議長（飯田正憲君）　企画政策課長北野高史君。 ◎企画政策課長（北野高史君）　今、御質問をいただきましたブランド総合研究所の調査につきましては、魅力度もその一つではございますが、一つの設問に対し、どのような回答があったか、これを加重平均化して出されていくものでございます。 　このほか、例えば東洋経済さんがやっている住みよさランキングであるとか、もろもろの調査がございます。そういった中で、ブランド総研さんの調査については、非常に発信力が強い調査ではございますので、その結果については、私どもも強く認識をし、参考とさせていただいておりますが、この調査一つで何かを判断していくという形ではなく、今申し上げたとおり、複合的に調査をさせていただいているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　この数字にこだわることはないんですが、一応こういう結果だということは認識して、私は順位ではなく、本当は点数と言いたいんですが、順位のほうが分かりやすいので、今日は順位で説明していますけれども、やっぱり魅力を上げるということは、魅力を誰に届けているかという、そのところです。対象があると思うんです。そういう対象者に魅力はいかに届くかというところが難しいですけれども、そういう形でやっていかないと上がっていかないということで、本当にこれだけではないですけれども、しっかり観光意欲度、それと居住意欲度、これは住みたいと思うというのが大事だと思いますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。 　それと今後、食品の想起率、今のところ600台ですけれども、笠間の栗というところもあるので、笠間の食品の部分も上がっていくような努力をお願いしたいと思います。 　それでは小項目①を終わりまして、小項目②に移ります。 　小項目②では、笠間の栗のブランド化について、今までどのようなことを実施したのかということで、現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　３番内桶議員の質問にお答えいたします。 　笠間の栗のブランド化についてでございますが、本年度は新型コロナ地方創生臨時交付金を活用いたしまして、「るるぶおいしい笠間」の発行、るるぶキッチン×笠間市の開催、ＪＲ東日本と連携したホテルでの笠間フェアの開催や、山手線の車内広告などにより、笠間の栗のＰＲ活動に努めております。また、都内にある茨城県のアンテナショップ「イバラキセンス」において、「笠間の栗フェア」、東京駅中において「笠間マルシェ」などを開催いたしまして、笠間の栗の認知度向上に努めております。 　コロナ感染症拡大に伴い、「かさま新栗まつり」の代わりといたしまして、10月から11月に開催しました「ウェブ版かさま新栗まつり」に４万1,000件以上のアクセス数をいただきました。こうした取組が笠間産栗のブランド化、栗農家の所得向上へつながっていくものと考えております。 　今後のＪＲとの連携でございますが、市、ＪＲ、ＪＡの三者で締結いたしました笠間栗ファクトリー設立準備協議会設置に関する協定書に基づく新会社の設立を今年度中に予定しておりまして、令和３年度から栗加工施設の整備を進めてまいりたいと考えております。ＪＲの販売力を活用し、国内での販路拡大、将来的には輸出なども視野に入れながら、事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　今すごくＪＲ東日本やＪＴＢ、今年はＪＴＢの「るるぶ」を活用して、こういう冊子とか「るるぶキッチン」を今やっていると思います。ただ、コロナ禍の中で、なかなかＰＲが難しいかなと思っておりますが、先ほどの魅力度、ブランド化というところでいくと、ブランド化というのは、行政側、発信側がしたいという願いの下、やっているわけです。それを魅力を感じるというのは、受動態で市民とか市外の方とかという形なので、そのブランド化をしたいといっても、魅力を感じなければいけないという、その魅力を栗でどういうふうに出していくかということで、今後、まだいろいろな展開がされると思いますが、実は、日経新聞の11月の日曜版に、和栗のスイーツ特集というのがあって、その紹介記事の中に、有名なスイーツの解説の人なんですが、和栗も種類が豊富で産地がブランド化しているという話の中に、栗は初夏に花が咲き、９月から10月が旬と。収穫量は、茨城県、熊本県、愛媛県の順に多いと書いてあるんです。その次に、名産地として茨城県笠間市や長野県小布施町、丹波地方などで知られるということがしっかり書いてあるんです。こういう認識をもらうということは笠間の栗が全国になってきたなという、日経新聞ですから、こういうことが書いてあって、すごくうれしくなったわけです。 　今、首都圏を中心に、ＪＲ、ＪＴＢを中心にやっておりますが、先ほど、栗ファクトリーの話、今後、加工場を造っていくということで、今回の補正予算にも１億4,410万2,000円の県からの補助金、それを使って会社設立、整備をしていくというのが計上されておりますが、今後、ＪＡ常陸、そして笠間市によって栗ファクトリーが設立されて加工場を整備するということになりますが、今後のスケジュールについてお願いしたいと思うんですが。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　栗ファクトリーの今後のスケジュールということでございますが、これにつきましては、現在国の補助金をつなぐために農水省と折衝を行っている段階でございます。補助金が採択になりましたらば、法人設立、その後、工場の建設というふうになっていきますが、まだ国のほうから明確なスケジュールが示されていないので、内示、交付決定が来し次第というところで、現在のところはスケジュールを考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　その栗ファクトリーを造って、まず、加工のほうはどんな形で考えているのか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　加工のほうでございますが、栗ファクトリーの補助金、令和２年度の予算で補助を取りに行っているところでございますので、工場の竣工が令和４年３月末を予定しておりまして、令和４年の秋から栗ペーストの生産を開始したいというふうなスケジュールで今進んでいるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　令和４年となると再来年の秋という形で、そうすると、来年が道の駅があるので、道の駅より１年遅れてという形でやるということです。今後、法人もできて、実際に栗のペーストを中心に加工をしていくということになると思うので、実際に今のうちにＰＲ効果を上げて、そのペーストの使い口、出口もつくっていくという形ですが、実際にはＪＲ東日本が結構大きくウエートを占めていくのかなと思います。 　昨年、会派で熊本県菊池市の加工場を実際見学して、話と機械を見せてもらいました。そこは岐阜県の和田機械という栗の専門機械と岐阜県の恵那川上屋という栗の老舗が共同出資して、和栗ＪＡＰＡＮという会社をつくって、地元のＪＡと連携を組んで、国の一次加工をしているという形なんですが、今回、栗ファクトリーを使うに当たって、機械とか、どういうふうにその仕組みづくりを考えているのか、そこだけお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。 ◎農政課長（礒山浩行君）　栗ファクトリーの仕組みづくりということかと思いますが、議員おっしゃられた熊本の会社、あと岐阜のほうにも我々も勉強しに行って、モデルケースとして成功した事例だというふうに考えております。 　岐阜の会社の社長さんとのお話では、日本の栗という文化が今後衰退していくので、栗という商品は、日本全国に数か所散らばっているので販路がバッティングしないので、今後連携して日本の栗というものを守っていきましょうというお話なんかもいただいているところでございますので、先ほどおっしゃられた機械の加工メーカーさん、あとは全国の長野の小布施さんとか、岐阜の恵那さんとかというところの産地で成功している事例を参考にしながら、笠間栗ファクトリーでも事業を展開していきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　これは笠間市と栗の関係があるところと、赤穂と益子と入っているんですが、栗の加工をやっている小布施辺りも食品の想起率100位台なんです。でも、栗といえば小布施というすごくイメージが高いんです。ですから栗の商品、なかなか栗というのが表に出ないんです。この順位でいくと、例えば夕張のメロン、夕張なんかすごく順位が高いんです。ですから、栗と言えば、先ほど三つ出ましたが、生産ができている茨城県笠間市を含めてしっかり順位が上がってくるのかなと私は思っていて、この中にその三つ、丹波地方と一緒に入って競争ができるような環境になってもらいたいなと思っていますので、先ほどの日経新聞ではないですが、和栗と言えばという、笠間市が入ったというところで、ますますの一次加工をして、そういうことも始めて、使ってもらっていい栗になるという評価が大切なので、しっかりやっていただきたいと思います。 　それでは小項目②を終わりまして、小項目③に移りたいと思います。 　小項目③ウイズコロナにおける今後のイベントのあり方についてお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　３番内桶議員の質問にお答えいたします。 　ウイズコロナにおける今後のイベントのあり方についてとの質問ですが、コロナ禍では、徹底した感染防止対策の下、安全なイベントを開催する必要がありまして、国や県からも感染状況に応じた催し物を開催制限やイベント等における感染拡大防止ガイドラインが示されております。 　今年度、本市におきましては、つつじの動画配信をしたり、笠間焼のウェブ販売、ウェブ版新栗まつりを開催するなど、市と各イベントの主催者において、コロナ禍の中、工夫した新たな取組を行っております。 　笠間市におきましては、イベント開催は観光集客、本市のＰＲに欠かせない観光事業と考えておりまして、今後も市と各イベント主催者が協議して、笠間ならではの観光資源を生かした映像を取り入れた四季折々のイベント等のネット配信、それからインターネットでの物販などを行うなど、集客イベントと同時にＳＮＳを活用した映像でのイベントを実施、新型コロナウイルス感染症収束後も、多くのお客様が笠間市に来ていただけるよう、感染防止対策を講じながら、イベントを開催したいと考えておるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　イベントの在り方もコロナ禍の中いろいろ考えなければいけないということで、動画配信などをして笠間の魅力を発信していくということが中心になっていくのかと思います。 　部長、イベントを行うのはなぜやるんですかというところでいくと、何でやるんですかという、答えていただけますか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　笠間市におきまして、イベント開催というのは、やはり観光集客、本市のＰＲに欠かせない観光事業と考えておりまして、イベント会場に直接来ていただくことで、地域の方との交流とかも生まれて、新たな発見ができたりとか、そこでものを見て、購買意欲が新たに生まれたりとかということで、現地のほうに来ていただいて、笠間の魅力を感じていただくためには必要なのではないかなと思っております。こういったことがさらなる観光客の誘客につながって、地域経済の活性化につながるのではないかなと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　イベントも、地元に呼び込むイベント、来てもらって経済効果を高めるというイベント、実際にはそこに目的はあるんですが、イベント会場での販売を主にするのか、それともイベント自体がＰＲで、実際そこで味わってもらって、各店舗での買物をしてもらうのかということで、イベントの内容として、ＰＲを主に置いたものと、そこでの販売を主に置いたものとでは違うと思うんです。 　陶炎祭などは、来てもらって、陶芸家と来訪者が来てもらって、交流をして、いいもの買うというやり方です。新栗まつりだとどちらかというとＰＲ型なんです。ですから新栗まつりはそこにしてもらって、売って売れるというのもあるんですけれども、出店している方は、自分の店を持っている方は自分の店で売ったほうがいいわけです。そこに準備するより。 　そういうことで考えると、今から考えると、陶炎祭とか陶芸の関係はイベントは必要だと思います。だけど栗については、新栗まつりの大がかりなイベントではなく、ＰＲ効果を上げて、各店舗に行ってもらったほうがずっといいんじゃないかと私は思っているんです。だからイベントによって、その目的が違ってくるということだと思います。 　笠間の魅力のもう一つは、秋に行われる里山を舞台にしたオープンアトリエの関係です。これは陶芸家とその地域の方々が結びついて、陶芸家、物づくりの人も結びついて、その地域を歩きながら手作りのものを味わってもらう、庭を見てもらうとか、そういうこともありますが、そういうものと、今度は来年秋に道の駅ができますので道の駅との接点、そういうものが大事になってくるんじゃないかということです。ですから、イベントについても今後いろいろ考えていかなきゃならないということで、先ほど言った、来てもらうためなんだけれども、その手法として、経済効果をまず上げるのか、それともその場所で買ってもらうのかで違ってくるので、そこはしっかり区別してやっていただきたいなと思っております。 　先ほど、新栗まつりについて今後どうなのかという、観光課なんですが、部長のほうで新栗まつりの方向性についてお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　新栗まつりにつきましては、本年度、代替としまして先ほどからも出ていますように、ウェブ版の新栗まつりを開催したわけですが、４万1,000件以上のアクセスがありまして、先ほど議員からもありましたが、参加された事業者につきましては、固定店舗をお持ちの32業者に限られたというところがあります。それ以外の生産農家とか、それ以外の参加者の方が参加がなかったということですので、例年の半分以下の参加者となってしまったこともあります。 　年々集客数とか参加者数も増えてきておりまして、先ほども言いましたけれども、イベントはにぎわいの創出、また、笠間の栗を味わっていただいて、認知度を上げるためには絶好のＰＲの場となっておりましたので、主催であります笠間の栗を考える会、こちらの判断ということにもなりますけれども、今後も、感染対策、そちらをしっかり取って開催していければと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　実は、私もスイーツが好きなので、そこら中回って歩いているんです。あるケーキ屋さんへ行ったときに、すごく笠間市のほうでＰＲしてくれるのでありがたいとすごく言っていました。その店では、土日がすごく集客が、笠間の栗を使っていますから、大きな栗を使ってモンブランを作っているところなんですが、すごく客が多くて、木曜日を休みにして、そこで仕込んで、金土日を売るということでやっていると。すごく売れているんですよと言っていました。今までずっと栗のＰＲをしてきた効果がすごく出ているなと思っています。経済効果があるのが一番なので、岩間の栗屋さんなんかも、土日に渋滞などが起きるような感じで混み合っていたということで、すごく認知度が上がってきたなと思っていますので、そのイベントの開催について、やったほうがいいかというのは、そこは判断していただきたいなということです。 　小項目③を終わりまして、小項目④に移ります。 　広域連携・公民連携による魅力向上についてお聞きしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　広域連携・公民連携による魅力向上についてとの御質問でございますが、観光産業における広域連携は相乗効果を図る上でも重要でありまして、また、民間事業者の考えを取り入れていくことで最大限の魅力向上が期待できると考えておるところでございます。 　本市の広域連携といたしましては、近隣自治体と様々な連携をしております。主な連携といたしましては、水戸・笠間・大洗・ひたちなか観光協議会において、いち早く台湾からの誘客推進を図っており、今年度につきましては、４市の観光地や施設を結ぶ周遊バスの運行等を行っております。 　９市町村で構成する茨城県央地域観光協議会におきましては、９市町村の観光資源を集めた観光ＰＲ用の動画撮影を行っております。笠間市と益子町で構成しているかさましこ観光協議会においても、日本遺産に認定された文化遺産を巡るツアー等の開催をしております。 　このように、市単独ではなく、他自治体とネットワークすることで新たな魅力が生まれ、笠間市へ訪れてくれるきっかけとなりまして、今後の誘客につながることから、広域での連携については必要だと考えております。 　公民連携につきましては、まず、ソフト事業として、株式会社マップルと株式会社オマツリジャパンと包括連携協定を結び、連携した観光振興を図っております。 　次に、施設活用としては、今年度旧スカイロッジを民間活力によるイノベーションいたしまして、現在まで多くのお客様に宿泊をしていただいておりまして、翌年１月末までほぼ満室となっている状況でございます。 　今後としましては、笠間クラインガルテン、北山公園について検討を進め、今年度制定されました笠間市公民連携に係る基本方針に基づき、各施設の特徴を生かし、民間事業者の持つノウハウや技術力によりましてサービスの質の向上等が図れるよう、施設の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　広域連携でいけば茨城県央地域の観光協議会、それと水戸・笠間・大洗、これにひたちなかを加えていろいろ広域的に動いているということです。 　公民連携については、エトワが結構人気だということで、今後クラインガルテンと北山公園、そこら辺で民間の活用ということも考えているということなので、しっかり、どういうふうなところで魅力を出せるか、考えて検討していただきたいと思います。 　それでは小項目④を終わりにしまして、小項目⑤スケートパーク活用と魅力向上についてお願いしたいと思います。 　笠間芸術の森内に整備中のスケートボード施設、スケートパークです。茨城県の茨城観光誘客推進事業、県内で４事業のうちの一つに選ばれまして、県の補助金が出るということで、その補助金でスケートパークを会場にする事業が採択されて、３月20、21日にスケートボードやＢＭＸ、自転車のトッププロによるデモンストレーションや光や音、映像を使ったエンターテインメントを行うということですが、そのイベントの目的と開催についてお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　３番内桶議員の御質問にお答えいたします。 　スケートパークの活用と魅力向上についてでございますが、来年３月のスケートパーク開園に合わせ、仮称となりますが、「笠間アウトドア＆アート×アクションスポーツフェス」と題したイベントを開催いたします。 　このイベントは、県の茨城観光誘客推進事業の認定を受け、実施するものであり、現在、民間事業者を中心とした実行委員会に市も参画して詳細を検討しているところでございます。スケートボード、ＢＭＸのデモンストレーションや体験会に加え、光と音のデジタルアートやアクションスポーツを融合した新たなショーを行う予定としております。そのほかにも陶芸体験やアウトドア体験、御当地グルメ、物産などの出店を計画しております。 　集客の主な対象といたしましては、県内、首都圏エリアの子育て世帯のファミリー層や流行に敏感な若者層を想定しており、市のスケートパークを広くＰＲ、絶好の機会と考えております。 　市といたしましては、スケートボードをはじめとするスポーツを貴重な地域資源と捉え、スポーツを生かしたまちづくり、魅力発信に取り組んでまいります。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　実は、11月21日の茨城新聞に、このスケートパークをテーマにして、スポーツで振興、新組織というようなのが載っていまして、スポーツコミッションの設立に向けて動いているということなんですが、このスポーツコミッションの目的は何でしょうかということでお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　スポーツコミッションにつきましては、地方公共団体、それからスポーツ団体、民間団体とが一体となり、スポーツによるまちづくりや地域活性化を推進していく組織でございます。地域の特色を活用した大会、イベントの誘致やスポーツツーリズムの推進を図り、安定的な交流人口や経済効果を創出するため、中心的な役割を担うことが期待されます。 　さらに、スケートパークの管理運営は指定管理者に委ねることになりますが、市といたしましても、その活力や魅力向上につながる体制づくりのため、新たな公民連携組織として検討を始めたものございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　スケートパークが芸術の森にあるということで、笠間の芸術のつながりを何か表現できないかなと私は思っていて、その関連性についてはどういうふうに考えているのか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　笠間芸術の森公園につきましては、伝統工芸と新しい造形美術をテーマとした公園であります。そこに整備するスケートパークにつきましては、芸術との関連性は重要であるというふうに考えてございます。 　３月に実施するイベントにおきましても、光と音とのデジタルアートを用いた演出のほか、アーティストによるライブペインティングや陶芸体験など、芸術にちなんだ出展も計画しております。 　今後とも、笠間市の有する芸術イメージとの連携を深め、スケートボードや陶芸体験をまとめて楽しくするツアーなどの検討、特徴を生かした魅力を発信するよう努めてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　せっかく芸術の森にあること、また、笠間は芸術のまちでありまして、また、笠間焼などもあるということで、そこは新しい芸術の発展ということに寄与していただければありがたいと思います。 　それでは私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　ここで11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、５番益子康子君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　益子康子君登壇〕 ◆５番（益子康子君）　５番、政研会の益子康子です。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で質問させていただきます。 　まず、このコロナ禍の中、医療関係者、そしてまた、医療従事者、その家族に対しても感謝申し上げたいと思います。 　では、質問に入らせてもらいます。大項目は二つ、地域おこし協力隊について、大項目２、不登校支援について、二つを質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　大項目１、地域おこし協力隊について。 　地域おこし協力隊については、偶然にも今月号の笠間市報に掲載されております。また、昨年12月、この市報にも特集記事が掲載されておりました。地域おこし協力隊という言葉もいろいろのイベントで耳にすることが多いかと思われます。
    　地域おこし協力隊というのは、３大都市圏をはじめ、都市部からこの笠間の土地に魅力を感じ、住んでみたい、そしてこの地で活動がしたいという思いの方々が来られ、また、こちら受け入れる笠間市としては、地域の活性化、また、イメージアップにつなげる工夫として、笠間の市内にいては気がつかない外からの視点を生かし、地域のよさを発見し、内外部へのアピールにも期待できるという、そういった施策です。総務省が平成21年度から取り組んでいる新たな過疎地対策、地域活性化と人口増加につなげる対策の一つと理解しております。 　では、どういう経緯で笠間市に来られ、どんな活動しているのか、笠間市は何を期待しているのか、今後に向けての取組を質問してまいります。 　小項目①地域おこし協力隊とは。ここ数年の地域おこし協力隊の人数の推移、あと、国としてこの地域おこし協力隊を今後どのようにもっていくのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　５番益子議員の御質問にお答えをいたします。 　議員のほうから概略のほうが説明ございましたけれども、私のほうから、改めて簡単に概略のほうを説明させていただきながら、答弁のほうをさせていただきたいと思います。 　地域おこし協力隊につきましては、先ほど議員からありましたとおり、総務省が平成21年度から取り組んでいる制度でございまして、都市部の意欲ある人材が地方へ移住し、最長３年間の任期の中で地域力の維持や強化を目的とした支援活動を行うとともに、その地域への定住を図る取組でございます。 　平成21年度の制度開始当初につきましては、全国で31団体、89名の隊員の受入れが行われているところでございます。その後、受入れ団体につきましては、隊員数の増加とともに増加しまして、令和元年度、全国でございますけれども、1,071団体、5,503名の隊員の受入れが行われてきてございます。国の地域おこし協力隊の推進要綱におきまして、協力隊制度の積極的な推進を図るものとされておりまして、今後も隊員の受入れの団体が増えてくるんではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ということは国としても地域おこし協力隊に評価をしているというふうに取っていいと思われます。 　では、茨城県内において何市町村が受け入れているのでしょうか。一つの町においての人数の上限というのはどういうことになっているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　県内の受入状況でございますけれども、本年10月１日現在、茨城県及び44市町村の45団体のうち、21団体、66名の隊員の受入れを行っている状況でございます。 　自治体ごとに受入れの人数はまちまちでございますけれども、１名から最大で８名の隊員の受入れを自治体で行ってございます。活動についてはそれぞれの団体でということになってございます。 　受入れに当たりましては、自治体それぞれが必要となる分野で募集を行っておりますので、１団体当たりの人数の上限というものは特にはございません。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、小項目②笠間市において地域おこし協力隊に求めること、つまり自治体により求める内容は様々と考えます。笠間市が募集時に求めた内容、また、受け入れる側としての条件としてはどういうものがあるのでしょうか。ほかのまちから笠間に来て活動するに当たり、住居の問題が一番大切だと思うのですが、その辺のところはどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　地域おこし協力隊に求めるものでございますけれども、人口減少や少子高齢化が進む中でございます。都市部から移住する地域おこし協力隊には、先ほど一番最初に議員も触れてございますけれども、新たな視点で地域の活性化や産業振興に向けた提案、それに伴う活動を担っていただくとともに、隊員のほうが任期終了後、活動中のものを継続しながら本市に定住していただきたいというふうに考えているところでございます。 　そのため、隊員募集に当たりましては、特に年齢制限等は設けておりませんで、それぞれの隊員の得意分野や経験によるスキルを生かしていただきながら、行政では難しい柔軟な発想により、自由な活動を行えるよう支援しているところでございます。住居につきましても笠間市のほうで用意しているような状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、笠間市が募集のときには、観光関係をやっていただきたいとか、農業関係をやっていただきたいとか、そういう申出はこちらからはないのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　募集に当たりましては、笠間市で特にやっていただきたいこと、例えば観光分野をやっていただきたい、農政分野をやっていただきたいと、募集の中でそういったものをお示ししてございます。実際、今年度も募集のほうを行ってございますけれども、こちらにつきましては、新たな道の駅の関係も含めまして、そういった観光分野のほうをやっていただきたいという部分と、あと、スポーツパークのほうの開園に伴いまして、そういったスポーツを通じたまちづくりに貢献をしていただきたいというような方、１名ずつ２名の募集を行っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　今度、スポーツ関係と観光ということで、やはりとても期待できると思います。 　城里町の一つの例ですが、やはり地域おこし協力隊の中に若い女性の方がいて、イノシシの捕獲をしております。ただ捕獲だけではなく、捕獲したものをさばくんでしょうか。肉とその皮にして、皮にしたものをきれいに色づけして、それで小さなお財布とかキーホルダーにして売っているというような、今のこの時代のイノシシ対応にも何らかの期待を持ってやっているのかと思いますので、こういう募集の仕方もあるのかなということで発言させていただきました。 　では、笠間市は地域おこし協力隊がこっちに来られたときに、料金というんでしょうか、年間の金額というのは決まっているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　隊員につきましては、笠間市の会計年度任用職員といたしまして雇用し、報酬、期末手当の支給や、任期中の、先ほどお話ししましたけれども、住まいの提供などを行ってございます。加えまして、活動を行う上で必要となる活動費について予算の範囲内で支援をしているところでございます。 　これらの隊員の任用や活動に係る経費につきましては、国のほうから特別交付税という形で措置がされてございます。国の特別交付税措置の金額で御説明させていただきますと、令和２年度につきましては、隊員１人当たり上限440万円となってございます。内訳といたしましては、給与や期末手当の報酬分といたしまして240万円、住居を借り上げる費用や社会保険料などの隊員の雇用に係る経費、活動旅費、活動を行う際必要となる経費など、その他の経費分といたしまして200万円という形になります。 　特別交付税措置額内の報酬や活動費となりますけれども、現在、隊員のほうでございますけれども、１日７時間30分、月20日を勤務してございます。月額にいたしまして16万5,000円の給料、それとは別に６月と12月に期末手当を支給しております。住まいの提供も行っておりまして、報酬などの金額については、妥当なものを払っているのかなというふうに考えているところでございます。 　なお、特別交付税措置につきましては、会計年度任用職員の制度導入に伴いまして、今年度からそれまで400万円だったものが440万円という形で増額されてございまして、令和３年度につきましても増額の予定という形で国のほうから通知が来ている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございます。 　小項目③笠間市の地域おこし協力隊の実績としまして、これまで採用した人数、これまでどういった活動をしておられたのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　地域おこし協力隊の実績ということでございますけれども、本市が協力隊の受入れをスタートいたしましたのは平成25年度から現在までで、受入れ人数につきましては、13名の方を受け入れているところでございまして、現在３名の方に活動のほうを行っていただいている状況でございます。また、退任した隊員の10名のうち５名が本市に定住いたしました。 　採用人数を年度別に申し上げますと、平成25年度が３名、平成26年度が１名、平成28年度が３名、平成29年度２名、平成30年度２名、令和元年度２名の計13名という形になってございます。 　退任した職員の活動内容といたしましては、主なものといたしまして、カフェの運営や駅前活性化を目的といたしましたアート作品を使った企画展の開催、健康増進を目的といたしましたノルディックウオーキングイベントの実施、笠間クラインガルテンを拠点といたしました都市農村交流促進のためのイベントの企画などを行ってございます。カフェなど、現在も引き続き行われている活動がある一方でございまして、駅前の活性化を目的といたしましたアート作品を使った企画展など隊員のほうが継続がなされてない活動もございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　本当に多岐にわたり活動していることが分かります。１人の協力隊員が都市部から笠間市に来て活動しているわけですけれども、その１人の方が帰ってしまうと、今までしていたその業績というか活動はそのままで止まってしまうのか、また、引き継がれているような、そういった業務というか活動内容もあるのかどうか、その辺のところお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　先ほどお話をいたしましたけれども、駅前の活性化の企画展みたいなものは終わってしまってございますが、引き継がれているものといたしましては、退任した隊員10名のうち５名の方が笠間のほうに定住していただきまして、そのうち３名が地域おこし協力隊起業支援補助金を活用して市内のほうで起業のほうをなされてございます。その３名につきましては、協力隊の任期中に行っていた活動を本格的な事業として起業してございまして、具体的には、カフェの創業が２名、コンサルティング会社の創業が１名という形になってございます。ほかにも、笠間クラインガルテンを拠点に活動を行っていた隊員は、現在もクラインガルテンのほうで勤務をしているなど、定住した隊員の活動につきましては、その活動が引き続き行われていることが多くなってございます。 　なお、カフェも、創業した隊員１名は現在県外のほうに転出をなされましたけれども、そのカフェにつきましては、現在別の隊員に引き継がれているという例もございます。また、退任してしまって市外のほうに行ってしまった方でございますけれども、健康目的といたしましたノルディックウオーキングでございますけれども、こちらのほうはノルディックウオーキングの活動サークルが結成されてございまして、現在も自主的な活動が行われているというような状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　今、話の内容にありました「カフェナナイロ」もその一つだと思います。笠間市の観光協会の近くにあるカフェです。曜日によって違う方がそれぞれのランチを出しておりました。私も何度か食べに行き、とても体にいい健康食を出されていたときもありました。 　今年の夏はすごくインスタ映えするかき氷が話題となり、食べに行きたいなと思って寄ったんですが、やはり予約でないと食べられないということで、市の内外から若い女性がたくさん訪れておりました。これも活性化に一役買っていることは確かです。また、この「ナナイロカフェ」はシェアリング、つまり一つの店舗でいろいろなオーナーさんが曜日によって代わる、こういったものも本当に新しい形かと思われます。 　また、友部駅近くにある手づくり感満載の日本茶のカフェ「まちのベンチ」でしょうか、ここに来られた方は、引き続きというか、御夫妻で来たのか２人で来て、今お子さんができて、この笠間の地に根を下ろしてくれた貴重な一家と考えておりますので、大切にしてきたいと思っております。 　では、小項目④地域おこし協力隊の現状として、現在活躍している地域おこし協力隊、どういった活動しているのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　地域おこし協力隊の現状でございますけれども、現在活動中の３名の隊員の主な活動といたしまして、今年３年目を迎え、観光振興に取り組む隊員は、都市部の子どもたちや海外からの観光客に市内で農業や陶芸などの地場産業を体験していただくふれあい体験旅行や、民泊を始めたいと考えている市民の方の開業のサポートなどを行っているところでございます。 　また、今年２年目を迎え、笠間クラインガルテンの運営強化を目的に活動する隊員は、クラインガルテンにある農産物直売所の活性化につながるイベントの開催や新メニューの提供、また、体験メニューをまとめたパンフレットを作成するなど、取組を行っているところでございます。 　同じく２年目を迎え、農業振興に取り組む隊員につきましては、市内農家がインターネット販売に取り組む際のサポートや自身の新規就農を目指しまして、農家での研修を行うとともに、コロナ禍におきまして大きな影響を受けました市内飲食店支援のためのクラウドファンディングの企画運営を行ったりしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　３人の方が今活躍しているということです。 　では、隊員間の連携ということですが、やはり知らないまちから笠間の地に来て生活しているわけです。横のつながりも、やはりそういったことが心強い一つかと思われますが、そういった横のつながりはどういったことがあるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　議員言われますように、隊員の活動につきましては、それぞれ分野が異なるため、普段はそれぞれの拠点で活動している状況でございます。そのため、月１回でございますけれども、隊員全員が集まる全体ミーティングを開催し、それぞれの活動に関する情報交換や活動に関する相互のアドバイス等を行っている状況でございます。 　また、年２回でございますけれども、活動報告会では、活動結果を多くの方に知っていただくため、報告会の手法についても隊員が話し合いを重ね、ワークショップ形式やオンライン配信なども取り入れるなど工夫を凝らしながら開催をしているところでございます。そのほか、隊員が連携してのイベントも開催してございます。今年度につきましては、先月の期末に合わせまして、協力隊がオータムフェアというイベント、こちらのほうを開催し、それぞれの活動の紹介を兼ねた商品の販売や施設の紹介などを行ったところでございます。 　また、先ほど御説明いたしました市内の飲食店におけるクラウドファンディングにつきましては、企画運営を行う隊員をほかの隊員がサポートするといった連携も行われているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　先ほど言われたオータムフェアですが、菊まつり期間中、私もここを訪れてみました。観光協会の下で大阪タコ焼きとイカ焼き、大阪タコ焼きはこの辺のタコ焼きと違ってとろりとしたおいしいもので、イカ焼きは全く私たちの想像のものとは別物でした。あと、すばらしく肉厚の形のよいシイタケなども販売しておりましたし、私も友人とここに行ったんですが、菊まつりを見た後、またもう一度シイタケとかタコ焼きを食べようと思って寄ったところ、もう完売でした。市の関係者の方とかそういった方もたくさん協力的に見えていたかと思われます。あと、ボランティアなのか、何人もの協力者がいて、それもとても楽しそうに協力しておりました。 　あと、１人の隊員のしている民泊、私は今年の先月28日、池野辺で民泊をしている家のところを訪問させていただきました。これは第１回笠間市モニターイベントということで、茨城県が実施する令和２年度茨城県農泊推進モデル事業として行われておりました。私はナビによって富士カントリーの裏から池野辺のこの家に行ったのですが、こんな山の中に家があるのかと不安がって20分ぐらい行きましたところ、小高いところに１軒の家がありまして、そこで庭に火をおこして、お釜をかけて芋煮をしておりました。そこでは県内外から６名の方が集まって、笠間の農の体験というか、笠間の里山体験を楽しまれておりました。おにぎりを作って、その芋煮での昼食、あとはその民家の西側にある斜めになった大きな畑のところに大きなユズの木が３本あり、それをこのモニターさんたちが取ってユズ巻きを作るということでした。 　また、笠間市で酒かすのお店をしているところがあるんですが、そこのオーナーの方が甘酒づくりの指導をしておりまして、ただの甘酒だけではなく、コーヒー味だったり、ショウガ味だったりするものをいただいてとてもおいしかったです。その後、２か所に分かれて民泊ということだったらしいんですが、片方はそこの池野辺の奥のところで民泊、もう一つは福原で民泊している女性の方のところ、つまり、かわいらしい形のビザ釜が庭にあると言っていましたが、そこに分散して泊まるようでした。そのときにもやはり協力者がたくさんいましたし、地域おこし協力隊の方がこの民泊をしている方です、活躍しておりました。 　では、小項目⑤に移ります。 　やはり協力隊というのは、定住化を目的としている、あとは地域活性化を私たちは期待しているということで、全国的に見た定住化率、笠間市の定住化率、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　定住化率でございますが、総務省が令和元年度に行った調査によりますと、任期終了後、約６割の隊員の方が同じ地域に定住してございます。内訳といたしましては、活動地と同じ市町村に定住した隊員が約５割、活動地の近隣市町村に定住した方が約１割という形になってございます。 　本市では、これまでに退任しました協力隊10名のうち、退任直後において、５名が、現在は１名が転出いたしましたので、４名が定住しているという状況でございます。退任直後の割合にしますと定住率が５割ということでございます。こちらのほうにつきましては、国の全国平均とほぼ同様の割合ということになってございます。 　また、定住した隊員５名のうち、３名の方でございますけれども、先ほど触れましたけれども、地域おこし協力隊起業支援補助金を活用して起業をしているところでございます。この補助金につきましては、上限100万円という制限はございますけれども、隊員が任期満了期に市内で起業する際に、整備費や備品費、建物借上料等に充てることができるものでございまして、隊員となる方は都市部から移住し、新たな地で新たな事業を始めたいと考えている方も多くいらっしゃいます。そういった方々に地域活性化につながる事業を起こし、定住をしていただくため、３年間の任期中、この補助金の活用を含めまして市としてもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　全国的に見ると、定住化率は６割、笠間も５割、やはりすばらしい数字だと思われます。 　では、定住化した協力隊員の要因、これから期待することはやはり定住化してほしいということで、定住化した協力隊員の要因としてはどういうことが考えられますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　定住化した隊員の要因でございますけれども、着任前から笠間市に住みたいと考えている隊員の方もいらっしゃいますけれども、笠間市のことは詳しく知らずに隊員となる方も多くいらっしゃいます。そういった隊員が定住する上で、仕事だけではなく、人間関係や縁も大きな要因になるというふうに考えてございます。 　隊員につきましては、活動を行う中で多くの方と出会っていただきまして、そのつながりや縁によりまして笠間に魅力を感じて、引き続き市内に住みたい、定住したいという考えの方もいらっしゃいます。活動の一つ一つが地域の活性化でつながるものでございまして、それぞれが定住化にまたつながっていくものと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございます。１隊員の感想ですが、やはり定住するに当たり、任期が過ぎた後の経済的基盤が重要で、これがあれば生活できるとおっしゃっておりました。やはり甘いかもしれませんが、市関係者とか市民がこういった仕事もあるのではないかという提案もしてあげていただけたらいいかと思いました。 　また、もう１人の定住した隊員は、笠間市の担当者の対応の仕方がとても温かかった、そしてまた、笠間市に来た当初、自転車で３地区をいろいろ回ったときに、やはり笠間の住民の温かさに触れ、感謝しているということでした。ほかのまちですが、中途で帰ってしまった隊員、また、市民の中には遊び感覚で来て、数年だけいて帰ってしまうのかという厳しい御意見もあるということも事実です。 　しかし、これまで考えられなかった新しいその事業をつくり出してくれております。他県から中学生がバス１台で笠間の地に来られ、いろいろな家に分散して、それで笠間を体験する。また、海外の学生さんが来て笠間を体験する。私たち笠間に住んでいると、この農業とか里山景色とか焼き物とか、ごく普通で当たり前なんですが、ほかの土地から来るとこの良さが分かるということで、笠間の良さを引き出してくれているという事実があり、今後に向けての期待は大きくなってまいります。定住化率100を目指していって、頑張っていただきたいと思いまして、大項目１を終了とさせていただきます。 　大項目２、不登校支援について。 　不登校は学校に登校していない状態を指します。1950年代には学校嫌いと言われ、1960年代が登校拒否と呼ばれるようになりました。現在、文部科学省の定義では、不登校児童生徒とは，何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状態にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものとなっております。学校制度のない時代は一生就学しないままが大多数でした。しかし日本では、寺子屋があり、身分を問わず学べるところでした。欧米においての日曜学校が類似機関です。 　明治初期1872年に学区制が施行されます。が、まだまだ国内は貧しく、家業の手伝いとか、小さな妹、弟のお守りなどで就学率は現在と全く違い、低かったようです。しかし、その当時は家族の中で人づくりができていたようで、学校教育とは違った意味での自立性を養える、そういった環境とか力が地域にもあったようであります。 　現在、就学率100％ですが、1990年あたりから欠席率は高くなってきております。笠間市の議会においても、一般質問の中に、不登校とか、それと関係のあるいじめ、ひきこもりの問題も取り上げられ、昨年では村上議員による適応指導教室の質問もありました。 　今年２月、施政方針の中に、学校生活不適応やひきこもり等の防止があり、こう書かれております。「社会的自立を目的として、切れ目のない支援と適切な療育・育成を行う必要があることから、これまでの適応指導教室を教育支援室に改め、こども育成支援センター内に設置して機能強化、これを図ってまいります」。３か所にあった適応指導教室、これが１か所に集約され、それで専門的な関わりができるようにしたわけです。 　これまでの方法では、やはりこれ以上の結果が見いだせないためと理解しております。 　ただ、３地区にあったものが１か所に集約すると、通室手段の問題、少人数だったのが人数が多くなるのかなというような問題、様々な意見も出ていたかと思いますが、やはり新しいことをやってみようという、そういう態度には私なりには評価しているところであります。 　誰一人取り残さない視点のＳＤＧｓ、また、これまでは誰もみんなと一緒、誰もが同じようにというような考え方から、多様性という生き方が大きく取り上げられている昨今です。これも念頭に入れて、質問してまいりたいと思います。 　小項目①笠間市の不登校の現状として、過去３年間の不登校の推移を、全国的な数、笠間市の数でお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　５番益子議員の質問にお答えいたします。 　不登校についての問題は非常に重要な問題であると認識しておりまして、十分な対応をしなければならないと考えているところであります。 　過去３年間の不登校の全国、笠間市の数ということでお答えをしたいと思います。市内小中義務教育学校における不登校ですけれども、平成29年度は全国14万4,031名、笠間市が107名、平成30年度は全国16万4,528名、笠間市が103名、令和元年度は全国17万5,424名、笠間市が109名であります。本年度につきましては、まだ全国調査は出ておりませんが、笠間市では10月末現在で101名となっております。 　以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　全国的に見ると、少子化が進んでいるにもかかわらず人数が増えているということで、やはり増えていると認識できます。笠間市においては、ほぼ横ばいということで、増えてはいないように感じられました。 　年間30日が不登校ということですが、30日間だけ学校に行かないで、その後は通学している児童生徒もいますし、200日以上休んでいる児童生徒もいますし、全く学校に行かない児童生徒、または学校には行かないけれども、遠足とか体育祭、文化祭だけは必ず出ているという児童生徒、本当に様々なので対応は大変かと思いますが、どのように対応しているのか、また、全く学校もこういった教室にも行ってない児童生徒はどのように過ごしているのか、あと、学校に行けなくなってしまった理由としてはどういうことが考えられるのか、その辺のところをお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。
    ◎教育長（今泉寛君）　今、議員のほうから説明がありましたように、様々なケース・バイ・ケースがございますが、学校に来られる生徒については学校が中心になって対応しておりますけれども、そこに必ず様々な、もちろん教育支援室も関わりますし、スクールソーシャルワーカーが関わったり、ケース会議というのを開きまして、それで対応を決めていっているところでございます。 　後でお話ししようかと思ったんですが、今、５日累積休み、５日休みますとケース会議にかけるようにしております。昨年までは10日だったんですけれども、やはり細かく対応していくのに５日で考えて、そのお子さんが不登校になりそうか、あるいはそのままただ単に欠席で済むのかというところを検討しながら対応を考えているところです。 　それから適応指導教室に来られるお子さんはそこが中心になりまして、こども育成支援センターの専門スタッフによる対応とか、そういうことが関わってくることになります。 　一番深刻な問題はどちらにも行けない児童生徒であると思います。そこについては家庭訪問です。アウトリーチでスクールソーシャルワーカーが中心となって、家庭訪問をして改善を図ろうとするところなんですが、なかなか難しく、変わらないのが現状であります。 　以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございます。 　では、小項目②笠間市こども育成支援センターの機能はどういったものでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　こども育成支援センターについてでございますが、令和２年度、本年度からスタートしました。子どもの成長や発達に関する不安や悩みについて、専門のスタッフが相談に応じ、適切な支援を提供するなど、子どもの状況に合わせましてゼロ歳から18歳までのライフステージに応じた切れ目のない支援を行っております。保健、福祉、教育の人材と機能を集約した地域の中核的な相互支援を行う機関でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ゼロ歳から18歳まで、そこの窓口に行けば、ほとんどの相談ができるということで高く評価できます。今年４月から新しく開設されたこのこども育成支援センターですが、コロナの影響を一番に受けていた時期だったと思われます。活動の制限も余儀なくされていたでしょうが、今回、私３度ぐらい訪問したんですが、そのときは１階の左のほうの部屋では、小さな子どもたちが指導員とお母さんたちとでしょうか、楽しく遊んでおりまして、２階のほうに中学生がおりました。畳の部屋ではマンツーマンで先生と勉強して、この進路について話していたと思われます。また違う部屋では、中学生の女の子がパソコンの画面に向かって何かしていて、中学生の男の子が後ろで見ていて何か作業していたようです。また、ｅスポーツをしている中学生とその指導員の方もおりまして、行ったとき、とても生き生きと見えたし、ここに来られている彼らは居場所を見つけたというように感じました。 　ということで、小項目③そこにある教育支援室、名前が「ここから」、これの現状についてですが、ここではどんな教育が受けられているのか、児童生徒何人ぐらいが利用しているのか、その辺のところをお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　教育支援室「ここから」についての御質問ですが、現在、小学生が10名、中学生が28名の合計38名が入室しております。 　学習の内容ということでお答えしますと、特に社会的自立に向けた支援ということで、大きく五つ取り組んでおります。 　一つは、個別の学習支援です。その子が目標とするものに向けて学習支援をしているところです。先ほど議員がおっしゃったパソコンに向かっているというのは、ＩＣＴを使っての学習だと思います。そのようなことと、支援員のサポートによる学習支援も行われております。 　それから、集団でのコミュニケーションを重視した体験活動です。これは校外学習やスポーツ、収穫体験や室内ゲーム等なんですが、残念ながら、コロナ禍にあって、収穫体験や校外学習などはできていないところであります。 　三つ目が、人間関係を広げる体験活動です。これは屋外活動や陶芸教室等を計画していたところですが、残念ながらこれも実現していません。 　また、主体的な取組を中心とした活動ということで、そのお子さんのやりたいを実現する、そういう取組をしております。これが先ほど議員のおっしゃったｅスポーツは、やりたいを実現するということで取り入れたところであります。 　それから、将来を見据えたキャリア教育ということで、職場体験も取り入れていこうとしたんですが、これもコロナ禍において進んでいないところですが、そういうところを少しずつやれるようにして、より充実した教育体制を取っていきたいなと思っているところです。 　以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　コロナ禍が収束しましたら、ぜひやっていただきたいと思います。 　では、市内３か所にあった適応指導教室１か所になったことで遠くなってしまった子どもたちの通室手段、あと、人数が多くなってしまったことへの不安を抱える児童生徒はいないのか、その辺のところをお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　遠くなったお子さんの通室指導ということですが、基本的には、子どもの安全を守るために保護者の送迎が基本となっております。ただ、そういう中にあっても、ぜひ送迎も考えていただきたいという保護者の要望等ありまして、現在アンケートを取りまして、６名の児童生徒が笠間地区、岩間地区から公用車による送迎ということでやっております。小学生３名、中学生３名が送迎を受けているということになっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　お尋ねしたかったことは、３か所にあった時代に適応指導教室といわれたときに来ていた児童生徒は、その後、年度が替わりましたので卒業した方もいられると思いますが、その児童生徒は引き続いてここに見えられているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　年度切り替えで学校に戻れたお子さんもいます。それ以外のお子さんは適応指導教室「ここから」のほうに来ております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　よかったです。いいこと聞きました。 　小項目④専門家の役割として、スクールソーシャルワーカーなど、つまり不登校の児童生徒に関わる専門家はどういう方がいるのか、保護者に関わる専門家、また、先生に関わってくれる専門家もいるのでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　関わる専門家という御質問ですが、やはり先ほどお話ししましたスクールソーシャルワーカー、それから心理士、この辺が専門的に関わっているところであります。 　スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えている児童生徒の状況を把握して面談、あるいは家庭訪問も行っております。そういうものを通しまして、支援相談、必要な情報の提供等で情報共有したりして中心になっているのが、スクールソーシャルワーカーでございます。 　心理士は通室している子どもたちだけでなく、保護者とのカウンセリングも実施しておりまして、お子さんを養育する上での不安の解消や心の安定を図っているところであります。 　以上です。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　学校の教師の方の相談役、そういった専門家もいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まず、スクールソーシャルワーカーがつなぐ関係でいろいろやりますけれども、そのほかにいろいろ研修です、先生方は。特に大学の専門家の方とか、そういう方をお呼びして研修をしたりして、そういう対応の仕方を学んだりということをやっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、スクールソーシャルワーカー、重要な役割をしていると思われますが、いつ頃スクールソーシャルワーカーの制度が始まったのか、現在の人数、笠間市には17の学校がありますが、１人のスクールソーシャルワーカーは幾つの学校を担当しているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　笠間市では、スクールソーシャルワーカーは平成28年度から任用しております。現在３名で、担当校を決めて対応に当たっておりまして、週５日勤務のソーシャルワーカーは８校、週３日勤務のソーシャルワーカーが５校、週２日勤務のソーシャルワーカーが４校というふうに分けて対応しております。 　ただ、学校を分けても、実はケースによってこれまでの継続の流れで、どうしてもこのソーシャルワーカーさんに引き続きという場合もあるので、この学校の区分けはスタートはしたんですけれども、状況に応じた対応をしているという形にはなっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　私も10年以上にわたり家庭児童相談員として長く勤務させていただいた関係上、スクールソーシャルワーカーの先生方と協力しながら対応しておりました。スクールソーシャルワーカーの先生は学校のこともよく知っているし、家庭にもよく訪問されます。また、相談員とのつなぎ役にもなっていただいているので、家庭から出られない子ども、子の孤立化や阻害感を軽減する重要な役目ができております。 　また、家族にとっても、何でうちの子だけが、うちだけが違うといったような阻害感とか、取り残され感、そういったものを軽減する重要な役目だと思いますので、数の増加については今後どういうふうに、スクールソーシャルワーカーの人数ですが、考えているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　対応状況に応じまして、その対応件数が増えて対応し切れなければ当然増員しなければならないと思うんですけれども、今のところ対応できている状況でありまして、そういうような状況の中で今後考えていきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、小項目⑤、最後に移ります。 　今後の不登校支援としまして、登校につながったという対応はどういうものがあったのか、多かったのか。その前に予防策がとても重要だと思われます。予防策を考える上では、子どもの実情を把握することが大切です。現在の子どもの傾向、子ども自身の問題、また、家庭や社会の傾向、問題点についてはどう考えているかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まず、登校につながった対応ということなんですが、これは先ほど来出ておりますスクールソーシャルワーカーが学校と教育支援室、つまり学校と「ここから」です、それから心理士とそういうつなぎ役となることで、皆さんで情報を共有し、よりよい対応について検討してやっているということであります。 　そしてまた、教育支援員が児童生徒に寄り添った形で、例えば登校や入室につながるように進めたりとか、いろいろとスクールソーシャルワーカーがつなぎ役になることによって登校につながるという、ただ、実際問題、学校復帰というのは非常にケースが少ないのが現状であります。 　それから児童生徒の実態把握をどのようにしているかという御質問ありましたが、これには個人カルテの活用を行っております。前にお話ししました５日欠席でということで報告があったカルテの内容について、教育委員会と支援室で確認しながら、必要に応じて学校と現況の確認など情報交換を行いまして、原因が分かって、休みが長期化するなということが見えた場合には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどにもつないで早期発見を図っているところです。カルテを利用しまして、欠席の要因や背景判断に向けて、周りの意識を高めながら情報を共有して取り組んでいるというところをやっているところであります。質問、全部よかったでしょうか、何か。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　家庭の問題とか、あと、地域のそういった現在の傾向としてはいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まず、子どもの傾向としましては、教育支援員の方からなんですが、友達同士で関われず、集団行動が取れない傾向があると。そういう傾向がある子どもたちなんですが、それは子ども自身の問題というよりも、これは大人の問題が大きいというふうに捉えているところです。 　子どもの傾向としまして、友達同士で関われず、集団行動が取れないということは、三つの問題から考えられるかなというふうに思っておりまして、一つは非認知能力です。やる気とか、くじけない心とか、共感する力とか、そういうものが高まっていない。つまり、高める関わりができていないということです。それから、ゴールデンエイジ期の子どもたちなので、そのときにしか育たない運動神経とか、感性とかがあるわけです。そういうものを適切に育むためには、運動させたり、それから芸術文化に触れる機会をつくったりということが大事なってくるんですが、そういう部分が少ないのではないかと。 　それから、もう１点は障害です。見える障害は多動性とか、それからこだわりを持っているとか、見えてくるんですけれども、それだけではなく、今問題にしているのは、ディスレクシアという読み書き障害です。発達性ディスレクシア、発達読み書き障害という部分でありまして、これは知能や理解能力は十分にあるお子さんなんですが、そこについて障害を持っているために読み書きが十分できないことから、勉強ができない子どもだと思われてしまうんです。それが小学校、中学校と行くと、勉強ができない子でずっといってしまって、その障害をうまく対応するようなことを子どもに教えてあげれば、周りの大人がそういうことできれば、それに十分対応できるんですけれども、そういうことを先ほどの家庭の問題、地域の問題、やっていくこと、伝えていくことも必要だと思うんです。家庭教育学級とかでそういう話をしたりとか取り上げていくことも必要だと思っております。 　また、地域については、今度、令和３年度から笠間市の学校全てがコミュニティースクールになります。コミュニティースクールは、地域と共にある学校づくりを進める手だてでありまして、それによって家庭と地域と学校が連携して、地域の子どもをしっかりと育てていく役割をお互いに担っていこうということで対応していこうというふうに考えているところであります。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございます。小中学校時代というのは、生きていく上での人との距離の取り方とかマナーとかを覚える大切な機会です。そして人との関わりの楽しさを覚えるのもこの学校時代ではないでしょうか。当然、人への信頼も覚えてほしい時期です。 　ひきこもり問題も大きく取り上げられている昨今です。学校教育には多くのことを期待することができますが、私の要望としましては、今の子どもたちは自分のことを自分の口で話せる力が少ない。コミュニケーション能力を身につけるために、そういった授業時間を少し取れないか。例えば、日本人はディベートの能力が低い、足りないということは周知のことです。一つのことについて賛成意見と反対意見に分かれて少し話すことによって、やはり広い見方ができるようになるし、自分のことを言えない子どもたちが多い中で、自分のことを少し話せるようになれば、また違った意味でよいように作用してくるのではないかと思われますので、そういった時間を１時間でも２時間でも忙しい中でも取っていただきたいという要望を最後に伝えまして、私の質問を終了とさせていただきます。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　議員おっしゃること、非常に大事なことだと私のほうも捉えております。今年度から学習指導要領が変わりまして、主体的、対話的で深い学びという学習、授業スタイル、それが始まったところです。真ん中に対話とありますように、非常に対話を大事にして、コミュニケーション能力がやはり不足しているという部分、これから絶対に未来を生きる子どもたちには必要な能力であるということは、教育のほうでも十分理解しておりますので、ただ今、コロナ禍の中で対話するのは難しいんですけれども、少しずつそういう中にあっても工夫しながら、対話のある授業を進めてコミュニケーション能力を高めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　５番益子康子君の質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１７分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　16番石松俊雄君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番　石松俊雄君登壇〕 ◆１６番（石松俊雄君）　16番、市政会の石松です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。 　これまで公共下水道や農業集落排水、し尿処理場など、汚水処理施設は公共用水域の水質保全を目的として、都市、農山村を問わず、生活基盤を支えるために欠かせないライフラインとして普及をされてまいりました。 　しかし、少子高齢化、人口減少という時代の流れの中で、その事業運営については、様々な課題に直面をしております。老朽化による処理機能の維持、改築事業費、維持管理費の増大、さらには施設管理をする技術者の確保などであります。 　下水道は国交省、農業集落排水は農水省、合併処理浄化槽、いわゆるし尿処理は環境省とそれぞれ管轄が異なっております。平成26年にこの３省が連携して持続的な汚水処理システム構築に向け、「都道府県構想策定マニュアル」をつくっております。このマニュアルには、縦割り行政ではなく、市街地、農山村を含めた市町村全域で各種汚染水処理施設の効率的な管理運営が提唱されております。そうした観点から笠間市の生活排水処理の現状と課題について質問をさせていただきます。 　まず、令和３年４月から、これは新型コロナの影響で、当面１年延長されるわけで、令和４年４月からになるのかと思いますけれども、公共下水道及び農業集落排水の使用料金が15％値上げされることになっております。私は一般会計からの繰入金が多大になっているこの現状を考えれば、値上げは致し方のないことではないかなと思っております。しかし、今回15％値上げをしても、さらに５年後にまた料金体系の見直しをするということも併せて提案をされておりますから、15％値上げだけで済む問題ではないということであります。 　そもそも、値上げの理由は毎年８億円から９億円に上る一般会計から公共下水道事業会計への繰入金のうち、法定繰入基準外分、つまり下水道事業会計の赤字補填に当たる繰入分の約３億円を解消するために値上げをするということであります。 　そこで、この15％値上げを実施した場合、その後の公共下水道事業会計の経営見通しはどのようになるのか、簡潔に御説明ください。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　16番石松議員の質問にお答えいたします。 　公共下水道料金値上げ後の経営見通しについてでございますが、公共下水道事業では、公営企業として独立採算制の原則の下、運営に伴う経費については利用者からの使用料で負担することとされております。 　また、平成30年度より、地方公営企業法適用により、令和元年度決算における収益的及び資本的収入を合計した一般会計繰入金は８億9,586万7,000円で、うち、基準外繰入金は２億3,504万2,000円となっていることから、汚水処理費に対する経費の不足分を一般会計からの多額の繰入金により賄っている状況下にあります。一般会計から繰入れするということは、下水道を受益していない市民の方々の税金も充てるということであり、市民間に不公平感が生じてしまいます。 　値上げ後の見通しについてでございますが、今回15％の値上げを実施することにより、一般会計繰入金が約9,000万円削減でき、同時に、基準外繰入金も削減することになります。まだまだ多額の一般会計繰入金に依存する状況下に変わりはございません。このことを踏まえ、人口減少による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれることから、安定的な収入の確保並びに効率的な事業運営による支出の削減が必要であると考えております。これらにつきましては、平成28年度に策定し、令和２年度に改定した下水道事業経営戦略の定期的な見直しや投資の合理化、財政見直し等を行い、経営の基盤を安定させていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　るる説明をいただきましたけれども、結局、値上げの目的である基準外繰入金、２億円から３億円の間だと思いますが、年平均すると、これは３億円解消したいということですけれども、実際的には値上げ15％した場合、9,000万円しか減らないということ、基準内繰入金も若干減るというふうにおっしゃられたんですけれども、要は、３億円を解消したいけれども、15％値上げでは３億円解消できない、9,000万円しか減らないということだと思うんです。 　経営戦略、私も見たんですけれども、この公共下水道会計事業自体は年間１億円ぐらい投資は必要だと思うんですが、整備区域をまだ拡大をしていくということになっています。御承知のように、友部地区は旭町だとか鯉淵、美原は人口が増えておりますから、これは１億円投資して整備区域を拡大していっても、あるいは中央工業団地に工場が入ったりしていますから、私は接続率が増加をしてしばらくの間は処理水量も増えていく、そういうふうに予想されているんじゃないかなというふうに考えています。 　また、浄化センターともべの増設だとか管路や処理場、ポンプ場の更新を起債をしていく、つまり借金をしてやっていくということが経営戦略の中に書かれているんですけれども、ただ問題は経費回収率が120％、この公共下水道会計では超えています。つまり１立方メートル当たりの水の処理原価に対して、市民の方からいただく使用料のほうが上回っていますから、私は、収益的収支は黒字構造になっている。簡単に言えば、何とか経営は当分の間は公共下水道自体は成り立っていくんじゃないのかなというふうに予測をするわけです。 　ただ、問題は次の質問に移りますけれども、私は農業集落排水事業だと思っています。 　これは御承知のように、６地区６施設、今年度で最後の友部北部地区の整備も終了するというふうに伺っておりますので、一番古い施設で20年以上経過をしているところがあります。 　ここは公共下水道と違って、農村部にある施設ですから人口減少の影響をもろに受けるわけであります。処理場や管路の更新費用もかかるし、何よりも問題なのは、経費回収率が公共下水道は120％超えていますが、こちらのほうは70から75％、使用料が処理原価を大きく下回っている、そういうところに私は一番問題があるんじゃないかなと思います。例えば１立方メートルの水を処理するのに211円かかるけれども、使用料は161円しか取れないという、ここが問題だと思うんですけれども、そうしたことを含めて、農業集落排水事業のほうは15％値上げの後の経営見通しについてはどうなるのか、これも簡潔に御説明ください。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。
    ◎上下水道部長（横手誠君）　農業集落排水料値上げ後の経営の見通しでございますが、令和元年度農業集落排水事業特別会計決算におきまして、使用料収入は現年分7,126万8,355円に対し、管理費は１億1,973万9,393円、公債費は２億8,861万3,171円となっております。運営に不足する額として一般会計より３億4,455万2,000円を繰入れすることにより補っている状況でございます。 　値上げ後の経営見通しについてでございますが、今回15％の値上げを実施することにより、一般会計繰入金が1,000万円程度削減できますが、多額の一般会計繰入金に依存する状況に変わりはございません。 　農業集落排水事業においても、令和５年度より地方公営企業法を適用させてまいりますが、人口減少による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるところから、安定的な収入の確保並びに効率的な事業の運営による支出の削減が必要であると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　効率的な運用による支出の削減、まさにそのことが求められているんだろうというふうに思うんですけれども、私はこの農業集落排水事業の平成29年度策定された経営戦略を見たんですけれども、その中にはそうした問題を解決するために最適整備構想をつくって運用していきますということが書かれているんですが、この最適整備構想はできたんでしょうか。もしできているんであれば、その構想によって農業集落排水事業の経営改善、どのように結びついていくのか、分かるんであれば簡潔に御説明いただけますか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　まだ策定のほうはできておりません。広域化・共同化における処理場の統廃合や官民連携の活用により経費の削減に取り組み、さらなる経営健全化を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　多分できてないのかなというふうに思って、思いながらもお聞きしたんですけれども、さらにお話をこの前、担当課としているときに、令和５年度から農業集落排水事業は地方公営企業法を適用するということが予定をされています。これが地方公営企業法に適用となった場合、公共下水道事業と農業集落排水事業が一つの会計になってしまうというふうに思うんです。そうなった場合、一つの事業に統一された場合、経費回収率違います。公共下水道のほうは120％ですけれども、農業集落排水のほうは70から75％しかなってないんですけれども、この辺が一つの事業になった場合、どうなるのかという見通しは今分かりますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　令和５年度に農業集落排水企業会計化するわけですけれども、そこで１事業１会計ということで統一させていただきます。ただし、セグメントがそれぞれ分かれておりますので、そこは別々の会計ということで考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　経費回収率についての見通しというのは、そういう状態だからできないということでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　今後、施設の統廃合であるとか、コストのカットをしていかない限りは、そのあたりの課題は残るものと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　課題が残るということを聞きたいわけではなくて、経費回収率がどういうふうになるんだろうかということを知りたいんです。というのはなぜかと言いますと、今回15％値上げを市のほうが御提示をされました。市民は様々な御意見があるんですけれども、結局、私どもがきちんと説明をせざるを得なかったのは、農業集落排水のほうが大変なんでしょうと。その農業集落排水事業を何とかするために値上げするんですかと、話が違うでしょうというようなことが言われたんですね。 　私はその方に対しては、それぞれ事業会計別々になっていますから、15％値上げというのは経営が大変になっている農業集落排水救済のためにやるわけじゃないんですという説明を申し上げたんですけれども、これが令和５年に一つの会計になると、今言ったような御意見というのは当然出てくると思いますし、そういうことにどう答えていくのかということが問われてくるわけです。ですから、これ、令和５年度ですからまだ先のことだから、きちんと会計の整理、資産の価値とか、そういうのが出されていないので、今正確な数字を出すのは難しいのかもしれないんですけれども、いわゆる一本化した場合に、経費回収率がどういうふうになるのかの見通しくらいは知りたいというか、分かるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　今、議員おっしゃいますように、公共下水道事業に比べ、農業集落排水事業の汚水処理原価が高いことから、今後はさらなる収益性の悪化が予想されます。これを受けまして、令和６年度に経営戦略の改定を行うこととし、以降５年ごとに人口動態や地域経済等の将来予測を踏まえ、他計画との整合を図りつつ、経営戦略の改定を行い、ＰＤＣＡサイクルを活用しながら事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　その中身を知りたいんで、今何回も聞いているんですけれども、使用料値上げ以外に、先ほどおっしゃった支出を削減していかなきゃいけないという問題意識をお持ちなんですけれども、そういう収支改善のために、ほかに考えていることは何かを聞きたかったんですが、ただ、これは先ほど言った最適整備構想、これがまだできてないということなんで、そんなに具体的にはなってないんだろうなというふうに思うんですが、つまり事業が一本化されるわけですよね。一本化されるということはそれだけ規模が大きくなるということですから、そこにはスケールメリットが働くわけです。そうすると経営回収率はどうなるのか、だから私は知りたいんです。そのスケールメリットがちゃんと働いて、農業集落排水事業、それから公共下水道事業、双方が経営が維持できるような、そういう条件が確保できるのかどうかということを知りたいので、今はお答えがいただけないんでしょうけれども、そこを分かるようにまずはしていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　それから、次の生活排水事業の最適化についてなんですけれども、今年６月に公共下水道事業経営戦略というのが見直されています。その見直された経営戦略の中には、県が主導で広域化・共同計画化を検討中で、それは令和４年に完成をする予定だと。現在、県及び近隣自治体と協議中であるから、今回の６月の見直しにおいては、広域化・共同化・最適化の施策メニューについては特に見込まないというふうにこの経営戦略には書かれているわけですけれども、この県が主導で行われている検討の中身というのは何か、どういう中身かということはお答えいただけますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　こちらの計画につきましては、令和４年度の県のほうで公表することになっております。今年度はコロナ禍の影響でそのあたりの協議が進んでない状況でございますので、今現在ここでお答えするものがございません。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そういう状況でしたら仕方がないとは思うんですが、私、この文面を読むと、県が主導で広域化・共同計画をやっているから、そこにお任せをするというわけではないんですけれども、そこにかなり依拠していくというふうに受け取れるんです。 　そうなってくると、市の生活排水事業、先ほど申し上げましたけれども、公共下水道事業、農業集落排水事業、それからし尿処理の事業、三つあるわけですが、こういうものを共同化するという、いわゆる市独自で、二つある岩間と友部の処理場がありますけれども、それを統一したりとか、あるいは農業集落排水と公共下水管をつないで一つにしちゃうとか、あるいはし尿の投入施設を造って友部浄化センターでし尿処理をしていくとか、そういう、いわゆる笠間市の中での生活排水事業の共同化・一本化、そういうことは発想もないし、考えないということなんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　生活排水事業、公共下水道、農業集落排水、し尿排水の最適化についてでございますが、笠間市における汚水処理につきましては、公共下水道のほか、農業集落排水や合併浄化槽など、それぞれの生活排水施設の有する特性及び経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し、汚水処理の普及を推進しております。 　汚水処理施設の事業運営につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う大量更新の到来によりその経営環境は厳しさを増しております。こうした課題に対し、持続可能な事業運営を推進するため、令和４年度までに広域化・共同化の策定が求められております。 　現在の笠間市の汚水処理施設につきましては、公共下水道は浄化センターともべ・いわまの２か所、農業集落排水が市原地区など６か所を有しておりますが、今後はハード面において施設の統廃合による汚水処理の共同化や、ソフト面における処理場の運転管理の共同発注等による経費の削減等に努めてまいります。また、合併浄化槽等の汚泥処理については、現在、笠間地区においては筑北環境衛生組合、友部・岩間地区においては、茨城地方広域環境事務組合で処理しております。 　御質問にありましたし尿処理の最適化についてでございますが、市内の公共下水道処理施設への受入れについては、現在の施設の処理能力や新たな施設の創設費用等を踏まえ、広域化・共同化・最適化としては考えておりません。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ということは、今現在は公共下水、農業集落排水、し尿処理、これ別々に適正にやっているけれども、これからは共同化、一本化、そういうことも考えていきますよ、取りあえずはし尿処理を浄化センターともべで処理するということは考えてないということをおっしゃったんですけれども、いわゆる笠間市内との共同化じゃなくて、笠間市内の事業の統一、共同化ということは考えていくんだと、考えられているんだというふうに私ども理解してもよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　笠間市内のそういった広域化・共同化につきましては、二つの公共の処理場を一つにするでありますとか、そこへ農業集落排水施設の水を持ってくるでありますとか、岩間地区、南部にも一つ処理場があるんですが、そういったものは霞ヶ浦のほうの流域へ持っていくとか、そういったパターン的には幾つか考えられると思うんですが、そのあたりを今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　分かりました。全協の中でも私以外の議員さんが似たような質問をされていますけれども、15％値上げとともに、そういう将来経営のことも考えているんだということも何か分かるようなものをぜひとも市民に向けて発信をしていただくことをまずお願いをしたいと思います。 　それから次の質問に移りますけれども、生活排水処理事業の公民連携の可能性なんですが、実はこれも見直しされた戦略の中にＰＰＰ、ＰＦＩなど、民間活力に関する事項についても、事業規模や地域的特性からも市単独での民間活力は見込みにくいというふうに書かれているんです。つまり市単独としては、この生活排水処理事業への公民連携の導入は単独として考えないと、そういうふうに読めるんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　上下水道部長横手　誠君。 ◎上下水道部長（横手誠君）　生活排水事業の公民連携の可能性についてでございますが、下水道事業においては、老朽化施設の増大、使用料収入減少などの課題を抱えており、このような状況への解決策の一つとして民間のノウハウや創意工夫を活用した公民連携の活用が考えられます。 　笠間市においては、平成26年度よりお客様センターを開設し、公共下水道使用料及び農業集落排水使用料の賦課徴収業務を水道料金徴収と合わせて包括的に民間委託をし、効率的、効果的な賦課徴収業務を行っております。 　また、公共下水道２か所、農業集落排水６か所の汚水処理施設及びポンプ場の管理につきましては、施設の運転管理、保守点検、薬品等調達などを一括して民間に委託しております。今後は、施設の補修、修繕も含めた包括的民間委託を導入し、支出の抑制に努めてまいりたいと考えております。 　また、官民連携には、民間が資金調達し、施設の設計、建設、運営を民間が一体的に実施するＰＦＩ方式や、施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式もございますが、実施している団体は東京都や政令指定都市がほとんどであり、笠間市のような小規模の事業者では活用は見込みにくい状況であるため、今後の広域化等の進捗を見て公民連携を検討したいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　規模の問題として笠間市みたいに小さいところでは、公民連携というのは現実的に難しいということなんだろうと思います。ただ、包括的民間委託、それぞれの個別の業務においては、そういう努力はしているというふうには受け止めたいと思うんですけれども、つまり先ほども何回も繰り返して申し訳ないんですが、し尿処理だとか農業集落、それから公共下水、これは令和５年度には一本化なっていくんでしょうけれども、やっぱり生活排水処理事業というのをきちんと共同化する、統一化して、スケールメリットが生かせるような条件をきちんとつくっていかないと、私はやっぱり公民連携というのはできていかないと思うんです。でき得るならば、浜松市のようにコンセッション方式とか、例えば小田原市では、下水道管の維持管理自体を公民連携でやっているというようなところもあるんですけど、できれば本当はそういうのを導入していただきたいんですが、多分規模の問題でそれは難しいということなんだろうと思うんですけれども、難しいんだったら、その条件づくりというのをやっぱり考えていただきたいなというふうに思うんです。 　現状で、例えばし尿の汚水をともべ浄化センターでやるとすると、処理能力の問題としてできないと。そこを増やすために投資をして、わざわざし尿処理を浄化槽でやるには経費が見合わないということなんだろうと思うんですけれども、しかしその後、公民連携という方法もあるわけですから、そこで諦めないという言い方は適切ではないんですが、そこで止まらないで、やっぱりスケールメリットが生かせるような、そういう方策をぜひとも今後も検討していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。ごみ処理体制の質問に移ります。 　現在、エコフロンティアと環境センターに分かれている市のごみ処理体制を環境センターに集約をして、なるべく早期に新処理施設整備の検討を進めていくという、そういう方向性が示されております。このなるべく早期というのは、エコフロンティアの事業終了時期だとか環境センターの状況等から考えて、いつ頃というふうになるんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　新しい施設が早期と言ってもいつ頃かというような御質問ですが、新施設を造りますには様々な検討が必要でして、検討が決まってからも様々な調査をして、そこから六、七年はかかるのかなと思っていますので、具体的な年数を申し上げることは今現在ではできません。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　予想される建設費用は100億円というふうに、先日議会の説明の中では言われておりました。これははっきりしないことだと思うんですが、国からの交付金等々が33億円ぐらいあるだろうと。合併特例債63億円使って、残りの約４億円が一般財源となるわけですけれども、この４億円に地球温暖化防止等事業基金を一般廃棄物処理推進基金でしたっけ、そういうふうに替えるわけですけれども、その基金を４億円のところに充てるという、財源についてはこういうふうになっているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　議員おっしゃいますとおり、国の補助金については、現在のところ循環型社会形成推進交付金を考えております。こちら100億円とした場合、補助率が３分の１となりますので、33億円ほどになるかと思います。そのほかに今申しました基金のほう、こちらを4.27億円、起債を約60億円、一般財源を通常起債の場合ですと6.7億円、合併特例債をもし使用した場合については、3.35億円ということで内訳は考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　今の部長の答弁の中に、もし、合併特例債を使用した場合、もしという言葉がついたので、ここはそうなのかというふうには断言はできないんですけれども、合併特例債を何らかの形で使うとすれば、令和７年までだと思うんですけれども、そうなってくると、先ほど、その検討に六、七年はかかるんだというふうにおっしゃられたんですが、この令和７年というのがリミットとして、期限として出てくるんですけれども、その辺の関係はどうなんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　私が今、もし、合併特例債を使用した際というような話をさせてもらいましたが、こちらは通常起債と合併特例債とありまして、現在どちらを使うか政策的な決定も含めてしておりませんので、こういう言い方をさせてもらいました。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　質問に答えてないんですが。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　期間と特例債の関係ですが、こちらについては期間も確実に決まっておりませんので、そちらについては財政担当課と協議しながら進めていきたいということで考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　御理解されていると思うんですけれども、今のままでいくと令和７年が特例債の期限になるんで、今のままの状態だったら、これに間に合うようにしないと特例債を使えないということですよね。その辺がどうなっているのかというのは非常に気になるところなんであります。 　それから最終処分場なんですけれども、諏訪クリーンパークというのはいつまでもって、いつまで使えるのか、この辺の見通しについて、これも簡単に御説明いただけますか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　最終処分場の今後との御質問でございますが、現在、友部・岩間地区の最終処分場であります諏訪クリーンパークは平成７年５月に第１期処分場が供用開始し、年間約3,000トンの環境センターによる焼却灰と不燃物残渣を埋め立てております。 　しかし、令和５年度に埋立て終了となる見込みのため、現在、第２期処分場の整備に向けた設計作業を進めておりまして、来年度から２か年の継続事業で処分場の整備を進めまして、第１期処分場の埋立て終了が見込まれます令和５年度に供用を開始したいと考えております。 　なお、第２期処分場の計画概要でございますが、面積が9,000平米、埋立て容量につきましては４万7,500立米を計画しており、笠間地区を含め、笠間市全体の焼却灰と不燃物残渣を15年間処理できる容量で計画を進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　今の説明で、最終処分場のこと、先のことをあんまり心配しなくていいのかなというふうに思って安心はしました。 　次の質問なんですけれども、このごみ処理事業、これが時期はいつになるか分からない、新しい施設を造らなきゃいけないという課題があるわけですけれども、私はこの新しい施設を造るというのもちょうどいい機会だと思うんですが、笠間市のごみ処理事業の中に公民連携の考え方について導入していくという、その辺の可能性についてはいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　ごみ処理事業の公民連携の可能性との御質問でございますが、近年、公共施設の建設や運営事業を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用し、自治体と民間事業者が協力して実施する事業手法となる公民連携が注目されております。 　ごみ処理施設の新設整備や運営におきましても、これまでの公設公営による方式に比べ、行政サービスの向上と効率的な行財政運営の実現を図ることを目的とした民間活力の活用や連携による方式が主流となっており、自治体が管理する廃棄物処理施設の事例では、公共資金を調達し、施設の設計、建設を行い、その後、施設の運営を長期的、包括的に委託する方式や、資金の調達を公共が担い、設計、建設、運営を一括して民間に委託する方式による事業実施が増えております。 　笠間市といたしましては、廃棄物処理施設における公民連携について、既に導入している自治体への視察など関係各課長による勉強会を令和２年３月より５回実施しているところでございます。今後も施設整備方針の検討を進める上で、笠間市における公民連携の可能性についてもさらに調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　もう御承知のことだと思いますけれども、水戸が造った「えこみっと」、新ごみ処理工場、これはＤＢＯ方式、つまり市が起債して、借金をして、あと交付金もあるんでしょうけれども、資金を調達をして、先ほど部長の答弁の中でも言われていますけれども、施設の設計、建設、運営等を民間に委託していくと、任せるというのがＤＢＯ方式、これが採用されているんですけれども、そういうことについての勉強会等々含めてやられているということですから、今後いつになるかは分からないけれども、新しいごみ処理施設の建設も見ながら、そういう公民連携の可能性については十分考えられているというふうに理解をしたいと思います。 　これで次の公民連携の基本方針についての質問へ移らせていただきます。 　公民連携の基本方針、公民連携に係る基本方針というのが示されています。ここには公民連携の範囲は原則として全ての分野におけるソフト及びハード事業を対象とするというふうに書かれています。ただ、法律によって、市が直接やらなきゃいけないというものは除くと。その後、サービス領域や手法の最適化を図る上で、法令等により、民間企業等が実施可能な事業や細分化により対応可能となるものは対象とするというふうに書いてあるんですけれども、どういう意味か、私にはきちんとは理解ができないんで、ここはよく意味が分からないんですけれども、さらに前の質問で私は問題とさせていただいたんですが、その選定については庁議での審議をするということですから、我々にはその選定過程や選定理由というのが分からないという状態になっているんじゃないかという指摘をさせていただきました。 　今般、この定例会に指定管理者を指定する議案が五つ出ています。そのうちのクラインガルテンと北山公園が指定管理期間が１年とされていると。これは公民連携の導入、いわゆるサウンディング調査をやりますということで、指定期間が１年になるということは御理解くださいという説明でした。それについては理解をするわけですけれども、それ以外のものです。ゆかいふれあいセンター、道の駅、これが５年です。今までどおりです。それからスケートパークは新しくできる施設だということもあるんでしょうが、10年というふうになっている。つまり１年に限定して、そこはサウンディング調査をやる、つまり公民連携の導入の可能性を探っていくと。片や、三つについてはそういうことは一切触れられていないわけです。この違いが私は分からないわけです。ここが分からないような状態でやられているということに、非常に私は、不信まではいかないんですけれども、これでいいのかという思いがあるんですが、ここはどうなっているんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　公民連携の基本方針をこの間お示しをさせていただいたところでございます。公共施設におきましては、特に料金の徴収や多様な活用が考えられる広場を中心に、コンセッションや民営化といった放棄の導入を積極的に推進することといたしまして、北山公園やクラインガルテンにつきましては、先ほど議員のほうから話があったとおり、短期的な検討を進めるということで指定管理期間を１年とさせていただきました。 　そのほか、ゆかいふれあいセンターにつきましては、処理施設の更新など、運営だけではなくて、時期や整備の経緯を含めた課題が多いことなどから、前回と同様の指定期間とさせていただきました。 　あと、10年間ということでございますけれども、こちらのほうのスポーツパークにつきましては、自主運営が可能ということも含めまして、短期間の運営は難しいだろうということで10年間というような設定をさせていただいたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　私はそういうことを聞いているわけじゃないです。何で５年で、何で10年で、何で１年を聞いているわけじゃないんです。５年、10年ということは、サウンディング調査をやらないわけですから、公民連携事業の対象というふうになってないんじゃないかということなんです。 　先ほどのを繰り返して言いますけれども、公民連携に係る基本方針の中には、原則として全ての分野におけるソフト＆ハード事業を対象とするとなっているわけでしょ。そうすると、何でクラインガルテンと北山公園は公民連携を検討するけれども、ほかは何で検討しないんですかということを聞いているわけです。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　今回の部分でございますけれども、幅広い範囲でいろいろな取組を行っているわけでございますけれども、原則、担当課からの提案を基本といたしまして、個別の事業ごとに取組の検討をさせていただいているところでございます。 　その中で、公共施設につきましては、現在策定を進めています笠間市公共施設等適正配置計画におきまして、施設ごとの方針を定め、今後はその方針に従いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　ただし、指定管理期間など、それぞれに時間軸が違うことから、方針が先に示している施設もございますから、今後整理を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると理解違ってくるじゃないですか、原則として全ての分野におけるソフト及びハード事業対象をとするじゃないでしょう。担当課の職員がこれは必要だと思って起案したら、それは検討します。それから公共施設管理計画に沿って考えますと言ったら、この公民連携に係る基本方針と違ってくるじゃないですか。 　私は、ここはやっぱりきちんとするべきだと思うんです。原則として全ての分野におけるソフト及びハード事業、これは私いいと思うんです。検討していただいて、その上でできないものはできない、できるものができるとはっきりしていただければいいんです。 　笠間市の公民連携は、普通、公民連携優先規定というのを設けて、規定で全ての事業について公民連携適用できるかどうか、まず検討するんです。検討した後に結果が出てくる。その結果をきちんと議会にも市民にも報告をするわけですけれども、そういうことをやっぱりやるべきじゃないんですか。これだと、まるで公民連携と違う、公共施設管理計画で決めるんですよ。それから担当課から起案があったら、それを基に考える、これではあまりにも無責任ですし、明確じゃないんじゃないでしょうか。ここはやっぱり公民連携優先規定というのをきちんと設けて、公民連携の対象とする事業について、きちんと明確に基準をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　人口減少などを背景といたしました多様化する課題に対応し、市民サービスの維持向上に努めることにつきましては、積極的な公民連携が必要であるというふうに考えているところでございます。
    　そのため、第２期笠間市創生総合戦略におきまして、施策として位置づけ、今回６月、笠間市公民連携方針を策定したところでございます。本方針におきまして、公共施設、公営企業を含むサービスの提供につきましては、公民連携による手法検討を位置づけておりまして、特に新規または変更する施設につきましては、ＰＦＩ等の各方式の検討を行うこととしてございます。この考えに従いまして、各事業の形成に当たりましては、最初の段階で公民連携の可能性を検討することを基本として事業の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうされるんであれば、私はほかの市町村、７万人、８万人規模の市町村がやっていると言いません。20万人以上の中核市以上の市町村の話を私は今しているので、それを笠間に適用できるかどうかはまだ疑問が残るというか、考えなきゃいけないところだと思うんですけれども、やっぱり公民連携優先検討規定というのをちゃんとつくるべきじゃないでしょうか。優先検討規定に沿って、優先的検討がされたら、その検討内容がどうだったのかというのは明らかにしていただかないと、指定管理者の指定のときに、１年と５年と10年と分かれています、１年の分については公民連携サウンディング調査やります、これではあまりにも説明責任として無責任じゃないですか。やっぱりここはきちんと公民連携の優先検討規定をちゃんとつくっていただきたい、これを一つ申し上げたいのと、これやっていただけるかどうか、答えをいただきたいんです。 　それともう一つは、基本方針の中には、検討及び募集、それから活用及び手法の検討、それから事業の具体化、そして実施及び改善という四つのプロセスが示されているんです。 　この検討及び募集というのが公民連携優先検討規定に基づいて検討された結果、どうだったんだときちんと御報告をいただくというところです。だからここはちゃんとしていただきたいんですけれども、その後、活用や手法の検討をした場合、どういう検討がされたのか、あるいは事業が具体化になった場合に、どういうふうに事業が具体化したのか、ここを第三者がきちんと評価できたり、我々議員がちゃんと分かるような、そういう仕組みというか、システムをつくって明確にしていただきたいんですけれども、そこは明確にしていただけないんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　笠間市公民連携基本方針におきまして、基本的な考え方、手法の方針などを示して、具体の事業化に当たって、先ほど議員が言われましたけれども、検討、募集、活用及び手法の検討、連携事業の具体化、実施及び評価という４段階で推進することを定めてございます。 　この中で検討及び募集では、民間企業等は公民連携の窓口でございます企画政策を主といたしまして、各事業担当課に随時提案及び相談を行い、意見交換会の開催やサウンディングを行うなどを行うといたしておりまして、活用及び手法の検討では、提案等に対するインセンティブの是非の検討、独自性の検証を行いながら、連携事業の具体化を図ることとしてございます。 　公民連携の方式の導入の前提となる行政運営の見直しや、施設における導入の検討のフロー、サウンディングの手法など、公民連携を推進するために分かりやすく明確にすることが必要な部分であるというふうに考えてございます。透明性の確保は当然でございますが、公民連携を具体的に推進していくことが重要になりますので、まずは、策定した方針に基づき、推進する取組の現状を見ながら、必要なガイドライン等の策定を検討していきたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　まずは基本方針のとおりやるということは、何も変わらないということじゃないですか。もう一度繰り返します。いろいろ言われたんですけれども、結局詰まるところ、私が言っているのは、公民連携優先検討規定をまずつくるべきでしょうということを言っているんです。これをちゃんとしていただければ、分かるわけです。どうしてここの事業が公民連携になって、ここはならなかったのかとちゃんと分かるし、議会でもちゃんと説明できるでしょう。こういうのをまずやってくださいということを申し上げたのが一つです。これ、やっていただけるんですか。 　二つ目は、検討及び募集、活用及び手法の検討、要するに、四つのプロセスがありますと。この四つのプロセスに沿って第三者評価ができる、庁内審議とか、創生の有識者会議とかじゃなくて、議会も含めて第三者評価ができる、そういうシステムをつくってください。二つを言っているんですけれども、この二つについて明確にお答えいただけないですか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　規定という部分でございますけれども、今回、策定しましたガイドライン、その中で明確に民間連携についてはやっていきますということをうたってございますので、その中でやっていきたいと考えてございます。 　第三者機関の部分につきましては、今回の提案されている事業じゃなくても、急遽民間の方とこの事業について、こういうものができないかというような御相談なんかもあると思います。そういったものをすぐに内部調整とか執行していく部分につきましては、時間的なものございますので、中の庁議とか、そういったものに諮って実施していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　内閣府から公民連携のやり方というか、マニュアルが出されているのも御承知だと思うんですけれども、その中には公民連携優先規定の必要性だとか、定め方とかも出ていますし、それから今言った四つのプロセスに沿った第三者評価の在り方というのも提起はされているんです。当然、公民連携ですから、民間の方の御意見もいただきながら決めていくわけですから、きちんとそのときそのときに決まっていかないと思うんです。やり取りの中で変化も起こっていくと思うんですけれども、しかし、だからといって、第三者評価がいらないということにはならないと思うんです。議会の説明も必要だと思うんです。私はやっぱり内閣府のマニュアルというか、指針が示しているとおりに、ＰＰＰ優先検討規定、ちゃんとつくるべきだと思うし、四つのプロセスに応じた第三者評価のシステムを私は入れるべきだと思うんです。ここはやっぱりやるべきだということをまず申し上げたいと思います。 　それともう一つは、今回みたいに、１年間の指定管理者、ここは公民連携なのか、５年、10年の指定管理者、ここで議員がこの事業に公民連携が採用される、されない、初めてここで分かるわけです。そういうのはやめていただきたい。ちゃんとやっぱり分かるように、きちんと提案をしていただきたいと思います。今回の提案されている議案に反対だということではないんです。ないんですけれども、ちゃんと分かるように、ここは議会に対して説明をしていただく。それから繰り返しますけれども、公民連携優先規定を設けるということと、四つのプロセスに応じた第三者評価システムをぜひつくっていただきたい。これは、お願いというか、要求というか、強い要望として申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　次は合併特例債の問題についてです。 　合併特例債の最大のメリットは、御承知のように、国が債権償還額の７割を負担してくれるということ、ここが一番のメリットなんです。ですから、何よりも起債をして、借金をして事業をやる場合は合併特例債を使ったほうがいいということであるわけです。 　しかしデメリットもあるわけで、３割は私ども地方自治体が返済をしなければならないわけです。全体的に地方交付税が減少している中で、合併特例債を使い過ぎて市の財政を圧迫するようなことになる、いわゆるモラルハザードを起こしてはならないんだと思うんです。そういう観点から、質問項目は発行額と予定額というふうに書かせていただいているんですけれども、発行額については合併後この14年で約205億円というのは承知をしております。 　問題は、さきの定例会で市長は、残りのおおむね100億円については、行政サービスを維持するために必要なもの、市民生活を維持する上で必要なものに充てていきたい、つまり、合併特例債ありきではなくて、必要な事業をきちんと立てて、その事業を行うとき、借金するときは有利な合併特例債を使いますという、そういう意味で私は理解をしているんですけれども、ただ、私が考えるに、今後の学校施設老朽化の対応、それから先ほどのごみ処理施設、それから消防署の建て替え、それからスマートインター、こう予定されているものを考えると、ほぼほぼ全部残っている全額使わなきゃいけないんじゃないのかなというふうに私は見通すというか、考えるわけですけれども、その辺の見通しについてどうなのかということを御説明いただけますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ただいまお話がございましたように、既に発行している合併特例債は205億円でございます。このうち、建設事業、ハード分につきましては、発行限度額321億8,000万円のうち、発行済みが188億1,000万円、それからこれからもう既に令和２年度、それから令和３年度の継続費等で発行を予定しておりますのが47億5,000万円ございまして、それらを合わせますと235億6,000万円が大体見込まれているところでございます。 　ハード分の先ほどの限度額から差し引きますと、およそ86億2,000万円が今残っているところでございまして、現計画につきましては、御承知のように令和７年度まで、あと４年度でございます。災害復旧事業債あるいは緊急防災減災事業債などを除きますと、起こすことのできる市債で最も有利なものであると認識してございます。 　本来、市が行うべき事業の財源として、合併特例債の対象である新市建設計画に盛り込んだ新しいまちづくりに必要な事業の対象となるものであれば、限度額の範囲まで最大限活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　今の説明の中で、残額が86億2,000万円くらいになるだろうということです。先ほどの新しいごみ処理工場、もし特例債を使ったら、63億円という話が出ていました。そうすると、残り63億円つくったら23億円ぐらいしか残らなくて、ほかにも考えている事業があったりするじゃないですか。それから、その事業が終了予定というのが、先ほどの新ごみ処理場についても、準備に取りかかっても六、七年はかかるとかという話もあったりします。そうすると、残りの年数では使い切れないし、また、使ったほうがいい事業というのも残っちゃうってしまうと思うんです。そうすると、15年延ばせるところを笠間市は10年しか延ばしてないんですけれども、要は、その新市建設計画をもう一度見直して、５年先に延ばすという、そういう可能性というのはあるんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　新市建設計画につきましては、市長公室が所管をしてございますので、私のほうから答弁のほうをさせていただきます。 　新市建設計画を５年延ばす可能性でございますけれども、合併特例債自体は有効な財源でございますので、そういった事業の内容を見ながら、５年間の延長についても考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　大体予想したとおりの答え、事業の内容を見ながら延長するかどうか考える、そうだとは思うんですけれども、ただ、やっぱり延長せざるを得ないんだろうなというふうに私は思います。 　それは取りあえずそういうことで終わりますけれども、最後に、地方交付税の措置額のチェックについてなんですけれども、合併特例債の償還額の実額が地方交付税交付金を算定するときの基準財政需要額に実額そのものが組み込まれるということになっているわけですけれども、ただ、一般的にいわれているのは、この実額が組み込まれても、その分ほかの項目の数値が減らされてしまったら、実質交付税措置をしたということには、金額的な意味でならないんじゃないかと。国は絶対そういうふうにやってくるんじゃないかということ、うがった考えもあるかもしれないんですが、そういう意見、これ、素直に出てきます。 　私もそういう可能性があり得ると思うんですけれども、この国の交付税の算定自体がガラス張りじゃないから難しいというのは重々承知なんですが、難しいということを前提にして、その辺のチェック、本当に交付税額がきちんと減らされないで措置されているのかというチェックについては、制度上やれるのか、やっているのか、その辺御説明いただけますか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　普通地方交付税の措置額のチェックでございますけれども、基準財政需要額の算定におきましては、償還年次表を基にした公債台帳によりまして毎年度の元利償還額を国に報告をし、基準財政需要額に７割が算入されているということは把握をしてございます。 　令和２年度、本年度の場合ですと、合併特例債の元利償還金は元利合わせまして14億8,211万6,357円でございまして、このうち算入額は1,000円未満四捨五入しました14億8,211万6,000円でございます。単位費用を見ますと、1,000円につき700円、つまり７割が算入されているということを確認してございます。 　ただし、今議員がおっしゃいましたように、公債費がこの10年間で、本市の場合は81％増加しておりますが、需要額は6.9％しか増加してないという状況がございます。内訳を見ますと、個別算定経費で４％の増、包括算定経費、一般的な行政需要をするための包括算定経費は18.3％も減額しているという事情がございます。また、国が交付税総額不足のために設定する調整率によりまして、笠間市の場合は本年度808万5,000円が減額されるという状況もございます。 　公債費の基準財政需要額ベースでは、確実に措置がされているということを確認しておりますけれども、私どもでは、そういった交付税の制度、あるいは算入項目や補正係数の影響等も含めまして、しっかりと検証、把握をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　分かりました。やっぱりここのところなんです。要するに、モラルハザードにならないということがやっぱりまず一つは分からなきゃいけないということと、７割の交付税措置というのがきちんとされているのかどうか、ここが私どもが一番心配するというか、どうなのかなと思うところなので、今、説明をいただいたんですけれども、もう少し分かりやすい感じで、モラルハザードになっていないんだということと、それからちゃんと国からの交付措置についてはチェックをしているんだという、分かるような、何か説明というか、市民や議員に対して発信をしていただくということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　16番石松俊雄君の質問を終わります。 　ここで２時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　ここで17番大貫千尋君が着座いたしました。 　次に、13番石田安夫君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔13番　石田安夫君登壇〕 ◆１３番（石田安夫君）　公明党の石田安夫でございます。よろしくお願いいたします。 　項目としては、本年度主な重要事務事業１項目でございますが、内容的には、新規が14事業、拡充が15、新しいのと拡充が８、あと、重点継続が22事業ということで、事業数59事業がありますので、よろしくお願いをいたします。 　第１点目として、コロナの影響で中止、延期になった事業についてお伺いをします。これは一問一答方式で、よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　13番石田議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、中止、延期になった事業についてでございますけれども、重要事務事業、先ほど議員おっしゃられましたが、細かく分けると全部で、その詳細までいきますと209事業という形になります。そのうち、中止が７件、延期が７件、変更が40件、時期を変えて対応している事業が18件、合わせて72件が影響を受けた事業という形になります。 　重要事務事業につきましては、七つの章に分かれてございますので、章別に中止または延期となった主な事業について申し上げたいと思います。 　最初に、都市基盤でございますが、中止になった事業はございませんが、下水道の料金改定の実施時期が延期という形になっているところでございます。 　次に、生活環境でございますが、交通安全啓発事業と消費者生活啓発活動が中止になってございます。延期となった事業につきましてはございません。 　次に、健康福祉でございますけれども、生活習慣病予防対策事業のうち、ＡＩを活用いたしました受診の勧奨が中止になってございまして、介護予防普及啓発事業が延期という形になってございます。 　次に、産業でございますが、陶炎祭や笠間の新栗まつり、これらにつきましては、ウェブ版に切り替えて実施しているため、中止または延期となった事業はございません。 　次に、教育・文化でございますけれども、学校プールの民営化事業と関東中学校相撲大会が中止となってございまして、東京2020に係ります事前キャンプ交流事業と聖火リレーの応援事業、文化振興事業で笠間陶芸大賞展、全国こども陶芸展推進事業は延期という形になってございます。 　次に、地域づくりでございますが、中止となった事業はございませんが、海外地方自治体職員協力交流事業が延期という形になってございます。 　最後に、自治体運営でございますが、定住自立圏医療分野と人材育成分野が中止になってございます。延期となった事業はございません。 　その他の事業につきましては、感染状況を勘案しながら、内容を変更するなどして実施をしている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ありがとうございました。 　やっぱり中止になったものも多くあるということでございますが、都市基盤というかな、中止、延期ということで、私質問をしたんですが、例えばコロナ禍によって早まった事業とかあればお教えください。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　早まった事業という形でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用いたしまして、避難所における感染防止対策に必要な資機材、備蓄品の整備や、小中学校のＧＩＧＡスクールに伴いますタブレット整備、あと、多くの方からいただきました寄附金などを活用いたしました新型コロナウイルス感染症対応の高規格救急自動車の更新などが挙げられるところでございます。また、事務的にはテレワークなどが進んだ事業なのかなというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　それでは、７章に分かれるということで、１章ずつ細かく聞きたいと思います。下水道料金の改定ということで、要するに、石松議員も言っています15％上げるということで、それが１年延期になったということなんですが、延期になって、１年後にまた始めるわけです。その改定後、１年後にその説明をする内容、15％上げる、今回はコロナ禍で１年遅れました。次の１年後に15％上げます。 　上下水道部長に言ったんですけれども、笠間市は県水を買ってございます。それで、県水を何年か前に値下げをしていただいたんですが、それもやっぱりその水道料金を上げるときには、明確に県水を下げてくれという要望を出さないとおかしいんじゃないかという話を私はしたんです。部長が答弁できるのか、上下水道部長が答弁できるのかお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　議員の御質問の水道料金につきましては、以前、県の企業局のほうに申入れを行いまして、値下げをさせていただいた実例はございます。今回につきましては、下水道料金という形になりますので、水道料金とは直接関係がしてこない部分かなというふうに考えてございます。そういった中では、コロナの状況を見ながら今年度の料金の見送りをして、来年度は状況見ながら検討していくものというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　水道料金というのは、水道を使って、それを下水にも使いますよね。その下水道料金だけが改定になって、水道料金は全く変わらないということなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　分かりました。 　次に行きます。 　生活環境です。先ほど防災力のお話がございました。コロナ禍によって、あるお金が笠間市に来たのでこういうことをしましたということでございますが、具体的にどういう内容で、また、自主防災力向上のために、コロナ禍で避難所の設営の仕方とか、そういうのも変わってございますよね。そういうものも含めてお話をいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　避難所につきましては、やはりコロナ禍におきまして、感染の防止ということが大事になってくると思います。そういったものにつきましては、簡単な間仕切りみたいなもの、そういった物も備蓄のほうに進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、備蓄ではございませんけれども、毎年開催しております総合防災訓練や自主防災組織の連絡協議会、災害支援協議会の連絡会については、感染の状況を勘案して開催を見合わせたいということもやっているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　分かりました。今回の新規で空きストックを活用した防災倉庫の整備、これは具体的にはどこでしたか。稲田の……。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　市の備蓄品に関しましては、稲田の旧保育所です。稲田公民館、今公民館があるところの隣に備蓄をしてございます。 　備蓄の内容としましては、緊急のエアテントですとか、先ほど市長公室長から話がありました間仕切りのテント、あるいは多目別ベッド、毛布、アルミブランケット、ポータブルトイレ等を備蓄をしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ありがとうございます。 　話は次に移りますが、自主防災組織の設置、ずっと、たくさんつくってくださいということでお願いをいたしておりますが、備蓄の整備品が今度、発電機とか変わっておりますので、その辺、組織そのものがどのくらい増えているのか、また、発電機もどのくらいの組織が持っているのかお伺いをします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　大変申し訳ございません。今手元に資料がございませんで、後で数につきましては示させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　分かりました。多分増えていますので、ぜひ私が質問する前には多分分かると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、消防力ということで、消防、はしご車も含めて大きく変わってございます。はしご車と救急車の話をしていただければ、コロナ禍による、新たにこういうものを設置したとか、新たにはしご車を設置したとか、そういう話をしていただければありがたいです。
    ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　今年度、令和２年度の予算で、新型のはしご車、こちらを更新させていただいております。こちらは昨日から友部消防署のほうに無線機の取り付けが終わりまして、実践配備となっております。 　救急に関しましては、コロナ対策ということで、アイソレーター、オゾン発生装置、こちらを購入しまして、また、来年度、運転席と患者さんとの間の隔壁を設けた感染対策を施した車両を更新する予定となっております。 　以上です。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　先ほどの御質問でございますけれども、自主防災組織につきましては、現在151組織、全体の63％程度でございますが、組織がございます。ただ、本年度につきましては、自主防災組織の連絡協議会等がコロナ禍の影響で開催できていないということがございまして、組織の結成についてお願いをしているところでございますが、今年度の新規はまだない状況でございます。 　それから発電機につきましては、今年５月から補助金制度を設置いたしまして、これまで21件の要望があるという状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　21件ということなんですが、それは21件も設置したということでよろしいんですか。それがこの151の中に含まれる、自主防災組織の中に入っている。新たではない、どうなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　これまで発電機があったところにつきましては、該当しないかと思いますが、これまでそういったものがないところ、あるいは規模等によってでございますが、新たに設置をしたところが21件ということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ありがとうございます。 　次に、健康福祉ということでお伺いしますが、新規で保育環境の充実と向上、保育環境のＩＣＴの推進、この内容についてお伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　保育環境の充実、向上でございますけれども、公立保育所における影響があったものにつきましては、くるす保育所、ともべ保育所ともに、中止となった行事につきましては、親子遠足、プール遊び、夕涼み会、七夕祭りなどでございます。このほか児童クラブにつきましては、預かり中止になったことに伴いまして、３公民館で社会機能の維持をするために必要な職種に限り、子どもの面倒見ることができない場合に、自主学習の場を提供したりしたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ＩＣＴ化の推進ということで今も伺ったんですが、これはどのくらいまで進んでいるのか、連携がどういうふうにできているのか、お教えください。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　今ＩＣＴ化の推進ということでございますけれども、今回、ＤＸ計画なんかも作成をさせていただきました。その中で、今回国のほうの交付金を活用して、いろいろなところに取り組んでいるところでございます。 　例えば農業委員会のほうにタブレットを配布したりとか、そういったものを実施したりしてございます。また、先ほどテレワークという形も言わせていただきましたけれども、テレワーク用のパソコンが約20台ほど整備をいたしました。また、私たち部課長が使っているタブレット、こちらを用いて電子決裁ができるような環境整備のほうもなっているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　次に、産業ということでお伺いします。 　中止になったものもございますが、ある意味、中止になっても、新規で日本遺産の笠間焼の登録ができた。あと、ブランド、その辺のお話を、あと、台湾事務所、インバウンド。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　議員おっしゃるとおり、今回日本遺産という形で認定を受けたところでございます。コロナ禍による日本遺産については、影響というのはほとんど今のところないのかなというふうに感じているところであります。 　台湾交流事務所の部分につきましては、今現在、台湾と行き来ができていない状況でございますので、そういった事業の中では、学校給食の中でマンゴーとかバナナをやったりとかして、そういった交流を図っております。それと台湾からは、職員の交流等も計画されていたところでございますけれども、今回のコロナ禍の中で、それぞれにつきましては来年に延期をするというような状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ありがとうございます。 　日本遺産は本当に笠間市にとっては大きな一つの力になります。私も旧笠間におりますのでよく分かっておりますが、日本遺産によって、それまでほとんどコロナ禍で笠間のまちに人が来ない。全く、もうがらがら、どこのお店を誰も来ない。そういう状態だったんですが、この笠間焼が日本遺産に登録になって、ある事業者さんたちが小さい催しを始めて、日本遺産になった笠間、要するに、かさましこの日本遺産に行こうよということで、土日、平日も今すごいです。びっくりするほど人が、ある意味、来てまくっても、僕らが言うのはおかしいけれども、大変なんですけれども、やっぱり来てくれないと、笠間のまちというのは活性化しないので、これはものすごく大きいインパクトがありました。 　また、台湾事務所、どうしようもないと言えばどうしようもない、人も交流もできない、学校給食にどうにかバナナを提供するということで今ある程度動いておりますが、今後、台湾は日本よりも全然コロナ禍は進んでないと思っておりますが、その辺の考え方、また、これからこの事業を継続してどういうふうにやっていくのかお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　今台湾のほうは、コロナ禍ということではコロナの感染率が非常に少ないというか、低いという状況でございます。 　議員言われるように、今行き来ができない状況でございますけれども、今後、笠間の地酒のほうを向こうでＰＲしたいとか、今現在そういった事業も取り組んでおります。 　また、ウェブの関係で、笠間市の本市のＰＲ等なんかも実施してございまして、県の国際交流課のほうなんかでも、今うちのほうの職員を派遣していますけれども、その職員が今度台湾のほうのウェブの関係のＰＲや、ウェブで茨城県を含めて笠間市についてもＰＲするというような話がございます。そういったことを積極的に進めていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　あと、旧スカイロッジの話もしていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　旧スカイロッジでございますけれども、４月18日にエトワ笠間がオープンという形になりました。コロナ禍にあっても、こちらのほうはニューノーマルを意識した環境にある施設という形で、屋外でグランピング、そういったものがちょうどコロナ禍で人気が出たというか、マッチングしたというようなことがございまして、多くの方に利用いただいているという状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ありがとうございます。ある意味、東京から近い笠間市が脚光を浴びているということだと私は思っているんですが、次に、教育、文化ということで、教育長、全く何も分からないと思うんですが、今、小中学校にタブレットがやっと来まして、それでこれから教育環境が、本当に学ぶ力をつけていくということで、今大きく変わってきました。その辺について、この間契約がどうのこうのというのがあって、いつから動き出して、先生の話はこの間聞きました。先生にもある程度学んでもらったというのがありました。生徒に対してどういう形で今からＩＣＴ教育が動いていくのかお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　生徒に対してどのようにＩＣＴ教育が動いていくかという御質問でありますが、笠間市のＩＣＴ教育の取組の狙いは、一つには情報活用能力の育成であります。もう一つの目標が学力の向上であります。これからの子どもたちは未来に生きていく中にあって、端末を活用しないということは全くあり得ません。どのような仕事に就いても、情報端末を活用して仕事をするなり、いろいろコミュニケーションを取るなりということが行われますので、それに伴う情報活用能力をしっかりと身につけさせていきたいと思います。 　あと、学力の向上です。やはりこれは譲れない部分で、ＩＣＴ機器、１人１台端末です、これを授業の中で活用し、また、家に持ち帰って家庭学習でも活用しまして、学力をつける、実力をつけるということを取り組んでいきたいと思います。 　これが子どもたちの未来を生き抜くための、そして考える力とか、いろいろなそれに必要な力をつけるための大切なツールであると思っておりますので、しっかりと活用してまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　全くそのとおりなんですが、私の聞きたいのは、端末を今購入いたしました、先生もそれを勉強いたしました、では、その授業を生徒たちがいつから始めるのか。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今年度中に入るというふうに考えているわけですけれども、１人１台の機械が、それを今度、高速大容量のネットワークを各学校、各教室に引いております。それとの設定等が発生します。5,300人、先生用を入れて約5,900台を設定しなければならないので、その時間がかかってしまうので、予想としては５月連休明けかなというふうに考えているところでございます。今年度末に、もし入ったとしてです。３月末に入ったら設定１か月ぐらいかかってしまうので。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　来年になってしまうということなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　機械が入るのは今年度中で、最悪の場合のことをお話ししました。最悪３月末に入ったとすれば、設定に１か月ぐらいかかってしまうんです。そうすると５月から使い始める、最悪というふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ありがとうございます。 　最後になんですが、地域づくりということで、国際交流、国際化の推進、海外自治体台北からの職員の来てもらうということだったんですが、これが中止になって、あと、外国人相談窓口の設置というのがあるんですが、これをお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　秘書課長長谷川康子君。 ◎秘書課長（長谷川康子君）　外国人相談窓口の設置につきましては、昨年度から設置をしておりまして、現在も相談を受けている状態でございます。 ○議長（飯田正憲君）　石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君）　ありがとうございました。いろいろなものが中止になって、また、新たなものが生まれるということでございますので、今回、重点事務事業はものすごい膨大な量なんですが、一般質問に取り上げたのがいいのか悪いのか分かりませんが、しっかりと私どももこの内容を聞いて、来年しっかりと行政にプラスになるように、しっかりとまた仕事をしていきたいと思っております。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（飯田正憲君）　13番石田安夫君の質問を終わります。 　ここで３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、15番西山　猛君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔15番　西山　猛君登壇〕 ◆１５番（西山猛君）　一般質問の前に執行部の方にお願いしたいんですが、議席番号と氏名、私の場合、省略していただきたいんです。よろしくお願いします。 　それでは、15番西山　猛です。一般質問を行います。 　大項目１、農業政策について。 　小項目①基幹産業とは。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　基幹産業についてでございますが、笠間市の基幹産業は農業であります。豊かな田園環境を背景に、稲作を中心として、養豚や酪農、養鶏の畜産や多品目にわたる野菜、栗や梨、柿などの果樹、小ギクをはじめとする花卉などが営まれておりまして、基幹産業として農業が重要な産業であると認識しております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ありがとうございます。主要な産業ということで農業が挙げられます。もちろん基幹産業ということですから、窯業もあるでしょうし、工業もあるでしょう。その中でも突出して、時期的にもそうなんですが、農業について質問したいと思います。小項目①を終わります。 　小項目②に入ります。 　市内農業の実情とは。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　市内農業の実情についてでございますが、「2020年農業センサス」の速報値からの数字となりますが、総農家数は3,276戸で2015年より583戸減少しております。農業従事者の平均年齢は63.24歳で3.4歳の上昇となっており、農家戸数の減少及び従事者の平均年齢の上昇が見られます。また、耕地の状況となりますが、市内において34万46アールで、２万9,335アール減少しております。農地を内訳別で見ますと、水田が20万4,200アールで、１万846アールの減少、畑が７万4,974アールで、8,139アールの減少、樹園地が６万672アールで、１万550アールの減少となっており、耕地においても５年前と比較すると減少している状況にあります。 　市農業は徐々に縮小している傾向にありますが、平成27年からの５か年におきましては、平均14名、年齢44.7歳の新たな方が就農しております。このほかに農事組合法人は４法人が設立されているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　質問は市内農業の実情とはということで、詳細、細部にわたって答弁していただきましたが、要するに、農業大変だよということだと思うんです。特に高齢化が進んでいるということ、さらに、農業法人ですか、法人化したもの、さらには、若い世代の新規就農者につきましては、一つの制度の中に組み込まれていることかなと思っております。いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　議員おっしゃるとおり、実情としましては、先ほど耕地の減少とかそういったものを述べさせていただきましたが、高齢化が進んで従事者が減少しているということが実情だと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　平均年齢62.34歳ですか、63歳、これは間違いないですか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　2020年度の農業センサスの数字となっております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　じゃあ、若返りなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　3.4歳の上昇ということで答弁しましたので、平均年齢は上がっているということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　私が得た感覚として、70代、80代の人たちが核となって、間があって、その40代の人たち、もちろん60代はいないわけではありません。50代、60代、いないわけじゃないですけれども、政策の中で、40歳代の人たちが30歳、40歳代の人たちが手を挙げているふうに映るんですが、支えているのは、60代よりも70代、80代のように感じているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　実際は主となっている方はかなりの高齢だと思うんですが、この中には、家族の従事者の人数も入っていますので、下がっているかなというところです。息子さんとか家族の従事者が入っているので。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。
    ◆１５番（西山猛君）　つまり農家の中では後継者がちゃんといるよという部分があって、その方も一つの農家なんだけれども、２人になって計算上若い世代も入ってくるということでこういう数字になると。でも実際、主たるところでいくと、もしかすると70代ぐらいの人たちが主たる事業者ということで、そういう感覚でよろしいですかね。はい、ありがとうございます。小項目②を終わります。 　それでは、小項目③で栗農家に対する支援策とはということなんですが、もう既に質問をされている議員さんもおりますので、重なるところは結構ですから、何か分かりやすく支援策ということでお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　支援策でございますが、四つの支援事業を実施しているところでございまして、継続して行っている事業といたしましては、栗生産規模拡大支援事業、これは10アール以上の面積の栗畑の新植、改植、集積に必要な費用について補助するものでございます。また、栗苗木支援事業でございますが、栗の苗木を40本以上購入した場合に、購入費の２分の１以内、単価上限1,500円を補助するものでございます。 　次に、本年度から新たに行っている事業といたしまして、栗栽培機材導入支援事業がございます。栗生産規模拡大支援事業を実施された方を対象といたしまして、栽培機材や資材の購入する際の補助といたしまして、10アール当たり５万円を上限として補助をしております。また最後に、栗栽培農地貸付補助金でございますが、栗圃場として農地を貸し付けた場合に、貸手農家を対象に10アール当たり１万5,000円の補助を行っております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そもそも、作付面積が今日本一であるということでありますが、どうしてだと思いますか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　40年ぐらい前から、こちらの栗につきましてはやはり簡単だということで、手があまりかからないということで、作付が行われてきたのが、それが続いてきたことで作付面積が多くなっているという状況だと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　じゃあ、栗農家の人は怠け者なんですか。私は違うと思うんです。東京オリンピック、昭和39年にありました。このオリンピックを皮切りに、高度経済成長というのは、もうどんどん右肩上がりになりました。その中で雇用が求められる、田舎から中央に行く、働くものいっぱいある。でも、先祖様からいただいている、もらっている農地を守らなければいけないという土地柄があって、今言ったように、手のかからない、でも守っていこうということで、栗が作付に適しているということであると思っているんですが、どうでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そこでこれはどういうことかというと、結局、当時の感覚、経済成長の感覚と守るという、主守する、先祖様の土地、畑、田んぼを守る、主守する、そういう思いと重ねたときに、十分に、いやいや十二分に雇用があって、利益があって、それを投じてできたんです。季節労働者みたいな人もいます。暇なときは行っているよなんて言う人までいる。忙しいときは来なくていいよみたいな、そんな日雇という制度の中で、非常になだらかというか、だらだらというか、来てしまったのが事実だと思うんです。つまり、農業で飯を食ってなかったんです。 　じゃあ、ここに来て急に栗をこうしよう、ああしようと言ったところでいかがでしょうか。私は根本から変えなければいけないと思うんです。例えば、部長お話ししましたけれども、茨城県地域気候変動適応センター、これは茨城大学の中にあるんですか。私も今回初めて知ったんですが、まさに天任せ、農業はお天道様任せ。今年なんかは７月の長雨で本当に日照時間が少ない中で、果実や栗も多分被害になったでしょう。そういうことがあると思うんですが、そういう実際違う、気候が全く変わってしまった、温暖化が進んでしまった。でも、実際インフラなんかは直しているわけです。排水雨水の処理だとか、いろいろなことを直しているんですけれども、じゃあ、実際、栗の木は苗を補助するとか何とかということでいいんだという考えではなくて、栗の木が考えられない台風に勝てるような、要するに負けないような、丈夫な栗の木を作るとか、何年かで植え替えています。あれは腐るからです。何でという研究を本来すべきだと思う。それを、日本で初めてここでやって、絶対負けない栗農家ができた。栗の木ができて、それで栗農家があって、栗農家を継承する若者がいるんだということのほうが、今役所の皆さんがやるべきことなのかな。 　ＰＲ、決して否定はしません。どんどん人が寄ってきて、それはいいことでしょう。いいことでしょうけれども、こんなもんだったんですか。栗拾い、栗刈りやりたいんです、どこでやればいいんですか。なかなか難しいと思うんです。だからＰＲ、大いに結構。笠間市が名前が全国に売れること、これ、いいことです。でも、作付をすればいいというだけでは私はないと思うんですが、それについていかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　まさにそのとおりだと思いますが、確かに、茨城県地域気候変動適応センター、こちらは茨城県の場合、茨城大学の中に設置したということで、全国でも初だと聞いております。 　地球温暖化の中で、議員おっしゃるように、現在このセンターで調査したのは水稲だと伺っております。水稲の温暖化に対する影響、そういった適用作物、品種の改良ということをやっているということで伺っておりますので、果樹、特に栗です、笠間の場合は。これらのそういった温暖化に対応できるような適応品種の改良、そういったものを作っていくことは必要だと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは今、部長の答弁がありましたので、今後、支援策の中に現場の声を吸い上げる、一緒に、市も現場の農家さんもそういう研究者も含めてプロジェクトをつくって、それがいいです。３年後、５年後で結構です。そういう中に若者も入れる。そんなことをこれから建設的に進めていただきたい。これはお願いです。答弁は結構です。これで大項目１を終わります。 　続きまして、大項目２、公有地の利活用について。 　小項目①公有地の取扱いについて。 　取扱いについてといってもなかなか取扱注意という話か何か分かりませんから、取扱いについてというのは、売ったり貸したりということを安易にやってないですかというのが最初に私のほうで思うことなので、それに対して答弁をいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　公有地の利活用について、その取扱いについての御質問でございますが、公有地の取扱いにつきましては、まず、大きな方針としまして笠間第二次総合開発計画における自治体運営の中に、既存ストックの保全及び活用を掲げておりまして、その中で、低未利用地や余剰施設の貸付けにおける利活用、あるいは売却を積極的に促進するということを定めてございます。 　こういった方針の下で、副市長を委員長とする笠間市公有財産利活用検討委員会におきまして、財産の取得あるいは管理、処分に係る方針を、そして利活用財産の有効活用方法や処分方法といった、そういった内容を検討をしてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　具体的な質問をさせていただきます。前回の第３回定例会の中で触れましたが、特別養護老人ホームが購入した土地なんですが、元は公有地。公有地も合併前の友部町時代が持っていた公有地、その目的というのは、友部の南友部地区のあれは原店というんですか、あの地区の区画整理の代替地ということで私は得ております。これはもともと友部町のものだったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　平成４年３月17日に、国、東京営林局から旧友部町の土地開発公社が購入したものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　国、東京営林局から友部土地開発公社が購入して、それが友部町でということであります。そのときの単価、既に情報をいただいておりますが、１平米当たり３万1,093円、購入面積が２万2,321.04平米、間違いありませんか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　間違いございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　約６億9,400万円、合計です。その値段、金額の算出方法、これを教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　資産経営課長持丸公伸君。 ◎資産経営課長（持丸公伸君）　こちらの金額については、国の示してある単価となります。国において、当時、町のほうに示された単価については、不動産鑑定を行っておるものと思っています。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　定かじゃないんですね。そのときの購入した経緯、経緯は分かったにしても、その算出方法は定かじゃないんですね。どうですか。そうでしょ。 ○議長（飯田正憲君）　資産経営課長持丸公伸君。 ◎資産経営課長（持丸公伸君）　そのとおり、記録というかそういったものがございませんでした。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　分かりました。 　そうしますと、例えばです、引き合いに出します。今現在、畜産試験場跡地を民間事業者が買いました。この算出方法はどうなっていますか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　畜産試験場跡地については県の用地でございますので、国、都道府県、市町村は不動産鑑定を入れて適正価格を算出しますので、その方法によっていると思われますが、私どものほうで正確にどういった形でやったかは把握をしてございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そうしますと今度は売ったほうになります。売ったほう、定かじゃないということ、購入時の金額の算出方法は定かじゃないにして、でも現実、６億9,400万円のものが代替用地として確保した、旧友部町がしました。 　それを合併しまして、今度笠間市になりまして、笠間市からその一部、6,785.1平米を民間の特別養護老人ホームを経営する法人に売却しております。そのときの金額が１平米１万7,600円と聞いております。間違いありませんか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　間違いございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　倍とは言いませんけれども、半分と、２分の１とは言いませんけれども、かなり安い金額です。これはどうしてでしょう。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　先ほどもお話を申し上げましたけれども、私どものほう、自治体の手続では、公平性、透明性が求められますので、売却に当たりましては不動産鑑定というものを入れて、そのときの適正な金額を算定してございます。 　購入当時からこの売却時までの地価変動率を見てまいりますと、全用途で41.8％の下落がございました。これに市場調整率等を乗じた評価額で提示をしてございますが、それを見ますと妥当な金額と考えられます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　近隣の価格、流通価格はどのぐらいだったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　資産経営課長持丸公伸君。 ◎資産経営課長（持丸公伸君）　平成25年度に不動産鑑定を行っておりますが、その不動産鑑定の中におきましては、４点ほど取引事例を見ております。南友部の原というところで平米３万7,922円、鯉淵の十ノ割というところで３万1,346円、鴻巣のほうで３万5,585円、南友部の搭ノ原で３万2,987円ということで、一応３万円台ではあるんですけれども、これは整形のいい、すぐ宅地になるようなもので、ある程度のこの取引の中ではいい単価になっております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　あそこ、整形悪いんですか。何か条件あるんですか。マイナス条件なんですか。廃棄物か何か埋まっていましたか。 ○議長（飯田正憲君）　資産経営課長持丸公伸君。 ◎資産経営課長（持丸公伸君）　今回、平成25年度にやった面積については、全体で7,000平米でございました。その鑑定の方法をまずお示ししたいと思うんですが、取引事例法として、一つの売買事例を出します。それと同時に、開発法という手法なんですが、22区画に割って開発をした場合の単価みたいなものを出して、それを両方合わせた結果、こういった形にはなっておるんですが、先ほど部長からもありました市場調整率、これは95％ということでありまして、95％にした理由というのが、ちょうど下水道の本管がこの7,000平米の一部にあるということから95％になった次第であります。したがいまして、その中で平米単価を割り出すと１万7,600円という平米単価が導きだされた評価でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　１点だけ言います。これ、分筆していますよね。していませんか。 ○議長（飯田正憲君）　資産経営課長持丸公伸君。 ◎資産経営課長（持丸公伸君）　分筆してございます。それが下水道の本管が通っているという部分があって、そこを分筆しております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　下水道の本管がど真ん中にあるわけじゃないから、多分そこは避けることも可能だったんじゃないですか。そこについては。それだけのことを言えばです。それ、いかがですか。地形は悪くなりますか。地形。 ○議長（飯田正憲君）　資産経営課長持丸公伸君。 ◎資産経営課長（持丸公伸君）　当時の計画の中では、すぐ隣が市立病院ということで、そこから約1,000平米ぐらいが普通に使える土地、次に215平米の、要は本管が通っている場所、そのほかに6,700平米というのがあって、その7,000平米を一体的に使うということで、端っこなのは端っこなんですが、1,000平米という土地が生まれてしまっているというのが現状でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ちなみに、地元の不動産業者の見立てでいきますと、この地区は住宅にしても何にしてもいいんですが、これ、坪５万8,000円ぐらいなんです。売っているのが。そうすると、倍は大げさだけれども、1.5倍で間違いなく買えると。買えるという言い方はおかしい、買ってもいいですよ。なぜかというと、それはそれだけの価値があるからということのようです。 　先ほどお話ししたように、マイナス要因のことを入れてこういう計算式なんでしょうけれども、前に質問しているとおり、市民のものだから、もしその辺の配慮があれば、私はもうやってしまったこと、終わってしまったことについて言ってもしようがないというタイプなんですけれども、これからのことがあるんで、今ここでくぎを刺したいんです。私はそう思うんですが、しようがないですね、もうね。そういう方式で売ったわけだから。その値段で売ったわけだから、今さら、やっぱりこれ安いから、もうちょっとくださいよと言えるわけにいかないもんね。しようがないでしょう。しようがないんだけれども、これは残りますよ。未来永劫残ります。少なくとも６億9,400万円のものが半分、これはもちろん公が両側にありますから、あれでしょうけれども、民間に売ったことについては残ると思います。これはこれでいいです。 　次に、同じように取扱いについてという項目になります。次に、飯田地区の太陽光の用地、これ、何で貸すんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　飯田地区の太陽光でございますけれども、事業者から太陽光発電施設建設計画の候補地として照会がございまして、当時の太陽光発電施設整備の国の方針がございます。あるいは、先ほども申し上げましたけれども、遊休市有地の利活用方針を踏まえまして、現在は賃貸をするということで進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　どうしてと聞いているんですけれども、買ってくれない、借りてもらうんだという理由になったわけでしょう。借りてもらう、もらうと言い方おかしい。貸すということになったわけでしょう。それは相手の希望に沿ったということでしょ。違うんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　平成26年２月27日に事業者のほうから公有財産の使用許可申請というものが出されました。貸してもらいたいという話がありまして、それに基づきまして、貸せるかどうかという検討をしてきたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　貸すことというのは議会の議決に付さなくてもいいということ、議決を経なくてもいいということになっておりますんで、それは執行権の範疇なんでしょうよね。それについてはこの段階ではあまり深くは言いません。今年中、12月ですけれども、今年中に契約をという段階だと聞き及んでおりますが、そうですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　私どものほうとしましては、土地を賃貸するに当たりまして、これまでほかの地権者等の同意ですとか、あるいは開発行為上の許認可の手続を見極めて判断するというふうにしてまいりました。 　今般、10月16日でございますが、林地開発あるいは開発事業の同意がされまして、また、市の太陽光条例の協議も終了しましたので、条件が整ったということで、今、最終的に賃貸の契約につきまして、まだ契約はしておりませんが、進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　分かりました。大項目２を終わります。 　続きまして、大項目３、市発展と入札制度について。 　小項目①現行の入札制度について改正すべき点はあるかないか答弁ください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　入札制度につきましては、合併以来、一般競争入札の範囲の拡大ですとか、あるいは電子入札、最低制限価格の導入と改正を重ねてきております。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、郵便入札を多く取り入れましたが、人の移動、あるいは非接触型の業務が強く求められている中で、さらに来年度からは、原則、入札の全案件の電子化を実施する予定でございます。 　今後も入札制度につきましては、社会経済情勢が日々変化しておりますので、常に必要な見直しを図らなければならないと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　①改正すべき点はあるのかなんですが、あると言っているんです。それは、②の社会情勢に見合う入札制度を施行しなければならないということになるんですね。それでよろしいですか。フライングだと思うんですけれども、いいですか、それで。
    ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　現在の状況につきましては、さらに改正を来年度に向けて、社会情勢に合わせて電子入札を実施していきたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　①を終わります。 　それでは、②社会情勢に見合う入札制度というのはどういうことですか。今やりますと言ったけれども。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　社会情勢に見合う入札制度でございますけれども、公共工事等の入札制度につきましては、まずは、競争性、透明性、公平性が求められてございます。先ほど申しましたけれども、本市も合併から制度改正をしてまいりましたけれども、平成31年４月から建設工事の入札においては、原則条件付一般競争入札で実施をしております。 　一般競争入札は一定の条件を満たせば、受注意欲のある業者の方が参加できる点で公平公正な入札方法であるとともに、最も経済性を発揮できる方法とされております。 　国の通知におきましても、一般競争入札の適切な活用を図ることとされておりまして、地方自治法上も契約締結の原則となっておりますから、現在、社会情勢に見合う入札の執行がなされていると思いますが、さらにコロナ禍を迎えまして、非接触型等の社会情勢に合うように、電子入札化を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　あれだけ答弁して、議長、いいですか。結局、電子入札化をするんだということだけなんです。社会情勢に見合うという、それだけなんです。お役人はそうやって理由をくっつけるんですが、お役人の仕事を今からほぐしていきたいと思うんですが、分かりました。それでは②を終わります。 　③に入ります。正式名称、笠間市建設工事等入札参加業者選考委員会が行う審議について、何を審議するんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　委員会の審議でございますが、笠間市建設工事等入札業者選考規程に基づきまして、一般競争入札の参加資格要件、指名業者の選考、指名停止等について審査を行います。 　一般競争入札につきましては、入札参加業者選考委員会におきまして、個別工事ごとに参加資格要件等を決定をしてございます。また、指名競争入札につきましては、担当課で選定されました入札参加資格者の中から、資料を基にしまして、入札参加業者選考委員会におきまして、指名業者の適否等を審査してございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　焦点を当てます。指名業者を選考するに当たって、審議すべき必要な事項、お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　指名業者の審議に当たりましては、信用度、工事成績、手持工事の状況、当該工事に係る地理的条件、技術者の状況と当該工事ついての技術的適性、その他社会的要因を勘案しまして選定をするということになってございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　もっと絞ります。過日、スクールバスの入札がありました。落札業者が取り消される事態になりました。結果として、同じく入札参加した、指名された業者が落札しているわけですけれども。その落札業者２社ありました。３社のうち２社落札しました。三つの入札に対して２社、どことどこですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　落札しました２社でございますが、茨城交通とさつき観光でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　これ、スクールバス、間違いありませんね。スクールバス、送迎、間違いありませんね。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　スクールバスでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、その選考委員会の機構上、教育部長にお尋ねいたします。この業者、３社あった。落札業者２社だから、２社に限ってお話をお聞きします。 　何ら問題のない業者だったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　３社のうち１社につきましては、スクールバスの発着地から学校までの距離について問題が……。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　選考委員会に、この人、この人、この人お願いしますと指名する大本でしょう、担当部署なんだから。そのときには問題なかったんですかと聞いている。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　失礼いたしました。選考委員会の中では、３社の業者につきましては問題はございませんでした。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　例えば行政指導に関わる事案を起こしていたということ、ありませんか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　最初の時点では起こってありませんでした。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ということは今あるんですね。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　当時の状況におきまして、入札が行った後に距離の問題について審査をしなければならない事案が発生いたしまして、取消しとなった経緯がございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　全く私が言っているのは違いまして、実は、令和元年10月28日及び同年10月30日、この２日間、落札した業者が、もう今委託されています、監査、監査を行ったのは関東運輸局自動車運送事業安全監査室というところから入札前に監査を受けているんです。これ、知らなかったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　入札前の監査という部分については、業者がそこに行ってということで、業者の方が運輸局に行って監査を受けたということでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　全く分かってないんですが、監査は突然入るんです。今から行きますよというのはないんです。監査というのは、それだけ安全基準が高い事業なんです。そういう事業というのは。それを突然行って、その事業ちゃんとなっているか、できているか、管理できているのということで、監査が入った。令和元年10月28日及び30日、それで入札が11月22日なんです。第１回目の入札は。その前に既に入っている。入っていて、その２日間で結果として240日車、私も今回分かったんですけれども、240日車、車が240日使っちゃ駄目ですという行政指導を受けている。ちなみに、八つの違反をやっている。それはもう既にその２日間の監査で明らかになった。ただ、手続上、踏んでいって、令和２年８月25日に行政処分の決定がなされた。それから240日車、つまり24台の車を休ませれば、10日だ。2台しかなければ、そういうこと、１台しかなければそういうことなんですが、関わった車両をもっていかれちゃう。監査に入った令和元年10月28日以降に増車していませんか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　その件については存じ上げてございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　おかしいですね。いいですか。皆さんは笠間市の教育委員会の執行部の方々。ただ、業者の落札を取消しにした行為がありました。あれは誰がやったんですか。何の違反ですか。要は、このことはここで質問するに値しないんだ。本当は値しない。でも、皆さんは正常な入札をして落札した業者の取消しを行ったわけだ。行う権限はあったにしても、じゃあ、何で行ったのと言ったときに、国交省の基準、国交省の法律、国交省の扱い、つまり国の行政のものをあなた方市の行政が引っ張り出してやったんだ。そこまではよかった。次の業者がこういうことだったということはどういうことですかという話になるじゃないですか。知らないで通らないでしょう。国の権限持ち出してこっちを首にしたんだから、取消ししたんだから。そうしたらこの話も分からないなんてあり得ない。入札前の令和元年10月28日、30日に監査を受けて八つのアウトがあった。違反点数24点。これ、累積されるらしいですけれども、24点。八つの違反がある。どうですか。 　議長、私、これ１人であれしていると全然分からないんで、これを見てもらいたい。休憩して、これを見てもらいたい。多分議員さんも分からないと思う。いいですか。許可いただけますか。 ○議長（飯田正憲君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　議長の計らいで行政指導の要綱についてアップしていただきましたが、この内容を見ていただきたいんですが、違反行為の概要というところを見れば８項目が明確に載っております。これ、いつなのというと、令和元年10月28日と同じく10月30日の２日間監査を行いましたということなんです。 　この後に選考委員会で指名をして入札をしているということなんです。結果として落札をした。その間には、規定外の算出方法をしたということで、落札業者が取消しになっているという事案も起こっております。 　これは前代未聞だと私は思っています。なぜかというと、笠間市の行政を執行するに当たって、国の法律を適用して駄目だよ。じゃあ、国交省でそれ言ったんですか。ここは関東運輸局茨城運輸支局でそれを言ったんですか。駄目だよ。つまり、取消しの話をしますけれども、市長のはんこをもらっている。つまり笠間市の判こだ。契約というの、成立します。それを持っていくと、その段階で了解しましたと、こうなるんです。はっきり言いましょう。もう１社、茨城交通、そこも違反しています。ただ、違反が国交省が監査をする範囲ではないということ。つまりスクールバスの範囲のことは自治体に任せてあるんです。でも、自治体にはそれを取り締まるあれはないわけだ、本当は。要は、手順としては、落札しました、契約しました、正常な入札があったわけだから。運輸支局へ行きます。それで、あれ、これおかしいんじゃないの。これは駄目だよ。これは承認しませんと言われて初めて、それ、取消しだね。あるいは辞退ですねということは普通なんじゃないですか。そういうことを姑息な手段をするから、こういうざまになるんです。これ、誰が責任取るんですか。ふさわしいかふさわしくないか、好ましいか好ましくないか、丸かバツか、教えてください。部長、教えてください。部長がしゃべらないとき、時間止めてね。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　この資料に基づいていきますと、適正ではないと判断いたします。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　だから不適切な、適正でない業者を指名したんだから、選考委員会というのは副市長がトップでつくっている、各部長が入っている。その中で指名を、この業者が適切ですよとやった教育部長、あなたに責任はありませんか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　ここまで分からなかったという部分につきましては、責任はあるかと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　分からなかったじゃなくて、大体、落札した業者を取消しするだけの権限を持っているんだから、分からなかったという話はないんです。そうでしょう。運行上こうなんです。何なんですか、この法律、これに基づいて、法に基づいてこれまずいんです、言い切っているんだもの。でも、これ分からなかったという話じゃないでしょう。国交省のやっていることです。どうなんですか。関東運輸局がやっていることです。分からなかったっておかしいじゃないですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　事実として知りませんでした。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　じゃあ、これどうします。この業者が今委託業者としてやっていますけれども、どうしますか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　今、教育部長から話がございましたけれども、この時点で私どものほうで情報がありません。大変申し訳ありませんでした。情報を提供いただきまして、非常にありがとうございます。 ◆１５番（西山猛君）　何をぼけたことを言っているんだよ。 ◎総務部長（石井克佳君）　この内容に基づきまして、営業停止等の場合には、指名の停止等がございますので、基準に照らし合わせまして、きちんとした対応を取ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そうじゃなくて、営業はしているんだよ。営業はできるの。ただ、この行政指導かかった、その監査が入った、その日が入札より前だったんです。これは落ち度じゃないですか。知らなかったと言っているわけだから。知らなかった、落ち度だ。落ち度があった。瑕疵ある入札をやったんだということを言っているんです。どうするんですか。 ○議長（飯田正憲君）　副市長近藤慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　近藤慶一君登壇〕 ◎副市長（近藤慶一君）　不適切な道路運送法の運用をしていたという意味では、この会社につきましては不適切だったというふうに考えますけれども、入札時点でこの処分が出ていたわけではございませんので、行政として監査が入ったのは事実知らなかったというのはございます。ただ、それを調べるすべもございませんし、ましてや、どんな処分が出るのかというのは、その時点では市としては分からない状況だったものですから、それは致し方ないのかなというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　大事なこと、そのとおりです。落札して取消しになった業者、行政指導かかったんですか。そのことで行政指導かかったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　行政指導はかかっておりません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　今の答弁と副市長の答弁とかみ合わないでしょう。行政指導かかんないんだから、いいんじゃないですかと言っているわけだ。分かんなかったんだから、行政指導かかってないんだから、いいんじゃないの。停止になってないんだから、いいんじゃないのと言っているんです。それは紛れもなくこの書面が出ているんです。これは公です。これ、ネットで流れているものですからね、これは。そうしたら、何の指導も何もかかっていない落札業者を取消しにしたということはどういうことですか。つじつま合わないでしょう。 ○議長（飯田正憲君）　副市長近藤慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　近藤慶一君登壇〕 ◎副市長（近藤慶一君）　落札を取り消した業者につきましては、その価格ですとか、その内訳書は市に提出してもらったものです。その内訳書に書いてある記載が、法律といいますか、国のバス料金のガイドラインに違反していることが明らかだったものですから、取消し処分とさせていただきました。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　問題がすり替わってあれなんですが、一応その点だけ言います。じゃあ、誰が駄目だと言ったんですか。誰が国の基準に違反していると言ったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　副市長近藤慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　近藤慶一君登壇〕 ◎副市長（近藤慶一君）　国のガイドラインに照らし合わせてみますと、明らかに違反しているというのが市でも分かることでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。
    ◆１５番（西山猛君）　分かりました。 　それでは、この業者、明らかに違反してないんですか。指摘している業者、これは違反じゃないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　副市長近藤慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　近藤慶一君登壇〕 ◎副市長（近藤慶一君）　入札で提出された見積書、それからその内訳書につきましては、違反しているとは認められませんでした。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　都合で市の範囲のこと、都合で国の範囲のこと、国のことは、これ関係ないよと今言っているんだ。知らなかった、今これは当時の入札のことだから、入札が違法か、違法じゃないかの話していないの。そもそも。入札が違法だった、不当だった、不正だったと言っているわけじゃない。違いますか。 　これ、この時間で答えを出してくれと言っても難しいでしょう。明確に、この議会議員全員、市民の代表だ。市民の代表に分かるようにこのことを説明していただきたい。私は、落札を取り消された人の救済をお願いしているつもりもない、全くない、これだけ言っておきます。ただ、あなた方がやっていることは、片手落ちなんてもんじゃなくて、まるっきり監査が入って、八つの違反が確定するものが涼しい顔して、入札になって落札できたというのは不自然じゃないですか。 　先に落札した業者を取消しさせて、へ理屈くっつけて、本来は、関東運輸局茨城運輸支局がこれは駄目ですと言って、初めて自分で取り下げなさい、いや、取り下げない、踏ん張った。落札を取り下げないと言って、初めて取り消したというのは、私は順当だと思っているんです。これを何でこんな話になるかというと、いいですか、この業者、代表者、五月女さん知っていますか。知っていますね。市長とどういう関係。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◆１５番（西山猛君）　聞こえない。 ◎教育部長（小田野恭子君）　存じ上げておりません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　私の口から言いますか。同級生ですよ。そうすると疑惑が持たれるじゃないですか。我々政治を担う者というのは、そういうことをしちゃいけないよということなんじゃないですか。どうなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　同級生だから疑惑と言われると私も困るんですが、同級生で事業やっている方はたくさんいますんで、それがイコール疑惑という言い方は、煙のないところに煙を立てるような議論だと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　今、市長がそこまで言っていますから、今回のこの件は説明責任を市長を代表とする執行部の皆さん、説明責任はっきりしてください。それだけ言っておきます。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　西山議員から今資料が提供されまして、この資料をしっかり我々は確認しまして、それが入札参加資格条件、入札に笠間市や笠間市独自に要綱がないものは全て国の基準に照らし合わせて進めておりますんで、そういうものに照らして問題あるかないか、しっかり調査して全協で御報告させていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　③を終わりにします。 　④入札制度による市発展の理想像とは。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　市発展の理想像でございます。公共事業の執行につきましては、市民の方からの貴重な税収を財源としていることから、最小の経費で最大の効果を上げることが原則とされておりまして、契約締結の方法としましては、一般競争入札が原則とされているところでございます。 　その一般競争入札は最も公平性、透明性、競争性、経済性に優れているとされておりまして、予定価格の事後公表、電子入札の対象拡大と併せまして、適度な競争を促すことができると考えてございます。こういった適正な入札制度によりまして、市民にとって最善の調達を行っていくことが市の発展につながっていくものと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　要は、あなた方執行権者が、業者を生かすも殺すも、笠間市を発展させるもさせまいも、どうにでもなるということですよ。 　ただ、我々議会は両輪としてチェック機能を果たさないといけないと日頃から思っております。しかしながら、複雑怪奇にして、その都度制度を変えて、入札によっては指名だったり、一般競争だったり、事後だったり、事前だったり、ケース・バイ・ケースのことをやりけれども、そういうことを含めて、笠間市の発展のために、今笠間市がやるべきこと、市行政がやるべきこと、もう一度考え直してください。要は、暗黒の社会にしちゃ駄目です。風通しのいい、未来ある明るい笠間市にしてください。お願いしますよ。部長、お願いしますよ。もう余計なことは言いません。あとはその説明責任だけ、後日果たしてください。よろしくお願いします。 　私の一般質問を終わります。 ○議長（飯田正憲君）　15番西山　猛君の質問を終わります。 　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（飯田正憲君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次の本会議は、明日11日午前10時に開会いたしますので、時間厳守の上、御参集をお願いいたします。 　どうもお疲れさまでございました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 　　　　　　笠間市議会議長　　　飯　田　正　憲 　　　　　　署　名　議　員　　　益　子　康　子 　　　　　　署　名　議　員　　　中　野　英　一...
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