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1. 笠間市議会 2020-03-16
   令和　２年第　１回定例会－03月16日-04号

   
   取得元: 笠間市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　２年第　１回定例会－03月16日-04号令和　２年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第１回 　　　　　　　　　　　　 笠間市議会定例会会議録　第４号 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和２年３月１６日　午前１０時００分開議 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13　番　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　坂　本　奈央子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　安　見　貴　志　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　内　桶　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　田　村　幸　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　益　子　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　中　野　英　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　林　田　美代子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　村　上　寿　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　石　井　　　栄　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　小松崎　　　均　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　畑　岡　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　藤　枝　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　西　山　　　猛　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　中　村　公　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　吉　田　貴　郎　君 　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　横　手　　　誠　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　小田野　恭　子　君 　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君 　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院経営管理課長　　　　田　村　一　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　礒　山　浩　行　君 　　　　　　　　　　　　　　農政課長補佐　　　　　　　　石　井　　　謙　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　横　山　孝　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長補佐　　　　　　伊　藤　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　西　山　浩　太　君 　　　　　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　川　又　英　生　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　瀬　谷　昌　巳　君 　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　木　村　成　治　君 　　　　　　　　　　　　　　契約検査室長　　　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　　堀　江　正　勝　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長補佐　　　　　　　　稲　田　和　幸　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　小　澤　宝　二　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　須　藤　賢　一　君 　　　　　　　　　　　　　　保健センター課長補佐　　　　佐　伯　優　子　君 　　　　　　　　　　　　　　保健センター課長補佐　　　　三　村　純　子　君 　　　　　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　滝　田　憲　二　君 　　　　　　　　　　　　　　観光課長補佐　　　　　　　　菅　谷　清　二　君 　　　　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　古　木　　　滋　君 　　　　　　　　　　　　　　管理課長補佐　　　　　　　　高　久　和　一　君 　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　長谷川　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　広報戦略室長　　　　　　　　山　内　一　正　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　渡　辺　光　司 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　堀　越　信　一 　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１６日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議 日程第１　会議録署名議員の指名について 日程第２　一般質問 １．本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名について 　日程第２　一般質問 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（飯田正憲君）　皆さんおはようございます。 　ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。 　ここで新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入室前の手の消毒の徹底をお願いいたしますとともに、本日会議中における議員及び執行部出席者のマスク着用を認めることにいたします。 　また、本日、新聞社からの写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（飯田正憲君）　日程についてご報告申し上げます。 　本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。 　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（飯田正憲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番石田安夫君、14番藤枝　浩君を指名いたします。 　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯田正憲君）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問につきましては、一括質問一括答弁方式及び一問一答方式の２方式から選択といたします。質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。 　また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。一括質問一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内とします。 　執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。 　さらに、議員、執行部ともに、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださることを求めます。 　それでは最初に、10番石井　栄君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石井　栄君登壇〕
   ◆１０番（石井栄君）　日本共産党の石井　栄です。議長の許可を受け、一問一答方式で質問をいたします。 　初めに、パネル掲示の許可をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　許可いたします。 ◆１０番（石井栄君）　ありがとうございます。 　それでは、質問をいたします。 　大項目１番、市民の健康と市立病院の役割、今後の運営について入ります。 　３月11日、ＷＨＯ（国際保健機関）は、コロナウイルスによるパンデミック、世界的な感染拡大を宣言し、３月13日、いわゆる新型コロナウイルスの感染拡大に備えるとする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。首相が緊急事態を判断し、対象区域・期間を定めて宣言を発令した後、知事が外出自粛、休校措置等を要請、指示することを行うことができることになりました。 　政府は、現時点で発令する状況にはないと述べておりますが、３月14日付の茨城新聞には、緊急事態が宣言されれば、競合施設の利用制限の要請・指示、土地や建物を臨時医療施設に強制使用も可能となると、このように記載されています。政府は抑制的に運用するとしていますが、そもそも、法律の条文に歯どめとなる条項がなく、発動要件もきわめて曖昧であるなど、人権を制限できる特別措置法には問題点があるとの指摘がされているとの記載が新聞に掲載されていました。 　さて、政府の方針は日々更新されておりますので、主に２月25日、３月10日の方針をもとに議論を進めてまいります。 　新型コロナウイルス対策本部による２月25日の新型コロナウイルス対策の基本方針では、地域で患者数が大幅にふえた状況では、外来での対応について、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる、あわせて、重症者を多数受け入れる見込みのある感染症指定医療機関から順に、帰国者・接触者外来を段階的に縮小するとしています。 　さらに、３月10日には、新しい方針が示されました。示された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部によると、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策では、国内で患者数が大幅にふえたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化する、公的医療機関等最大限活用し、引き続き、必要な病床の確保を進める、重症者に対して適切な入院医療を提供できるよう、人工呼吸器等の導入など、地域における医療提供体制の整備を支援するとなっています。 　このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス対策にかかわる政府方針と市立病院の対応について質問をしてまいります。 　笠間市立病院では、現在、コロナウイルス感染症に対する市民等への対応はどのようになさっておりますか、簡潔にお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　10番石井議員の質問にお答えいたします。 　先ほど、議員がおっしゃいましたとおり、２月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部より基本方針が、３月10日に緊急対応策が発表されております。 　現在の笠間市立病院の対応といたしましては、新型コロナウイルス感染を疑う方からの相談を受けた場合、感染状況の正確な把握と感染防止の観点から、帰国者・接触者センターへの誘導しているところでございます。 　また、院内感染対策といたしまして、院内体制マニュアルに従いまして、病院職員の出勤時に体温測定や体調変化を確認すること、また、アルコールなどで手すりやドアノブの清掃を実施しているところでございます。 　また、電話による診察により処方せんを発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制の構築をしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、地域で患者数が大幅にふえた状況に備えて、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる準備をしてほしいとの要請が笠間市立病院にあったでしょうか。要請があったかどうか、お答えください。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　現時点で、その要請はございません。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　受け入れ準備をしてほしいとの具体的な要請はないとのことですが、そもそも、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じた上でという政府方針の条件に沿った受け入れが笠間市立病院で可能なのかどうか、診療時間の区別、動線の区分は可能かどうか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　地域の患者が大幅にふえた状況で、外来の対応についてということでございますが、まだその動線の区分の仕方でありますとか、施設の求める基準でありますとか、そういった詳細が出ておりませんが、その要請が出た場合には、十分検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（石井栄君）　そのときの状況と要請の条件によっては、受け入れざるを得ない状況になれば、可能性があると。それで受け入れのために努力をするという見解が示されたわけですけれども、現時点で、国県からの要請がどのようになるのか、想定をした受け入れの準備、このような計画を立てているのかどうか、立てているとすれば、概略で結構ですから、どのような想定をして考えているのか、お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　現在、院内全体で対応策を検討しております。先ほど申し上げました、動線を区分をするということで、通常の診療を行っている場所ではなく、平日夜間・緊急をやっている診療室で行うとか、診療時間を区別することが可能かというようなこと、また、物品でありますとか、そういった物がどんな物が必要になるのかなど、そういったことを検討しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　わかりました。しかし、受け入れる際には、資材や機器、医療スタッフの確保などが必要となるのではないかと思います。３月10日に示されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が発出した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策では、重症者を中心として、医療提供体制を強化する、公的医療機関を最大限活用し、引き続き、必要な病床の確保を進めると言って、地域における医療体制の整備を支援するとしております。 　政府が示した緊急対応策第２弾は総額4,308億円、一つは、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に486億円、その中の医療提供体制の整備に関する国の予算措置は133億円となっています。 　そこで、この133億円の中に、笠間市立病院が外来診療を国の指針に基づいて行う際に、支援を受けられる費用が含まれていますか、お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　緊急対策第２弾としてさまざまな財政措置が発表されているところでございますが、現時点で、感染者の受け入れを実施していない市立病院は、その対象とはならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　現時点では、その項目はないというふうに受けとめているという見解が示されたものと思います。 　それで、計画の段階にもよりますけれども、資材・機材の準備段階、医療スタッフの準備等、段階に応じて、また、実施段階に応じてもさまざまな対応が必要であり、そのための費用の準備も必要と思います。必要な費用の計画はされているんでしょうか。現時点で具体的にこのくらいの費用が必要であるなとかいう数値に出ているでしょうか。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　現在、新型コロナウイルス感染者に対応するための必要な特殊なマスクでありますとか、感染防止キット、また、アルコールなどを通常以上に使っております。そういったものは現在、一定数確保をしているところでございます。 　さらにどういったものが必要になるかということにつきまして、数字としては、現在のところつかんでございません。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　現時点では、算出されるまでには至っていないというお話を伺いました。 　それでは、政府が出した第２弾、医療提供体制の整備に関して全国で133億円というのは余りにも少ない額だと思います。政府も医療提供体制の整備に必要な財政措置を講じると示しておりますので、具体的に、国や県等から受け入れ要請があった際には、国から必要な財政支援が受けられるようしっかり求めていただきたいと、このように思います。 　それでは、②番目の厚労省による公立・公的病院再編統合案の公表等についてお伺いいたします。 　昨年、2019年９月26日、全国424病院を突然名指して、プランを再検証して、2020年９月までに再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するように求めてまいりました。笠間市立病院にはどのような指摘がなされたのですか。その核心部分をお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　令和元年９月の厚労省地域医療ワーキンググループ会合におきまして、各都道府県の医療構想調整会議での議論を活性化するための一つとして公表されたところでございます。 　こちらで求められたものといたしましては、再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的医療機関として公表されたというふうに理解しております。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　ただいまお話がありましたように、二つの基準、Ａ基準とＢ基準というのがありまして、Ａ基準は特に九つの領域、構想区域の人口規模は問わないとして、がんや心疾患や脳卒中、救急、小児、周産期、災害、僻地、研修、派遣機能の全てで、特に診療実績が少ないとされる病院を指すということと、Ｂ基準では、六つの領域、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期での診療実績が類似かつ近接しているケース、各分析項目について、構想区域内に一定数以上の実績を要する医療機関が二つ以上ある場合で、かつお互いの所在地が近接している場合、この近接というのは、自動車での移動時間が20分程度以内としており、この対象となるのが全国で307病院ありまして、Ａ、Ｂ二つの基準に該当するのは全国160病院で、この160病院の中に笠間市立病院が入るとの指摘がされているということだと考えています。 　厚労省から出された二つの基準について、どのように受けとめているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　厚労省の分析でございますが、先ほどありました、Ａ項目、Ｂ項目、一律的な評価であるというふうに考えておりまして、手術以外の診療実績や、市立病院が対応している患者増など、地域の実情が考慮されている分が少ないかなというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　今お話にありましたように、地域で行っている笠間市立病院の役割が正しく見られているものではないというふうな受けとめであったと、このように私はお話から受けとめました。 　昨年９月の国からの要請は、地方から相当の批判が続出し、当市でも批判的見解が市長名で示されました。しかし、昨年９月26日の要請とほぼ同じ内容の検討要請が、ことし１月17日付で再び厚生労働省から県に対して届いたとのことであります。 　診療実績が特に少なく、他医療機関と診療実績が類似かつ近接しているためということも指摘されているようです。厚生労働省から出されたＡ基準、Ｂ基準で、笠間市立病院実績を判断され、再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するように再度求めてきたというのではないかと思いますが、これをどのように受けとめているでしょうか。厚労省は市立病院が果たしている地域医療の実態を正確に理解していないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　再度の通知でございますが、地域医療構想実現のために、公立・公的医療機関の具体的方針について再検証するということが県に対して要請されておりまして、市立病院といたしましては、今後、県が行います地域医療構想調整会議などにおきまして、市立病院が行っております在宅医療の推進など、地域医療を担っていることを強く訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　わかりました。この出された通知というのも、笠間市立病院が地域において果たしてきた、あるいはさらに果たしている役割を正確に評価したものではないというふうなものと受けとめました。 　笠間市立病院は急性期と回復期の病院として、訪問、在宅医療、訪問看護の充実という方向で、地域医療構想に基づき、市民の健康を守るために地域密着で医療活動を進めてきましたし、これからもそのように進めたいと考えているのではないかと思います。 　厚生労働省が求める再編統合の検討要請に基づく方向で病院の運営を変更する、このような方針はとらないということでいいんですね。 　実情に合わない基準を示し、その基準に合わないからという理由で、再編統合、機能移転、ベッド数削減の対象にされるべきではないと私も思いますが、この辺、もう１回お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　笠間市立病院の現時点では、地域医療構想の求める病床機能の変更、また、急性期病院との連携を実施しているところから、再編統合の必要はないというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　今のご答弁は私もそのとおりだと思います。今までの診療の経過実績を見ずに、全くと言っていいほど異なる基準を出されて、その基準に合わないから再編統合、機能移転、ベッド数の削減を検討するように言われても、はい、そうですかとは言えないんではないかなというふうに思います。 　次に、市立病院の役割と今後の運営についてに入ります。 　笠間市立病院は、病児保育や訪問診療、訪問看護、夜間診療、日曜日の診察・診療を行うなど、市民に寄り添う医療を提供しており、病床利用率も90％以上と高い値を示し、入院患者数や１日当たりの外来人数も増加しております。市民に寄り添う公立病院ならではの役割を果たしているのではないかと考えます。 　これを踏まえて、市立病院の役割をどのように考えているでしょうか。同時に、公立病院の民営化、民間委託などの動きが全国的には一部に見られますが、今後の運営についてもお伺いいたします。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　市立病院は急性期を過ぎました回復期患者に対する入院加療を行うこと、緊急時の入院に対応可能な在宅医療を支援する在宅療養支援病院として、市民が安心して生活できるよう、医療を提供することが役割であると考えております。また、高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療分野において、訪問診療、訪問介護、訪問リハビリを強化することで、在宅医療を推進できるよう運営してまいりたいというふうに考えております。 　運営形態でございますが、平成19年よりさまざまな議論をしてきておりまして、平成23年に経営状況が徐々に改善されてきたこと、また、平日夜間・日曜初期救急診療など、地域医療連携の分野でも欠かせない機能になったということから、経営の見直しは行わないと決定いたしまして、今後も笠間市立病院として運営をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　ありがとうございました。ただいまの件に関しては、大変大切なところであると考えておりますので、急で恐縮なんですけれども、市長の所見をお伺いできるでしょうか。簡潔で結構なんですが、お願いできれば、お願いしたいんですが。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　通告にはございませんが、私のほうで考え方について述べさせていただきたいと思います。 　まず、厚労省の昨年９月末に発表した公立病院の再編・統合についての議論の必要性、そういうものは全国の公立病院としては、私は必要かなというふうに思っております。 　ただ、笠間市立病院はちょうど開設して２年目でございまして、入院患者、また、外来も増加しておりますし、当初の目的である地域医療をしっかり支えていく、在宅医療を支えていくという目的を遂行しながら、院長先生初め、スタッフが頑張っているような状況だというふうに私は思っております。 　そういう中にあっては、今後とも、地域医療にとって大変重要なかなめの病院でございますので、これまでと同じような形態でしっかり運営していくことが必要であるというふうに思っています。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　突然でしたけれども、ありがとうございました。今のご答弁は、市民の健康と地域医療を守ろうとする大切な答弁だと思います。 　それでは、次に、大項目２番、山林開発と市民生活の安全対策、これに移ります。 　山林開発による大規模太陽光発電施設建設地の土砂流出対策について、お伺いいたします。本戸不動坂地区の二つの区域（Ａ区域、Ｂ区域）、ザク沢区域（Ｃ区域）、ツボロケ区域（Ｄ区域）での市の指導と安全対策をお伺いいたします。この件は、昨年12月に質問いたしましたけれども、台風15号、21号により、本戸不動坂地区の上部裸地、Ａ区域では、土砂流出により田畑に土砂が流出し、下部のＢ地域では、法面が崩落して市道を覆い、市道が18日間通行どめ閉鎖になりました。ザク沢地区のＣ区域では、上部開発地点から流れ出た土砂が民家の庭先を埋め、下の工事事務所まで到達いたしました。ツボロケ地区のＤ区域では、市道と民有地に土砂が流れ、市道が３日間通行どめになるなど、被害発生しました。けが人が出なかったことは不幸中の幸いでしたが、命にかかわる恐れもあると不安を抱いている住民の方もいらっしゃいます。 　被災から約５カ月が経過しました。梅雨、台風シーズンまでそれほど期間はありません。被害防止対策に対する質問に対して、引き続き、地域の方に迷惑がかからないようにしっかり指導してまいりますとの答弁がございました。災害を繰り返すことがないように、万全の対策が講じられたでしょうか。この間、市は、ＡからＤ区域に関してどのような指導を行い、今後の安全対策はどのように進めたでしょうか。ＡからＤ区域についての説明を求めます。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　石井議員の質問にお答えいたします。 　山林開発による大規模太陽光発電施設建設地の土砂流出対策及び市の指導と安全対策についてでございますが、まず、不動坂Ａ区域につきましては、森林所有者が伐採後の適正な維持管理がなされていないことが起因となりまして土砂が流出し、民地への流入が確認されております。森林法に基づき、適正な森林への復旧について、森林所有者に対し指導を行っておりますが、経済的理由等により、いまだに未対応の状況にあります。今後は、行政側でも復旧方法を検討いたしまして、森林所有者に提案、助言をしながら指導して行ってまいります。 　Ｂ地区におきましては、林地開発が完了して、既に太陽光発電が運転開始されており、昨年の台風時に、事業地内浸透地から雨水が越流しまして、市道の法面が崩されました。 　事業者に対し、適正な維持管理徹底と口頭や文書で指導を行っており、現在、仮復旧になっている法面崩壊箇所も本復旧に向けて準備をさせている状況であります。 　Ｃ・Ｄ地区におきましては、現在造成中の区域でありまして、造成中に災害が発生した場合は、直ちに造成を中止し、かつ適切な措置をとるとともに、災害発生の報告を届け出、再開については市の指示を受けることとなっておりまして、事業者で沈砂池等の防災対策を実施しておりましたが、自然災害により民地に土砂が流入した経緯があり、事業者へ速やかな対応の指導を行い、仮復旧、土砂の撤去等を事業者と関係者の間で協議しながら実施しております。今後も、災害が起きないように防災対策の強化徹底と指導を行ってまいります。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　ありがとうございました。 　今お聞きしましたんですが、Ａ区域では、地権者に要請はしたんですが、現時点ではいまだ安全対策がとられていないということが改めてわかりました。提案助言をして対策に努めていきたいという表明がありましたけれども、住民の立場に立った実効性のある安全対策が必要と考えます。 　雨期になれば、またことしも土砂流出の危険性が考えられ、住民の方々も心配が募っているんではないでしょうか。もう少し踏み込んで、Ａ地域での対策はいつごろまでに、どういう状態にしたいとか、そのような方向性示していただけないでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　農政課長礒山浩行君。
   ◎農政課長（礒山浩行君）　Ａ地区に関しての今後の対策という部分でございますが、Ａ地区に関しましては、以前答弁申したとおり、民間事業者と開発事業者と発電事業者の中で裁判等を行っておりましたので、長期化されているところでございます。 　しかしながら、市の顧問弁護士と相談して、土地の所有者が指導対象者になり得るということが判明しておりますので、現在、土地の所有者に対して行政指導を進めているところでございますが、先ほどの答弁にもあるように、費用的な問題等もあることから、市のほうで、どのような法面の復旧がいいのか、どのような植栽が一番経費がかからなく、安全に復旧することができるのか等を、現在検討しているところでございますので、今後災害がないように、時期は明確には申し上げることはできませんが、指導対象者に対して、適切な行政指導していくつもりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　今、やや踏み込んだご答弁がございました。なぜ対策がされていないのかというと、向こうの経済的な事情、そういうものがあるということが明らかになりましたので、しかし、災害が起こったら、被害を受ける地元住民の方もいらっしゃいますので、そこは行政として、しっかり相手に提言をして、そして事故が起こらないように最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。 　Ｃ区域については、近隣住民の中では命にかかわる危険を感じていると、そして、実際、10月には２回ほど避難をしたというふうにおっしゃっている住民の方もいらっしゃいます。 　施設建設中の安全対策についてですけれども、もう一度、どのような基準のもとで、どのような指導を行っているのか、そしてどのように安全対策を進めようとしているのか、住民にわかるようにメッセージを発していただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　開発造成中の技術基準等でございますが、造成中は工程により仮設防災施設も変化していくため、明確な技術基準はございません。 　しかし、申請書には、造成により、どのような防災施設が必要か防災計画を明記させ、工事を実施しております。 　また、許可条件では、防災施設等、調整池ですね、先行して施工することとしておりまして、定期的に経過報告書を提出させ、現場確認も行っております。万が一、災害が発生してしまった場合には、速やかに対応するよう指導しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　５カ月が過ぎたわけですけれども、雨期まであと３カ月、４カ月しかない、あるいは、あるというとらえ方にもよりますけれども、できることはたくさんあると思いますので、行政側としてしっかり住民の安全を守るための対策をこれからも取っていただきたいというふうに思います。 　それでは②番、太陽光発電施設の管理、処理についてお伺いいたします。 　太陽光電施設が完成した後、稼働期間の管理についてはどうなっているんでしょうか。簡潔にお答えいただければありがたいと思います。お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　10番石井議員のご質問にお答えいたします。 　太陽光発電の管理でございますが、管理につきましては、笠間市内における太陽光発電設備事業と住環境の調和に関する条例におきまして、太陽光発電の管理者を第三者に対し明確にするため、事業者が情報の提示を行うことや、関係法令及びこの条例を遵守し、笠間市の自然環境及び生活環境に十分配慮することを想定しております。 　また、資源エネルギー庁が策定いたしました事業計画策定ガイドライン、太陽光発電でございますが、それと茨城県が策定した「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」におきましても、定期的な保守点検、災害発生時には速やかに対応するなど、施設設置後の維持管理について規定されております。事業者においては、これらを遵守し、適正に管理することとなってございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、太陽光発電施設の耐用年数というのは大体20年程度だと、このようなお話も伺っております。前回、畑岡議員に対する答弁で、太陽光発電施設設備廃棄対策として、廃棄費用の積み立てが義務化されたとのことでありました。これら、ＢからＤ区域の太陽光発電施設は該当するのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　資源エネルギー庁が策定いたしました事業計画策定ガイドラインにおきましては、出力が10キロワット以上の太陽光発電の設備の場合、廃棄等施設の総額を算定した上で、積み立ての開始時期、毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定し、積み立てを行うことと規定されてございます。 　ご質問のＢＣＤ、いずれの施設につきましても、発電設備の運転開始後は積み立て計画及び進捗状況を記入した定期報告を経済産業大臣に対して行うことが認定基準に義務づけられております。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、その積み立てというのはどのような仕組みなんですか。事業者がかわった場合にも、必ず廃止処分に使われる保証がある仕組みなんでしょうか。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　事業者がかわった場合、その費用とか積み立てられるかということでございますが、積み立ての仕組みといたしましては、先ほど言いましたように、10キロワット以上の太陽光発電の設備となります。事業計画の策定に当たり、廃棄等の費用総額を算定した上で、積み立ての開始時期、終了時期及び毎月の積立金額を明らかにするということございます。 　さらに、通産省の設置したワーキンググループにおきましては、外部積み立ての義務化、情報開示のあり方について、制度改正も含めた検討がなされていると聞いてございますので、今後、適正な制度が図られるものと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　今後、適正な制度になることを期待している、検討中だというお話がありましたけれども、今の仕組みは、はっきりわかったことは、積み立てた額が必ず廃棄処分の費用に充てられる、このような保証があるとは言えない状況であると。なので、法的整備も含めて今検討中であると、このようなことだと思いますけれども、立法措置がなされないと、その措置は実効性を持たないわけだと思いますけれども、この件の見通しというのをどのように考えているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　先ほど答弁いたしましたとおり、毎月の積立額総額を示してございますので、それをきちんと管理していくということが重要かと思います。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　これは次の段階で少し触れたいと思います。 　それでは、市が林地開発に関する権限移譲を県から受けて、権限移譲がなされました。 　市の権限移譲の行使についてお伺いいたします。林地開発の許認可権が県から市にかわって、手続や許認可までの過程にどのような変化が生じましたか。簡潔にお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　県から市への権限移譲と許認可権の行使についてでございますが、県では、市町村への権限移譲方針に基づき、行政サービスの一層の拡大・向上を目指し、市町村の意向を踏まえ、事務を移譲するなど、市町村への権限移譲を推進しているところです。 　そのような中、本市では、昨年４月１日から積極的に県内３番目として、林地開発行為の権限移譲を受けまして、林地開発事務をそのまま引き継ぎ、県からの指導や助言を仰ぎながら、許認可等の業務を行っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　今説明がありましたけれども、県から市に権限が移譲され、市の権限が大きくなりましたけれども、その分市民に対する責任も大きくなったんではないかと思います。 　林地における太陽光施設は周辺環境に影響を及ぼしやすいと考えられます。住民意見の反映方法については、笠間市内における太陽光発電設備事業と住環境の調和に関する条例に基づき、該当行政区に対して説明会を開催をし、報告書の提出を求めているとの答弁を受けております。太陽光条例で報告書を求めているということは承知しておりますけれども、その報告書は形式が整っていればよいというものです。賛成・反対の内容が記されているかどうかということは、条件にはなってないものと受けとめております。この内容をできるだけ正確に記すとか、説明会の参加者は半数以上などが必要だと考えます。 　県から市への権限移譲があったのですから、林地開発の手続に当たっては、もっと丁寧に合意形成を図るとともに、住民の意見が計画に反映されるようにすることが必要だと考えますが、許認可の際に、このような判断を取り入れることはできないでしょうか。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　林地開発に際しましては、事業区域内の地権者同意はとることとなっております。周辺住民同意については法的に求められておりません。 　しかし、近年、全国的に太陽光発電事業者と地元住民とのトラブルは確認されておりますので、当市でも、先ほど議員が述べましたとおり、県内初の太陽光条例といたしまして、「笠間市内における太陽光発電設備設置事業と住まい環境の調和に関する条例」を制定いたしまして、地元説明会を開催し、区長の署名が入った説明会記録を提出させております。林地開発におきましても、地元住民の合意形成を図るよう指導してまいります。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　この間の質疑を通じて課題が明らかになってきました。明らかになった課題の一つは、技術基準の明確化、評価による安全対策の向上、第２には、機器廃棄のために、義務化された積立金が確実に廃棄のために使われる保証がないこと、これを保証されるようにする措置が必要だということが第２です。第３には、近隣住民の意見を反映できるようにする仕組みをすることができるようにすることです。これらの課題が実現できることが必要だと考えます。 　昨年６月に、全国市長会に提出してから一定期間が経過しました。市内でも新たな事態になり、新しい課題も幾つか出てまいりました。そのために市としても、さらに今までに加えて、国や全国市長会に提言を具体化して提出し、実現に向けた取り組みをすることが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　昨年の全国市長会議からの提言で、太陽光設置に当たっては、防災環境への配慮と撤去についての提言がされております。 　林野庁では、太陽光発電に係る林地開発基準のあり方につきまして検討会を実施し、中間取りまとめを行いました。また、令和元年12月には、林野庁から林地開発行為の許可基準運用細則につきまして、通知が出されております。 　太陽光事業について配慮すべき事項といたしまして、防災や景観の観点で地域住民が懸念する事案があることから、住民説明会等を実施し、理解を得る取り組みを実施することが望ましいということで示されておるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　この辺の取り組みについても、さらに検討を深めることが必要だと思いますので、その辺のことも踏まえてしっかり頑張っていただきたいと、このように話をいたしまして、次の３項目に移ってまいります。 　東海第二原発事故による避難者を出さないために。 　①番目は市原子力災害対応訓練について。 　昨年12月に行われた訓練の概要、簡単で結構ですので、お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　10番石井議員のご質問にお答えをいたします。 　市の原子力災害訓練についてのご質問でございますけれども、ただいまありましたように、昨年12月21日に原子力災害対応訓練を行いました。これは東海第二発電所における過酷事故を想定し、笠間市民が広域避難の際に必須となる避難退避時検査につきまして、こちらは実際の避難の際には県が対応することになるわけでございますが、本市におきましても、事前に内容を確認しておくことが大変重要と考えまして、旧笠間市役所において、茨城県や関係機関との協力により必要な資機材を整えていただきまして、実施をしたものでございます。当日はＵＰＺ圏内の住民の方々にもご協力をいただき、関係者を含めまして、およそ120名で訓練を実施したものでございます。 　今回の訓練では、実際に大原小学校と旧東中学校を一時集会・集合場所としております七つの地区の区長方に一時集合場所に集合していただきまして、広域避難を想定した避難経路に沿って、バスで訓練会場まで移動いたしました。 　一時集会場所では、避難者名簿の作成ですとか、避難者の確認を行い、避難退避時検査場におきまして検査済み証を発行するなど、避難時に想定される一連の行動手順の訓練を行ったものでございます。また、避難退避時検査の後には、万が一、汚染が認められた場合の再検査、また、簡易除染の手順を確認いたしました。 　本訓練におきまして、避難退避時検査場の設置手順や時間、実際の集合場所、市内各所からの移動時間、そして除染の具体的手順等を確認することができたことは非常に大きな成果だと考えているところでございます。 　今後、この訓練で得られた成果や課題を内閣あるいは茨城県と共有しまして、避難計画の充実、あるいは実効性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　ただいま訓練の概要についての説明をお伺いしましたけれども、今回の訓練は、幾つかの前提条件があります。東北東の風３メートル、市内インフラは異常なし、避難経路となる道路に障害なし、東海第二発電所で不測事故が発生、西南西方向でＯＩＬに避難、一時移転指示が発出されるという想定のもとに行われたもので、現実に起こるものとはかなり異なる状況で開催されたものだと思っております。 　さて、②番目、笠間市原子力災害広域避難計画と住民の避難について伺います。 　国勢調査によりますと、避難対象地域の住民は３万6,066名とされております。 　ＯＩＬ１、２の判断はどの機関が判断して、どのように住民に周知をするんでしょうか。 　お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　笠間市原子力災害広域避難計画と住民の避難についてのご質問でございます。 　避難計画における住民の方々の避難につきましては、地域を越えた住民避難等の応急対策が迅速に実施できますよう、避難の対応方針や情報伝達、避難の手順、避難先等について計画内で定めてございます。 　ただいまありました原子力規制委員会の緊急時モニタリング班の実測値により、原子力規制委員会が事態の進展状況を判断しまして、さらに、運用上の介入レベル、ＯＩＬを判断しまして、順次、茨城県と本市に伝達することになっているものでございます。 　なお、災害が発生した際には、地上回線と衛星回線によりまして、県と国、周辺14市町村が一斉にテレビ会議ができるシステムが整備をされておりますので、それらの関係団体において即座に情報の共有ができる体制が整ってございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、防護措置、避難等の実施判断基準として、運用上の介入レベルＯＩＬというのを定めております。ＯＩＬ１、初期設定値500マイクロシーベルト・パー・アワーでは、数時間以内を目途に区域を特定し、避難等を実施とあります。移動が困難な者の一時移転を含むとありますが、数時間以内とは、どのような事態を起点として数時間以内なのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　総務課長西山浩太君。 ◎総務課長（西山浩太君）　数時間以内の起点というご質問でございますが、要するに、情報が発せられた時点から数時間以内というふうに認識しております。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、屋内退避というのは、避難指示等が国等から行われるまで、放射線被曝リスクを低減しながら退避する場合や、避難または一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うべきものである。特に、社会福祉施設、病院等においては、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があると、このようになっておりますが、対象となる社会福祉施設、病院は、市内のＵＰＺ区域には何カ所あり、そこにいらっしゃる方は何名いらっしゃるでしょうか。今わかるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務課長西山浩太君。 ◎総務課長（西山浩太君）　手元に数字はございません。申しわけございません。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　後で聞かせてください。 　それでは、この場合は、一般的に遮蔽効果や，建屋の機密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である、これは市の原子力災害広域避難計画となっています。 　笠間市のＵＰＺ内に、屋内退避をできる施設が何カ所確保されており、そこで何名収容できますでしょうか。わかったらお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務課長西山浩太君。 ◎総務課長（西山浩太君）　遮蔽効果の高い屋内退避施設という位置づけにおいて、そういう施設が幾つかあるかということについては、確認をしてございません。 　ただ、一般の住宅におきましても、ある一定の遮蔽効果がございますので、屋内退避をお願いするような場合におきましては、ご自宅を含め、屋内退避をしていただくというようなことで考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、施設から屋内退避施設まで必要なバスなど、何台の車両が必要となっているか、必要台数は確保できているのかどうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務課長西山浩太君。 ◎総務課長（西山浩太君）　一時集合場所から避難先へのバスの手配のご質問だと思いますが、こちらにつきましては、県のほうで調整を進めていると、バス協会等との調整を進めておりまして、そちらについては、まだ詳細な状況が示されてございませんので、承知してございません。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　新聞によりますと、県は調整中だと言っており、必要数には届いていないという認識だと承知しております。 　それでは、栃木県の５市町への避難について、避難先自治体人口は何名でしょうか。笠間市から最大何名が避難する計画でしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務課長西山浩太君。 ◎総務課長（西山浩太君）　避難先の栃木県５市町における人口でございますが、まず、小山市の人口は16万6,760人、真岡市は７万9,539人、下野市が５万9,431人、上三川町が３万1,046人、壬生町が３万9,951人、合計で37万6,727人となってございます。
   　避難の人口でございますが、通常、同心円的に笠間市民ＵＰＺ内が全て一斉に避難するということが考えられませんが、実際には、小山市に分けたのが１万6,066人、真岡市が8,045人、下野市が6,215人、上三川町が2,884人、壬生町が2,856人、合計で３万6,066人でございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、栃木県の避難施設は全部で何カ所あるんでしょうか。 　そして、その場所で対応することになる笠間市役所の職員は最大で何名になるんでしょうか。最大の数でお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　栃木県の５団体の避難所の数でございますけれども、合わせまして76カ所でございます。 　また、必要な職員の数でございますが、通常の避難所運営につきましては、１カ所当たり５人を運営上想定してございますので、75カ所全てで計算しますと、最大では380人となりますが、ＵＰＺの避難につきましては、区域を特定して避難を判断することになっておりますので、初動におきましては、380人最大ではなくて、順次、必要数を配置するものと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石井　栄君。 ◆１０番（石井栄君）　それでは、③番に移ります。 　避難計画を今伺いましたけれども、避難の内容を見ますと、さらには避難した後の対応を見ますと、とても実効性を持つとは言えない状況であると、誰が見てもそういう状況だと思います。 　ただ、市は市民の安全を考えて策定したものと思いますけれども、特に、前回も言いましたように、廃炉にして、使用済み核燃料を乾式キャスクに入れれば、避難計画は５キロメートルでいいということになりまして、私は東海第二原発廃炉をすることによってこそ市民の安全確保ができるというふうに考えております。そのような方向で検討をお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　10番石井　栄君の質問を終わります。 　ここで11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、15番西山　猛君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔15番　西山　猛君登壇〕 ◆１５番（西山猛君）　15番西山　猛です。今期定例会は新型コロナウイルスの関係で、議長初め、議会運営委員会、委員長の苦渋の選択の中で、３日間の一般質問を行うこととなりました。私も正直言いまして、本来であれば自粛をするのが筋なのかなと思いましたが、改めて思いますと、政治の停滞、低迷をさせてはいけないという思いもあり、今この質問の席に立っております。改めて、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一問一答方式によって質問をさせていただきます。 　大項目１、入札のあり方。 　①入札制度により執行される予算の内訳についてお伺いいたします。実例といたしまして、本庁舎改修工事について、実例としてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　15番西山議員のご質問にお答えをいたします。 　入札制度により執行される予算の内訳についてでございますが、予算につきましては、成立した予算の範囲内で総事業費を算出することとなります。建設工事の場合の予算でお答えさせていただきますと、実施設計や工事監理等につきましては、委託料で、建設工事につきましては、工事請負費として予算上は計上しているものでございます。 　予算に対しましての委託料と工事請負費の割合をただいまの本所改修工事を例にとって申し上げますと、本所改修工事は２カ年の継続事業でございまして、予算額は２カ年で７億759万4,000円でございます。委託料等が3,744万3,000円でございまして、割合にいたしますと、委託料は約５％、工事請負費が６億7,015万1,000円で、割合にいたしますと95％という状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　設計という段階、この工事をやるために設計を組みますよね。設計を委託するわけですけれども、委託するに当たっては当然入札があるわけですよね。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　外部に設計を委託する場合にも入札はございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　外部に委託する場合もということですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　表現がわかりづらかったかと思いますけれども、外部に委託する場合には、入札を実施いたします。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そうですよね。ここの切り取っただけの今お話、答弁をいただきましたけれども、まちづくりって、例えば本庁舎一つ取り上げても、どんなふうに本庁舎を扱うか、例えば移転、新設とか、例えば今回の場合のように、現況で改修、再利用ということで庁舎を使うわけですよね。そういうことを考えますと、一つの事業をすることに多くの人がかかわって、多くの日数がかりますよね。当然予算もそれに伴ってかかってくると思うんですね。そこに行政事務事業として一点の曇りもないと思うんですが、それは間違いないですよね。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　必要な事業目的に対しまして、全力を挙げて検討した結果、事業を実施していることにつながると。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、①を終わります。 　②に入ります。 　入札執行前の手続をお伺いいたします。これは前の、行政側の前ということでお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　入札執行前の行政側の手続でございます。入札の場合には指名競争入札と一般競争入札の二とおりの手続がございまして、それぞれにご説明をさせていただきたいと思います。 　まず、一般競争入札でございますけれども、こちらは担当課で設計書を作成しまして、入札参加業者指名選考委員会におきまして、個別工事ごとに、その参加資格要件等を決定いたします。一般競争入札の公告期間は予算価格に応じて違いますけれども、10日から15日間以上の見積もり期間を置いてございます。 　一方、指名競争入札についての事務手続でございますけれども、担当課で同じように設計書を作成します。それとともに、発注金額に応じた数の業者を入札参加業資格者の中から選定しまして、担当課長のほうで推薦をいたします。 　これらの資料もとにしまして、入札参加業者指名選考委員会におきまして、指名業者の適否を審議いたします。その後、決定された内容に基づきまして、業務委託等であれば、入札期日の前日から起算して５日以上の見積もり期間を確保させていただいて、指名通知を行うということになってまいります。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　すごいですね。こと細かに入札というのはそれだけ厳正なものなんですね。一般競争と指名競争と、大きく分けると二つになるわけですよね。その中で、その中で指名選考委員会を経てということで業者が選定されるということですね。 　入札執行前なんですが、選定をしますよね。業者を選定します。そのときに、例えば一般競争なんかでもそうなんですが、条件つきとなると、限られてくると思うんですね。例えば指名競争なんかも当然指名を受けた者しか対象じゃないわけですよね。そうしますと、業者というのは、その段階で一連の業者が決まるわけですね、入札参加業者ということになるかと思うんですが、ここで入札執行前の手続の中で、事務的にどういうことを行いますか。それは中でやったこと、これを今度、業者に対してどういうふうに通告しますか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　一般競争入札の場合には、入札に関する公告をいたします。 　それに基づきまして事業者のほうで確認をしていただくということになります。 　指名競争入札の場合には、選考委員会で決定をしました業者につきまして、電話で指名の通知をするということになっております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　電話なんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　指名競争入札につきましては、契約検査室のほうから電話で行ってございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それはなぜ電話なんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　電話でまず行いまして、確実に指名していることが相手に伝わるように、直接、一者一者連絡をしまして、実際の文書の発送につきましては、通知の後で、業者のほうに財政課のほうに取りに来ていただきまして、交付をいたします。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　もう１回質問しますよ。一般競争入札の場合は、公示期間があって、その公示期間は公示をしっ放しなんですね。垂れ流しにね。それをキャッチするのは業者なんですね。そういうことですね。 　指名の場合は、まずは電話連絡する。あなた、指名かかったようよ。今度こういう仕事で指名がかかったよって電話を入れます。これは電話なんですね。なぜ電話なのかと言っても、今なぜ電話なのかの答弁がないんですけれども。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　一般競争入札の場合には、その条件によって、事業者自由にその条件に当てはまるかどうかをみずからチェックをしていただいて、必要があれば参加の表明をしていただきますが、指名競争入札の場合には、全ての業者ではなくて、こちらで指名をした事業者だけを入札に参加していただきますので、個別に連絡をする必要がございます。郵送で、文書でということも一つにはあろうかと思いますけれども、時間的なこともございまして、まず、電話でそれぞれの事業者に通知をさせていただいて、正式な文書につきましては、取りに来ていただいて、そこで通知をするという形をとらせていただいております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　指名の業者には、指名されているか、されていないかわからないから、それは伝えます。これは正しいと思いますよね。それがまず電話なんだよと。電話で、こういう工事が指名になりましたからと言ったらば、例えば今言った書面があるじゃないですか。入札指名について通知という、これは手持ちしてもよろしいんじゃないですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　いずれかの方法になろうかと思いますけれども、現在の手続上では、通知をこちらから差し上げて、その書類ですね、通知書と仕様書ともあわせて、財政課、契約検査室の窓口の方で交付をさせていただいているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　手持ちじゃだめなんですか。わざわざ電話入れているんですけれども、その電話じゃなくて、電話って何か昭和っぽいんですけれども、電話じゃなくて、手持ちをして、これ、間違いなくこうですよっていう、指名業者ってそんなにないでしょう。何十社もね。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　いずれの方法によるかはいろいろご議論があろうかと思いますけれども、業者数も６者程度の場合、あるいは数も例えば10者、12者程度の場合もございますので、現時点では、窓口のほうで交付をさせていただいている実情でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　指名をして、お役所の役人がわざわざ出向いていった。本当はこれからこういう仕事をやってもらうのに指名かかりましたよ、入札参加してくださいね、しかし、今の時勢だから、人に会うこと、つまり情報漏えいですよ、こういうことも含めて、公の場で公にやりましょうよ。ただし、準備の問題もあるだろうから、電話まず１本入るんでしょう、ということです。そういうことは関係ないですか、全然。守秘義務とか、公務員の立場とか、情報漏えいだとかっていう意味ですよ。そういうのは別に関係ないんですか。それが全然、この言っている、持っていかないんですか、あれしないんですかということ、関係ないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　さまざまな要因があろうと思います。時間的な制約ですとか、秘密の漏えい、周辺に事業者がわからないようにするようなこともあろうかと思いますが、これまでの経験則も踏まえまして、今、窓口で交付をさせていただいているところでございます。内容につきましては、支障がもし生じるような場合には、そういったことも含めて検討は必要かなと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　入札執行前の手続で行政側が行うことの中に、まず、情報漏えいだとか、そういうことを防ぐために接触はしないと思うんです。基本的に。これは②番で、これを終わりします。 　③番に入ります。 　同様に、業者側について伺います。つまり入札を執行する前の段階で、通知がありました、わかりました、さあ、何をするんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、指名競争入札の場合であれば、入札期日の５日以上前には先ほどの連絡を行いまして、指名通知書、仕様書、設計書、入札書を受け取りに来ていただくことになります。その後、市が通知をした仕様書、設計書の内容に基づきまして、それぞれの事業者におきまして、入札の期日までに入札額をそれぞれ積算をしていただいて、入札に臨んでいただくということになろうかと思います。 　一般競争入札につきましては、それぞれの事業者が入札公告を確認していただいて、公告に示した参加条件を満たしているのかどうか、それぞれ確認をしていただきます。入札に参加する意向がありますと、こちらは入札期日の３日程度前、指定する期日なりますが、その日までに一般競争入札参加申請書というものを提出していただくということになってございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　つまり、業者は受け身ですね、受け身として必要書類を提出して、今回の競争に参加できるかどうか、自分がふさわしいかどうかも含めて、例えば手持ち工事だとか、別な事業をやっているとか、将来こんなビジョンがあるからだめなんだとか、いろいろなことを勘案して入札に挑むわけですよね。いずれにしても、法律的な執行で事務的なことが進められていくということで間違いないですね。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　改めて、行政側から見た角度と、業者側からの立場とすれば、受け身であるということをここで確認して、③を終わりにします。 　④に入ります。 　それでは今度、入札後の手続についてお伺いいたします。入札後ということですから入札が執行されます。いろいろなパターンがあるでしょうけれども、具体的に出してください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　入札執行後の手続というご質問でございます。 　ただいま西山議員からお話がございましたように、入札の条件あるいは入札の結果によりまして、施行後の手続といたしましては４パターンございます。一つ一つご説明をさせていただきたいと思います。 　まず、落札決定の場合でございます。こちらは指名競争入札あるいは一般競争入札のうち、総合評価落札方式等がありますが、こちらにつきましては、入札当日、最低価格者の入札額が予定価格の範囲内であった場合に、落札者として決定をいたします。落札決定の翌日に契約締結準備のための契約書作成をお願いしまして、契約内容を確認の上、双方合意のもとに契約を締結するという運びになります。 　続きまして、二つ目でございますが、二つ目は不調の場合でございます。入札におきまして、最低価格者の入札額が最終的に予定価格に達しない場合は、不調としてございます。この場合の手続といたしましては、設計や条件等の見直しを行いまして、再度、指名選考委員会で審議をし、また工事を発注するというということになってまいります。
   　３番目は低入札価格調査の場合がございます。こちらは建設工事の発注に際しまして、予定価格が6,000万円以上の案件におきましては、低入札価格調査制度というものを導入してございます。入札におきまして設定した調査基準価格を下回った場合には、落札をまず保留としまして、後日、低入札価格調査会を実施しまして、その価格で適正に工事を施工できるかどうかを判断し、できると判断した場合には、落札者として決定をいたします。一般的には、入札から10日程度、その調査で時間を要します。 　最後４番目が一般競争入札における事後審査でございます。こちら、建設工事の一般競争入札におきましては、事後審査方式を採用しておりまして、入札のときに最低価格者をまず落札候補者といたします。後日、条件等を審査しまして、条件が満たされていれば、落札者として決定をするものでございます。おおむね入札日から５日程度で、一般的には落札が決定するものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　入札の中で、結果によって４パターンに分かれる。正常な入札が行われ、金額が予定価格内で収まるということで、そのうち一番安いもので、適正価格ということで、落札者、間違いないですね。 　不調、こんな金額じゃできないよ、みんながそういう金額しか入らなかった。 　100円のもので、うちは110円だよ、うちは105円だよ、うちは120円だよとなったときに、これは不調ということです。でもそのときに、常識的に予定価格というのは事後公表ですよね。間違いないですよね。事前に価格があって、それより高く入れる、そんな話はないですから、結構です。それから低入札調査ということですね。これは一応落札者保留にしておいてということですね。 　ちなみに、低入札価格の調査で、今までやっぱりだめだったと。保留だったんだけれども、保留じゃなくてバッテン、ありましたか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　これまでの市の低価格調査制度の中では、落札者とならなかったケースはございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そうですよね。それから事後調査、これ、具体的にどういうことですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　現在の笠間市の条件付き一般競争入札におきましては、その内容、入札の条件を満たしているかどうかを後日審査をしまして、満たしていた場合には、落札者とするという制度をとってございます。例えば地域要件ですとか、事業者のランクですとか、そういったものの確認をするために、落札候補者といたしまして後日決定をするものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　今回、私ども議会に報告がありましたが、落札業者が落札の取り消しになってしまったという事案がありますよね。２月21日に報告があったのかな。そうですよね。間違いないですね。２月21日、全員協議会で報告があった案件、間違いないですよね。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　落札取り消しがございまして、ただいま議員がおっしゃられた全員協議会におきまして、報告を差し上げた件がございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　この案件を次の質問で、指名制度をほぐしてと思ったんですが、今の流れの中で、引き続き質問させていただきたいんですが、入札というのは厳正なるもと、行われているということ、はっきりわかりました。いろいろな段階を経て、わかりました。今回取り消し処分ということで、これも今までの中で取り消し処分ってどんなことがありましたか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　これまでの入札執行の中では、落札の取り消しという案件はございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そうですよね。私どももびっくりしまして、これは一体どうなのかなということ、いろいろ私も今回、議員として、ある程度、こういう案件はわかんなくちゃいけないんだなとしみじみ、私はあまり入札とか、そういうことを深く考えるほうではないんで、要は、まちづくりは地元の業者が元気になってもらえばいい、少なくとも、地元の業者がマイナスになってしまう、例えば倒産してしまう、廃業してしまうと、こんなふうにならないような入札の執行を行政側は行うべきであろうということで思っておりますんで、余りとやかく言うつもりはないんですが、今回につきましては、いささか問題かなと思っておりますんで、続けて質問させていただきたいと思います。 　それでは、取り消しになった流れ、取り消しになった入札そのものはいつの入札ですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　本案件の入札日でございますが、令和元年11月22日の入札でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　取り消し決定はいつですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　入札の取り消しは令和２年２月17日でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　約３カ月、どうしてこんなことあったんですか。３カ月の間に何かあったんですか。例えば落札業者が何か入札時に不正があった、あるいは刑事事件で何か起こした、あるいは反社会的勢力とのつき合いがあった、そういうことであったんですか。約３カ月の間に。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　本案件につきましては、一度落札者として決定をいたしましたが、入札の条件といたしまして……。 ◆１５番（西山猛君）　何かあったのかということ。 ◎総務部長（石井克佳君）　入札の条件を確認するという条項がございまして、それを担当課の方で確認をしてございました。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　担当課が確認を怠ったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。自席で。 ◎教育次長（小田野恭子君）　確認は怠っておりません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　おかしいですね。今まで小項目ずっと質問してきました。入札のあり方、まるっきりね、真っ白から今お話で答弁をしてもらいました。どこにも、だって何もつけ入る隙がないぐらいきちっと事務的に進めているじゃないですか。で、入札をして、落札業者ということで決定したと思うんですが、後からそういう問題が出たということはどういうことですか。 　議長、勝手に動いているの、こんなこと。自席って言ったのに、勝手に。ばかにしているんだろう、これ。 ○議長（飯田正憲君）　席、交代して。 ◆１５番（西山猛君）　時間を、時間をこうやっていて使って。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　具体的な事務の流れにつきましては、学務課のほうで担当していまして、その詳細につきまして、ご説明を申し上げたいと思いますので、担当答弁のほうを交代させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◆１５番（西山猛君）　これで２分かかっている。さっさと。 ◎教育次長（小田野恭子君）　教育委員会の所管ということで、私のほうでお答えをさせていただきます。 　11月26日に落札業者に積算内訳書の提出を求めました。積算内容を確認したところ、回送距離において、学務課と落札業者の間で大きな差異があったため、12月３日に落札業者に対して根拠説明を求めた結果、12月５日に回答を得られましたが、説明根拠が国の基準に距離が満たすものではなかったということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　入札までに落ち度はなかったんですよね。落ち度があって、入札できるんですか。どういうことですか、これ。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　入札後に国のガイドラインに基づきまして、落札業者に対しまして、その積算の根拠となる積算内訳書の確認をしたところ、問題があったということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　事前にこういうことで入札をお願いします、これ、今誰も一言も出てないんですけれども、大事な笠間市をこれから担う子どもたちの送迎をするスクールバスの入札の件なんですよね。その中で、どんなふうにこの入札が行われたかというと、先ほど来お話ししているように、ちゃんと設計はなくちゃおかしいじゃないですか。で、予定価格が出るじゃないですか。そうですよね。ということは、設計に基づいて出た予定価格、じゃあ、何か積算に基づいて札入れた数字、落札価格ですね、当然、そこで予定価格内ということになると思うんですね。じゃあ、予定価格はどうやって算出したんですか。即答してください、即答。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　市の予算の範囲内において、今回、指名のあった業者の三者を見まして、一番遠い業者に合わせ、その三者が入れるような価格で設計をしたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　誰がしたんですか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　設計書の作成につきましては、担当課である学務課で行いました。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　学務課の誰がしたんですか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　バス担当でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　じゃあ、その担当が、少なくとも、後からこういうところは合わないですよっていう話になるような状況ではないことでやっているんじゃないですか。設計って。一番遠いとか、近いとか、これは後で説明になるでしょうけれども、その含みになってきますと、当然、遠い人と近い人との差異も出ますよね。要するに、不公平ってやつだ。公平感はなくなってくるわけね。当然ね。そうですね。そういうことも含めて、設計のやり方、仕方、その中に、教育距離の問題もあったとすれば、最初に入札をした、３回やっていますけれども、最初にやった入札をしたときの基準、じゃあ、国の基準に基づいてっていうのは、そのときに出ていたんですよね。間違いないですよね。確認します。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　仕様書の中に「国の基準に基づく算出とする」というようなことが明記されております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　国の基準というのは下回っちゃいけないという基準ですよね。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　国の基準につきましては、距離であったり、時間であったり、いろいろございまして、今議員がおっしゃるように、下回ってはいけないという部分というのは、そのものによるかと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ものって……。 ◎学務課長（堀江正勝君）　ものというか、項目というか。 ◆１５番（西山猛君）　決まっているんでしょう。過去に大きなバス会社による事故があって、それを見直そうということで国のガイドライン変わって、それに基づいて今答弁していると思うんですけれども、そうしますと、基準の数字というのは、要するに下回って、安かろう悪かろうはだめだよということですよね。そうすると、最低価格が出ますね。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　基準に基づきまして行うわけですが、キロ制単価と時間制運賃ということが示されておりまして、それによって合わせた金額が契約金額になるわけなんですけれども、回送距離によって異なってくるものはございます。 ◆１５番（西山猛君）　そうじゃなくて、次長、いいですか。最低のものって決まっているんでしょ。これを下回ると、手抜き工事になるから、不良なものになってしまうから、最低これだけは守りましょうよってあるんでしょ。違いますか。それだけちょっと。大事なことなんで。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　バスの運行に関しましては、今新しい平成26年度から採用されている新運賃制度ということで料金の設定をすることになってございまして、今議員のおっしゃるように、例えば今次長が言ったように、キロの単価であれば何円から何円……。 ◆１５番（西山猛君）　最低あるんでしょ。 ◎学務課長（堀江正勝君）　ございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ということは、今回の入札も当然最低価格が出てしかるべきなんです。最低価格って何って言ったら、今の理屈から言うと、一番近い人の一番低い数字、こうなると思うんですよ。違いますか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　新運賃制度につきましては、事故以来、安全な運行に必要な経費は運賃で確保する、そのために保障されるためにつくられた制度でございますので、当然制度上、遠い業者と近い業者によってその運賃で有利・不利があるのは、制度上やむを得ないというふうにされているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　質問の趣旨は最低が出るんでしょうと。こんなことどうでもいい、言ってもしようがないんで、じゃあ、今言ったように、要するに、学校という拠点がある、拠点から遠いところ、つまり回送だ。回送距離が10キロの人、２キロの人、当然それだけ差があるわけだ。そうですね。５分の１、５倍の差になってくる、極端な話、そういうことですね。そうしますと、そもそも、入札の対象としたときに、スタートラインがまず違うということ、できました、これ。初めて我々わかったんですけれども、入札の段階で、スタートライン違うんです。違うんですね、これだけ確認しましょう。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　制度上、同じキロ単価で入れた場合には、確かに近いほうが有利になります。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　答弁ごまかそうとしてだめなんだから。そういうことで、100歩譲りましょう。指名をしました。３者指名しました。その１者が非常に遠い。地区で言ったら、地区外だった。なんで、そちらに入札指名をしました、電話をしたんでしょう。電話をして、今度指名なりましたよってなった。その後、令和元年11月15日午後１時30分ごろ、２人で、仕様書の説明、最低料金の算出ということで、最低落札金額あるので、それを下回った場合は、入札無効となるので注意してくださいねって事前にお知らせに行っているんですよね。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　11月15日でございますが、工事の内訳書、そちらのほうをよりわかりやすいものに差しかえに行ったわけでございますが、中身にちょっと記載ミスがあったために、その日は持ち帰ってございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　続きまして、11月18日、回送ルートについての図解の説明ということで、これも行っていますね。間違いないですね。
   ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　11月19日火曜日、午前中です。工事内訳書をよりわかりやすいものにするために、図面もあわせて持っていっております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　私が言っている情報が間違っているんだな。19日ね、わかりました。さらに、翌日11月20日、行っていますね。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　20日は行ってございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　入札が22日ということで、誰もがわかるとおり、指名がされました、指名をされた業者のところに丁寧に説明に行った。でも内容は、あなたのところは距離があるから、入札すると不利なんじゃないですかってニュアンスにはとれませんか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　先ほどご説明したように、全協のときにもご説明しましたけれども、その工事内訳書をよりわかりやすいものにするために、回送距離の明確化というか、その辺をわかりやすく説明するために業者のほうに出向いて説明したところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　我々議会、議長含めて22人おりますが、議会をばかにしているんです。簡単な話でしょ。最低のものは決まっている。距離は絶対譲れない。そうしたら、数字上どうなるかっていうのは誰でもわかるじゃないですか。だから、それをわざわざ説明しに行くということは、あなた、入札参加しても無理なんじゃないですかと、ほかの人が高い数字で入らなければ無理なんじゃないですかっていうのと一緒なんじゃないですかって言っているんですよ。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　業者のほうには、積算をするためによりわかりやすくというふうなことを心がけまして、今議員のおっしゃるような気持ちではなくて、積算をしやすいようにということで、うちのほうはその図面もあわせて持っていったところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　だから、いいですか、戻りましたね。だから、職員がみずから足を向けて、そういう利害関係人、関係の法人に出向くというのはこういう問題になるんですよ。違いますか。結果として、その業者が落札をしたの。したら、最後にはぐるぐる回って取り消し。ただ、その期間が余りにも、３カ月近くもあって、取り消しまで、それは車両も準備する、ドライバーも準備する、なるんじゃないですか。 　さらには、協議をしたと言っていますが、どんな協議したんですか。どこでしたんですか。協議って大事なことですからね。例えば第三者を入れるとか、例えば今回、指名選考委員会の委員長、副市長がかかわるとか、担当課と業者の間でやっていること、それから契約検査室、つまり総務のほうでやっていること、めちゃくちゃじゃないですか、やっていること。片方オーケーですよ、早く契約してくださいよってやって、契約書、印紙まで張って契約しているんです。それが後から、これ、こういう訳で問題なんですよ。いかがですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　12月３日に落札業者に対しまして根拠説明を求めた結果、12月５日に回答を得られましたが、説明根拠が国の基準を満たすものであるか確認するために、落札業者から了解を得た上で、茨城運輸支局に相談をいたしました。12月９日に、学務課職員と落札業者同席のもと、茨城運輸支局にて、落札業者の説明根拠での計算は誤りであり、正しい回送距離で積算し、契約するよう説明がなされたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　じゃあ、わかりました。指名選考委員会で何って、こうなっちゃうじゃないですか。まして、そういう問題であれば、事務方が積み上げたもので、入札までした、札を入れました、落札しましたっていったらば、こんなふうに契約書にならないでしょ、これ。印紙張らせて、２件の契約書。契約書、発生しないじゃないですか。わざわざ。 　いいですか、続けますけどね、じゃあ、陸運局支局というお話、次長のほうから出ましたけれども、陸運局の支局に申請したんですか。この内容で。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　申請はしてございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　誰がだめだと言ったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　運輸支局におきましては、契約前に事前確認ということで行っております。運輸支局のほうと相談した結果、正しい回送距離でお願いしたいということの旨を言われたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　笠間市が笠間市の税金で笠間市の職員、そして笠間市の業者が札を入れた、落札した、そのことを陸運局支局の意見をもって取り消しにするんですか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　落札額に、今回の距離の相異というのはかなり大きく影響するものでございますので、当然、国の基準についての考え方は陸運支局の考え方をもとにうちのほうは確認にしまして、総合的に市で判断したものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　だから国の基準はわかりましたよ。ただ、笠間市の事業を、支局の一担当でしょ。支局長が出てきて、判こを押したわけでないでしょ。だから、要は、落札者が契約をしたんだから、これで、市長の判こをもらえば、そのままいけたわけだ。そうしたら、それは届け出をしますという約束事があるわけだ、ここに。ルールがあるわけだ。そのルールに基づいてやった、そうしたら、陸運局支局のほうで、これは申請を受け付けられない、あるいは申請をしたけれども、受けたけれども、ここはだめだよということで、何らかの公印、公の印をもらって、公の立場で結論を出してもらった、それに基づいて取り消すというのが順序じゃないですか。いかがですか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　契約はあくまでもやはり市と業者が結ぶものでございますので、契約をするということは、市が業者の出した積算内訳書を認めるというような形になりますので、市としては、担当課としては、その回送距離とていうのは、やはりその国の基準に従ったもので算出しなければいけないというようなことを考えまして、今回協議をしてきたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　つまり、その協議を私は行政指導という範囲だと思うんです。 　行政指導。業者が落札をした、落札業者、厳正なる入札の結果、落札をしたその業者と担当課、行政が指導という範囲でその問題について解決するんじゃないんですか。問題が解決できない。できないとすればどうするんだというのが次の話じゃないですか。だとすれば、契約は先行しちゃったというのはどういうことですか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　契約は、業者から印鑑をもらいましたけれども、実際にはうちのほうで契約書に押印はしてない形になっていますので、契約をしたという形にはなってないと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　何万円だ、これ、何万円。６万円の印紙を張らせて、会社の実印、法人の実印を押させて、契約はしてないんだ。それはする段階じゃないですか、もう。終わる段階じゃないですか。違いますか。それをちょっと待ってって担当課がそこに来たんですよね。そうですよね。それ、間違いないですよね。はい。 　さらに、貸し切りバスの年間契約についてのお願いということで、スクールバスの場合ということで、特定しているんですが、これは国交省より平均的な稼働日数（170日以上）稼働率を掛けるのかな、そういう出し方なんでしょうけれども、実際、200日でたしか設計で出ていたように思いますが、この平均的な稼働日数の1.4倍の日数まで稼働が可能という緩みがあるんです。 　一方で、言っている国の基準を下回る約３割引きすることが可能ですと、平成28年７月より。これ、課長、知っていましたか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　今回、設計の中に各業者３割の特例というのを設計に見込んでございますので、その３割引きがあるということは知ってございました。 ◆１５番（西山猛君）　課長が知っていたかどうか。 ◎学務課長（堀江正勝君）　やる前まではちょっとわからなかったんですが、今回の問題があった中でわかったことでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ということは、皆さんいいですか、その３割の基準も知らないで設計がなされていたということ。予定価格を設定するまでに、設計がその３割引きということが特例であるということを知らないで設定されていたということ、数字もね。違いますか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　設計の中には、当然担当のほうで熟知しているところでございますので、当然その３割引きについては入れてございました。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　課長やめたほうがいいよ。課長っていう立場。そんなの、聞いていられない。違いますか。一方で、そんなことあったんですかって、知らなかったですよって。それ、でも設計入っていますよって。でも、それが入っているかどうか、我々知る由がない。なぜかと言うと、執行部っていうのは強いんですよ。強いの。だから、一人の市長に対して22人の議員が同じ力にならなくちゃならない、なっているんですよ。我々は市民の代表として今ここに来ています。そんなふざけた、人を愚弄したような、そんな答弁通りません。やめてください。課長職をやめてください。そんなの、納得できない。３割、私は知らなかったけれども、今回わかったけれども、実際は反映していますよって。反映しているかどうか、そんなものもわからないでしょ。違いますか。 ○議長（飯田正憲君）　学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長（堀江正勝君）　正直言って、勉強不足であったのは間違いありませんが、３割引きの特例があるということは、その後、勉強させていただきました。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そういうことの中で、課長をやめろというのは強引な話かもしれないけれども、国も約３割引きとすると、約って何ですか。そうでしょう。こういう曖昧なところあるんです。これはスクールバスの、結局、今の日本の、国の情勢なんでしょうよ、事情なんでしょうよ。学校廃校なる、人が少なくなる、どうするんだって統合する、遠くなる。それ、誰がどうするんだったっていったときに、直営じゃできない。直営じゃ大変だと。だとすれば、民間に、民間の活力も入れようよ。こういう形の中で委託の話になるわけですね。となると、やはり、自治体のことは自治体に任せますよといって大前提があると思うんですよ。違いますか。だから、自治体の契約をもって申請を受け付けますということになっているんです。契約の前に必ずご確認くださいということで出ていますけれども、そういうことだと思うんです。笠間のことは笠間で決めていいっていうことですよ。言い方を変えれば。そう拡大解釈とれませんか。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　スクールバスに関しましては、児童の安全輸送ということを前提として行っておりまして、現在行っております３者に関しましても、適正に実施をしているところでございます。 　ただし、今回の契約につきましては、実施稼働率の中で、約というところの部分はそれぞれの実施稼働率ということになりますが、地元に任せるということではございますけれども、市といたしましては、国の基準にのっとった法律に基づいた中で実施していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　だから国が曖昧なんだからって言っているじゃないですか。国が約という言い方をしているんですよ。ということは自治体に任せるべきじゃないか。ただ、営業ナンバーを有している事業者に対しては、管轄は国の陸運局、それぞれの支局ということだから、そこにこういう仕事をやっていますということは出しましょうよ。しかし、安くて安全が一番いいわけだ。そうでしょ。違いますか。違うんですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　道路運送法の中では、安全コストということで言われております。法律に基づいた中で、今回のスクールバスの委託についても実施してきたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　あと約４分でございます。 　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、④を終わりにします。 　⑤指名制度の仕組みについてお伺いいたします。 　指名制度の仕組みについて、改めてお伺いいたします。端的にお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　指名制度の仕組みでございます。 　当市におきましては、平成31年４月から制度改正によりまして、建設工事は原則、一般競争入札としておりまして、それ以外の業務は指名競争で入札としております。 　業者選定に当たりましては、発注内容に応じて、担当課長より先ほど申し上げました推薦された業者につきまして、笠間市建設工事等入札参加業者指名選考規定に基づきまして、選考委員会におきまして審議をし、決定しているものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　選考委員会の会長は副市長、お伺いします。 　先ほど来、質問で答弁をしていただいている内容、スクールバスの件、こういう事態が起きたこと、そもそも指名って何、指名って。お尋ねします。 ○議長（飯田正憲君）　副市長近藤慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　近藤慶一君登壇〕 ◎副市長（近藤慶一君）　指名とは、能力を有する業者の中から、その事業が適切に行える事業者を、地域性ですとか、経済性ですとか、その業者の能力ですとか、そういうことを総合的に判断して入札に参加していただくというものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　時間の関係で、次の２項目を省略させてもらいたいと思うんですが、今、副市長おっしゃるように、いろいろな意味で、特に委託業者というのは市が直営してもいい業者、本来、市でやってもいいんだよ。でも、民間の活力、民間のエネルギーいただこうよ、サービスもいただこうよということで選ぶんですね。ただ、選ぶときの基準というのは絶対じゃなくちゃいけないわけだ。絶対。まずは。そのために絶対の業者を選んでおきながら、やっていることがこういう曖昧なことなんですよ。初めて落札を取り消しということ、これ、問題になりますよ。時間がないからやめますけれども、問題になりますからね、これだけ言っておきますよ。今後、もし考えがあれば、市長もらってもいいですし。 ○議長（飯田正憲君）　副市長近藤慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　近藤慶一君登壇〕 ◎副市長（近藤慶一君）　私は指名選考委員会の委員長ではございますけれども、落札の取り消しという部分に関しては、委員会としてかかわっているわけではございません。ただ、そういう市の決定にかかわったことは事実でございます。 　今後、こういう取り消しというような事態がないように、職員と一緒にいろいろ勉強していきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　最後に、ゆゆしき重大な問題であるということ、これを認識していただきたいと思います。いずれにしても、今後、入札問題はこれだけ社会が疲弊してくれば、問題になってくると思いますんで、一つ、よろしくお願いします。厳正なる行政執行をよろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　15番西山　猛君の質問を終わります。 　ここで暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、４番田村幸子君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田村幸子君登壇〕 ◆４番（田村幸子君）　４番、公明党の田村幸子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　本日は、二つの大項目、一つ目にがん検診の推進についてと、二つ目にあたご天狗の森旧スカイロッジを活用した公民連携事業についてです。 　近年、日本人の２人に１人が生涯のうち一度はがんにかかり、３人に１人ががんで死亡すると言われています。茨城県は、昭和60年以降、がんが死亡原因の１位となっております。
   　茨城県総合がん対策推進計画第４次計画によりますと、死亡率が高い要因は、全国と比較して、がんの早期発見の割合が低いこと、また、死亡率が低い県と比較すると、がん検診の受診率が低いことが考えられ、現状の問題点と解決への方向性として、がん検診の重要性や検診を受けやすい環境づくりを進め、受診率50％の達成を目指しますとあります。 　平成27年12月に施行された茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民産業条例では、県民みずからががんを知り、がん医療に主体的に参画する産業の理念のもと、県民はがんの予防に必要な注意を払うとともに、積極かつ定期的にがん検診を受けるよう努めるものとする、第５条とされています。 　平成28年度に行った茨城県総合がん対策推進モニタリング調査によると、がんは怖い病気だと思うと答えた方の割合は、男女とも９割を超えています。その背景には、がんは不治の病や、がんになると痛みで苦しむといった思い込みが依然として根強くあるようです。 　また、約２割の方ががん検診を受診する必要性を感じないと回答し、このうち４割の方が健康状態に自信がある、いつでも医療機関を受診できる理由により、がん検診を受診していません。しかし、がんは国民の約２人に１人がかかる病であり、決して特別な病気ではありません。 　このような方々の誤解、若年から発症するがんがあること、持病の治療に際して、がん検診と同様の検査は実施されないことなどを説き、がんに関する正しい知識を周知する必要があります。このため、これまで以上にがん検診の重要性の強調や、がんに対する誤解の訂正など、県民一人一人ががんを身近な問題としてとらえられるよう、無関心層に対する普及啓発活動を促進していく必要がありますとありました。がんによる死亡率を減少させるためにも、一人一人の健康意識を高め、がん検診の受診率を向上させ、早期治療を促進することがとても重要であると考えます。 　それでは、大項目１、がん検診の推進についてお伺いしてまいります。 　小項目①令和２年４月以降、各種健康診断受診者の負担金の改定についてお伺いいたします。特に、５大がんについてお伺いできればと思います。 ○議長（飯田正憲君）　ここで15番西山　猛君、20番小薗江一三君が退席いたしました。 　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　４番田村幸子議員のご質問にお答えいたします。 　がん検診は、早期発見のために継続的に受診していくことが必要であることから、市民が受診しやすい金額に設定することで、受診率向上を図ることが重要であります。 　今般の見直しにつきましては、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針で、行政サービス利用者と未利用者の負担公平の確保や、市の負担分と利用者の負担分との均衡を考慮するため、原則５年ごとに見直しを実施することとしており、令和２年度はその当該年度となることから、見直しを行いました。検討する際には、消費税増税等により委託料単価が上昇している状況や、ほかの市町村とのバランス等も踏まえ、検討いたしました。 　改定後の負担金につきましては、検診料の25％を基準とし、これまでのがん検診の集団検診負担金より各検診項目において、100円から300円程度の増加となっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ただいま答弁のように、やむを得ず上がっていかれたとしても、同規模の市と比べますと、ほとんど上がったとしても変わってない、そのような資料を私も調査させていただきましたところ、見ることができました。集団検診と医療機関の個別の検診との金額の差はほとんどないと思いますので、医療機関での検診は、予約さえできれば、自分の都合のいいときに受診することができますので、より多くの方がどちらかで受診していただけるように、また、さらに推進を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、受診率についてなんですけれども、茨城県がまとめました平成30年度市町村ごとの住民健診におけるがん検診の受診率を調べていきました。肺がんに関しては、県の平均が20.4％のところ、笠間市は26.3％と、県の平均よりは高いことがわかりました。また逆に、胃がんは、県の平均が10.8％のところ、8.0％と笠間市の方が大変に低い状況でございます。 　また、大腸がんは県が14.1％のところ、市が13.5％、乳がんに関しましては、県が16.3％のところ、14.9％、そして子宮頸がんは20代から69歳という幅がございますが、県の平均が14.2％に対して、12.3％と、まだまだ大変低い状況が続いているのかなと思いました。 　ただし、この胃がんに関しましては、本当に今回、他市町村に先駆けて、内視鏡検査の導入なども検討してくださっていると伺っておりますので、本当にありがたいなと思っているところでございます。 　笠間市としては、特に、若い方たちに今、本当に子宮頸がんであるとか、乳がんとかが多くなりつつあるところでございますが、小項目②に移りますけれども、笠間市として平成28年度から平成30年の受診率について、特に乳がんと子宮頸がんについてお伺いできればと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　平成28年度から平成30年度の乳がん・子宮がん検診の受診についてお答えいたします。 　乳がん・子宮がん検診は、健康増進法に基づいて市町村が行うものと、企業が従業員の福利厚生で行うものなどがありまして、受診率につきましては、2016年に実施した国民生活基礎調査におきましては、乳がん検診が29.7％、子宮頸がん検診につきましては、28.3％となっております。 　市が実施いたしました乳がん検診の受診率につきましては、平成28年度が9.6％、平成29年度が9.1％、平成30年度が9.6％でございました。子宮がん検診の受診率につきましては、平成28年度は11.6％、平成29年度は11.4％、平成30年度につきましては11.8％となっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　大変申しわけございません。ノートを忘れてしまいまして、申しわけございません。 ○議長（飯田正憲君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○議長（飯田正憲君）　会議を再開いたします。 　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　議長、ありがとうございます。 　子宮頸がんとか乳がんの検診率がやはり低いことが改めてわかりました。 　実は、県内で検診率が第２位の東海村の取り組みを一つご紹介をさせていただきます。乳がんは日本人女性が一番多く発症するがんでございまして、自分で発見できる唯一のがんでもあります。東海村の受診率は29.7％です。 　昨年４月から、赤ちゃん教室で乳がん手袋の配布をし、セルフチェックの必要性を若い世代からスタートし、その後、幅広い年代の皆様からご要望があり、周知をし、使い方指導を実施し、子育て中の女性は忙しさから検診や体のケアを後回しにする傾向があります。母子保健事業の参加者だけでなく、20代から60代の女性を対象に開催している女性の健康づくり講座など、女性が集まる講座で、手袋による自己触診の手法を丁寧に伝えながら、手袋の配布を通して、さらなる乳がん検診の受診勧奨を図っているようでございます。 　最近なんですが、私の知り合いの方のお嬢さんが、まだ独身なんですけれども、20代で子宮頸がんの一歩手前の状況が実は見つかりまして、結局は手術をせざるを得ない、手術をすることによって、がんの可能性がそこで遮ることができるということで、まだ20代の方がそのようなことになっていると伺ったときに、本当に周りの若い人たちの中には、目に見えないところで進んでいることも、もしかしたらあるのかもしれないと思ったときに、やっぱり一つ一つの東海村が取り組んでいるこういったことも参考になるのかなと思いました。 　小項目③になりますが、笠間市としては、受診率を上げるための取り組みを具体的にどのように行っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　受診率を上げる取り組みといたしましては、ホームページに年間予定を掲載し、全体のスケジュールを早期にお知らせするとともに、直近の検診日程を週報やホームページ等に掲載し、市民の皆様の目にとまりやすく、受け忘れがないようにタイミングを見て周知を行っております。また、年度年齢40歳の方を対象に、５大がんの個別勧奨通知を実施し、検診料も無料にすることで継続実施への動機づけを行っております。 　さらに、地区組織であります笠間市ヘルスリーダーの会と協働いたしまして、会員の近隣者へ受診の声かけとパンフレット配布を3,000件実施いたしました。また、市内企業６社と連携協力し、チラシの配布や従業員の受診勧奨、そして保健センターにおきましては、健康講座等でのがん予防の健康教育を30回等実施しております。 　その他、その年の受診状況に合わせながら、対象者を絞り、検診の委託業者と協力し、はがきでの個別通知勧奨を実施するなど、さまざまな機会を利用し、検診率向上に努めておりますが、市民お一人お一人の自己管理意識の向上も重要であると思われます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　本当に丁寧に取り組みを推進していただいているんだなということを改めて学ばせていただきました。 　ただ、例えば結婚されて妊娠をされていらっしゃらない独身の20代、30代の方は、特に乳がん検診とかも40代から無料ということで、ほとんどの市町村は40歳からになっていると思いますけれども、中には、本当に県内で１カ所か２カ所ぐらいになるかもしれませんけれども、30歳から無料検診を行っている自治体もございまして、やはり若いうちからのそういう検診を受けるという取り組みにまたつながっていけたらなと思いますし、また、先ほど東海村の取り組みをお話しさせていただきましたけれども、こういった自己検診用の乳がんグローブとかの提供についても、次の質問になりますけれども、笠間市としてお考えがあるかどうかを伺いたいと思います。④番になります。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現在、市では乳がんの早期発見には自己検診と、議員もおっしゃいましたように、セルフケアですね、自己検診と定期的ながん検診を併用することが大切であることを普及啓発しております。 　自己検診の方法といたしましては、誰でもすぐに取り組める方法といたしまして、ご自身の手を用いて毎月１回行う自己検診法を推奨し、今年度の婦人科検診の受診者に対しまして22回、合計2,132人の方に、手技の指導を交えながら健康教育等を行っております。 　しかし、自己検診を継続している方は、検診の問診票等を確認してもまだまだ少ない状況にあります。検診は受けに来ていただいても、定期的なセルフチェックの習慣がついてないという結果になっております。 　まずは、誰でもすぐに取り組める方法といたしまして、ご自身の手を用いた自己検診方法の普及と、年に１度の乳がん検診受診の併用を進めることが先決として考えております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　本当に今伺いましても、多くの方に啓発運動と触診、日ごろから本当に自分で検診することの大切さを訴えていただいているんだなということは改めて、私も勉強させていただきました。 　ただ、実は次の質問になりますが、小項目⑤番目のところなんですけれども、遺伝性乳がん、卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）ということで、私も聞いたことはあったんですが、今回、ＨＢＯＣの方への保険適用が４月から行われることになったということで、私の父も実はがんで亡くなっておりますが、自分の周りの三親等の方々にがんが見つかったり、また、がんになっていらっしゃる方がいらっしゃった場合、遺伝的なものもこの要因としてがんになる可能性があるということを改めて、私自身が実は勉強させて、少しですけれども、いただきました。この遺伝性のものというのは、遺伝的なものなんですけれども、そのことについて、厚生労働省のほうから、４月から保険適用になるということになっておりますけれども、笠間市としては、そのような通知とかはあるのかどうか、まず、伺いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、市で行うがん検診につきましては、市民全体の死亡率低減効果を目的として実施する対策型検診でございます。対策型検診では、無症状であることが条件でありまして、症状がある診療対象となる方は該当いたしません。 　今回のご質問にあります高度医療技術を必要とするようなＨＢＯＣの方への対応については、現在も相談等は受けている事実はございませんが、市独自での対応はなかなか難しいと判断しております。 　市民の方からのご相談があった場合につきましては、適切な相談窓口、検査機関、そして医療機関等の情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございます。本当に、乳がんになる可能性が非常に高くなるということで、遺伝性のがんの、まずは遺伝子検査とか、そして手術においても、厚生労働省のほうでやっと保険適用になる方向で向かっているということを伺っておりますので、またそういう情報がございましたら、教えていただけたらと思います。 　以上で私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　ここで20番小薗江一三君が着座いたしました。 　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　続きまして、大項目２、旧スカイロッジアウトドアリゾート事業についてお伺いしたいと思っておりますが、その前に「令和元年度版統計かさま」によりますと、平成30年度に笠間市を訪れた観光客数は370万4,400人で、県内第４位となっております。このうち、県内のお客様が218万7,078人、他県からのお客様が151万7,322人です。また、日帰りのお客様が333万8,516人、宿泊客は36万5,884人で全体の10.1％だということがわかりました。 　このたび、あたご天狗の森にある旧スカイロッジのさらなる魅力を高めるとともに、新たな観光客や海外、東京圏からの誘客を図るため、笠間市と民間事業者による連携事業が開始されることとなりました。昨年12月20日に、株式会社コスモスイニシアと公有財産賃貸借契約を締結、本年７月のオープンに向けて、既存のロッジやバーベキューエリアのイノベーションとグランピングテントなどを新たに整備し、アウトドアリゾート事業としてスタートします。 　旧スカイロッジは、平成19年度から指定管理者の笠間市観光協会が運営を行い、売り上げも９年前の3.11東日本大震災時には一時落ち込みもあったそうですが、老朽化していくロッジを毎年補修しながらも堅実に運営してこられました。 　愛宕山は標高306メートル、山頂から望むロケーションは絶景です。晴れた日には鹿島灘や霞ヶ浦が一望でき、南山展望台からは富士山が仰げるチャンスもあります。また、夜は満天に輝く星座がとてもきれいです。そして、自然の中で味わうバーベキューは地元の食材の良さを一段と高め、楽しい思い出を毎年築いてきた常連客の中には１年後の予約をして帰る方もあり、特に、地元の皆様に愛され、支えられてきました。そういう地元の皆様の思いを大切にしていただき、今後はその魅力の数々を民間企業の力を借りながら、他県や首都圏、そして海外の方へと大きく発信し、理想的な公民連携事業になるよう期待してまいります。そんな思いを込めて質問をさせていただきます。 　小項目①になります。 　７月のグランドオープンに向けた進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　４番田村幸子議員の質問にお答えいたします。 　７月のグランドオープンに向けた進捗状況についてでございますが、連携事業者であります株式会社コスモスイニシアによる既存ロッジ、バーベキューエリアのリノベーション、新たにグランピングテントを整備する計画となっております。 　既存ロッジなどの施設改修工事につきましては、本年２月に着手しておりまして、３月末に完了し、グランピング施設やアウトドアバーの新設工事については、４月末に工事完了、５月上旬にプレオープン、７月下旬にグランドオープンの予定で進めております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、住設機器の入荷等に支障が生じるというような報告がありますので、今後、これら状況次第では、工事の進捗に影響が出ることが懸念されております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　１年の中でも特に夏から秋にかけてがベストシーズンになると思われますので、今の状況を考えますと、本当に大変な、先が見えない状況だとは思いますが、なるべく楽しみにしている皆様たちのためにも、７月のオープンにできるよう頑張っていっていただけたらと思います。 　また、愛宕山頂まで登っていく道路や道路脇などの木々や道路清掃などの整備は並行してやっていかれるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　スカイロッジへのアクセスとなります愛宕山頂までの道路につきましては、危険木伐採事業の中で、倒木の恐れがあります枯損木とか、通行に支障がある樹木等、伐採、剪定などを行っておるところでございますが、状況を確認しながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございました。 　現在、中に入れないようになっているんですけれども、ロッジは４人と６人、定員それぞれ４棟ずつと、12人定員が２棟あると思います。 　小項目②の質問になっていくんですけれども、どのようなリゾート施設、グランピングなどを目指しているのか、また、どのような人たちの誘客を目指していくのかも含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　どのようなリゾート施設を目指しているかについてでございますが、連携事業者によりますと、スカイロッジは都心からのアクセスの良い自然豊かなすばらしいロケーションを持つ場所に立地しております。都心で忙しい毎日を過ごす30代から40代、こちらをメーンターゲットといたしまして、また、地方での体験を求める訪日外国人、旅行者などをサブターゲットといたしまして、コンセプトを「大人のアウトドア時間の演出」としました施設としております。 　具体的には、屋外でも細やかにコーディネートされましたダイニングテーブル、海外の小物、間接照明等で空間を演出しまして、ロッジ室内も海外の雑誌、インテリアショップのような室内デザインによりまして、ぜいたくな空間で過ごせる時間を演出し、お客様に笠間市での気軽で上質な旅の提供を通じて、心と体をリフレッシュしていただく場所を目指しております。 　なお、都心や訪日外国人の方だけでなく、日帰りバーベキューなど、地元の方々にも使用していただける施設づくりを進めていくこととしております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　東京圏であるならば、車とかＪＲを使って来られる方が多いと思いますし、便利だと思いますけれども、夜、例えばお仕事が終わって、その足でお泊まりに来る方とかがいらっしゃったら、岩間駅からスカイロッジまで歩いていくというわけにはいきません。このような交通手段というのはどのようにしていく予定でございますか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　現在、そういった交通手段につきましては、連携事業者とも協議を進めまして、タクシー業者との目的地までの移動、回遊が行えるような協議を進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　例えば台湾のお客様などは空港をご利用されるかと思います。そういった空港や駅からの２次交通については課題だと思いますので、地元の皆様にも愛されるという部分では、地元の事業者の方々にも利用させていただきながら、理想的な、こういった運行になるようにお願いができればと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、④の地場産品調達による消費拡大についてをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　地場産品による消費拡大についてでございますが、新たに展開する飲食の提供に関しまして、特産品であるクリを初め、米や野菜、地酒など、地元食材を地域事業者、生産者から納入いたしまして、笠間焼の器で食事を楽しんでいただき、地場産品の魅力を発信することで地場産品のブランドイメージの向上を図り、消費拡大を見込んでおります。市が提供する地場産品リストをもとに、連携事業者が調達に向けて当たっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　本当に、この地域はおいしいものがたくさんあると私も思っております。お米、クリ、酒、野菜、そして、イチゴ、ブドウ、柿、梨など、季節を通して本当においしい果物も多く生産されております。もちろん地元の方や県内の方も知っている方は多いと思いますけれども、できたら、女性が一番喜ぶランチの、そういった時間なども地元の人向けとか、また県内の人向けに、泊まらなくても日帰りでも楽しんでいただけるようなものを企画していただけたらと思っておりますが、そのようなことはどうでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　連携事業者の計画においては、地元の方にも利用いただける施設づくりといたしまして、日帰りバーベキュー、こちらにつきましては予定しておりますが、ランチにつきましては、現在のところ、行う計画は立てておりません。 　また、フルーツ等のお話でございますが、先ほども述べましたが、食材調達に関しましては、連携事業者が計画するメニュー等によりますので、調達につきましてはまだ決まっておりませんが、市といたしましても、地場産品のもの、焼き物等、提供できるリストを作成いたしまして、それを使用していただけるよう提案するとしております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。
   ◆４番（田村幸子君）　最近なんですけれども、私の娘が東京で結婚式に呼ばれていきましたところ、茨城県のご主人になる方が農家で、非常にいろいろなおいしいものをつくっているんですが、野菜を使ったお料理をそこの結婚式の場で提供していただくことができたということで、そういうこともできるんだと思って感動していたところだったので、ランチなどを希望させていただきました。希望があればよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、小項目⑤に移らせていただきます。 　周辺観光スポットへの回遊はどのように推進していくのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　周辺観光スポットへの回遊ということでございますが、まずは、連携事業者のホームページ、ＳＮＳ、さらには都内で展開する宿泊施設におきまして、笠間観光協会を通じて笠間市の観光情報を提供し、連携した情報発信を展開してまいりたいと考えております。 　また、新たなリゾート施設と周辺観光スポットへの回遊は、笠間観光協会との連携によります着地型の旅行商品の開発を行いまして、多様なニーズに対応できるよう、周遊プラン、体験プラン造成の連携を強めてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　本当に笠間市は魅力のあるところがたくさんございますし、体験もできるところがたくさんございます。どうか魅力あふれるたくさんの旅行商品を企画していただきまして、お迎えする側も、また来ていただく方も、ともに楽しめるような企画になっていけば、さらにこの楽しさは広がっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、小項目⑥に移らせていただきます。 　現在、旧スカイロッジで働いていらっしゃった方もいらっしゃると思います。以前、石井議員のほうからも質問があったと思いますけれども、地元雇用拡大の見込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　地元雇用拡大の見込みにつきましては、新たな施設はスタッフのシフトによっても変動しますが、パートタイマーとして20名から30名程度の採用を予定しているところでございます。そのうち、これまで旧スカイロッジにて従事していたスタッフの採用希望者が11名おりまして、新たな施設で継続して雇用することとなっております。 　そのほかに不足するスタッフにつきましては、地元の方を優先して採用するものといたしまして、事業者にて現在募集しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ぜひ従業員の方も、今は働き方改革、また、ライフワークバランスなど、進めているところでもございますので、気持ちよく働いていただけるよう、また、地元の方がここで働いていただけるということはすばらしいことだと思いますので、さらなる推進をよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、小項目⑦のところです。 　グランドオープンに向けた地域へのアピールやサービスについてお伺いしたいと思います。５月には、プレオープンがされる予定と聞いておりますが、プレオープンに地元の皆様とかの、例えば内覧会などに参加させていただく機会があるかとか、また地元の方への優待サービスなどがあるかなど、そのようなことが伺えたらと思いますので、お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　グランドオープン前に向けた施設のアピール、サービスについてでございますが、連携事業者におきましては、今議員がおっしゃられたとおり、事業者のほうでは、グランドオープン前に内覧会を予定しております。また、検討段階ではありますが、プレオープン中の優待サービスによりまして、地域の方々にアピールできるよう取り組みを予定しているところでございます。 　なお、市といたしましても、連携事業者とともに観光振興を図るため、グランドオープンに合わせたＰＲイベント、台湾交流事務所を通じた台湾からの誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございます。だんだんすばらしい内容だということが大変に理解できました。最初に述べさせていただきましたけれども、旧スカイロッジは、本当に地域の方々に愛され、支えられてきた施設でもあり、これからも市民の憩いの場所としてさらに成長していけたらと望むところでございます。きょうはありがとうございました。 　以上をもちまして質問を終了させていただきます。 ○議長（飯田正憲君）　４番田村幸子君の質問を終わります。 　ここで１時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　ここで20番小薗江一三君が退席いたしました。 　次に、２番安見貴志君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　安見貴志君登壇〕 ◆２番（安見貴志君）　２番、かさま未来の安見貴志でございます。議長の許可を得ましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　質問事項としましては、二つございます。一つが新型コロナウイルス感染症対策について、二つ目が道路の維持修繕についてということでございます。 　それでは、大項目１番、新型コロナウイルス感染症対策についてということでお聞きしたいと思います。 　質問通告をしました先月末と今の時点では、およそ半月が経過をしまして、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況はかなり変化をしております。ＷＨＯが事実上のパンデミック宣言を出して、また、諸外国では、アメリカやスペイン、ハンガリーなどが非常事態を宣言するなど、日に日に感染拡大のニュースが流れ、いまだ終息の光が見えてきてない状況でございます。 　私としても、通告時には感染拡大がここまで広がるとは予想をしておりませんでしたので、用意した質問が現時点で的を射たものであるかどうかは、いささか疑問が残るところでございます。しかしながら、市民の多くが抱いている不安な気持ちを少しでも和らげられればと質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。執行部におかれましては、すべて現状で素直にお答えをいただければと思います。 　質問に入ります。 　茨城県では、幸いにして現時点まで感染者の報告はないわけでありますが、全国の状況から考えれば、県内でいつ発生してもおかしくない段階にあると思われます。だからこそ、体制を整えておくという意味では、我が笠間市にはまだ若干の時間的余裕があると言えます。これまでも関係各所において、さまざまな対策を検討・実施してこられていると認識をしておりますが、小項目①番、市内発生感染期の診療体制についてということで、具体的な内容をお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　２番安見議員のご質問にお答えをいたします。 　２月25日に国から発表されました対策基本方針の中で、医療提供体制については、今後、地域において大幅に患者数がふえた場合、一般の医療機関での対策を講じた上で患者を受け入れるとの方針が示されました。 　診療体制の整備につきましては、県が医療圏ごとに、保健所ごとに調整することとなりますが、市といたしましては、県から一般医療機関での受け入れについて得られた情報の中で、公表可能な内容につきましては、市民の皆様に情報提供をすることに努めてまいりたいと考えております。なお、市立病院におきましては、今後の受け入れ要請があった場合には、茨城県が行う地域の医療機関の役割分担などに基づきまして、市立病院としての役割を果たしていきたいと考えております。 　また、３月６日よりＰＣＲ検査が保険適用となりましたが、現段階におきましては、地域の医療機関で実施するものではなく、従来どおり、新型コロナ感染症の疑いのある方、ご心配な方につきましては、帰国者・接触者相談センター、こちらは笠間市であれば水戸保健所になります、そちらに連絡をしていただきまして、検査、受診が必要な方は、そこから指定された帰国者・接触者外来のほうに紹介をされ、受診をしていただくこととなっております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　今、お聞かせいただいたことを聞いて、率直な受けとめ方なんですが、事が起こったらば保健所ですよ、接触者センターですよみたいな感じの印象に受け取れるんですが、市としては、感染者が不幸にして市内で発生、確認された場合に、具体的にどう動くかということはでき上がっているんでしょうか。そこが見えてこないんですが。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　診療体制につきましては、県が整備をしていきますので、その中で市の何を担うかというところの場合につきましては、その辺については市としても努力をしてまいりたいと思いますが、まずは、今は感染防止対策の方に市としていたしましては、努力してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そもそも論としてお伺いしますが、今、担当課が多分健康増進課が主たる窓口だと思うんですが、そこと、例えば県とか保健所との連絡体制というのはどのようになっていますか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　保健所において、会議等が招集された場合はそこに担当課として参加をしております。あと、医療体制につきましては、県から、また、直接医療機関に情報提供が来たり、あとは健康増進課の窓口に来ているということで、何か変化があった場合には情報共有を行っております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　会議の招集があったらという話がありましたが、今まで何回ほど県からは招集がかかったんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　１回でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ここ二、三日の話ではないので、１回というのが多いか・少ないかというような非常に疑問が残りますが、そもそも県の窓口も保健所以外に、県庁の中の窓口というと、具体的には何課になりますか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　疾病対策課になっております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　その疾病対策課、あるいは保健所でも結構なんですが、必要な情報、例えば全国の感染者数なんかは報道でも入ってきますが、茨城県内、例えば何件その疑いのあるＰＣＲ検査をして、どうだったというような、そういった情報は、例えば日ごととか逐次入ってくるような状況なんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　県のほうからは、逐次というか、県のホームページにその情報がアップされておりますので、私どもが情報収集をしているという形と、あと、変化があった場合には、医療体制ばかりでなく、各関係の省庁からメール等での情報提供がございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうすると、情報は自分たちで確認をしないと得られないというような印象に聞こえましたが、そういうことでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　例えば県内発生、市内発生においては、もちろん結果の連絡が入りますが、現段階といたしましては、県内発生、市内発生もございませんので、国の動き、県の動きに対しましては、こちらから情報をとっていく形になっております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　重要な情報になるかと思うんですが、例えば県内の病院に、例のクルーズ船があったと思うんですけれども、ダイアモンドプリンセス号から下船した感染者を受け入れしていますが、病院名の一般公表はしないまでも、どこの医療機関に収容されたとか、そういった情報というのは担当課のほうに入ってきておりますか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　担当課のほうには直接入ってきておりません。県のほうで広報している内容といたしましては、３月10日の時点で、指定医療機関内に４名の方が入院されているということで、だんだん退院者がふえてきて、現在は４名となっております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　聞かないと入ってこないのか、あるいは聞いても入ってこないのか、わかりませんが、なぜそれを今聞いたのかというと、笠間市内には、県内でも13施設しかない第２種感染症指定医療機関の県立中央病院があるんです。当然、そういった感染者が運びこまれる可能性があるわけです。仮に運びこまれたとすると、物理的に笠間市内に感染源となり得るウイルスが存在するということになっちゃいますので、市としては、随時そういったものを把握しておく必要があるんじゃないかということでお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現段階におきましては、指定医療機関、協力医療機関については、県のほうが整備を行っておりまして、公表のほうはされておりません。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　公表はいいとして、市の健康増進課内でどこどこというのは、外に出さないまでも把握しておくべきではないんでしょうか。違いますか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現段階におきましては、県からの本当に情報というのは流れてきておりません。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そう来ると思いましたので、２月28日の県知事のほうですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部、本部長（知事）指示事項なんですけれども、県の対応方針の中で、二つぐらいありまして、そのうちの一つに、万が一、県内で感染者が発生した場合に備え、医療機関、市町村と連携し、万全の体制備えること、「連携し」という言葉が入っているんですけれども、県が言っていることは形だけで、実際にはそれがやられてないという、そういったことになりますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現段階においては情報をいただいておりませんが、こちらといたしましては、状況に応じましては県のほうに情報提供を促していきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　情報が来なければ、こちらから求めるような、そういった姿勢が欲しいなと考えます。 　それと、県との連携が大事だというところがもう一つございまして、ご承知だと思いますが、愛知県の蒲郡市でコロナに感染した50代男性が自宅退避要請を無視して、市内の飲食店に出かけて、店舗の従業員にコロナを感染させてしまったという報道がありました。あれはよくよく聞きますと、男性の感染が発覚して、保健所が男性の受け入れ病院を探す間、自宅退避をさせていたが、言うことを聞かずに勝手な行動をとられてしまったということがいわれているんですが、一方では、そういう事態、つまり感染者が出て、入院隔離、今の段階の措置ですけれども、入院隔離をするまでの間、一時的に隔離しておく施設などを行政側があらかじめ準備していなかったからだともいわれております。とりあえず、待たせる場所を自宅としたために、何の制約もなくて自制心が効かないまま、好き勝手に行動することを抑止できなかったと、そういうことが言われておりますので、市においては、保健所などとの連携において、このような事態を想定して準備をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現段階においては、先ほどから情報がなかなか難しいところでございますが、こちらから再度、連携のほうは求めていきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　国があって、県があって、そのほかの自治体があるわけなので、その命令指示系統があるので、いかんせんしかたない部分ではございますが、幸いにして、県内でまだ発生していない段階ではございます。感染者が出ている自治体よりは、幾分かの時間的・精神的余裕も含めてあると思いますので、その必要な情報は引っ張る、強引に引っ張る等も考えまして、しっかりとその体制づくりは今後とも続けていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　小項目①終わりまして、②に入ります。 　救急搬送などでコロナ感染者、あるいはそれが疑われる方を知らずに搬送してしまうことが想定をされます。そこでお聞きします。 　小項目②救急隊員等の感染防止対策についてお答え願います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　一般に、救急隊は標準的予防策で感染リスクに対応しております。標準的予防策とは、マスク、ガウン、ゴム手袋、必要に応じてゴーグルを着用し、疾病者の血液や体液、浸出液などは全て感染源として取り扱っております。 　新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、２月13日、水戸保健所が主催する対策会議に消防本部警防課職員と各消防署の救急隊長が出席し、各隊員へ新型コロナウイルス感染症対策を伝達したところでございます。 　新型コロナウイルス消防車発生の対応でございますが、まず、感染症確定者は救急業務には含められませんので、搬送はいたしません。こちらは県の業務となっております。 　次に、中国湖北省や浙江省、韓国の大邱市、今は対象の地域がだんだん広がっておりますが、その対象地域の渡航歴があり、発熱及び呼吸器症状がある方について、保健所から寝台車での移送要請があった場合や、救急出動中に感染及び感染疑いが判明した場合は、友部消防署の救急２号車で対応することとしております。この救急車は、患者室をビニールシートで完全に養生し、さらに、隊員はタイベック型感染防護服、よくテレビ等で報道されるときに白いつなぎでブルーのラインが入っているものなんですが、その防護服を着用いたしまして、完全装備で出動させることとしております。 　いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルスの感染ルートは、空気感染ではないので、標準的予防策と体調管理、そして手洗いの徹底などをして対応してまいります。
   ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　概略わかりました。つまり、市では感染の確定した方は原則運ばない、駆けつけた後で感染の疑いが認められた場合には、それについては防疫対策をとるような内容で今お伺いしました。 　友部消防署の２号車を使ってということでしたが、これ、１回使うと、次に出動するまでに多分消毒等の措置をとるんだと思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　消毒のほうは完全にいたします。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうすると、立て続けに出動となるような事態は来ないのが望ましいんですが、立て続けの要請があった場合に、消毒完了までの間、出動ができないということになりますが、そういった場合の態勢については考えているんですか。 ○議長（飯田正憲君）　消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長（堂川直紀君）　安見議員の質問にお答えします。 　原則、友部の救急２号車で出動することとしておりますが、安見議員がおっしゃったように、搬送したことが確実の場合には、中を消毒しなければ次の出動はできませんので、その場合には、別の署の救急車を対応させるということで考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　考えているということで、よろしくお願いいたします。 　そうすると、先ほど、感染防止対策というところで、マスクであるとか、ガウンであるとか、ゴム手袋、ゴーグルというものが出てきたかと思うんですが、救急隊員の感染防止のためのこういった備品については、現在消防のほうでは手持ちは十分でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長（堂川直紀君）　安見議員の質問にお答えいたします。 　現在、消防署のほうでは、サージカルマスク、ゴム手袋、消毒液等、４カ月の在庫があるということで確認しております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうすると、近々に在庫がなくなってしまうような恐れはないということで、今お伺いいたしました。 　それ以後、どこの病院とか、消防のほうでもそういった備品の確保に苦労しているということが聞こえてきますが、手持ちのもの以外に追加で手配をするような動きはしておられるんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長（堂川直紀君）　議員もご存じだと思うんですが、消防署のほうとしましても、２月に取引業者のほうに発注はかけてはいるんですが、今現在のところ、入荷待ちというところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　非常にそういったところが心配される状況ですが、いずれにしても最大限努力はしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　小項目②を終わります。 　今度は、市としての備品確保状況についてお伺いいたします。 　小項目③感染防止に必要な備品の確保についてということで、今ほどは消防の部分でお伺いいたしましたが、こちらのほうでは、市立病院を抱える市として、新型コロナウイルスに対する備品面での確保の体制が万全かどうかをお伺いしたいので、お答え願いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、市立病院におきましては、感染症対策に使用するマスクなどの個人防護服について一定数を備えております。また、市におきましても、災害対策用や感染症対策用としてマスクや手指消毒液の備品を一定数備えております。そのほか、市内の各公共施設等の利用者、または従事者の感染が判明した場合に備え、施設の消毒作業用として防護服、噴霧器、薬剤を確保しております。手指消毒用ボトルにつきましては、既に市役所各課の窓口や確定申告会場、デマンドタクシー、放課後児童クラブ等に配布をしてあります。 　今後の対応に備えて、マスク等の追加発注をしているところでございますが、社会全体としての品薄の状態でございまして、納入が困難な状況となっております。せきエチケットやこまめな手洗い等での感染対策について、ホームページなどを通じて周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　午前中の石井議員のところでの市立病院間の答弁でも気になったワードがあったんです。一定数確保しているというのがございました。一定数というのは、多分ある程度は見込みがあるからこその一定数だと思うんですが、石井議員もおっしゃっていましたが、今後、一般病院、例えば感染者受け入れをするような流れに変わった場合は、市立病院のほうも今以上に必要なるというようなことをおっしゃっていたかと思うんですが、一定数の確保しかないと、予想より消費が速く、確保が不十分ではないというような事態になってしまわないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　備品につきましては、全体的に品薄ではありますが、医療機関には一般よりは早めに優先をして入るようになっております。また、新型コロナ感染の患者等が、もし、市立病院のほうで受け入れ体制をとるのであれば、今も県のほうで接触者・帰国者外来を行っている病院につきましては、優先的に県のほうが備蓄のほうをそろえている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　県のほうが主たる窓口ということございますので、県のほうとの連携、先ほども言いましたが、しっかりとっていただいて、必要な情報、必要な物品の確保等には万全を尽くしていただければと思います。 　小項目③を終わります。 　小項目④市内医療機関に対する支援体制についてということですが、今ほど私触れましたが、今後、一般医療施設でも、万が一、新型コロナウイルスの患者を受け入れることになったとした場合、そちらの一般医療施設で不足すると思われる備品等を、例えばその支援できるような準備はあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　先ほどもお話しさせていただきましたが、診療体制の整備につきましては、県が医療圏ごとに調整することとなっておりまして、県が感染症指定医療機関や協力医療機関に対して、今、優先的に備品等を供給しておりますので、地域においての医療機関がそのような状況になった場合は、県のほうが整備を進めていかれると思います。 　市といたしましては、マスクや手指消毒液等の備品については、市の行政サービスを維持するための備蓄品でございますので、市のほうとして市内の医療機関に提供するということはございません。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　例えばなんですが、この一月ぐらいの間に、一般の医療施設から例えば市のほうに、確保ができないんで何とかなりませんかというような依頼なり打診みたいなものはあったりしますか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　特にございません。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ありがとうございます。やがてどういう流れになるかわかりませんが、感染拡大するにしろ、終息するにしろ、全てが良好にいくことを願いますが、仮に、どうしても病院に行かなきゃならない方がふえた場合に、受診したくてもできないような受診難民が出ないよう、受け入れる体制づくりのほうは万全にしていただきたいと思います。 　小項目④を終わります。 　続いて、小項目⑤に入ります。 　イベント等への対応姿勢についてということで、笠間市では、現在の自粛方針を３月19日まで延長するということが示されましたが、その後の見通しについて、現時点でお答えできれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　３月11日に開催いたしました笠間市新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、議員がおっしゃいましたように、３月19日まで継続すること、イベント等の自粛を決めたところでございます。現在、ほとんどのイベントが中止または延期となっておりますが、３月20日以降のイベントにつきましては、３月19日ごろをめどに国がこれまでの対策について検証し、今後の国の方針が示される予定でございますので、その内容に基づき判断してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　国の方針を待ってというようなことで今、認識いたしました。 　そもそも、笠間市では２月21日の時点では、県内市内の発生は確認されてないので、必要な措置をとった上で、実施していくというスタンスで始まりました。２月26日に総理大臣が大規模なスポーツイベントなどの中止や延期を求めたというところで、市もこの流れに乗りまして、大きく流れが変わったと認識をしております。 　なぜこういうことを聞いているかといいますと、今世の中、経済活動が停滞しているような状況でございます。大阪のほうでの動きを見ますと、経済を動かさなければならないということで、ウイルスの特性などもわかってきたということで、例えば学校を先行してまた開始するとか、イベント等についても、できるような方向で動きが出てきております。やはり経済を動かすということで考えれば、国の方針を決定後、動くのは当然なんですが、国の方針と合致すればそれまでで、市としても、ウイルス等の傾向等を踏まえて、これはできるんじゃないか、いや、これはこうしたらいいんじゃないかとかっていう、そういったことを個別にやっておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　これまでの対策本部におきましても、国の基本方針を受けるところ、市の考えとして、リスク評価を市独自で判断をして、イベントの自粛と延期、中止の判断をしてまいりました。今後、経済的支援につきましても、今、各省庁から対策が打たれておりますので、それを集約して、笠間市としてどうしていくかも考えながら進めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　笠間市では、春になりますと、多分大きなイベントが二つはあると思うんです。佐白山のところのつつじ公園の話であるとか、陶炎祭であるとか、ビッグイベントがございます。いずれも屋外でのイベントになろうかと思います。この２月、３月辺りで、屋外のイベントだということで、人の密集するところだけ間引くとか、間隔をとるとか、いろいろな方法をとりまして、屋外でのイベントをそのまま開催をしているところもあったりします。そういったところに学んでいただいて、例えば何となく自粛とかではなく、やれるものであれば、やれるような方向ということを模索をしていただければいいのかなと。というのは、やはりそこにかなりの生活のウエートをかけている方もいらっしゃったりしますので、どういう判断になるにしても、市として関係する方々が全ていい方向にいくような方向づけをしていただければと思います。国の判断も重要になりますが、そこのところを考慮して、何とか市として経済を動かしていくような動きがとれればいいなと思っております。よろしくお願いしたいと思いますが、見解があればお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今後のイベント等につきましても、まず、新型コロナウイルスの感染症の背景、また、県内市内発生しているか・していないかというところでも判断が違ってくるかと思いますので、動向を見ながら、関係者の皆様と協議をしながら進めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　わかりました。 　小項目⑤を終わります。 　続いて、小項目⑥に入ります。 　市内教育施設における各種式典への対応姿勢ということで、これについては先日、その姿勢が示されておりましたが、これも割愛しようと思ったんですが、入学式がございますので、割愛せずにやりたいと思います。 　２月28日付の文書で周知がされまして、卒業式は人数縮小、時間短縮にて行われたということを認識をしております。方針を出して約半月が経過をしております。教育委員会としては、現時点でも入学式についても同じ対応、姿勢のままかどうかをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　入学式の対応ですが、その前に卒業式のほうなんですけれども、おかげさまで、卒業生ことし624名いたんですけれども、欠席はありましたが、その日のうちに卒業証書を全員に手渡しいたしまして、624名卒業ができましたことを報告させていただきます。どうもありがとうございました。 　それでは、入学式についてですけれども、やはりこの入学式というのは学校生活の一つの転機でありまして、子どもが相互に祝い合って、そして喜びをともにし、また決意を新たに新しい生活へ希望や意欲を持って入っていく大切な式であります。入学式はぜひ実施したいと思って取り組んでいるところであります。 　以前お伝えしたところでは、入学式も卒業式と同様の対応で行うということでご報告させていただいたところでございますが、今後の状況によりまして、例えば始業式にはもう休校ではなく、子どもたちが登校できるような状況であれば、在校生の参加も可能になると思いますし、そういうふうに臨機応変に対応していきたいと思います。あくまでその状況を見ながら、そして市の対策本部も立ち上がっておりますので、その市の対策本部の協議と合わせまして、検討していきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　感染の恐れを心配する方も多いのは事実でございますので、今まで何もなかった、県内市内ないからということで、安易にもとに戻す必要はないかと思うんですが、ただ、そういった目的とか、意味があってやったことでございますので、例えば何となく大丈夫そうだからとか、違った理由で従前の形に戻すような流れだけはしてほしくないなと思います。 　具体的に言っちゃいますと、来賓で来るような方から今までどおりやったらいいんじゃないかみたいな、そういった外からの力で判断が変わるようなことがあってはいけないと思いますので、きちんとした目的とか、意味合いを考えて、方針を貫くのであれば貫くということ、変えるなら変えるということをお願いしたいと思います。 　小項目⑥を終わります。 　小項目⑦に入ります。 　関西のほうであった出来事ですけれども、関西のほうの高速道路の料金所の職員がコロナウイルスに罹患をしたことによって、料金所の閉鎖が起きたということはご存じかと思います。本来あってはならないことだと思いますが、これまでの経験則のみでは、今回のようなコロナウイルスのような事態に対応し切れなかった見本のような出来事だと思われますが、他人ごとと思わずに、非常事態などに市における最低限の機能維持を目的とした非常時の体制や、各種条例等の整備が万全かどうかを確認する意味でお聞きします。 　小項目⑦行政サービスや社会インフラの維持についてということで、お答えいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現在、市が主催するイベントのほとんどが延期や中止となっております。また、集客数の多い研修会や会議等、各種事業等においても一部同様の対応がされておりますが、その他の市民への行政サービスは通常どおり行っております。 　ただし、今後、市内での感染者が見つかり、感染が拡大した場合は、既に策定済みの笠間市新型インフルエンザ等感染症拡大業務継続計画を見直し、新たに策定いたしました「笠間市新型コロナウイルス感染症拡大時業務継続計画」に基づきまして、緊急性のない会議や研修会、調査、管理業務など、行政サービスの一部休止や縮小を行い、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発生する新たな業務について、全庁的に対応してまいりたいと考えております。 　また、水道事業などの社会インフラにつきましては、同様に、業務継続計画に基づき、市民生活に影響が出ないように対応してまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　多分今、二つのものを言われたかと思うんですが、先月の時点であった笠間市新型インフルエンザ等感染拡大時業務継続計画では、なかなか具体的なところが不足しているかなと思ったんですが、今ほど言われた「笠間市新型コロナウイルス感染症対策概要及び感染拡大時業務継続計画」によれば、大分細かいところまできちんと検討・整備されたという印象を受けておりますので、こういったところに従ってやっていただければ、いざそういう事態が起こったときには何とかなるんだろうとは思っております。 　示されたこれをさっと目を通してみましたが、幾つか気になる点がございましたので、細かいところですが、確認をさせていただきます。ページが打ってないのでわかりにくいんですけれども、表紙から見て４枚目、一番下、基本方針（１）の②感染防止対策の実施から始まりまして、次のページに移って６行目、「職員に罹患者が出た場合は」と始まるところがございますが、手元にございますか。ページで言うと、表紙を入れて５枚目、上から６行目、丸が四つ目、「職員に罹患者が出た場合は」と始まるところは確認できていますか。 　そこで、罹患者が出た場合は、課内の消毒を行い、職員は自宅待機とするとありますが、課内の消毒っていうと、大分その狭い範囲の印象を受けますが、本来はその職員が動いたであろう所を把握し、そういった所を全部消毒するんじゃないかと思いますが、こういったところはいかがなんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　感染者が出た場合には、その動向をきちっと調査して、時間ですとか場所とか特定できるものがあれば、まさに部屋だけにいたらその部屋だけ、もっと動きがあれば、そこまで追跡をして消毒をする必要があるかと思われます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　必要に応じて、そういった箇所をやっていただきたいと思います。 　消毒体制の確認なんですが、消毒は具体的には職員が行うのか、業者が行うのかというところがわからないですが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　保健所の指導に基づきまして、職員のほうで行います。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　保健所の指導というと、保健所に言って、どうしましょうと聞いて、業者が来るのを待つということになりますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　感染者が出た場合には、接触者の調査もあります。それを保健所が行いますので、その指示に従いまして、市役所のほうで準備してあります消毒のほうを職員のほうで実施したいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　保健所の指示のもと、市の中で行うということでよろしいでしょうかね。はい、わかりました。
   　そうすると、さらに、次のページです、今のページの次、裏側になります。４、発生時の業務継続性の確保で、④番、受託業者の業務継続体制の確認ということで、ごみの関係なんかも触れましたが、委託をして引き受けていただいている業務がございます。こういった業者が市でつくってあるマニュアルのようなことをきちんと考えて、今やられているかどうか、そこまでの確認はしていますか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現在のところは確認はしておりません。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうすると、さっき例として挙げた関西のほうの料金所で人がいなくなったからできませんと、ああいうことになってしまうので、可能であれば、そういったところを踏み込んで確認をしておくと、確認されたほうも、多少なりの心構えなり、準備というものができるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　委託しているそれぞれの事業所のほうでも考えているかと思いますが、情報提供としては、こちらも委託している側として確認をしていきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　市の収集運搬業者に対する指示なんですが、環境課のほうで、十分に感染を配慮した上で業務に当たってくれというようなお願いと指示の文書は通知しております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　よくわかりました。ありがとうございました。そういったところがいろいろな委託をしているところは大事かと思いますので、もし、まだやられてない箇所がありましたら、そこは手当てをしていただければと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　私、理解が不足しておりまして、今回のコロナウイルスの感染症対策の部分につきましては、各関係課、指定業者につきましては、一斉に情報の提供を行っております。業務継続計画のところが確認をしていないというところでありまして、そのほかの情報は既に連携をとらせていただいております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　市役所内部、委託をして外でやってもらっている業務を含めて、業務の継続をしなくてはいけないというところがあるかと思いますので、必要な箇所に必要な手当てというものは、よく考えて隅々までやっていただければと思います。 　以上で大項目１を終わりますが、これ、要望として言わせてください。 　国内で最初の感染者が発生してから現在まで、状況が変わるにつれて、いろいろなことが国なり県なり市なりから発信・通知等されているかと思います。ただ、余りにも日々状況が変わってきているため、市民の中には、最新の情報やその方針だとか意図などがうまく伝わってきておらず、いささか理解不足であるとか、誤解などを生じているんじゃないかと感じることがございます。学校の関係があるんで特になんですけども、周知・広報体制については、どのような媒体をどう使うかも含めて、市民全体に理解不足や誤解などが生じないよう、今後も適切かつ万全にお願いしたいと思います。 　あと、紙ベースとか画像ベースの情報伝達ですと、例えば視覚的障害のある方なんかはどうやって情報を得るんだというところになりますので、そういったところの細かい気配りもお願いできればと思います。お答えできるようなら伺いますが、特に答弁は結構ですが、いかがですか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　市民に対する周知等でございますけれども、できるだけ一元的に周知のほうはしていきたいというふうに考えてございます。情報につきましては、市長公室秘書課のほうの情報戦略室のほうに出切るだけ集めまして、ホームページやＳＮＳで随時更新をしている状況でございます。耳の不自由な方、いろいろな方等はいるとは思いますけれども、できる限り電子媒体のほうでやっていきたいと。非常事態におきましては、防災無線、そういったものを活用していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　よろしくお願いしまして、大項目１を終わります。 　続きまして、大項目２、道路の維持修繕に入ります。 　今回の定例会初日に、市長のほうでありました施政方針で、２月時点での要望19件をもとに、優先度の高い路線から整備を進めるというふうに述べられておりました。道路整備をしていただくのはもちろん結構なんですが、既存道路の維持や修繕も、これまた市民生活においては大切であると考えております。 　そこで、小項目①要修繕箇所の把握状況についてということで、市内でのそういう箇所の把握数がわかっていれば、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　２番安見議員のご質問にお答えいたします。 　要修繕箇所の把握状況についてでございますが、修繕箇所は、地元区長からの要望や、緊急を要する市民からの通報及び職員のパトロールにより把握してございます。 　まず、要望でございますが、本年度の地元区長や市民からの要望件数は、２月末時点におきまして、全体で1,470件でございます。このうち、舗装の穴埋めや砂利道補修など比較的軽微な箇所から、台風などによる倒木処理、側溝整備や交通安全施設など、緊急性のある要望1,360件につきまして補修工事を実施してございます。割合としては92％でございます。 　要望に対する優先順位づけは、老朽化の度合い、通行や周辺の影響、道路の利用状況などから判断をしているところでございます。 　次に、職員のパトロールでございますが、幹線道路を中心に補修箇所を把握し、年間約100件程度の補修工事を実施しており、早期対応に努めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　随時聞いていこうと思ったことが今ほとんど述べられてしまって大変やりにくいんですが、今ほど言われた1,470件のところの件数ですが、例えば旧市町別に内訳が出たりしますか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　1,470件の内訳でございます。笠間地区が510件、友部地区が610件、岩間地区が350件でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　これらの件数につきまして、トータルで1,360件、92％、そういったものの補修工事を実施されたというふうにお伺いいたしました。 　残念ながら、８％ほど残っておりますが、そういった所は、例えば今後、令和２年度において補修ができるような所なんでしょうか、それとも先延ばしになるような箇所なんでしょうか、お答えいただければと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　未処理の件数があるということでございますが、まず、緊急性が低いため、工事とか修繕の着手に至らない箇所がございます。関連するほかの事業、例えば２年後に下水道事業とか水道事業が入るという分については、その時点で修繕をするということになりますので、そういう箇所がございます。それと今年度、修繕できなかった分が来年度に回るという所もございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　一度やって、またすぐに掘り起こすということであれば、当然その状況、時期を見て、当面やらないという選択肢もあろうかと思いますが、ただ、一つ気になるのは、自分でも車を運転して気がついたりしますが、そのマンホール周辺のくぼみであるとか、ひび割れなどの気になる箇所というのは、結構、笠間市内、震災以降だと思うんですけれども、相当数あると思われます。そういったところ、例えばマンホールが高い場所とか、低いとか、その前後がくぼんでいる場合は、大型車が通行すると、そこを通過するショックで、結構近隣の住宅なりが振動を感じるというような声を大分聞きます。 　私自身もたまたまそういう箇所がございまして、それこそ気分の悪くなるほど揺れに悩まされたことありましたが、幸いにして言う前に直っていましたので、今は大丈夫なんですけれども、何が言いたいかというと、振動のせいで、例えば瓦がずれただの、家がどうかしただのとかって言われかねない時代でありますので、そういうことを言われる前に、直せるもの、補修できるものはしていただきたいということがございます。 　あとは、マンホールのふたが極端に浮いている場合に、よく外車なんかが通って、下をこすって、その修理代を弁償するよう要求されたということも聞きます。そういった余分な支出が発生しないようにパトロール等をしていただいて、直せるところは補修でもしていただければと思います。 　パトロール、先ほど話がありましたが、一つ確認ですが、職員がパトロールをするということ、お話がありましたが、パトロールのやり方について、具体的にわかればお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　職員のパトロールでございますが、職員が日常的に工事箇所や工事の要望箇所に向かう際に合わせまして、パトロールを実施しております。職員はみずから補修することもございますし、業者を手配することもありますが、早期発見に努めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　いわばいろいろな業務のついでというところが、要素が大きいのかと思いますが、一つ確認ですが、車線を確認するのはもっともなんですが、例えば歩道なんかについては、わざわざ降りていかないとわからない部分、歩かないとわからない部分あると思うんですが、歩道の部分の確認、パトロールというのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　歩道につきましては、パトロールは実施しておりませんので、地元の皆様からのご要望にあわせて対応しております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　なぜ聞いたかというと、実際、そういうお願いがあったもんですから聞いたんです。というのは、笠間市内、ご高齢の方がいわゆるシニアカーをご存じだと思うんですけれども、電動の、あれで歩道を走行してくる際に、車線はもうきれいになっているんだけれども、意外と歩道ってでこぼこしているんだよという話を聞きました。自転車とかと違って、シニアカーというのは意外とそういうのに弱いんだということもお伺いしていますので、車線と歩道の優先順位というのはなかなかつけづらいと思いますが、よほど支障があるような箇所があった場合には、やっぱり普段からの見落としがあってはいけないので、パトロールをするんであれば、そういった所も見るような癖づけをしていただきたいといいますか、お願いしたいなと思います。そういうことは今後できそうでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　20番小薗江一三君が着座いたしました。 　管理課長古木　滋君。 ◎管理課長（古木滋君）　歩道のパトロールですが、夏休みに一度、通学路安全点検として実施はしておりますが、全てではない、学校の周辺にはなってしまっておりますが、実施はしております。 　それ以外の部分について、歩道部分を全部点検するというのは現実的に難しいものですから、やはり地元の方と連携してやっていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　自治体によっては、そういったところを、市民が例えば今の時代ですから、スマホのアプリを使って、画像を添えて通報するというようなシステムづくりをされているところがございますんで、そういったところの提言につきましては、今後の質問等でやらせていただきたいと思います。 　ということで、ここの小項目を終わりまして、次の小項目②に入りたいと思います。 　新年度の補修見込みについてということで、令和２年度における補修作業見込みですが、先ほどの繰り越したところのあれも含めて、どのような件数を予定して、どの程度できそうかというような、ちょっとぼんやりしたところですが、予算等の措置もあるかと思いますので、その辺の具体的な内容がわかればお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　新年度の補修見込みについてでございますが、当初予算での維持補修工事としまして、笠間地区は300カ所、友部地区は250カ所、岩間地区は200カ所を予定しており、合計で750カ所を見込んでおります。 　また、職員のパトロールによる維持補修として100件、直営作業班による維持補修を200件見込んでおり、全体で1,050件を予定してございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　例年の実施した件数等をもとに、ある程度見込まれているかと思いますが、そうしますと、今ほどおっしゃられた件数ですと、1,050件なので、昨年の実施した件数よりは少ないということになりますが、例えばその見込み件数を大幅に超えてきた場合には、対応はできるようなことになっているんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　令和２年度の予算につきましても、上半期、前半の予算化をしてございます。例年ですと約３年間の平均でございますが、維持費で約２億4,000万円かかってございます。令和２年度当初分では約１億1,000万円ですので、補正予算等をとりながら、修繕の工事をやっていきたいと思っています。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　新しい道路整備もありがたいんですが、そういった現状の道路の維持管理、これについては隅々まで目を配っていただきまして、やっていただければと思います。それによって、我々が細かくお願いに行くことも減ってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で大項目２を終わりまして、用意した私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　２番安見貴志君の質問が終わりました。 　ここで午後３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、１番坂本奈央子君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　坂本奈央子君登壇〕 ◆１番（坂本奈央子君）　１番、かさま未来の坂本奈央子です。 　議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は一問一答方式で伺います。 　笠間市では、平成30年８月に台湾交流事務所を設置し、台湾にターゲットを絞ったインバウンド政策を行っていく体制づくりをスタートさせ、昨年７月には、台湾交流事務所設置１周年記念式典を行いました。 　議会としても、台北市議会を公式訪問し、経済政策等の立案を担当する国家発展委員会訪問や、行政院農業委員会農糧署にて、台湾バナナの輸入についての覚書締結式に出席しました。また、台湾ゴルフ協会では、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地締結式を行いました。 　台湾との交流を今後も深めながら、さらには台湾以外の国々へ向けて、笠間市を発信していくべく来年度も観光戦略を展開していくこととなりますが、令和２年度予算において、台湾交流事務所を軸としたインバウンド観光等の推進として、事業費2,105万2,000円、地域経済を向上する観光戦略の推進として事業費1,875万5,000円を設定しています。 　市では、平成27年７月より内閣府が行っている外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムを活用し、学校において英語指導助手として英語教育を推進するＡＬＴと、国際交流や観光政策において活動するＣＩＲを導入しています。 　また、昨年８月からは、スポーツ国際交流員としてエチオピアからアベベ・メコネンさんを招致し、スポーツ振興課にて勤務していただいています。 　このＣＩＲの活用について、観光施策及び笠間市を国内外に発信していくことにかかわる業務に携わってもらえるような配置はどうかということを含め、これまでのインバウンド政策の経過と、今後の笠間市の観光施策における外国人職員の活用について伺います。 　大項目１、笠間市の観光政策における外国人職員の活用について。 　小項目①インバウンド政策について。 　昨年６月定例議会の一般質問の中で、観光政策について質問させていただきましたが、これまでの経過と政策全般について実施されていることなどや、台湾からの訪問客数及び台湾を含むインバウンド全体の訪問客数はどのくらいになっているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　１番坂本議員の質問にお答えいたします。 　インバウンド政策についてとのご質問でございますが、茨城県及び県内市町村との連携によります海外ファムツアー招請などによる誘客促進や、笠間台湾交流事務所を通じた情報発信を行っているところでございます。 　昨年10月には、市内の観光施設や商店、観光関連団体など、25団体で組織する笠間市台湾インバウンド推進協議会の協力によりまして、インバウンドおもてなし講演会の開催や、協議会会員内の観光施設や商店街では、約50店舗がキャッシュレス化に取り組んでおりまして、訪日外国人の受け入れ体制の整備を行っているところであります。 　笠間市台湾インバウンド推進協議会の集計によりますと、昨年度は全体で3,039名が訪日しており、うち台湾からは763名となっておりましたが、本年度は１月末現在で、全体で3,767名、うち台湾から987名と増加しております。なお、同協議会に加入してない観光施設、商店街への訪日については、把握しておりません。 　インバウンド誘致は観光だけでなく、人やモノの交流に発展させることが重要でありますので、教育や産業振興につなげるための仕組みづくりを始めているところでございます。 　昨年、台湾市と相互に交流を深めた菊まつりにおきましては、ことしの秋に井筒屋周辺に台湾の菊装飾を参考といたしまして展示を行い、台湾からの誘客を図ることとしております。 　また、広域連携といたしまして、令和２年度からは、水戸・笠間・大洗観光協議会にひたちなか市を新たに加えまして、４自治体でのインバウンド事業を推進、拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　人数のほうは昨年度と比較してふえてきているということで、これから台湾交流事務所の設置したことの効果がどんどんあらわれていくのではないかと思われるんですが、インバウンド協議会が交流のところに大きくかかわっているようにうかがえますが、インバウンド協議会の活動状況はどのようになっているでしょうか。
   ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　活動状況といたしましては、毎月の外国人旅行者の受け入れ状況報告、定期的に情報共有や意見の交換を行っているところでございます。昨年10月には、先ほども申しておりますが、インバウンドおもてなし講演会を開催しておりまして、受け入れ態勢整備の意識向上を図っているところでございます。 　また、推進協議会内から、インバウンド推進協議会の会長を中心にワーキンググループをつくっておりまして、外国人に好まれるスポットの確認やＰＲ動画作成など、情報発信を目的に、笠間工芸の丘によるブログ、「Ｃｒａｆｔ　Ｃｏｕｎｃｉｌ　ＫＡＳＡＭＡ　ＪＡＰＡＮ」(クラフトカウンシル笠間ジャパン)などを開設しております。現在は日本語のみの発信となっておりますが、多言語化を進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　ワーキンググループなどでこれからさらに活動の輪を広げていくということで、歓迎できることだと思います。 　観光戦略推進事業の中に、携帯電話の位置情報を活用したデータ収集を進め、正確な観光動態の把握を行うということがありましたが、どのような方法で実施されているのか、また、その経過はどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　観光動態調査の関係でございますが、ＮＴＴドコモが行っているサービスでございまして、携帯電話保有者の位置情報、こちらを匿名化しまして、ビッグデータとして分析することで、特定のエリアにおけます観光動態に関する情報を収集するものでございます。特定エリアにおける観光客の数、性別、年齢、出身地などを把握することができます。 　調査対象といたしましては、現在行っているのは笠間稲荷神社の初詣で、陶炎祭、ゴールデンウィーク時の笠間稲荷神社周辺、菊まつり、こちらは土日祝日のみになりますが、笠間の祭りとなっております。 　集計といたしましては、調査対象イベント終了後、３カ月から４カ月後にデータが納品されまして、それを観光課のほうで分析している状況でございます。 　数値としましては、参考値となりますが、把握しているものとしまして、平成31年度の笠間稲荷神社初詣で、三が日で約85万人、陶炎祭で49万5,000人、ゴールデンウィーク時の笠間稲荷神社周辺で約13万人となっております。 　今年度分析したデータによりまして、効率な観光情報発信、観光動態の実態を把握しまして、一層の誘客に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　ビッグデータというお話がありましたが、ＩＴの活用がどんどんいろいろなところで進められていく中で、観光施策においても活用できることがいろいろあると思います。 　昨年10月に、会派の研修で大分県杵築市観光協会を視察したんですが、杵築市役所の観光課がブラウザで見られる音声外国語ボイスガイドシステムを作成したそうで、先ほど、外国語での、多言語での対応ということもお話あったと思うんですが、こちらのガイドシステムはメンテナンスコストが安く抑えられるということで、運用もしやすいとのことでした。 　ＦＩＥと言われる外国人個人旅行者に向けた観光サポートということも今後整備していく必要があると思いますので、スマートフォンから利用できるという利便性があるこのようなシステムの導入も検討されてはいかがではないかなと思います。 　また、ご存じかもしれないんですが、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳アプリ、ＶｏｉｃｅＴｒａというアプリがありまして、話かけたことをそのままの翻訳してくれる無料アプリということで、31の言語に対応しているということです。無料で利用できるアプリということですので、こちらの利用もパンフレット等でご案内していかれるのもよいかと思います。 　では、台湾交流事務所の現状について、７月に訪問した際には、２名体制で活動されていましたが、現在のスタッフ数や活動内容はどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　台湾交流事務所の業務内容につきましては、現在、観光、教育旅行方面で、旅行博、商談会の参加、旅行会社の営業等を行っているところでございます。 　スポーツ、文化面につきましては、台湾ゴルフ協会との調整とか、新たな交流となる小学生のスナックゴルフに係る調整を行っているところでございます。 　また、台湾政府機関とは、国家発展委員会及び行政院農業委員会農糧署との地方創生や、食と文化の交流に係る調整を行いまして、台北市とは、ツツジ、菊に加え、新年度から人的交流も行われることになっておりまして、それらに係る調整を行っているところでございます。 　さらには、茨城県、ほかの自治体からの要請に関する調整等も行っているところでありまして、業務量がかなり多くなっているところでございます。そのため、現在１名の募集を行っているところでありまして、今後３名体制で運営活動ができるよう進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　訪問時に拝見した様子ですと、事務所の所長である笠間市の職員の方と現地のスタッフの方が旅行フェアへの参加や、お話にありましたツアー会社の訪問営業とか、また、茨城県との連絡調整及び県内のほかの市からの問い合わせの対応なども行っていると。活動範囲は多岐にわたっているようでしたので、現地のスタッフの増員だけでなくて、現地におけるほかの市との広域の連携なども検討していっていただきたいと思います。先ほど、ひたちなか市がこれからの入ってということだったので、そちらのほうもぜひ進めていっていただければと思います。 　訪問させていただいたときに、台湾事務所が東豪旅行社の中にあったと思うんですけれども、東豪旅行社と連携してゴルフツアーの誘客活動も行っているとのことでしたが、現在までのゴルフツアー客の訪問数はどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　東豪旅行社が送客しているゴルフツアーといたしまして、令和元年度は、台湾から延べ59名お越しいただいているところでございます。昨年度の94名に比較しますと、減少してはおりますが、東豪旅行社といたしましても、ゴルフ商品、茨城県を含む３県に送客しておったところですが、昨年は新たに２件を追加したということで商品化しているため、ゴルフ客が分散されたと考えております。 　しかし、団体のゴルフツアーに関しては、市内のゴルフ場だけでなくて、市内の飲食店等、利用する商品の内容によって市内への誘客を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　茨城県だけでなくて、ほかの県へのパッケージツアーみたいなのも提案したことで、笠間市への実際の訪問数は減ったということなんですけれども、笠間市だけでなくて、やはりほかの市も訪問するきっかけになっているわけで、複数の市を周遊してもらうということにもなりますし、これについてもほかの市との連携が図れると思いますので、先ほどお話にありました、水戸・笠間・大洗、そしてひたちなかの観光協議会というものも、これからさらに強力化して、笠間市単独ではなく、ほかの観光資源も共有して周遊していってもらう連携を推進していっていただきたいと思います。 　先ほどお話にありました教育旅行についても受け入れ拡大を図りたいとのことでありましたが、教育旅行の実績はあったでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　教育旅行の受け入れに関しまして、地域おこし協力隊を中心といたしまして、笠間ふれあい体験旅行推進協議会によりまして865名と、昨年度の849名と同数の子どもたちにお越しいただいているところでございます。 　そのうち海外からの受け入れに関しましては、昨年度は220名、今年度は212名となっておりまして、本来であれば、２月にも中国からの中学生42名を受け入れるところではあったんですが、新型コロナウイルスの影響で中止となっております。 　今後も、笠間ふれあい体験旅行推進協議会の協力を得て、受け入れ拡大を図ってまいりたいと考えております。 　また、台湾交流事務所でも、教育旅行商談会への参加、学校関係者の説明会に参加いたしまして、教育旅行を取り扱っている旅行会社の営業を行い、教育旅行の誘客促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　中国からも、国内だけでなくて、海外からも受け入れているということで、教育旅行については、若い世代が笠間市に関心を持つきっかけにもなりますし、同世代との交流などのプログラムを行うことで、継続的な交流をしていくことができる可能性があると思います。 　教育産業という事例としては、オーストラリアのクイーンズランド州がありまして、州政府が国際的な教育産業の育成に大きな力を注ぎ、多くの国の留学生の受け入れが可能になり、高品質な教育が受け入れられるよう、政策の立案や施設の監督指導をしているとのことです。 　日本国内においても、政府が2008年から留学生30万人計画を発表しまして、留学生の受け入れを奨励したことで、少子化傾向対策として積極的に外国人留学生の受け入れを行っている大学等もありまして、留学生の数は確実に増加してきているということです。 　笠間市においても、外国人の留学生の受け入れだけでなくて、台湾との関係を築いていくベースが整ってきていると思いますし、観光一辺倒の戦略ではなくて、教育旅行と絡めたインバウンドの増加についても、今後の観光戦略の中に組み込んでいくことができないか、検討していただきたいと思います。例えばの話になりますが、笠間市内の中学生が宿泊学習などを今実施しておると思いますが、２泊３日程度の期間であれば、こちらを台湾の中学生と交流するという台湾訪問に置きかえるということもできないかなと思います。 　訪問前の準備として、国際理解の授業の一環になるのか、英語の授業の一環になるのかですが、台湾の歴史や文化について調べたり、また、訪問校の生徒ともタブレットや電子黒板を通して、事前にインターネットを通じたコミュニケーションするなどして、笠間の中学生が台湾について関心を持つきっかけにもなり得ますし、同様に、台湾の中学生にとっても実際に訪問して交流することで笠間市を知ってももらう機会になると思います。 　また、先日の内桶議員の質問にもありました友部高校との連携ということでいうと、英語教育に特化した学科の設置なども提案しているというお話がありましたが、例えば友部高校に外国人留学生が英語だけでなく、日本語を学べる学科を設置し、台湾に限らず、外国からの留学生が日本語を学べるような体制にすれば、定期的に学生が訪問して、さらには、一定期間滞在して学ぶための宿泊施設を整備するなどして、市内の交流人口が増加することにつながるのではないかなと考えます。 　訪日教育旅行については、文部科学省も観光庁とともに、平成27年に訪日教育旅行受入促進検討会というのを立ち上げて、その報告書によりますと、平成25年度の訪日教育旅行の国・地域別受け入れ実績では、台湾が小中高の受け入れ者数で１万2,945人ということで、受け入れ者数では、ほかの国を抑えて最多であったということなんです。 　先ほどもちょっと触れました杵築市では、学校交流も行ったことがあるということで、市内の中学校のＡＬＴのプロデュースのもと、中国人修学旅行生が市内の中学生と英語のみのコミュニケーション授業交流を行ったところ、この体験が旅の中で一番楽しかったと言って、とても好評だったということでした。 　教育旅行については、もしかしたら、県が主体となって、リーダーシップをとって県内広域でやるというのも、長野県などはそういう例があるようなんですけれども、そういうことであったり、あとはいろいろなレギュレーション、規制であったりとか、整備することがいろいろあるかとは思うんですが、先ほどもおっしゃっていたように、人とモノの交流をふやすという観点からしても、教育旅行の推進について、現在あるその笠間市の観光戦略とグローカル人材育成事業などのプロジェクトを連携させるなどして、検討していっていただきたいと提案します。 　では、昨年の私の一般質問の中でも提案させていただいたんですけれども、ＣＩＲに限らず、外国人スタッフの観光課での配置については、その後検討されたかどうか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　外国人スタッフの配置になりますが、来年度、令和２年度です、台北市との人的交流の一環で、台北市の政府職員１名が本市に派遣されることになっております。配置としては観光課を予定しておりますので、台湾からの誘客促進ために、それから先ほど言われたような課で活用していければと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　台北市からの職員交流派遣が実施されるということはとても歓迎できることですし、ぜひともその職員の方がいろいろな業務について学んだり、かつ笠間市についてもたくさん知ってもらう機会ができるようにしていただきたいと思います。 　小項目①を終わります。 　小項目②かさまコンシェルジュの活動状況について。 　昨年から観光大使を廃止して、コンシェルジュを配置されましたが、昨年からの配置人数等に変化がもしかしてあったりとか、またはこれまでの活動内容についてお聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　かさまコンシェルジュの活動状況についてとの質問でございますが、現在の構成人数は13名でございます。活動状況といたしましては、元観光大使６名が市内外のイベント、キャンペーン等における観光ＰＲ活動といたしまして、１月末現在、延べで51日間、月平均にしますと約５日間行っているところでございます。 　次に、案内所勤務職員６名が笠間駅前と稲荷駐車場で観光案内を延べ249日間、月平均にしますと約25日間行っております。そのほかに嘱託員１名がおりまして、そちらにつきましては、笠間観光協会に常勤しておりまして、ホームページ、ＳＮＳ、情報誌等を活用した観光情報発信を行っているところでございます。 　人材育成といたしましては、コンシェルジュスタッフ全員のスキルアップを目的といたしまして、観光おもてなし及びインバウンドに関する講演会への参加、笠間市の有する観光資源に関する知識を深めるために、笠間ふるさと案内人を講師といたしまして、勉強会を４回開催しております。 　また、昨年11月には、笠間観光協会主催によります笠間市内在住者を対象に、コンシェルジュが案内する「笠間の魅力再発見日帰りバスツアー」、こちらを開催しておりまして、40名の方が参加しております。参加者のアンケートをもとに講評を行うなど、コンシェルジュ事業のさらなる強化を図っております。 　一方で、課題といたしましては、コンシェルジュとしての知識と質のスキルアップ、外国人観光客への対応などがありまして、そのため現在も行っております笠間ふるさと案内人による勉強会、おもてなし研修会等への参加を継続して行いまして、今後は、外国語の対応といたしまして、ＣＩＲと連携した英会話教室、タブレットを活用するなどして、課題解消と技術向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　かさまコンシェルジュの配置については、多様化する観光ニーズにきめ細かく対応するため、人材育成と情報発信の強化を図るという配置意図がありますので、そのような人材育成のための勉強会への参加の奨励ですとか、これからＣＩＲを活用した語学トレーニングなども、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 　今お話あった台北市からの職員の方も配属されることになりますし、台湾へ向けた情報発信や、台湾向けのツアーをもしかしたら企画するなど、コンシェルジュと協働でやれることがいろいろあると思いますので、そちらについても進めていっていただきたいと思います。 　街の人々の意識を高めていくということや、案内版などの整備を進めていくということにはなかなか時間がかかるんだということは、これまで訪問させていただいた先進事例の市の方もお話しされておりまして、逆に、何も整ってないけれども、たくさんの観光客の方が来てしまって、さあ、どうしようかとか、どうおもてなししようかとなったほうが、いろいろと進んでいくというお話もお聞きしました。 　なので、どのような取っかかりでもいいので、とにかくまずは笠間を多くの人に知ってもらうということが重要で、まず、そこから始めていくことが必要なのかなと思うんですが、コンシェルジュの方々も今情報発信をいろいろと行ってくださっているということなんですけれども、外国語での発信については、今のところはどのように行っているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　現在、笠間の駅の観光案内所には、英語によるコミュニケーション可能な方が７名スタッフとしておりまして、そのほか多言語翻訳機、アプリとか、先ほど議員述べられましたアプリとかの導入によりまして、外国人観光客への対応を行っているところでございます。 　外国語による情報発信につきましては、多言語版の観光パンフレットなどを活用しておりますが、今後、ＳＮＳ、ホームページにおける多言語版のホームページを作成いたしまして、それらを発信していくというような計画をしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　ハード面、紙ベースでの多言語というところはたくさん整備されているのは知っているんですけれども、ＳＮＳ等での発信のところがまだ弱いということで、整備のところは進めていっていただきたいと思います。 　では、かさまコンシェルジュとインバウンド推進協議会との連携というようなことは検討はされているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　現在、インバウンド推進協議会で行っております外国人観光客数、数の調査です、笠間観光協会の調査につきましては、笠間駅前、先ほどから申し上げております観光案内所のスタッフが行っております。外国人観光客が窓口で得た問い合わせ、情報等をインバウンド推進協議会に報告していただき、各団体と情報の共有を図っていきたいと考えているところです。 　連携につきましては、協議会が得た他団体からの情報、対応での意見をもとに、窓口での外国人対応、情報発信につなげて生かせるにしていければと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　かさまコンシェルジュについては、来年度も896万円の事業費を設定しておりまして、今後も継続して配置していくことを予定されているようですので、活動内容の充実や人材育成のための研修を実施するなど、計画的に進めていっていただきたいと思います。 　小項目②を終わります。 　小項目③今後の国際交流員の活用について。 　冒頭にも申しましたが、笠間市では、平成27年７月より国のＪＥＴプログラム制度を活用し、国際交流員、ＣＩＲと呼びますが、を配置しています。 　昨年６月定例議会の一般質問の中で、ＣＩＲの活用について、観光課への配置を提案しましたが、先ほどのご答弁の中で、来年度からは台北市から台湾人の職員の方が配属されるということで、こちらはその方にどんどん活躍をしていっていただきたいと思うんですが、市では、笠間ブランドの販売力強化ということで、来年度の新規事業として、事業費3,024万9,000円を設定し、こちらの事業自体の所管課は商工課になると思うんですが、アメリカやイギリス、また、交流のあるドイツ・ラール市などへの販路開拓の取り組みを支援しようとしています。そのようなことからも、今後はさらに国外へ向けた情報発信に注力していく必要があると思います。 　そこで、私は今回、海外発信の強化というところで、ＣＩＲの活用が必要とされているのではないかということを提案したいと思います。まずは、笠間市では、ホームページのほかにもいろいろなメディアをとおして広報活動を行っておりますが、現在、秘書課内の広報戦略室が担当している広報活動はどのようなことになるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　１番坂本議員のご質問にお答えいたします。 　現在、広報戦略室が担当しております広報活動でございますけれども、広報かさま及びお知らせ版の発行、市ホームページ、ＳＮＳ、これは公式フェイスブック、ツイッター、インスタグラムでございますけれども、これらのほかに、かさめ～る、さらには、モニター広告などにおきまして、情報発信を行うとともに、市民の皆様からの行政活動等についてご意見を伺うなど、情報収集を行っているところでございます。 　また、市の施策やイベント情報など、取材希望案件につきましては、メディアの方へ情報提供を行ってございます。取材を通して、広報活動と各種施策の内容などにつきまして、随時情報の発信を行っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　では、ＳＮＳ等における海外へ、国外へ向けた発信について、現状はどのようになっているでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　ＳＮＳ等における海外発信の状況でございますけれども、市のホームページにつきましては、外国語等の自動翻訳のシステムのほうになってございます。また、フェイスブックにつきましては、東京オリンピックや合気道の記事などを、外国の方にもお知らせしたい場合につきましては、その概要を一部英文に翻訳いたしまして、本文の下に記載して発信している状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　英語でも対応されていると、ホームページのほうは自動翻訳機でということなんですけれども、広報戦略室の活動は、全国815市区のホームページを対象とした第５回パブリック・エクスペリエンス・アワード2019の自治体Ｗｅｂサイト部門で、全６部門中、３部門を受賞されたり、最近では、茨城県広報コンクールで入選するなど、毎日ＳＮＳで情報発信しており、市民の皆さんに親しまれる広報活動の努力をされていると思いますが、広報戦略室としては、やはり笠間市の住民の皆さんへ向けた情報発信が重要な役割の一つですし、軸となっていると受け取れるんですが、今後、それとあわせて国外、海外へ向けた情報発信はどのように行っていく予定でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　海外へ向けた情報発信でございますけれども、今後も市のホームページ及びＳＮＳが中心になってくるのかなというふうに考えているところでございます。その中で，外国人の方に対しまして、お知らせしたい記事につきましては、引き続きその記事の内容を英文に訳したものを上げていきたいなと思ってございます。 　今後、ＳＮＳにつきましては、英訳のほうをつけることで、イベント情報なんかについても充実していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　ぜひとも、英語というのを一行でもあることで、ちょっとでも情報が提供できるということで、実際に笠間市を訪問してみて、美術館や美しい自然を楽しんで帰国した友人が、笠間市のフェイスブックをフォローしてみたんだけれども、何しろ英語で書かれてないので、何の情報か取りようがなくて、そこは何かの手だてを打つべきだと話しておりしたので、今後は、そのところが対応されていくということですので、期待したいと思います。 　笠間市では、平成29年度よりグローバル枠職員を採用しておりますが、既に何名かの方がおられるかと思うんですが、その職員の方が担当する業務内容はどのようなことでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　グローバル枠での外国人の活用につきましては、令和元年度に１名、令和２年度、来年度につきましては、２名の任期つき職員として雇用のほうを予定しているわけでございます。
   　令和元年度採用の職員につきましては、市民活動課のほうに配置してございまして、外国人相談窓口担当者といたしまして、日常的な相談対応や、手続に来庁された外国人の方のサポートなどもしている状況でございます。 　令和２年度採用の方につきましては、うちのほう、秘書課のほうに配置のほうを予定してございまして、広報等の業務のほうに携わっていただきまして、公式フェイスブックなどのＳＮＳを通じた市の情報について、外国語で発信することで海外へ向けた情報提供をするとともに、外国人の視点で市のＰＲのほうを行っていただく予定でございます。 　そのほか、市で雇用している外国人人材につきましても、能力のほうを十分発揮していただきまして、各課横断的に柔軟に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　広報活動を担当される方も来年度からは配置されるということで、では、市全体で、現在配置しているといいますか、採用されている外国籍の職員の方は何名いらっしゃるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　市全体の配置といたしましては、外国人人材は現在21名でございます。内訳といたしまして、市民活動課のほうにＣＩＲと任期付の職員が２名、英語のほうの助手といたしまして、ＡＬＴなどで18名、それと、先ほど議員の方からお話がありましたけれども、スポーツ振興課にスポーツ国際交流員で１名の配置となっているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　大勢の方が勤務をされているということなんですけれども、課の横断的な活用をこれからもやっていくという、今までもしているということだったんですが、これまでの連携活用の事例などはあるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　ＣＩＲの連携活動の事例といたしましては、防災や観光、商工、ごみなど各種パンフレットの翻訳業務のほか、岩間支所改修実施におきましては、庁内案内版の翻訳の業務に携わっていただいております。 　また、平成30年度につきましては、ドイツのラール市のほうからおみえになった際の通訳や、今年度でございますけれども、マラソン大会のイベント等に来日しましたエチオピア関係の方、エチオピア大使を含めて、外国人来賓の通訳業務などを行っていただいてございます。このほか、日本語のスピーチコンテストの司会、これは茨城県の国際交流協会で実施したものでございますけれども、そういったものについても実施している状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　ＣＩＲに限らず、外国人人材を多く活用していくということなんですけれども、配置して５年目となるＣＩＲについては、その能力や配置したことの成果を出すということからも、広報戦略室に配置して活用することが最善ではないのかなと思われるんですが、これについては検討していただけるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　国際交流員、ＣＩＲにつきましては、国際交流活動を行うためＪＥＴプログラムを活用して採用してございまして、現在のＣＩＲにつきましては、主に保育所等で英語遊びや市民向けの講義のための授業を行っているところでございます。また、国際交流のための人材でございますので、多様な市の業務や民間の業務に活用することが可能となってございます。 　今後につきましては、先ほど広報へのお話がございますけれども、観光コンシェルジュなどと同行いたしまして、海外からの観光客に対して案内などの業務を担ってもらう予定となってございます。 　国際交流事業は市民活動課のほうの所管になっていることから、引き続き、市民活動課のほうへ配置をしてまいります。 　広報戦略室のほうにつきましては、先ほどもご説明したとおり、グローバル枠の職員を配置して、そういった国際的な業務に携わっていこうというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　今のところは検討されないということなんですけれども、ＪＥＴプログラムを導入している市でも、その活用方法にはいろいろとあるわけでして、岡山県瀬戸内市では、秘書広報課に配置して特産品の海外進出のＰＲ支援を行ったり、また、兵庫県伊丹市では、広報戦略室都市ブランド観光戦略課に配置して、地元の観光資源を取材し、フェイスブックやインスタグラムで配信して、外国人に人気の高い記事を分析するなど、フォロワー数の増加を目指す活動などをしているという例があります。どちらの例も配置した目的のある一定の成果というか、効果が出ているということなんです。 　ＣＩＲの特徴として、日本語が堪能であるということが挙げられまして、その能力を発揮してもらえる業務ができるところで活躍してもらうことが、せっかく配置しているわけですし、今のままだともったいないのではないかなという思いがあります。 　ＣＩＲについては、配置する目的や担当してもらう作業内容が明確でないと、配置しただけで時間がたってしまって、配置した部署においては、ほかの職員の方が細かい指示をしたり、説明したりということに時間を割くことになって、逆に、本来の自分の業務にプラスされることになってしまうので、作業効率が悪くなるというようなことが起こってしまうこともあると。また、他部署への連携もされているということだったんですけれども、ヘルプをしてもらうために、日程調整から始まり、ヘルプしてもらうことの内容説明だったりと段取りに手間がかかるため、連携するのにハードルが高いのではないかなというのが現状ではないかなと察するわけなんです。 　そのような手間があっても、ＣＩＲを配置することのメリットがあるということで導入されているのであると思いますし、これから海外へ発信していく部分を強化することの必要性から見ても、ＣＩＲには、市民活動課ではもう国際交流活動は４年を経過しておりますし、それよりも、広報戦略室の中で情報発信業務を主としながら、笠間市について日々学んでもらいながら、他部署とも連携して活動の場をふやしていくということが望ましいと考えるのですが、こういう意見もあると思うんですけれども、それについてはどのように。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　笠間市のほうのＣＩＲにつきましては、先ほどお話しました幼稚園と保育所なんかにも行っていただいておりまして、そういった部分で言いますと、笠間市の英語教育というのは、全国平均から見ても間違いなく上をいっていると思いますので、そういった部分では、もう実績があるんじゃないかなというふうには感じているところでございます。 　それ以外についても、市民活動課にいるＣＩＲに、こういうのを手伝ってもらいたいんだけどという話をしますと、嫌がらず、どこでも日程が合えば手伝いをしていただけています。また、そういった役所の仕事部分以外でも、例えばこの間の笠間の祭りではねとで踊っていただいたりとか、これはＣＩＲだけじゃなくて、英語の指導助手の方なんかも参加していただいて、地元と連携なんかも図っていますので、結構うまく動いているのかなというふうには感じているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　連携をされていると思いますんですけれども、せっかく配置しているんですけれども、現状では、市民との交流も限定的になっているようですし、広報戦略室であれば、ＳＮＳに発信するための取材に行かれると思うんですけれども、それに一緒に行くことで、ＣＩＲの活動も、より市民の皆さんと見えるものになりますし、また、ＣＩＲも市内のことをいろいろ知る機会になって、市民の皆さんと接する機会も多くなると思います。他部署との連携ということでお話にあった、もちろん現在行っている市民向けのイングリッシュスペースなども継続して行っていただけると思うんです。 　今、広報戦略室にも英語ができる日本人のスタッフの方がいらっしゃると思うんですけれども、英語が堪能ではあるにしても、ネイティブに対して英語で日々発信していくということはなかなか大変なことで、日々英語を使っていないと、やっぱり言語というのは忘れてしまうので、語学力を保つという意味でも、ネイティブが同じ職場にいれば、否応なしにその言葉も話すし、ＣＩＲが発信することを日々見て、お互い勉強になると思うんです。なので、ＣＩＲを配置すれば、その方のトレーニングにもなりますし、語学力のブラッシュアップということにもつながるのではないかなと思います。 　ＣＩＲ導入から５年がたとうとしておりますし、配置したことによる成果や、その目的の達成度などから、ＣＩＲの受け入れについては継続して行っていく予定であるのか、また、導入自体の見直しを検討しているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　現在のＣＩＲにつきましては、今現在１年目でございますので、来年度も引き続き継続を予定してございます。今後につきましては、ＣＩＲの活用がいいのか、それともグローバル枠の職員でふやしていったほうがいいのか、そういった部分についての検討のほうをしてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、外国の方を含めた多様な人材確保というのは、これから必要となってくると思いますので、社会情勢の変化に合わせながら、多様な人材確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　来年度も今いる方を継続してやっていくという予定のことであれば、やはり、もう余計に配置がえを検討していただいたらいいんじゃないかなと思います。せっかく残りの期間もあるので、どれだけやってみて活動がうまくいくかというのも検討になると思うんです。 　ＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴの配置についても言えることなんですけれども、笠間市はほかの市に比べて先進的に早くからＡＬＴの導入を開始したことで、おっしゃるように児童生徒の英語力向上もある一定の成果が出てきていると思います。ただ、重要なところは、ＡＬＴについても、ただ学校に配置したからそれで成果が出るということでは決してなくて、ＡＬＴの先生方にどのように授業にかかわってもらうかとか、活動をどうやってしっかり行ってもらうかというのを、細かに丁寧にやっていかないと、なかなか結果にはつながりませんので、ＡＬＴについても５年の区切りになりますし、私としては見直しをする、検討をしていくタイミングなのではないかと思っておりまして、同じようにＣＩＲについても、定期的な見直しをする時期なのではないかと。継続して行っていくということであれば、やっぱり配置しただけでよしとするのではなくて、しっかりとその活動内容や期待される成果というところまでを計画して活用する必要があると思います。 　今回いろいろとご提案させていただきましたが、ＣＩＲをぜひとも広報戦略室に配置することでプラスになる面が多くなると思われますので、ぜひとも迅速なご対応をお願いし、私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　確かに、議員言われますように、同じ職場にいると、英語の語学力が上がっていくとか、そういう部分はあろうかと思います。今現在の広報で、ＳＮＳの英語の部分をやっている職員はおります。そういった職員も、この間エチオピアの大使が来たときに通訳として参加をしていただいたりしておりますので、そういった日々の中で英語に触れていって、語学力の維持なんかもしていきたいというふうに思っております。 ○議長（飯田正憲君）　秘書課長長谷川康子君。 ◎秘書課長（長谷川康子君）　ＣＩＲの活用ももちろんなんですけれども、任期付で採用しておりますグローバル枠の採用職員につきましても、副業として地域の中での活用というのも十分可能でございます。民間からのご依頼等がございましたら、その辺の幅広い活用等も進めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君）　そのように、いろいろ活用の方法があると思うんですけれども、やっぱり海外に発信する際に、ネイティブが発信するのと日本人が発信するので違うと思うんです。せっかくネイティブがいるので、そこは活用をされたほうが生産効率を考えても有効ではないかと思うので、ぜひともご検討をよろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（飯田正憲君）　１番坂本奈央子君の質問を終わります。 　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（飯田正憲君）　以上で本日の日程はすべて終了しました。 　次の本会議は17日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上ご参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 　　　　　　笠間市議会議長　　　飯　田　正　憲 　　　　　　署　名　議　員　　　石　田　安　夫 　　　　　　署　名　議　員　　　藤　枝　　　浩...