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1. 笠間市議会 2020-03-09
   令和　２年度予算特別委員会−03月09日-02号

   
   取得元: 笠間市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　２年度予算特別委員会−03月09日-02号令和　２年度予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年度笠間市 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録　第２号 　　──────────────────────────────────── 令和２年３月９日（月曜日）　午前１０時００分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　協　議　会　室 　　　　　　　────────────────────────── 本日の会議に付した案件 　議案第25号　令和２年度笠間市一般会計予算 　議案第26号　令和２年度笠間市国民健康保険特別会計予算 　議案第27号　令和２年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算 　議案第28号　令和２年度笠間市介護保険特別会計予算 　議案第29号　令和２年度笠間市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　内　桶　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　田　村　幸　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　益　子　康　子　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　中　野　英　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　石　井　　　栄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　畑　岡　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　なし 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　員 　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君 　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　中　村　公　彦　君 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　長谷川　康　子　君 　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　山　本　哲　也　君 　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　石　川　幸　子　君 　　　　　　　　　　秘書課広報戦略室長　　　　　　　山　内　一　正　君 　　　　　　　　　　秘書課主査　　　　　　　　　　　鈴　木　俊　明　君 　　　　　　　　　　秘書課主査　　　　　　　　　　　関　根　聡　美　君 　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　北　野　高　史　君 　　　　　　　　　　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　野　　　穣　君 　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　　　小松崎　　　守　君 　　　　　　　　　　企画政策課主査　　　　　　　　　岡　部　　　隆　君 　　　　　　　　　　企画政策課主査　　　　　　　　　森　　　　　望　君 　　　　　　　　　　企画政策課係長　　　　　　　　　小　室　　　正　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課長　　　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課長補佐　　　　　　市　村　　　貢　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課主査　　　　　　　菅　谷　　　勉　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課主査　　　　　　　深　谷　仁　宇　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課長　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課長補佐　　　　　　木　村　幸　広　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課主査　　　　　　　羽　持　千　晴　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課主査　　　　　　　高　野　重　尋　君 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　西　山　浩　太　君 　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　瀬　谷　昌　巳　君 　　　　　　　　　　総務課情報政策調整官　　　　　　長谷川　尚　一　君 　　　　　　　　　　総務課危機管理室長　　　　　　　川　又　英　生　君 　　　　　　　　　　総務課主査　　　　　　　　　　　小　谷　淳　一　君 　　　　　　　　　　総務課主査　　　　　　　　　　　池　田　文　徳　君 　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　　　山　田　正　巳　君 　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　　　前　嶋　　　進　君 　　　　　　　　　　資産経営課主査　　　　　　　　　田　辺　　　覚　君 　　　　　　　　　　資産経営課主査　　　　　　　　　横須賀　　　忍　君 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　木　村　成　治　君 　　　　　　　　　　財政課長補佐　　　　　　　　　　谷田部　仁　史　君 　　　　　　　　　　財政課契約検査室長　　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　　　　財政課主査　　　　　　　　　　　仲　村　貴　夫　君 　　　　　　　　　　財政課主査　　　　　　　　　　　鈴　木　恵　寿　君 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　山　崎　由美子　君 　　　　　　　　　　税務課長補佐　　　　　　　　　　藤　田　　　優　君 　　　　　　　　　　収税課長　　　　　　　　　　　　太　田　周　夫　君 　　　　　　　　　　収税課長補佐　　　　　　　　　　高　松　繁　樹　君 　　　　　　　　　　収税課主査　　　　　　　　　　　内　桶　隆　博　君 　　　　　　　　　　収税課主査　　　　　　　　　　　松　下　哲　也　君 　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　　　橋　本　祐　一　君 　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　　　小　谷　佐智子　君 　　　　　　　　　　市民活動課主査　　　　　　　　　瀧　本　新　一　君 　　　　　　　　　　市民活動課主査　　　　　　　　　高　田　彰　子　君 　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　飯　村　美奈子　君 　　　　　　　　　　笠間支所市民窓口課長　　　　　　綱　川　廣　道　君 　　　　　　　　　　岩間支所市民窓口課長　　　　　　前　嶋　典　子　君 　　　　　　　　　　市民課長補佐　　　　　　　　　　綱　川　葉　子　君 　　　　　　　　　　市民課主査　　　　　　　　　　　矢　作　恵　一　君 　　　　　　　　　　市民課主査　　　　　　　　　　　青　木　美穂子　君 　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　小　里　貴　樹　君 　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　大　峰　浩　一　君 　　　　　　　　　　環境保全課主査　　　　　　　　　大　内　光　広　君 　　　　　　　　　　環境保全課主査　　　　　　　　　佐　藤　　　隆　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　　　堀　内　信　彦　君 　　　　　　　　　　笠間支所福祉課長　　　　　　　　箱　守　司　郎　君 　　　　　　　　　　岩間支所福祉課長　　　　　　　　飯　田　由　一　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　　　甘　利　浩　行　君 　　　　　　　　　　社会福祉課主査　　　　　　　　　安　齋　由　香　君 　　　　　　　　　　社会福祉課主査　　　　　　　　　鈴　木　　　晃　君 　　　　　　　　　　社会福祉課主査　　　　　　　　　成　田　　　崇　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長　　　　　　　　　町　田　健　一　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課副参事兼ともべ保育所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　　　泉　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課副参事兼くるす保育所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　順　子　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長補佐　　　　　　　武　井　知　子　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課主査　　　　　　　　柴　山　　　恵　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課主査　　　　　　　　中　庭　裕美子　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　中　庭　　　聡　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課副参事兼包括支援センター長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　田　玲　子　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　金　木　和　子　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　久保田　真智子　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課主査　　　　　　　　　宮　本　　　隆　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課主査　　　　　　　　　海老澤　　　仁　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課主査　　　　　　　　　重　原　裕　美　君 　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　　　三　次　　　登　君 　　　　　　　　　　笠間支所市民窓口課長　　　　　　綱　川　廣　道　君 　　　　　　　　　　岩間支所市民窓口課長　　　　　　前　嶋　典　子　君
   　　　　　　　　　　保険年金課長補佐　　　　　　　　町　田　富士子　君 　　　　　　　　　　保険年金課主査　　　　　　　　　鶴　田　貴　子　君 　　　　　　　　　　保険年金課主査　　　　　　　　　山　口　浩　之　君 　　　　　　　　　　保険年金課主査　　　　　　　　　飯　田　弘　子　君 　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　小　澤　宝　二　君 　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　　　須　藤　賢　一　君 　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　　　佐　伯　優　子　君 　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　　　三　村　純　子　君 　　　　　　　　　　健康増進課主査　　　　　　　　　神　原　ま　み　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　渡　辺　光　司 　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　堀　越　信　一 　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○石松　委員長　　皆さん、おはようございます。委員会に先立ちまして、ご挨拶を申し上げたいと思っております。 　３月２日の本会議におきまして、予算特別委員会が設置をされました。同日開催されました委員会におきまして委員長の指名をいただきました石松です。どうぞ３日間よろしくお願いします。 　この予算特別委員会では、令和２年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算について審査を行います。３日間という限られた日程でございますが、スムーズな進行ができますよう、委員各位のご協力をお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　座らせて進行させていただきます。 　　　　　　　────────────────────────── ○石松　委員長　　それでは、市長が出席されておりますので、ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎山口　市長　　皆様おはようございます。議員各位には、本日の予算特別委員会にご出席をいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。 　本日から３日間の予定で、議案第25号　令和２年度笠間市一般会計予算から、議案第34号　令和２年度笠間市公共下水道事業会計予算まで10会計の予算についてご審議をお願いするものでございます。 　内容につきましては、それぞれの所管課長からご説明を申し上げますので、審議を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○石松　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○石松　委員長　　次に、議長が出席をしておりますので、ご挨拶をよろしくお願いいたします。 ○飯田　議長　　皆さん、おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり一言ご挨拶申し上げます。 　各委員におかれましては、大変お忙しい中、予算特別委員会にご出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。 　この予算特別委員会は、令和２年度の全10会計、合計で約556億7,000万円に上る予算を審査していただく重要な委員会でございます。活発な質疑により理解を深め、慎重なる審査をいただきますよう、お願いいたします。 　また、３日間という限られた時間でありますが、円滑な進行にもご配慮いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○石松　委員長　　ご報告を申し上げます。 　ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまより予算特別委員会を開会いたします。 　執行部より、市長、副市長、教育長及び各部長等が出席をされております。 　議会より、議長が出席しております。 　議会事務局職員出席者は、事務局長、次長、次長補佐、係長、主幹であります。 　本日の会議の書記は、次長補佐にお願いをいたします。 　審査に先立ち、ご連絡を申し上げます。 　審査は、９日、10日、11日の３日間で行います。議案の採決については、ただいま出席をいただいております皆様のご出席をいただき、最終日の11日、審査終了後に行います。 　審査はタブレットの中に入っております審査日程表のとおりに行ってまいります。 　これから各議案に対する審査に入るわけでありますが、課ごとに歳入、歳出の科目ごとの主な内容について説明をいただいた後、質疑を受けます。なお、質疑については質疑方法を一問一答方式とし、複数の質疑をする場合には１問ずつ完結してから次の質疑に入ることとします。なお、１問につき質疑は３回までといたします。 　次に、注意事項を申し上げます。 　説明に当たっては、必ずページを明示して、資料を開くまでの時間を配慮して、説明を始めてください。なお、発言は挙手により、私、委員長の許可を受けてから発言されるようお願いいたします。 　二つ目は、人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除いて省略をしていただきたいと思います。 　三つ目は、会議録を作成、調製する関係上、発言に際しましては必ずマイクを使用していただきますようにお願いいたします。 　それから、新型コロナの予防のため、手洗い、消毒に徹底をしていただきますよう、お願い申し上げます。それから、マスク着用のままの質疑、それから答弁を許可いたしたいと思います。 　最後に、委員の皆様にご了解をいただきたいと思いますが、記録作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正をさせていただきます。 　当委員会に付託となりました議案第25号　令和２年度笠間市一般会計予算から、議案第34号　令和２年度笠間市公共下水道事業会計予算までの10議案を一括議題といたします。 　それでは、市長公室関係から審査を行いますので、関係者以外の皆様のご退席をお願いいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は、市長公室、総務部、市民生活部及び保健福祉部の審査を行います。 　議案説明のため出席を求めた者は、出席者名簿のとおりであります。 　ここでご報告を申し上げます。既に入室をされておりますが、委員会条例第19条の規定により、傍聴を許可をいたしましたのでご報告を申し上げます。 　最初に、市長公室秘書課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明を願います。 　秘書課長長谷川康子君、お願いいたします。 ◎長谷川　秘書課長　　秘書課所管分、令和２年度予算の概要につきましてご説明申し上げます。 　初めに、歳入についてご説明いたします。 　予算書の42ページをお開きください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入の秘書課所管分は賀詞交換会会費の69万円で、230名分の会費収入を見込んでございます。また、有料広告掲載料の204万4,000円は、広報かさまや市ホームページ、市役所ロビーで放送しているモニター広告の広告料など、事業所からの広告収入でございます。 　43ページをごらんください。 　派遣職員負担金2,060万円は、笠間地方広域事務組合、茨城県租税債権管理機構、茨城消防救急無線指令センターに派遣している職員４人分の負担金収入でございます。 　次の駐車場利用料402万円分は、職員駐車場利用料１人当たり月500円の年間利用料収入でございます。 　続いて、団体保険事務費230万7,000円は、民間保険会社からの団体生命事務手数料13社分でございます。 　ユニバーサルデザイン研修参加負担金６万3,000円は、研修に参加する一般市民の方からの負担金収入でございます。 　続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。 　予算書52ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、秘書課所管の主なものは、１節報酬のパート報酬3,518万4,000円は、会計年度任用職員に対する報酬で、産休や療養休暇などの代替22名分を見込んでおります。 　続いて53ページをごらんください。 　３節職員手当のパート期末手当452万5,000円は、秘書課所管の会計年度職員任用職員に対する期末手当支給分でございます。 　４節の共済費公務災害補償基金負担金644万1,000円は、常勤職員及び非常勤職員の公務災害負担金でございます。 　次に、54ページをお開きください。 　８節旅費の457万4,000円のうち秘書課所管分は、市長、副市長及び職員の会議等へ出席するための旅費や忠臣蔵サミットや合気道関係などの出張旅費197万4,000円分、そのほか職員の研修関係旅費、広報関係旅費などとなってございます。 　次に、12節委託料のうち、秘書課の主なものは、人事給与システムの電算システム保守点検委託料が248万1,000円、常勤職員及び会計年度任用職員706名分の職員健康診断委託料が369万5,000円、職員のストレスチェックやメンタルヘルス相談などメンタルヘルス委託料が143万3,000円となってございます。 　次の55ページをごらんいただきたいと思います。 　職員研修委託料につきましては、階層別研修や人事評価研修など職員の研修に係る委託料が267万円となってございます。 　次に、13節使用料及び賃借料の職員宿舎借上料の340万円は、国派遣職員２名分の家賃補助分でございます。 　続いて、18節負担金補助金及び交付金のうち秘書課の主なものは、研修負担金のうち、職員研修負担金57万7,000円や茨城県市長会負担金110万円などでございます。 　続いて56ページをお開きいただきたいと思います。 　自治体職員協力交流事業補助金の270万6,000円は、台湾からの研修生に対する生活補助分として、１日当たり6,700円を支給するものなどでございます。 　続いて、２目文書広報費のうち秘書課所管の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。 　57ページをごらんいただきたいと思います。 　12節委託料のうち、ホームページ動画作成業務委託料35万2,000円や「広報かさま」の作成業務委託料1,415万円で、デザインレイアウトや印刷製本の業務と262カ所への広報紙の発送業務を行うための委託料でございます。 　13節使用料及び賃借料につきましては、システム・サーバー使用料の126万3,000円は、市ホームページのシステム・サーバー使用料でございます。 　続いて61ページをお開きください。 　６目企画費のうち、１節報酬の秘書課所管分のものは、今年度から会計年度任用職員となります地域おこし協力隊４人分のパート報酬792万円でございます。 　続いて63ページをお開きください。 　13節使用料及び賃借料の自動車借上料93万円は、地域おこし協力隊が活動するための自動車借上料でございます。 　次に、65ページをお開き願います。 　７目男女共同参画費の122万1,000円については、多様な生き方支援事業の予算でございます。 　12節委託料のうち、ユニバーサルデザイン研修業務委託料は、ユニバーサルデザインへの理解啓発のため研修事業を委託するもので、37万4,000円となっております。また、協定を結び事業を推進している子連れスタイル推進協会への委託61万6,000円は、多様な人材が地域で活躍するための研修、女性の活躍働き方などや育児休業への理解、企業向けの復職支援ボス講座などを予定してございます。
   　以上が秘書課所管分の予算の説明でございます。 　よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　ただいま説明がございましたけれども、来年度から会計年度任用職員という制度が導入されまして、それによって職員の構成が変化してくるということですけれども、職員の構成の変化の見込み、それを従来の正規、非正規とあわせてわかるでしょうか。お願いします。 ◎長谷川　秘書課長　　非常勤職員と正職員の割合ということでご説明をさしていただきたいと思います。 　平成29年度におきましては、正職員が702名、非常勤職員が302名で30.8％、平成30年におきましては、非常勤職員が387名、正職員が699名の35.64％、平成31年、令和元年につきましては、非常勤職員が340人、正職員が704人ということで32.5％となってございます。来年度の割合でございますが、割合的には38％の予定でございます。 ○石松　委員長　　よろしいですか、石井委員。 ◆石井栄　委員　　会計年度を任用職員が、全体としてどのくらいの割合になるのか、その見込み、まだ人事の発令をしていないからわからないと思うのですけれども、採用見込みというような大枠がありますね。それがどういうふうになっているのか、わかる範囲でお願いします。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君、お願いします。 ◎長谷川　秘書課長　　来年度の会計年度任用職員の採用見込みの人数でございますが、延べ432人の予定となっております。 ○石松　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 　中野委員。 ◆中野英一　委員　　56ページ、上から三つ目なのですが、笠間市区長会補助金とありますけれども、済みません。 ○石松　委員長　　よろしいですね。ほかにございますか。 　できれば続けて、今回よろしいですけれども、次から続けてお願いいたします。 ◆石井栄　委員　　それでは、一つは障害者の法定雇用率と実雇用率です。その変化、変遷をお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　障害者の法定雇用率と変遷ということでございますが、平成29年度が法定雇用率が2.3％、実雇用率が2.72％でございます。平成30年度が法定雇用率が2.5％、実雇用が2.45％、それから、令和元年度が法定雇用率が2.5％、実雇用率が2.7％となってございます。 ○石松　委員長　　石井委員、どうぞ。 ◆石井栄　委員　　それでは、わかりました。法定雇用率よりも実雇用率が上回っているということが、今まではわかりました。来年は、まだわからないわけですね。 　それで女性の管理職への登用の数、それから率、その変化がわかりましたらお願いしたいのですけれども、来年の見込みというのはまだわからないですね。わかるところまでお願いします。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君、答弁をお願いします。 ◎長谷川　秘書課長　　女性の管理職の登用率ということでございますが、平成29年度が女性が13人、管理職65人中13人で割合としては11.54％、それから平成30年度が65人中13人で、済みません、失礼しました。平成29年度の割合が10.77％です。失礼しました。済みません、訂正させていただきます。平成29年度が部課長の職員が65人中女性職員が７人で10.77％です。平成30年度が職員が65人で、そのうち女性職員が９人で13.75％で、今年度につきましては部課長が63人で女性職員が11人で17.46％となってございます。 ○石松　委員長　　よろしいですか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　61ページをお願いしたいのですが、パート報酬の918万3,000円のうち、地域おこし協力隊の３名のパート報酬を含むという形で先ほど説明あったのですが、４名いるということで、今、募集している方はどこに今度行くのか、そこを教えてください。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君、答弁お願いします。 ◎長谷川　秘書課長　　済みません。担当のほうからご説明申し上げます。 ○石松　委員長　　答弁お願いします。 ◎山内　秘書課広報戦略室長　　秘書課の山内です。よろしくお願いします。 　予定では観光協会のほう付ということで考えております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　観光協会に１人行っていて今年度も観光協会に行くと、クラインガルテンに１人いて、もう１人はどこだ、４人になるということなのですけれども、３年で任期を終えた後の処遇としては補助金とか何かしてやっているのでしょうけども、今回の２人の方についての処遇は全然なくなるという形ですか。今回、ことしで終わる人の処遇に対しての何かあるということではないということですか。そこだけお願いします。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君、答弁お願いします。 ◎長谷川　秘書課長　　今年度、卒業する地域おこし協力隊などは、卒業した年度におきまして起業支援補助金等が支給されます。１人当たり100万円を上限として、起業に関する費用等の補助が行われる予定となっております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　じゃあその２人は、その補助金をもらって、ことし４月から笠間での仕事をするということでよろしいのですか。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　現在のところ１名分の補助申請の予定でございます。 ○石松　委員長　　ほかにありますか。 　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　議会内示会用に提出された資料の予算に関する参考資料というものの21ページの中に、働き方改革推進事業というものが上から３番目です。通し番号が３というふうになっていますけれども、ここに拡充ということになっていまして実際は男性職員の育児休業または休業取得推進ということで、実際どのぐらい予算が必要になるかというのは多分わからないもので、ここには数字がないのだろうと推測するのですけれども、この辺どのぐらいを想定していて、最終的にはこれはどういうふうに予算を使うときにこれは計上されるのかご説明いただけたらありがたいと思いますけれども。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　働き方推進事業につきましては、男性の育児休業と職員に対する働きかけなどを行っていく予定でございますが、特に予算の必要はないと考えてございます。 ○石松　委員長　　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　誰かが休業をとれば、その分の仕事を誰かが補わなくてはいけない。それを臨時職員とすれば人件費という形で計上することになる。そこで予算を計上しないということになると、手持ちのマンパワーでそれを処理するということになると働き方改革が何となく、いいのか悪いのか議論しなくちゃいけないような話になりますので、この辺、幾らになるかというのは実際わからないというのもわかるのですけど、この辺それどういうふうな考えでやられているかなと確認したかったのですけれども、いかがでしょうか。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　男性が育児休業をとった場合についてですが、女性の育児休暇と同等に長期間休む場合は、育児休業の代替職員など配置することもございます。それについては、秘書課所管のほうの報酬のところのパート報酬のところで見込むような形となるかと考えております。 ○石松　委員長　　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　そうすると、最終的に申し出があって初めて発生する話になりますので金額としてはあれですけども、決算のときにはこういうことがわかるように何かなっていると実績として、このぐらいになってきているねということによって、それが最終的には実はどのぐらいの予算を持たないとうまく回らないかというのがだんだんわかってくるのだろうと思うのです。そういうところはうまい具合にチェックしていただけたらありがたいと思いまして、確認させていただきました。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　済みません。男性の育児休業につきましては、現在のところに最低でも２週間以上の取得というのを推進してまいりたいと考えております。長期１カ月、２カ月となった場合には、先ほどのように代替職員の配置等も考えていきたいと考えております。 ○石松　委員長　　ほかにございますか。 　益子委員。 ◆益子康子　委員　　ページ数54ページです。区分12、委託料、メンタルヘルス委託料143万3,000円ですけれども、実際にどういった具体的な方法をどういった形でやっているのかお伺いいたします。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　メンタルヘルスの委託料につきましては、職員それから臨時職員などのストレスチェックを行ったり、それからメンタルヘルスの相談などをカウンセリング相談などを行っているところでございます。 ○石松　委員長　　益子委員。 ◆益子康子　委員　　では、過去この１年間で結構ですので、相談件数はどのくらいありまして、どういった結果が出ているのか簡単で結構ですのでお願いいたします。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　ことし１年間の相談件数につきましては、４件ほどでございました。結果につきましては、直接外部のほうに委託して行っておりますので、内容についてはこちらに伝わってこないところでございます。 ○石松　委員長　　益子委員。 ◆益子康子　委員　　その４件というのは、１件ずつは継続して相談しているのでしょうか。そこだけをお尋ねいたします。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　相談内容、それからその後の経過につきましても、こちら以外の相談ということですので、情報のほうはないような形でございます。 ○石松　委員長　　ほかにはございませんか。 　田村委員。失礼しました。田村幸子委員ですね、一緒になってしました。申しわけありません。失礼いたしました。 ◆田村幸子　委員　　ページ数65ページのところなのですが、男女共同参画費のところで、昨年よりマイナス61万4,000円となっておりますけれども、こちらは子連れスタイル推進事業の委託料が減になったのでしょうか。詳しいことを教えていただけたらと思います。 ○石松　委員長　　秘書課長長谷川康子君。 ◎長谷川　秘書課長　　子連れスタイルへの委託料が昨年度より減になっております。その中で、研修の内容といたしましては育児休業の推進でありますとか、パパママ座談会でありますとか、企業向けの復職支援の事業でありますとか、内容等は充実させておりますが、予算のほうは減額で行っているところでございます。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　了解いたしました。ありがとうございます。 ○石松　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、企画政策課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けてご説明をお願いします。 　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　議案第25号　令和２年度笠間市一般会計予算、企画政策課所管分の主な内容につきましてご説明を申し上げます。 　まず、歳入でございますが、31ページをお開きください。 　16款県支出金、１項県負担金、１目総務費県負担金、１節企画費負担金85万円は、友部駅からこころの医療センター及びＭｏｎｏｔａＲＯ前までの路線バス運行に伴います茨城県の負担金でございます。 　続きまして、32ページをお開きください。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金1,827万5,000円のうち、企画政策課所管分は地方創生推進交付金960万円となり、これは現在、認定申請中の笠間版ＣＣＲＣ推進事業及び定住化促進事業に対する交付金でございます。また、一番下の行になりますが、移住支援補助金121万2,000円につきましては、同じく地方創生の中で取り組む移住促進事業に対する県の負担分でございます。なお、本件につきましては、歳出で内容のご説明を行います。 　続きまして、35ページをお開きください。 　16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託2,959万2,000円のうち、企画政策課所管分は2,950万2,000円となり、次年度の国勢調査が主なものとなり、その交付金を受けるものでございます。 　37ページをお開きください。 　17款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節不動産売払収入9,615万1,000円のうち、企画政策課所管分は9,500万円となり、こちらは現在進めています笠間版ＣＣＲＣ推進事業の候補地としております市立病院跡地の売却料金でございます。 　続きまして、39ページをお開きください。 　19款繰入金、２項基金繰入金、11目まちづくり振興基金繰入金8,767万9,000円。 　次の40ページをお開きください。 　12目ふるさと創生基金繰入金3,735万円でございますが、まちづくり振興基金は合併特例債を原資とし積み立てた基金を地域振興事業に繰り入れるもので、ふるさとまつり、新栗まつり、教育事業でありますグローカル人材育成事業等に充当を図るものでございます。また、ふるさと創生基金は、ふるさと笠間市を築く事業に繰り入れるもので、笠間芸術の森公園機能充実事業、多目的広場整備事業への充当を予定しております。 　続きまして、42ページをお開きください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入３億5,226万8,000円のうち、企画政策課所管分は次の43ページをお開きいただきまして、９行目にございます、茨城県市町村振興協会市町村交付金870万9,000円が宝くじ収益に伴う交付金、その下のボートピア岩間環境整備協力金、ボートレースチケットショップ岩間でございますが、4,400万円は協定に基づきは浜名湖本場開催分の売上金の１％、本場以外の開催分の売上金の0.7％の協力をいただく内容となっております。 　また、その下の県民手帳頒布手数料7,000円は県統計協会からの手数料となりまして、46ページまで進んでください。46ページの上から６行目になります。移住体験参加者負担金27万円につきましては、お試し居住施設の体験料でございます。 　ここから歳出のご説明に移らせていただきます。
   　61ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費３億4,474万2,000円のうち、企業誘致推進室分を除きます企画政策課所管分は、２億1,296万5,000円となります。 　7節報償費事業推進報償費160万8,000円のうち、企画政策課所管分は137万8,000円となりまして、こちらは連合隊による地域運営を図る試験事業でございます地域課題解決モデル事業において、各地区の支援を担う大学教授などの有識者に対する謝礼、また自転車活用推進計画に基づく自転車に親しむイベントを次年度に予定しておりますが、こういったものへのゲストの招聘費、さらには啓発品等に対する謝礼でございます。 　続きまして、62ページをお開きください。 　11節役務費、２行目の広告料を500万円。 　次の63ページをごらんいただきまして、５行目にございます、12節ＣＣＲＣ推進事業委託料800万円。 　次の64ページ、９行目にございます、18節コミュニティ整備負担金8,000万円、交流活性化推進委員会負担金1,500万円は、歳入でご説明を申し上げました土地の売払認定申請中の地方創生推進交付金で取り組んでおります、笠間版ＣＣＲＣ推進事業の関連費用をとなります。 　本事業は、高齢化に対応したまちづくりを推進する上で、充実した笠間での暮らしを提案するものでして、テーマを持った分譲宅地、交流及び宿泊施設や公共広場など質の高い住空間整備を図るとともに、市民や新たな居住者が健康や地域づくり活動等を活発にするための中間支援の組織を構成するなど、モデルコミュニティとして整備運営を図るものでございます。 　現在、事業候補者と協議中ではございますが、委託料は、この中間支援を担う団体の運営開始に伴う委託料、東京圏からの居住者確保と全体の移住定住を推進するイベントなどの広告料、さらには高質化を求める中でのコミュニティ整備等に係る負担金でございます。 　ページをお戻りいただきまして、62ページをお開きください。 　12節委託料でございますが、上から３行目にございます稲田駅・福原駅乗車券類簡易発売業務委託料168万円でございますが、無人駅の解消を図るため稲田駅、福原駅、宍戸駅の３駅につきましてＪＲＯＢ会に委託する乗車券類の販売業務の委託料でございます。 　次の63ページ、デマンド交通システム運行管理委託料6,490万円は、デマンドタクシーかさまの運行委託料となります。料金改定後の11月から２月までの期間におきまして、１日当たりの利用者数は前年度に比べ約10.7％の減少、また、乗車券が事前購入のため実額とは相違いたしますが、利用者数で計算した場合、利用収入は約6.7％の増というのが今の現状でございます。また、新型コロナウイルス対策もございまして２月後半から利用者の減少が見られるのが現状でございます。次年度は、公共交通再編の中で、さらに利便性向上につながる検討を進めてまいりたいと考えております。 　次の、移住体験委託料213万4,000円は、笠間地内のお試し居住施設の清掃などの管理委託及び移住イベント参加時における設営等の委託料でございます。 　次の計画策定業務委託料396万円は、自転車活用推進計画について、次年度は矢羽根などの整備に向けましたモデル区間の選定を行ってまいりますが、その選定や手法の検討に当たって道路の幅員調査であるとか、そういった技術的な面での計画策定の実施費用、またスマートシティの形成に向けまして、移動手段の検討を実施することに並行いたしまして市内のデマンドタクシー、路線バス、観光周遊バス、さらには自転車、こういったものの移動手段の再編計画を検討するための委託料となります。 　次の定住調査研究委託料148万5,000円は、サテライトオフィスなど既存ストックを活用した誘致等に向けた研究費用でございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金でございますが、４行目の茨城空港利用促進等協議会負担金40万円から、次の64ページ、１行目でございます、県央地域首長懇話会負担金５万4,000円、ちょっと飛びまして、７行目にございます、自転車活用まちづくり推進全国市町村会負担金１万円は、それぞれ七つの協議会等に対します負担金でございます。 　次に、上から２行目にございます交流フェア参加負担金は、都道府県市町村及び民間企業が会員となっております、移住交流推進機構が主催する移住等イベントの負担金となり、３行目と５行目にございます定住自立圏の負担金は、それぞれ公の施設の広域利用、公共交通の協働事業等に対する本市と水戸市ほかの９市町村で構成する定住自立圏構想に基づく取り組みに対する負担金となります。 　次に、12行目にございます、路線バス運行対策事業補助金1,711万2,000円は、岩間地内１路線、友部地内３路線に対しまして、市民の移動手段の確保を図る目的で民間の運行事業者に補助を行うものでございます。 　次に最後の行となります16行目の移住支援金160万円は、歳入でご説明申し上げました国の地方創生事業として、東京圏に在住し、23区内に勤務している方が市内に移住をしてきた場合の補助でございまして、国県の補助を受け、市が実質４分の１を負担する事業でございます。 　また、最後の行、地域活性化交付金90万円は、報償費でご説明をしました地域課題解決モデル事業としまして、地域の持続に向け自治会だけではなく、子ども会、高齢者クラブ、防災組織といった地域内の団体に加え、ＮＰＯ、企業など地域にかかわる主体が連携する体制を構築しながら課題解決に取り組む地域に対し、人と財政の双方の面から支援を図るためのモデル事業の交付金でございます。 　今年度は昨年度から継続して第１東宝ランド取り組みの支援を行ってまいりましたが、次年度は、できれば３地区の実施を目標にしまして取り組みの支援を図ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、79ページをお開きください。 　２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費1,856万2,000円のうち、企画政策課所管分は291万7,000円となります。 　80ページをお開きください。 　18節負担金補助及び交付金72万6,000円でございますが、市内の調査員で構成する笠間市統計協会が実施する統計に関する知識の向上や、統計かさまの発行等の事業に対する補助金及び県の統計協会への負担金でございます。 　次に、同ページの２目基幹統計費2,950万6,000円のうち、企画政策課所管分は2,949万円でございます。歳入でご説明申し上げました委託金を受ける基幹統計調査になりまして、令和２年度は国勢調査が大きな事業となってまいります。2,875万2,000円が国勢調査の費用総額となりまして、そのうち2,060万6,000円が調査委員への報酬という形での組み立てとなっております。 　以上が企画政策課所管分となります。 　続きまして、企業誘致推進室所管分の予算につきまして、企業誘致推進室長からご説明を申し上げます。 ○石松　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長　　続きまして、企業誘致推進室所管分の主なものについて説明させていただきます。 　初めに、歳入でございます。 　36ページをお開きください。 　17款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金237万6,000円のうち、企業誘致推進室所管分は６行目、企業立地促進基金利子５万4,000円で、内容としましては、企業立地促進基金の預金利子でございます。 　次に、39ページをお開きください。 　19款繰入金、２項基金繰入金、５目企業立地促進基金繰入金、１目企業立地促進基金繰入金１億1,204万円は、企業立地促進事業補助金１億円、新規立地企業新規立地下水道使用料支援補助金1,198万円と、新規立地企業従業員家賃補助金６万円を基金から繰り入れるものでございます。 　歳入については、以上でございます。 　続きまして、歳出でございます。 　62ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、10節需用費321万2,000円のうち、企業誘致推進室所管分は３行目、食料費68万円のうち30万円で、茨城産業視察会の交流会の費用でございます。 　63ページをお開きください。 　18節負担金補助及び交付金２億2,887万8,000円のうち、企業誘致推進室所管分は２行目、茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金20万円で、茨城県及び市町村等で構成する協議会の負担金でございます。 　64ページをお開きください。 　下から６行目、企業立地促進事業補助金１億円は、一定の要件を満たした新規立地企業への補助金でございます。 　その下の段、新規立地企業従業員家賃補助金６万円は、新規立地企業促進事業補助金を受けた企業の従業員で、笠間市に住所を有し、民間の賃貸住宅に入居した従業員の家賃の２分の１、月額２万円を上限に補助するものです。令和２年度につきましては、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯの正規雇用者３名分を計上しております。 　その下の段になります。 　新規立地企業下水道使用料支援補助金1,198万円は、新規立地企業促進事業補助金を受けた企業で下水道使用料の合計が年間１万立方メートル以上の場合に補助するもので、交付予定企業につきましては、ジャパンテック株式会社を予定しております。 　65ページをお開きください。 　24節積立金７万1,000円のうち、企業誘致推進室所管分は、企業立地促進基金積立金５万4,000円、歳入でご説明しました企業立地促進基金運用の預金利子を一般会計に積み立てるものでございます。 　以上が、企画政策課企業誘致推進室所管分の令和２年度予算の主なものでございます。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。質疑のある方の挙手を求めます。 　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　３点ばかり質疑をします。 　ボートピア岩間の協力金ということで4,400万円という、ことしなのかな、これは過去にさかのぼってどういう推移なのか、１点だけお教えください。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　ボートピア岩間の協力金でございますが、過去にさかのぼりますと、平成26年度がその総額が4,387万9,765円、年度を飛ばしまして平成28年度が4,459万1,638万円、最も直近が平成30年度となってまいりますが4,114万6,785円、おおむね横ばいの推移ですが、今年度は新型コロナ対策の影響があって、今休場しております。こういった影響で減少するかなという見込みで今進めております。 ○石松　委員長　　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　これは、前は多分１億円近くのお金が入っていたのです。急激にこの何年か4,000万円前後で推移していますが、どのくらい前からそれが下がっているか教えて、わかりますか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　調査のお時間をいただいてもよろしいでしょうか。 ○石松　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　ＣＣＲＣについてお伺いをします。いろいろないろんな埋蔵物が出たり、壁に変なものがついていたりということで工期がおくれておりますが、本当にこれが実現すれば、多分茨城県で初めてのＣＣＲＣということなのです。本当に、私も４年、５年くらい前から、ＣＣＲＣがどうにか実現してくれということでここまで来たのですけども、あとどのくらいで実現可能なのか、ことしいっぱいは多分無理だと思うのですけれども、現実にハウスメーカーとの協議とか、いろいろやっているみたいですけれども、現実に東京圏からこちらに来ていただいてという形にまで、全体的にあそこに居住してもらうまでのスケジュールってわかりますか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　ＣＣＲＣの推進事業につきましては、まず、今回予算化もさせていただいておりますが、これから事業候補者と事業の協定書の締結に向けて最終の詰めを行ってまいりたいと考えております。 　当然、今、ご質問いただいたとおり、解体作業のスケジュール等ちょっとリンクしてまいりますので、今、目標としましては私どもとしては６月の議会に事業協議のご報告を含め、土地の売却といった議案提案をさせていただきまして、その後、契約を締結した後、年度内から居住者確保を来年度内ですね、令和２年度内から居住者確保策を含めて行って令和３年度には現実に住宅が建ち出すというのが、今、最短で考えているスケジュールでございます。 ○石松　委員長　　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　わかりました。３点目をお伺いします。 　企業誘致のほうなのですけども、企業誘致で岩間の駅前に土地を購入しております。ちょっと違った角度でお話しすると、県が何と言うのか、派出所を移転するという話がございます。できればあそこを頑張っていただいて、あそこに派出所が来るといいんじゃないかなと私は個人的に思っているのですけど、そういう可能性があるのかどうかお伺いします ○石松　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長　　今のご質問のありました岩間駅前の土地区画整理で生み出された土地が、現在、笠間市開発公社のほうの所有地となっております。ご質問の駐在所の立地の件なのですけども、現時点ではまだ立地のほうは動きというのはございませんので、今後そういった要望があれば立地に向けた立地の可能性はあると思います。現時点で話は我々のほうには受けておりません。 ○石松　委員長　　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　ありがとうございます。では、駐在所は移転するということは決まっていますね。その候補地というのは、あの地域からもっと開けたところをある程度の土地がないとだめなの、できれば私はあそこがいいなと思っているのですけども、その辺の考え方はどうなのですか。あくまでも県がやることなので、ここは駅前で大変いいですよと、そういうＰＲは幾らでも私はできると思うのですけども、いかがですか。 ○石松　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長　　実際、今お話がありました土地については約3,000平米ほどありまして、面積的には駐在所だけつくるという部分の面積は若干大きい形かなと思いまして、その辺が１点考えられる部分があります。 　それと、ＰＲにつきましては駅から見えるところに看板等を設置しまして、今年度もう２件ほど問い合わせ等は受けているような状況でございます。今後、具体的に立地要望が来た段階では、その立地に向けた取り組みをしたいと思うのですが、先ほども申したとおり、また県のほうからも実際に駐在所のお話というのはまだ受けておりませんので、その辺の概要というか大きさとか土地の面積とか、その辺をある程度伺った段階で検討させていただきたいなというふうに考えております。 ○石松　委員長　　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　分割したって構わないと思うんだよね、広いよ3,000って。だから、その辺を考えて頑張ってください。あそこに来ると随分景観も変わってくるし、あそこだけ抜けているという感じなのだよね。あそこに交番が来ると随分変わってくるので、ぜひ頑張ってほしいと思っています。 ○石松　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長　　今後、立地に向けた検討を進めていきたいと考えております。 ○石松　委員長　　まだ、かかりますか。 ◎久野　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長　　申しわけありません。戻り次第、後ほど。 ○石松　委員長　　次に質問のある方はいらっしゃいますか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは大きく３点にわたって質問いたします。 　一つは、スマートシティコンソーシアムというのを立ち上げて、交通関係を特に公共交通関係の対策に取り組むということを来年度の目標にしているというお話をお聞きしました。それで来年度、具体的にどのような対策を行っていくのか、どういうスケジュールでそれを進めていくのか、まずお伺いします。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　スマートシティコンソーシアムにつきましては、今ご質問がございましたとおり来年度は交通の分野を中心に進めてまいりたいと思っております。２月５日の日にコンソーシアムを設立して後、既に最初に取りかかる作業と言うのでしょうか、調査というものをスタートしておりまして、次年度は特に観光客をどういうふうにしたら笠間市内を周遊できるかというところに基本的な視点を置きまして実証実験、何らかの形、自転車も含めてなのですけれども、そこまで進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、あわせて先ほど申し上げました路線バスであったり、そのほかのモビリティ、公共交通再編全体の計画につきましても、このコンソーシアムの中でご協力をいただいています中央大学と連携して来年度は取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　観光客の有効な誘客というか、それに向けた施策をいろいろ検討していくというお話を伺ったように受けとめましたけれども、住民の日常生活についてはどのような施策を進めるというふうに考えているのでしょうか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　スマートシティの中でということでお答えをいたしますと、スマートシティなのですが基本的にフレームと言うのでしょうか、それは生活またエネルギー等の環境、経済活動、さらには教育、また交通、行政、こういった六つの分野に分かれるというふうに私ども捉えておりまして、その中で今回のコンソーシアムでは主に交通というところと経済活動、ここにまず視点を置いて進めていきたいというふうに考えております。 　そういった中で、当然生活というのが大きくかかわってまいりますので、今申し上げた交通の分野からの生活という意味ではデマンドタクシーであったり、そういったところをどういうふうにＩｏＴでつなぐことによって、例えばデマンドタクシーが持っているデータとをこちらの福祉の部分でのデータを例えば連携することによって健康支援や外出支援につながるのかどうかとか、そういったことの取り組み、研究というものを来年度はやってみたいと考えております。 ○石松　委員長　　石井委員。
   ◆石井栄　委員　　それでは一番方向性にいろいろ疑問を持っている者としては、拠点を地域を集約して拠点に集約を続けていくという前提で政策を進めていくということでは必ずしもなくて、現状の中でどういうふうな誘客やそれから生活の向上につながるのかという観点で今年度は進めていくということでいいのですか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　私どもだけではなく集約とネットワーク化と言うのでしょうか、そこは、今、都市計画課のほうで策定を進めさせていただいております立地適正化計画であったり、そういったところと連動していくことになろうかと思います。 　このスマートシティの大上段にＳｏｃｉｅｔｙ５．０という考え方がございまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は簡単に言いますと情報化社会の中ではどちらかというと経済効率性を重視した中で進めてきたのを今度は人間中心の中でどうやってフィジカルの空間とサイバー空間を融合していくかというようなところを総合戦略の一つの横断的な柱として入れさせていただいておりますので、今、ご質問いただいたところにつきましても当然人口が減ってく中でのある種の集約ネットワーク化というのは必要ですし、ただそういった中でも、どのように自立的な空間というのをつくっていくかというのは同時に検討していきたいと思っております。ちょっと抽象的で申しわけありませんが、それは私どもだけではなく、ほかの分野も含めて検討はしてまいりたいと考えております。 ○石松　委員長　　この件についてですか。わかりました、どうぞ。 ◆石井栄　委員　　方向性についてどう考えているのかという概要は何かつかめたような気がします、その評価は別にしまして。 　２番目は、デマンドタクシーについてお伺いしたいと思います。来年度デマンドタクシーに対する支出の予算がふえていますけれども、どの辺のところにどのくらい需要が見込まれるということで政策を進めているのでしょうか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　デマンドタクシーそのもの、公共交通再編の予算を除きましてデマンドタクシー事業としては４万4,000円、前年度から見まして減というような予算化をさせていただいております。ただ今回、今年度、料金の改定をさせていただいて、今、利用者の状況であったり、いろいろな意味での利便性向上策というのを検討しておりまして、説明の中でもございました、やや収入というのは増加傾向にございますから、そういったところで、今、使っていただいている方々が不便と思われるところをどのように解消できるか、そういったところは来年度も引き続き検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　現状でいろんな課題としては片道の料金が300円から400円に上がっていったと、市民の声は遠距離間の移動についてはやむを得ないかなと。例えば、稲田から中央病院に行くまでの料金についてはやむを得ないかなというような人もいます。上げないでほしいと言う方もいますけれども、しかし例えば同じ稲田地域の中で１キロぐらいの距離しか移動しない人が300円から400円になってしまって、大変負担増があると。それは岩間、友部でも全く同じ意見を聞いていまして、その辺についての利便性の向上、負担軽減という方向での政策の見直しというのはあるのでしょうか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　まず今回の料金改定の中で、これまでご要請などがございました、例えば障害のある方に対する割引制度などを今回導入をさせていただき、また一定のお声というのでしょうか、利用者のお声というのも両方ございますが、いただいているところでございます。 　そういった中で、当然利便性の向上策というのは引き続き検討はしてまいりますが、今現時点で料金そのものにつきましては見直す考えは持ってはおりません。ただ、公共交通再編の中で全体の中でどうあるべきかというものは引き続き検討してまいりたいと思っております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　今、見直しは検討していないということなのですが、これは要望だからお答えは結構ですけれども、そういう特に近距離間での移動には負担感が非常に強いという要望がありますので、ご検討いただければというふうに思います。 　それで３番目の質問ですけれども、水戸線の対策であります。水戸線の整備期成同盟の負担金が１万8,000円と、それから福原、稲田、宍戸駅の無人化対策に幾分かの予算が計上されているということで、その件については必要だというふうに思っていますけれども、笠間市の人口が減少している一番大きな地域は旧笠間地域だというふうに伺っています。 　そこで人口減少対策と住民の利便性向上のための一つの大きな視点として、水戸線の改善という課題が従来からありました。それで、来年度、負担金が１万8,000円という項目しか発見できなかったのですが、水戸線の始発を早く出る６時22分笠間発を上りと同じぐらいに５時台の電車を出すとか、それから終電を友部駅から笠間、福原方面、岩瀬方面に向けてのバスということについては取り組んでいるという話をお聞きしましたけれども、これは来年度どういうふうに取り組んでいくのでしょうか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　水戸線の沿線活性化というのは課題だと認識しておりまして、一昨年度からですか、私ども沿線市町村に加えましてＪＲの職員にも入っていただいて、一緒に何か水戸線を活性化するためにどうしたらいいのだろうというような検討させていただいたり、イベント的なものを開催させていただいたりというような取り組みは行っておりまして、これは来年度もまた同じように研究、検討はしていきたいというふうに考えております。 　また、こちらも毎年度実施しているところで、ご質問の内容だけではございませんが、例えば水戸線の接続とか常磐線との接続の向上とか、そういったものの要望活動といったものも茨城県と一緒に取り組んでいるところでございます。そういった中で、宍戸駅のホームのかさ上げ工事とか、そういったことでＪＲ側にも順次ご努力をいただいているところだと認識しておりますが、来年度も同じように進めてまいりたいと考えております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それに伴いまして、笠間駅にはみどりの窓口というのがないのです。友部駅はみどりの窓口があって、それはそれで大事だと思うのです。笠間市全体の観光を考えてみますと、笠間市内の観光の圧倒的大部分は旧笠間市内なのです、旧笠間地域。笠間駅にみどりの窓口があって駅ネットも利用できるようになると大きな行事のときに駅を利用する乗客の方もふえますし、それから日常生活にも大変利便性が向上しますし、そういう意味での対策というのは非常に大事なのではないかなというふうに思いますけども、来年度はこういうことについてはどのように取り組んでいこうとしているのでしょうか。お願いします。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　まず、駅につきましては、全体の流れという言い方で恐縮ですけれども、まず無人化に流れているのは間違いがないと考えております。その中では私どもは、この六つの駅が市内にあるというのは笠間市の強みであるという認識のもと、その駅にＪＲＯＢ会と連携をいたしまして管理を含めた人員配置というものを行っているところでございますが、先ほどのスマートシティの関係とも関連いたしますけれども、例えば無人化であってもより利便性が高い仕組みができないかとか、そういったことは大きな流れの中で、どのようにしたら市民の方々にとってよい形になるのか、また利用者というのは増加していくというのは非常に現実としては厳しい状況ではございますが、少しでも多くの方に使っていただくために人の配置も含め検討はしてまいりたいというふうに考えております。そして、そういったところでＪＲと話をしながら、来年度も研究、検討というものは進めてまいりたいと思っております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　いろいろ苦労されているということはわかりましたけれども、今の話の中で全体として駅は無人化の方向へ進みつつあると、そして無人化になってもいいようにというような、そういう説明がありましたけども、非常に腰が引けた対応ではないかなと、そのように受けとめたのです。始発、終電の充実、笠間駅のみどりの窓口、駅ネットの利用ができて、活性化策をしっかり市としての方針を持って前向きに積極的に取り組んでいく方向での対応を求めていきたいと思います。答弁は結構です。 ○石松　委員長　　答弁はいいのですか。 ◆石井栄　委員　　答弁できるのだったら、３回目だね。答弁してください。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　まず、私どもの姿勢でございますが、冒頭申し上げましたとおりこの広域交通環境、ＪＲまた高速道路、こういったところが市の強みであるという認識に変わりはございません。そういった中で、ただ、そこの活性化策というものは一つの時代の流れと機械化云々が進んでいる中では、もしかしたら一つではないかもしれないということは研究はしていきたいと思っています。ただ、その取り組みそのものは来年度も駅を核とした駅をどうやって今後も守っていくか維持していくかというところを考えながら進めてまいりたいと思っております。 ○石松　委員長　　よろしいですか。 ◆石井栄　委員　　要望だけいいですか。要望だけ言うのはできますか。 ○石松　委員長　　本当はだめですけれども、一言どうぞ。 ◆石井栄　委員　　今お話を伺いました。いろいろなシステムや機器が整備されとる便利になっていろいろ改善されるところはあるのですが、活性化の中心は人です。無人化になっては活性化というのとは離れた方向になっていきますので、人が中心なので人に焦点を当てて、しっかり腰を据えてＪＲにも要望していってほしいと思うのです。ＪＲ東日本は大きな利益を上げています。地域にもしっかり施策を行うように対応していただきたいという要望をお伝えします。 ○石松　委員長　　ここで石田委員の質問に戻りたいと思います。どなたが答弁されますか。課長ですか。 　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　時間かかって済みませんでした。先ほどの石田委員のご質問にお答えいたします。 　平成16年度までさかのぼって、最大でいただいていた時期というのが平成18年度、１億581万1,496円というのがここ数年の最大でございまして、こちらが、平成20年度に8,000万円台に落ち、平成22年度と平成23年度を境におおむね今の水準まで落ちてきたというのが現状、推移でございます。以上です。 ○石松　委員長　　石田委員、よろしいですか。 　ほかに質疑ございますか。 　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　予算内示会でお示しされました重要事務事業の2020年の主な重要事務事業の中に、今、お話されていましたＣＣＲＣのモデルコミュニティの構築というところで、ＳＤＧｓの３番の全ての人に健康と福祉を、また11番の住み続けられるまちづくりをということで、この項目も入れていただきました。大変にありがとうございます。 　その中で一番大切なのは、周りの環境も大事だとは思うのですけれども、住む方の住まいというのが一番居心地がいい、また安心して住める住まいだと思っておりまして、そういった住まいがユニバーサルデザインに根差した住まいなのかな、子育て世代から高齢者の方まで長く本当に住み続けられる家であるのか、また環境に配慮した家であるのかという部分も考えていらっしゃるかどうかを伺いたいと思います。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　今回の笠間版ＣＣＲＣ推進事業におけます最初のモデルコミュニティにつきましては、積水ハウスほか四つの大手のハウスメーカー４社が事業共同体として、今のところあくまでも候補者ですが事業候補者として協議を進めております。 　今、ご質問いただいた内容等含めて、例えばこの会社は健康に特化した住宅であったり、ここは防災に強い住宅であったりと、どこまで何ができるのかというものを今まさに協議をさせていただいておりますので、今いただいたご視点を含めてさらに協議を進め、また、きちんと時期の中で議会の皆様にお諮りをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　ありがとうございます。もう一つ、よろしいでしょうか。あと二つよろしいでしょうか。 　予算書の62ページなのですけれども、11役務費の中の広告料500万円とありますが、この広告料の中身と言いますか、どのように広告をされていくのか教えていただけたらと思います。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　この広告料でございますが、当然、移住促進、定住化促進事業と抱き合わせるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 　その中で、都内、東京圏の方からの移住というのを狙ってまいりますので、移住候補者に対します都内のセミナー、こういったところをできれば早ければですけれども夏冬開催させていただき、その会場費、参加募集経費、こういったところで約100万円、そのほか居住候補者となった方を今度はこちらに連れてくる現地ツアーと言うのでしょうか、当然、建物等は建っていない状況になりますけれども、そういったツアーというものも２回ほど開催していく。 　そのほか雑誌等の掲載費、あとは今さまざまな企業にここ数年をお声かけさせていただいておりますが、企業の中でどのようにこういった取り組みとか移住、居住の中に入って来ていただくかというのを社内の情報システムとかで広報できないかとか、そういったところの協力費、こういったところで500万円というような形で検討しておりまして、当然、仮に事業候補者が事業者になった場合は当然そちらで広告費を使ってやっていただきますので、抱き合わせるような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　ありがとうございます。最初にお話をされていたセミナーなのですけれども、夏と冬に２回行うということですが、どのような方をターゲットにセミナーを行うような予定を立てていらっしゃいますか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　基本的には、今現在の現役の企業勤務者、ただし40歳代以上ぐらいからセカンドキャリアを考えている方、またあとはシニア層まで含めてセミナーというか広報帯を打っていきたいというふうに考えております。季節につきましては、先ほどあくまでも最短でというような形になりますので、夏と冬以外の開催もあり得るかなというふうに思っております。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　どのようにアピールしていくのかという部分で、もっと具体的にわかれば教えていただけたらと思います。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　この事業をこのような形で構築していく中で、例えばＣＣＲＣ推進事業を進めております内閣府だったり、三菱総研だったり、これまでもさまざまな主体と連携をさせてきていただいております。そういった中で、私どもがこの事業に取り組んでいるというのは毎年度ずっと広報し続けているところでして、ここをさらに増加させていくというところから進めてまいりたいというふうには考えております。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　わかりました。ありがとうございます。 　最後にもう一つ大丈夫だったでしょうか。別の質問。 ○石松　委員長　　どうぞ。 ◆田村幸子　委員　　64ページなのですが、移住支援金ということで160万円を予定されていると思いますけれども、今までこういった移住支援をしてこられた中で実際に移住された人がいらっしゃるのか、また今年度の目標とかございましたらお願いできればと思います。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　この移住支援金につきましては、今年度の途中から国において取り組みを進めるということで茨城県ほか私ども、全部ではないのですけれども市町村が取り組んでいるところです。 　実は、今年度に限っては笠間市内では実績はゼロでして、県内でも１件というような状態でございます。この状況を踏まえまして、簡単に言いますと、東京圏で住んでいる方が23区内で５年以上勤めていて、その方が茨城県内の例えば登録されている企業に働いて住所を移すというような形で、かなり要件が厳しくなっておりますので、こういった要件の見直しは、今、茨城県のほうが中心になって進めているところでございます。 　次年度も私どもとしては、この制度を一つの大きな国の制度でもございますので、まずは市内企業に登録を今年度も行っておりますが進めていくというような作業からスタートして、何とか実績として１件、２件というものを上げていきたいというふうには考えております。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　現在、笠間市内で東京圏から通勤している方というのはいるのですか。都内に通勤されている方はたくさんいらっしゃると思いますけど、逆に通勤している方っていらっしゃいますか。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　実数としては申しわけありませんが、把握をしておりません。ただ、今ご指摘いただいたとおりかなり数は少ないであろうというふうに思います。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　今後、企業誘致とかも進んでくると思いますので、そういう方もふえてくるのではないかなと予想されますので、調査とかまたしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○石松　委員長　　ほかに質問ございますか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　64ページ、先ほど田村幸子委員から、その下側です、企業立地の補助金関係がいろいろ出ておりますが、今後の見通しとして茨城中央工業団地の見通しとしてどういうふうに捉えようとしているのか、そこをお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長　　茨城中央工業団地の今後なのですけども、今現在、割合としましては約分譲面積の40％ぐらいの誘致が進んでいる状況です。 　今後なのですけども、引き続き造成工事のほうがどうしても立地要望に対して、進みが進んでない部分がありますので、その分につきましては県のほうに再度の造成を進めるような要望を行うのと、既に立地が進んでいる部分の空きスペースというか、空きスペースについても今後、補助金等を活用して立地のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　今、造成をしていると思うのですが道路も含めて見通し、県でやっていると思うのですが南北線と東西線かな、その造成含めて道路の整備もやっているのですが、見通しとしてはどのくらいで終わるのですか。 ○石松　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企画政策課副参事兼企業誘致推進室長　　今現在、工事のほうは進めておりまして、南北線につきましても来年１月完成で進めている状況でございます。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　それにあわせて下水道の整備とか、そういうものも一緒にやってくると思うので、せっかく企業誘致をしっかりやっているので、そこまで並行してやれるよう努力してお願いしたいと思います。以上です。 ○石松　委員長　　ほかにございますか。 　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　先ほど何回か出ていますけど、笠間市スマートシティコンソーシアムのメンバーの一つである、ＰＴＶグループジャパンという、これはどのような企業で、どのようなことを期待されるのかということを私がどう理解すればいいかということをご説明いただけたらありがたいと思います。 ○石松　委員長　　企画政策課長北野高史君。 ◎北野　企画政策課長　　ありがとうございます。ＰＴＶグループにつきましては、主にヨーロッパを中心に交通システムの構築であったり運営に強い会社でございまして、そこの日本法人になります。この会社につきましては、そういった海外の事例を含めた中で、どのような仕組み、またどういったモビリティ、そういうものが一番笠間にふさわしいであるかとかデータ、データを用いたところが強い会社なのですけれども、交通データというのをどのように確保し、かつ運用することがよりいいものにつながるか、そういったところの視点をこの会社からはいただいていきたいということで進めております。 ○石松　委員長　　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　あんまり深い質問をしないつもりだったのですけども、ヨーロッパというか、どちらかというそういう事例というようなことを聞いてしまうと、よくヨーロッパと日本というのは交通の仕組みの基本が違うという話をよく言われて、車がかなり車社会の中に交通手段が発達してきたと言われるヨーロッパと徒歩がメーンだったことがあったということを、そうなるとあんまりこれ以上議論してもしようがないのかもしれないですけど、非常にどうなのかなっていう疑問点がつくということになってしまうのです。 　あと、これ以上の議論はここではしませんけれども、一番思ったのは要するにこれまで日本が50年間道路行政をやってきて道路がいろいろできてはきているけれども、完全に完成する前に次の段階に入らざるを得ないというのがいっぱいあるのです。そうことで計画はしたものの実際に実現するためのタイムラグを今後どうするかということを意識してやられているのかどうかということだけ、物すごい問題だと思うのです。 　旧笠間のように、あれだけ道路網をつくったけれども、そこに張りつく業者はいない、店はない、人は減ってきた、要するにタイムラグの問題なのです。やったことが問題なのではなく、タイムラグの問題なのです。この辺、気をつけていただけたらなと思います。以上でございます。 ○石松　委員長　　答弁できますか、大丈夫ですか。 　企画政策課長北野高史君。
   ◎北野　企画政策課長　　まず、全体的な話になろうかと思います。当然人口が減っていくというところはもう減ることそのものはなかなかとめていくことが難しいと、そういった中で、そういった社会インフラであったり、今後も整備はしていきますけれども、そういった下水道等も含めたそういった整備、そういうものは当然行政の中で横断的に連携を図りながら進めていくと。 　その中で、非常に直近の課題として高齢化が進んできた中で、交通移動手段というものがあるというふうに考えておりますから、即時対応していくもの、またある程度将来を見据えて対応していくもの、そういったところは、まさにこういった民間企業のお力を借りながら進めていくのがコンソーシアムの強みであろうと思いますので、そういった視点を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○石松　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終結いたします。 　以上で、市長公室関係各課の審査を終わります。 　入れかえのため暫時休憩いたしますが、ここで10分、11時40分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務部笠間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願います。 　笠間支所地域課長岡野洋子君。 ◎岡野　笠間支所地域課長　　一般会計予算、笠間支所地域課所管分について、ご説明をさせていただきます。 　地域課の予算につきましては、主に支所庁舎、公用車及び防災無線の維持管理費用でございます。歳入はございませんので、歳出についてご説明をさせていただきます。 　予算書の52ページをごらんください。下の表になります。 　２款総務費、１款総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額のうちの地域課所管分につきましては49万2,000円でございまして、支所の事務用品費でございます。 　内容につきましては、54ページをごらんください。 　上から２段目の10節需用費の消耗品のうち、支所の事務用品購入費及び法令集等の追録代としまして34万円を計上しております。 　続いて58ページ、下の段をごらんください。 　同じ総務管理費の５目財産管理費、本年度予算額のうちの地域課所管分につきましては228万6,000円でございまして、公用車22台の維持管理費用でございます。 　主なものとしまして、次のページでごらんください。 　10節需用費としまして、消耗品費及び修繕料として車検整備13台及び法定点検９台分の費用、その他修繕等で164万5,000円、また、11節役務費としまして車検代行等手数料等50万9,000円を計上しております。 　続きまして、65ページをごらんください。下の段になります。 　同じ総務管理費の８目笠間支所費538万7,000円につきましては、笠間支所庁舎の維持管理費用でございます。内訳としまして、10節需用費は主に消耗品費と庁舎の光熱水費、11節役務費の通信運搬費、そのほか庁舎管理に必要な委託料、使用料等を計上しております。 　66ページをごらんいただきます。 　17節備品購入費は、老朽化した印刷機の新規購入費でございます。 　続いて149ページをごらんください。一番下の段になります。 　８款消防費、１項消防費、４目災害対策費、本年度予算額のうちの地域課所管分につきましては396万5,000円でございまして、笠間地区防災行政無線施設の維持管理費用でございます。 　主なものとしましては、次のページをごらんいただきます。 　10節需用費として施設の光熱水費及び修繕料の予算のうち87万3,000円、また、12節委託料として防災行政無線保守点検料、笠間地区分は予算のうち110万円及び防災行政無線蓄電池交換委託料172万6,000円等で282万6,000円を計上しております。 　笠間支所地域課所管分につきましては、以上なります。よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、岩間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　岩間支所地域課長伊勢山　裕君。 ◎伊勢山　岩間支所地域課長　　それでは、令和２年度一般会計予算の岩間支所地域課所管分についてご説明いたします。 　歳入はございませんので、歳出のみの説明となります。 　予算書の52ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、本年度予算額10億5,315万7,000円のうち、岩間支所分は56万円でございます。 　主なものにつきましては、54ページ上段の10節需用費の消耗品費801万1,000円のうち、35万7,000円でございます。内訳としましては、支所で使用する法令集の追録代や事務用品代でございます。 　続きまして、58ページをお開きください。 　５目財産管理費につきましては、本年度予算額６億142万3,000円のうち、岩間支所分は車両管理事業として148万2,000円でございます。 　主なものにつきましては59ページ上段の10節需用費の修繕料1,499万5,000円のうち、100万円でございます。内訳としましては、岩間支所で管理する管内の小中学校や給食センターも含めた公用車20台分の車検や法定点検などに要する費用でございます。 　次の行の11節役務費につきましては、自動車損害保険料698万5,000円のうち、23万7,000円でございます。内訳としましては、公用車の車検時に支払う保険料でございます。 　続きまして、66ページをお開きください。 　９目岩間支所費につきましては、本年度予算額1,486万3,000円を計上しております。こちらは市民センター岩間全体の維持管理に要する費用でございます。 　主なものにつきましては、10節需用費916万1,000円でございます。内訳としましては、消耗品費100万2,000円は、コピー機４台分のカウンター料やトイレットペーパーなどの庁舎管理用消耗品の購入費用でございます。 　次に、光熱水費765万円は、２階図書館、３階公民館も含めた施設全体の電気料及び上下水道料でございます。 　続きまして、11節役務費の通信運搬費75万6,000円は、支所の電話料などでございます。 　続きまして、12節委託料388万4,000円でございます。内訳としましては、草刈り等の委託料100万円は、施設内の草刈りや樹木剪定などの委託料でございます。 　次に、清掃委託料263万3,000円は、庁舎内を日常的に行う清掃業務の委託料でございます。 　続きまして、13節使用料及び賃借料104万2,000円でございます。内訳としましては、コピー機のリース料62万円や印刷機等のリース料37万1,000円でございます。 　続きまして、149ページをお開きください。 　下段になりますが、８款消防費、１項消防費、４目災害対策費につきましては、本年度予算額５億7,858万円のうち、岩間支所分は145万4,000円でございます。 　主なものにつきましては、150ページの10節需用費の光熱水費134万3,000円のうち、16万4,000円でございます。内訳としましては、防災行政無線の屋外拡声器８カ所分の電気料でございます。 　次に、修繕料116万8,000円のうち、27万円でございます。内訳としましては、戸別受信機の修理に要する費用でございます。 　続きまして、12節委託料の防災行政無線保守点検委託料420万1,000円のうち、91万3,000円でございます。内訳としましては、支所も含め岩間地域にある９カ所の基地局及び子局の保守点検委託料でございます。 　以上で、令和２年度一般会計予算の岩間支所地域課所管分の説明を終わります。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　総務課長西山浩太君。 ◎西山　総務課長　　それでは、総務課所管分についてご説明いたします。 　初めに、12ページをお開きください。 　第２表継続費、一番下の８款、１項消防費防災行政無線デジタル化整備事業、総額14億8,900万円、年割額が令和２年度５億5,639万9,000円、令和３年度９億3,260万1,000円を設定しております。 　次に歳入についてご説明いたします。 　28ページをお開きください。 　中段の15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、一番上の社会保障税番号制度システム整備費補助金326万7,000円は、マイナンバーカードを活用するための自治体中間サーバー更新費用として収入するもので、一番下の個人番号カード利用環境整備補助金725万4,000円は、マイナンバーカード交付事業においてマイキーＩＤ設定支援を一体的に行うことに対する収入でございます。 　次に32ページに進みまして、上段の欄で16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金1,827万5,000円のうち、細節、３行目の原子力地域振興事業費補助金730万円が総務課分で、原子力事業所周辺地域における地域振興に係る経費として県から交付されるものでございます。 　次に35ページをお開きください。 　上段の欄で16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金、細節茨城県市町村事務処理特例交付金789万9,000円は、県からの委任事務に伴うに事務処理交付金を収入するものでございます。 　次に36ページの中段、17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入、一番上の光ファイバー回線貸付収入4,329万6,000円はＮＴＴ東日本から収入するもので、平成23年に運用を開始し、市が所有する光ファイバーについて10年間の賃貸借契約による貸付収入でございます。 　次に、42ページをお開きください。 　21款諸収入、４項、５目、２節雑入、細節、43ページに進みまして中段にあります全国市長会市民総合賠償補償金100万円及び全国市長会市民総合補償保険金30万円については、市に対する賠償責任を補填するため同保険に加入しており、賠償行為等の事由が発生した場合の保険金等の受け口として、それぞれ歳入項目を設けるものでございます。 　次にその下、笠間土地改良区総代補欠選挙費22万5,000円は、追加される投票区が予定されていることから選挙執行が必要であり、その執行経費を収入するものでございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出についてご説明いたします。 　52ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、所管課が多岐にわたっておりますので、総務課所管の主なものをご説明いたします。 　まず、１節報酬3,523万9,000円のうち、細節パート報酬3,518万4,000円には、日直業務に従事する会計年度任用職員に対する報酬252万6,000円が含まれております。
   　次のページ下段、７節報償費、細節、一番下から２行目、区長報償費3,075万円は、310の行政区の区長に対する報奨費として計上するものでございます。 　その下、永年勤続区長記念品代20万9,000円は、５年以上勤続の区長へ総会時に表彰する際の記念品代として計上しております。 　続きまして次のページ、10節需用費、細節消耗品費801万1,000円のうち、484万4,000円が本課分として含まれております。 　主なものとして、集中管理により購入するコピー用紙及びファイル等の庁内消耗品費が主なものでございます。 　その下、11節役務費、細節、一番下の損害賠償保険料178万9,000円は、市が所有使用管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する賠償責任及び市の主催する行事等での事故等の見舞金を保険金として補填するため加入している保険料でございます。 　続きまして、12節委託料、細節、ページを進めまして下から２番目の区長文書配送人材派遣業務委託料271万4,000円と、一番下の区長文書配達業務委託料132万円は、市内全ての行政区において区長文書配達業務の外部委託を行う予算として計上するものでございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金、細節、次の56ページ上から２番目、笠間市区長会補助金60万3,000円は、区長会運営費補助として計上するものです。 　同細節一番下、行政事務連絡交付金2,300万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に行政連絡事務を円滑に行うよう交付するものでございまして、１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 　その下、21節補償補填及び賠償金130万円は、歳入で説明したとおり、市に対する賠償や保険給付が発生した場合の支出項目として計上するものでございます。 　次に、同じページ、２目文書広報費に移ります。 　１節報酬287万6,000円のうち、本課分が154万6,000円含まれております。内容は、細節情報公開及び個人情報保護審査会委員報酬費12万円、行政不服審査会委員報酬８万円は、それぞれの審査会の委員に係る報酬を計上しました。パート報酬267万6,000円のうち134万6,000円、その下、３節職員手当等のパート期末手当37万9,000円のうち19万1,000円は、郵便発送事務を行う会計年度任用職員の報酬と手当でございます。 　次に、同じページ、10節需用費、細節消耗品費257万3,000円のうち、218万8,000円が本課分として含まれております。内容としては法令加除及び維持関係図書の購入が主なものでございます。 　次のページ、11節役務費、細節通信運搬費3,423万円のうち、3,419万4,000円が本課分でございまして、年間の庁内で発送する郵便後納料金2,610万円、タブレット端末の通信費703万8,000円、インターネットからの行政情報利用料105万6,000円でございます。 　続いて、12節委託料1,677万1,000円のうち、196万2,000円が本課分として含まれており、細節２行目で、市の委託する顧問弁護士への法律事務委任委託料66万円、例規追録・更新データ作成委託料99万円が主なものでございます。 　次に、13節使用料及び賃借料354万9,000円のうち、228万円が本課分でありまして、細節タブレット端末の機器使用料として53万7,000円のほか、データベース使用料174万3,000円は市例規の検索及び改廃作業のサポートシステム使用料などが主なものでございます。 　文書広報費については以上です。 　次に61ページをお開きください。 　６目企画費、１節報酬、細節上から行政改革推進委員会委員10名分の報酬９万円、次の指定管理者選定審議会外部委員５名分の報酬４万5,000円をそれぞれ計上しております。 　続いて63ページに進みます。 　13節使用料及び賃借料、細節、上から４行目、ソフト使用料101万円は、会議録作成ソフトの使用料として計上するものです。 　企画費は以上でございます。 　次に、67ページをお開きください。 　10目電算管理費２億3,333万円は、全て本課分であります。初めに、10節需用費、細節消耗品費319万2,000円については、プリンタートナーなどの管理用消耗品として基幹系システムに係るもので51万5,000円、情報系システムで243万円が主なものでございます。 　その下の修繕料については、パソコンなどのスポット保守の修繕料でございます。 　次に、11節役務費、細節通信運搬費710万円については、友部地区における本署と各施設をつないでいるＮＴＴ光回線使用料を計上するものです。 　続いて、12節委託料、細節電算システム保守点検委託料1,257万1,000円は、情報系システム保守点検委託料1,222万円と基幹系システム保守点検委託料35万1,000円であり、次の電算業務委託料33万円はコンビニ交付システムの設定変更委託料、次の伝送炉保守委託料1,911万9,000円は市が保有する光ファイバー伝送炉保守委託料、そして一番下、セキュリティーを確保するための情報関連機器廃棄委託料11万円を計上しております。 　次に、13節使用料及び賃借料、細節電算システム使用料１億1,780万円は、基幹系システム管理に係る使用料、１億111万3,000円、情報系システム管理に係る使用料1,664万3,000円、公衆無線ＬＡＮフィルター使用料４万4,000円を計上しております。 　また、伝送路施設等使用料1,632万8,000円は、東京電力やＮＴＴの電柱に市の保有する光ケーブルを強化していることに伴う使用料として計上しております。 　次に、17節備品購入費1,120万4,000円は、書かない窓口システムに使用するタブレット端末購入費664万円と情報系のパソコン購入費など456万4,000円を計上しております。 　次に、18節負担金補助及び交付金4,362万6,000円の主なものは、中間サーバーＡＳＰサービス負担金618万9,000円、これはマイナンバー制度の運用に伴う負担金で、次のページ、いばらきブロードバンドネットワーク負担金838万4,000円、これは44市町村、県内加入している、県内独自の専用ネットワークに係る負担金、茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金2,673万7,000円、これも県内全ての市町村が加入する協議会の負担金です。電子申請システムや統合型ＧＩＳ茨城情報セキュリティクラウド等の負担金を計上しております。 　茨城自治体クラウド基幹業務運営協議会負担金218万6,000円、これは笠間市を含む県内７市町で基幹系業務を共同運用している協議会に対する負担金として計上しているものです。 　次に、78ページをお開きください。 　下段、４項選挙費に移ります。 　１目選挙管理委員会費、こちらは選挙管理委員会の運営に係る経費を計上しております。 　次に、２目笠間土地改良区総代補欠選挙費の予算額22万5,000円は、笠間土地改良区において追加される投票区が予定されていることから、その補欠選挙の執行経費でございます。 　次に大きく飛びまして、149ページをお開きください。 　８款消防費に移ります。１項消防費、一番下、４目災害対策費の本年度予算額５億7,858万円のうち、５億7,295万6,000円が本課分でございます。 　まず、１節報酬17万6,000円は、防災会議委員及び国民保護協議会委員の報酬を計上しております。 　次のページに進みまして、10節需用費369万4,000円のうち、236万8,000円が本課分でございまして、主なものは細節消耗品費116万7,000円のうち、本課分は114万8,000円であり、災害時に備えての備蓄食料更新費及び防災無線子局消耗品等の費用を計上しております。 　また、光熱水費134万3,000円のうち60万4,000円が本課分でありまして、防災行政無線の年間電気料であり、修繕料は116万8,000円のうち60万円が本課分で、防災行政無線の修繕と新たな防災倉庫として活用する稲田保育所の修繕料を計上しました。 　次に、11節役務費74万5,000円のうち、66万9,000円が本課分であり、災害時等の連絡通信手段としての衛星携帯電話や防災無線の聞き取れなかった場合のフリーダイヤル通話料として通信運搬費61万9,000円のほか、拠点避難場の井戸水の水質検査手数料として５万円を計上しております。 　続きまして、12節委託料1,051万8,000円のうち、677万9,000円が本課分でございまして、主なものとして防災行政無線デジタル化整備事業管理業務委託料430万7,000円、防災行政無線保守点検委託料のうち、友部地区設置分として218万8,000円などを計上しております。 　次に、13節使用料及び賃借料112万円のうち、本課分は細節、回線使用料107万3,000円でございまして、主なものは本署防災行政無線の年間の電話回線使用料でございます。 　次に、14節工事請負費５億5,209万2,000円は、防災行政無線デジタル化整備工事を計上してございます。 　次のページに進みまして、17節備品購入費257万円は全て本課分でありまして、拠点避難所の機能強化を図るため、情報伝達用プロジェクター、屋内型避難所用テント、避難所用ベッドなどを購入する経費を計上しております。 　最後に、18節負担金補助及び交付金は主なものとして、茨城県防災ヘリコプター運航負担金123万4,000円、被災者生活支援システム運営負担金58万9,000円、これは被災者の生活再建を支援するシステムに対する負担金で計上するものです。さらに自主防災組織活動育成補助金360万円、ここで新たに停電対策として発電機の購入補助を計上しております。さらに地域における防災リーダーを育成するための防災士育成補助金10万円などを計上し、地域の防災力向上へ向けた取り組みを継続して進めてまいります。 　以上、総務課所管分の説明といたします。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　審査の途中ではございますが、ここで昼食のため１時まで休憩としたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　再開の冒頭に申し上げます。 　石井委員の午前中の質問の中の秘書課長の答弁で、女性管理職の割合の数について間違いがあったそうです。正しい数については、資料のほうを皆様のお手元に配付をさせていただいておりますが、議事録については冒頭に申し上げましたように、委員長の職権で訂正をさせていただきますことをご報告申し上げます。 　次に、総務課所管の一般会計の予算、説明が終了しております。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　中野委員はよろしいですか。 　質疑を終結いたします。 　入れかえのため暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、資産経営課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　議案第25号　令和２年度の一般会計予算のうち、資産経営課所管分につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　予算書24ページをお開きいただきたいと思います。 　14款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節公有財産使用料中、庁舎使用料74万2,000円でございます。内容につきましては、水戸地方法務局の証明窓口や本所玄関ロビーにございます地図案内板などに対しまして使用許可をして料金を取っているものでございます。 　次に、36ページをお開きいただきたいと思います。 　17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入にあります土地貸付収入1,033万4,000円でございます。内容としましては、笠間地区にあります商業施設への貸し付けのほか、46件分の貸付収入となってございます。 　また、その下にあります建物貸付収入68万6,000円につきましては、旧笠間市において使用していて、その後、遊休建物になっている建物をＮＰＯ法人に貸し付けしているものでございます。 　次に、39ページをお開きいただきたいと思います。 　19款繰入金、２項繰入金のうち、３目、１節のみどりの基金繰入金250万円でございます。これにつきましては、公園施設管理事業経費の財源として基金から繰り入れるものでございます。 　次の、40ページをお開きいただきたいと思います。 　14目、１節の庁舎建設基金繰入金2,286万3,000円でございます。これにつきましては、本庁舎の大規模改修事業の財源として基金から繰り入れするものでございます。 　次に、このページの下の段にございます、19款繰入金、３項財産区繰入金、１目、１節の大池田財産区繰入金600万円でございます。これにつきましては、大池田財産区に関する当課職員の事務経費、区域内の集落センター改修費の助成などの財源としまして、大池田財産区特別会計より繰り入れるものでございます。 　次に、43ページをお開きいただきたいと思います。 　このページは、21款諸収入、４項、５目、２節の雑入の内訳内容が記載されてございますが、中段より下にあります自動販売機設置料・電気料から以下３行分の内容が当課の部分でございます。自動販売機の設置料・電気料が49万1,000円、それと庁舎内にあります公衆電話の使用料３万円、教職員及び各種団体の駐車場利用料185万8,000円でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　続きまして、歳出の主なものをご説明申し上げます。 　58ページをお開きいただきたいと思います。 　２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費６億142万3,000円のうち、５億9,151万7,000円分の内容が当課の内容でございます。 　その主なものとして、まず、59ページをお開きいただきたいと思います。 　10節需用費でございます。まず消耗品費は、本庁舎の施設管理関係、事務機器管理関係などの消耗品購入の費用を当課分として計上してございます。 　次の燃料費につきましては、公用車の燃料費が主なものでございます。 　次の光熱水費につきましては、本庁舎等の電気料や上下水道料でございます。 　次の修繕料のうち当課分につきましては1,245万円でございまして、公用車の車検時の整備費用や庁舎の維持修繕に係る費用を計上してございます。 　次に、11節役務費でございます。その主なものとして、まず通信運搬費でございますけれども、本庁舎の電話料や本庁舎大規模改修事業に伴う重機等の移動作業料でございます。 　その下の同じく11節役務費中、自動車損害保険料でございますけれども、公用車の自賠責保険料と任意保険料を本課分として計上してございます。また、その下にあります建物災害保険料は、公共施設、公共建物等の火災保険料を本課分として計上してございます。 　次に、12節委託料でございます。主なものといたしましては、警備委託料731万円ですけれども、本庁舎の夜間常駐人的警備と支所等の機械警備等に関する委託料でございます。 　次に、その下の施設保守点検委託料は、空調設備、自動ドア、エレベーター等の保守点検の委託料でございます。また、その下の施設管理委託料は、毎月行っている定期清掃業務の委託料でございます。 　次に、管理業務委託料1,152万9,000円でございますけれども、本庁舎大規模改修工事に伴う工事管理業務の委託料でございます。 　次に、60ページをお開きいただきたいと思います。 　清掃委託料422万1,000円でございますけれども、本庁舎や附属庁舎の日常の清掃業務の委託料でございます。
   　次に、公共施設ごみ収集業務委託料につきましては、本庁舎、笠間・岩間支所の公共施設や公民館、図書館、各小中学校等の公共用施設のごみ収集業務委託料でございます。 　次に、13節使用料及び賃借料でございます。本課としては、その主なものとして有料道路使用料156万3,000円、コピー使用料387万1,000円、それと土地賃借料611万2,000円、これにつきましては主に友部図書館前や本庁舎敷地南側にございます職員駐車場などのためお借りしてございます土地の賃借料でございます。 　次に、14節工事請負費、庁舎改修工事費４億209万円でございます。前年度に引き続いて行ってございます本庁舎の大規模改修等の工事費でございます。 　次、17節備品購入費でございます。主なものとして、公用車８台購入と本庁舎大規模改修に関連して購入しますカウンターとか書類保管のキャビネットなどの備品を購入するものでございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金でございます。主な内訳として、次の61ページをお開きいただきたいと思います。 　地区集会所建設事業補助金200万円でございます。これにつきましては、先ほど歳入でもご説明申し上げました大池田財産区からの繰入金を全額財源とします地区集会所建設事業補助金200万円などでございます。 　最後になりますけれども、次の26節公課費でございますが、公用車の自動車重量税として123万8,000円を本課分として、この内訳として計上してございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　質疑に入ります。 　田村泰之委員。 ◆田村泰之　委員　　60ページの土地賃借料なのですが、去年、五百七、八十万円だったと思ったのですが、それを確認してもらいたいと思うのでよろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　去年とことし、来年という部分の予算計上、まだ決算部分でございますけれども、去年、ことしですけども、ことしの決算につきましては608万円ほどでございます。今回、土地賃借料予算は611万円ほどなのでは、毎年計算するところがございますけども、大体そのくらいの600万円程度の予算、決算ということで推移してございます。 ○石松　委員長　　田村泰之委員。 ◆田村泰之　委員　　これは図書館１カ所だけじゃないですね。 ○石松　委員長　　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　図書館１カ所だけではなく、こちらの南側の駐車場も含めて、また、そのほか南側駐車場と本庁敷地をつなぎます通路部分もお借りしている部分でございます。 ○石松　委員長　　田村泰之委員。 ◆田村泰之　委員　　図書館は570万円だか560万円だったですね。最後に確認のためお聞きします。 ○石松　委員長　　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　この土地賃借料の内訳として、図書館前の借地料については258万円ほどでございます。 ◆田村泰之　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○石松　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　予算書の61ページ、24節積立金の公共建築物長寿命化等対応基金積立金が11万6,000円という数字が出ていますけれども、この11万6,000円を積み立てるということで、現在この基金の総額は幾らになっていますか。 ○石松　委員長　　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　公共建築物長寿命化等対応基金の現在高でございますが、今年度末の金額ですけども、11億5,785万3,007円でございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それで、この基金を使う対象になっている建築物というのは、今、市内に何カ所ありますか。 ○石松　委員長　　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　現在、この対象となっている部分については今後の予定の部分でございますので、今、その部分はカウントしてございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、対象となる建物に対して11億5,700万円何がしの基金を積み立てているわけですけども、この基金の積立は幾らを目指して積み立てていくのか、それから対象の施設というのはどういう時点で明らかになるのか、その辺をお願いします。 ○石松　委員長　　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　この基金をつくる際に、目標額という部分を決めて積み立てをし始めたところでございます。その金額は、公共施設等総合管理計画上で、今後の40年とかの部分で大規模改修したり長寿命化を図ったり解体したり、そういった部分のスケジュールがあるとすると、その金額をそれぞれ積み上げて大体その時点で90億円を目指して積み立てた経緯がございます。 ○石松　委員長　　答弁お願いします。 ◎前嶋　資産経営課長補佐　　資産経営課補佐の前嶋です。対象施設、先ほどの公共施設管理計画の対象施設は79施設を現在させていただいております。 ○石松　委員長　　石井委員、答弁が終わりましたけれども、よろしいですか。 ◆石井栄　委員　　いいです。 ○石松　委員長　　わかりました。 　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　以上で質疑を終わります。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１６分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、財政課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　財政課長木村成治君。 ◎木村　財政課長　　財政課です。よろしくお願いいたします。 　それでは、議案第25号　令和２年度笠間市一般会計予算の財政課所管分についてご説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　予算書の23ページをごらんください。 　10款、１項、１目地方特例交付税は、1,425万4,000円増の5,990万円を計上いたしております。 　11款、1項、1目地方交付税は、59億円を計上しております。普通交付税55億円、特別交付税４億円でございます。普通交付税は、平成28年度から合併算定替え縮減期間に入り、令和２年度は５年間の激変緩和期間の最終年となり、合併算定外による増加額のうち９割が減らされることになりますが、社会福祉費や公債費等の算定経費の増、また、国全体での交付総額が前年度より増額となる見込みであることを踏まえまして、当初予算におきましては前年度より１億円増で措置をしているものでございます。 　続きまして、36ページをごらんください。 　17款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金237万6,000円のうち、財政課所管分としまして財政調整基金利子、減債基金利子、次の37ページになりますが、下から８番目にあります元気かさま応援基金利子、一つ飛びまして、復興まちづくり基金利子、土地開発基金利子をそれぞれ計上しております。 　38ページをごらんください。 　18款、１項寄附金、１目一般寄附金は、科目設定のため1,000円のみ計上しております。 　39ページに移っていただきまして、19款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金４億円につきましては、令和２年度当初予算の財源の年度間調整として、２目減債基金繰入金４億645万8,000円は、減債基金の目的にのっとりまして公債費のうち30億円を超える部分に繰り入れるものでございます。 　９目元気かさま応援基金繰入金１億4,000円は、市民活動課が所管しております、ふるさとづくり寄附金につきまして、令和元年度に収入いたしました寄附金を一度基金に積み立てておりまして、令和２年度に寄附者の意向に沿った事業に活用するため繰り入れるものでございます。 　次の10款復興まちづくり基金繰入金は、友部消防署のはしご車整備の一部に充てるため繰り入れをするものでございます。 　41ページに移っていただきまして、20款、１項、１目繰越金は、歳計剰余金としまして前年同額の２億5,000万円を見込んでいるものでございます。 　48ページをごらんください。 　22款、１項市債でございます。市債につきましては、財源の調達及び世代間公平性という起債の基本原理にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じて予算化をしたものでございます。 　その内訳といたしましては、１目総務債は本庁舎の大規模改修事業費に、２目民生債はみなみ学園義務教育学校の児童クラブ整備事業に、３目衛生債は最終処分場である諏訪クリーンパークの第２期整備に係る設計費に、４目農林水産業費は道の駅整備事業にそれぞれ充てるため起債を予定しております。 　５目土木債、１節道路橋りょう債は、市道整備事業や浸水対策事業等に充てるものでございます。 　２節都市計画債は、畜産試験場跡地隣接地の多目的広場整備事業、笠間芸術の森公園のスケートボードパーク整備事業、安居工業地帯整備推進事業にそれぞれ充てるものでございます。 　６目消防債は、友部消防署のはしご車整備、石井地区の第２分団非常備消防ポンプ車両の整備、防災行政無線デジタル化事業茨城消防救急無線指令センターのシステム更新の負担金に充てるものでございます。 　49ページをごらんください。 　７目教育債ですが、１節小学校債は、みなみ学園義務教育学校で小学校部分の増築校舎整備に、２節中学校債は、同じくみなみ学園義務教育学校の中学校部分の既存校舎改修整備と岩間中学校屋内運動場のトイレ整備に、３節保健体育債は総合公園テニスコート整備及び岩間海洋センター体育館整備事業にそれぞれ充当するものでございます。 　８目の臨時財政対策債は、前年度比２億6,400万円減の９億3,300万円を見込んでおります。 　なお、自動車取得税交付金は、自動車取得税の廃止に伴い廃款としてございます。 　続きまして、歳出でございます。 　57ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費810万3,000円でございます。主なものといたしまして、12節委託料341万円は、公会計に係る財務書類作成支援業務292万6,000円と、次のページになりますが、システムの保守委託料48万4,000円でございます。 　５目財産管理費６億142万3,000円のうち、財政課契約検査室分としまして613万8,000円を計上してございます。主なものといたしましては、60ページをごらんいただきたいと思います。14節使用料及び賃借料のうち、３行目の電算システム使用料364万4,000円が契約検査室分でございまして、茨城県や県内市町村で構成しております電子入札システムの使用料や入札参加システムの共同利用料、市の契約検査システム利用料などでございます。 　続きまして、72ページをごらんください。 　14目基金費でございます。本年度予算額１億154万8,000円のうち、財政調整基金積立金、減債基金積立金、元気かさま応援基金積立金、次のページに移りまして、復興まちづくり基金積立金が財政課所管分でございまして、先ほど歳入のほうでご説明をいたしました運用利子分をそれぞれ基金に積み立てるほか、元気かさま応援基金積立金につきましては、市民活動課において収入いたします、ふるさとづくり寄附金の歳入見込み額１億円につきましても、あわせて積み立てをするものでございます。 　続きまして、181ページをごらんください。 　11款、１項公債費、１目元金でございますが、長期債元金償還金に32億5,573万1,000円、２目利子は長期債の償還利子に１億5,072万7,000円を計上しております。また、歳計現金の資金繰りで一時借り入れの必要が生じた場合の利子分としまして、一時借入金利子50万円を計上しているものでございます。 　続きまして、12款諸支出金、１項公営企業費でございますが、こちらは一般会計から企業会計への支出金となります。まず、１目病院事業支出金でございますが、旧市立病院の解体に対する補助等の減により、前年度比１億3,857万7,000円減の１億65万8,000円となっております。 　18節負担金補助及び交付金8,999万2,000円でございますが、企業債利息負担金は企業債の利息分の３分の２を負担するもの、保健衛生行政事務負担金は健診や予防接種など一般行政機能として行われる事務に要する経費について負担をするものです。 　在宅医療活動負担金は、在宅医療実施に伴う医療費削減相当分を負担するもので、次の休日・夜間診療運営負担金は、同事業に係る収支不足相当額を負担してございます。 　プレコンセプションケア負担金は、妊娠前の女性に対する検診等を行う事業に対する負担金です。 　また、研修研究費補助金から、次のページになりますが、公立病院改革推進補助金までにつきましては、経営基盤強化対策等に要する経費として補助をするものでございます。 　23節投資及び出資金ですが、企業債元金分出資金につきましては、市立病院の建設改良に要した企業債の元金償還分の３分の２相当を、また、医療機器購入に係る一般会計の負担分として建設改良費出資金をそれぞれ繰出基準に基づき出資するものでございます。 　２目上水道事業支出金499万1,000円でございますが、繰出基準に基づき繰り出すものでございます。 　18節負担金補助及び交付金に、消火栓の維持管理費分の負担金として、消火栓維持管理負担金でございます。 　上水道高料金対策補助金でございますが、笠間地区の水道事業で自然条件等により建設改良費が割高になり、資本費が著しく高額となって高料金を設定せざるを得ない上水道事業について、水道料金の格差縮小のために繰り出すものでございます。 　児童手当補助金は、職員の児童手当相当額を補助するものでございます。 　３目公共下水道事業支出金８億7,725万5,000円でございますが、18節負担金補助及び交付金５億7,968万1,000円は、企業債利息負担金、都市下水路等雨水処理施設の維持管理経費への負担金、児童手当補助金、汚水と雨水とを分ける分流式の公共下水道等に要する資本費に対する補助金、水質保全に資するための経費への補助金、不明水処理に要する維持管理等への補助金、自然条件等により建設改良費が割高になり資本費が著しく高額となっている下水道事業に対する高資本費対策補助金、不足する収益的収支の財源補填として補助する維持管理費等補助金、地方公営企業法適用にする際に借り入れた起債償還に対する補助金でございます。 　23節投資及び出資金２億9,757万4,000円でございますが、企業債元金分の出資金、分流式下水道等に要する経費のうち、用地分に対しては出資金と分類されますことから、分流式下水道等出資金、企業債の元金分出資金、こちらは基準外では不足する資本的収支の財源補填などとして支出をするものでございます。 　183ページをごらんください。 　13款予備費、１項、１目予備費を前年度と同額の3,000万円としてございます。 　以上で、令和２年度笠間市一般会計予算の財政課所管分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。
   　石井委員。 ◆石井栄　委員　　36ページをごらんいただきたいと思うのですけれども、36ページに、利子及び配当金の中で、財政調整基金利子が39万9,000円計上されておりますけれども、基金の財政調整基金の積立残高というのは幾らになっているでしょうか。 ○石松　委員長　　財政課長木村成治君。 ◎木村　財政課長　　済みません、令和元年度末でよろしいですか。 ◆石井栄　委員　　令和元年度末でいいです。 ◎木村　財政課長　　令和元年度、まだ見込みでございますが、67億4,000万円でございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　わかりました。それともう一つ、49ページのところです、臨時財政対策債というのが、昨年、前年度より２億6,400万円減の９億3,300万円が計上されていますけれども、これを２億6,400万円減少した理由というのはどういう理由なのでしょうか。 ○石松　委員長　　財政課長木村成治君。 ◎木村　財政課長　　臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振りかえとして起債が認められているものでございまして、国の地方財政計画に基づきまして来年度減額になるという見込みのものから減額としているところでございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、９億3,300万円の臨時財政対策債を起債した後、国から手当てをされるのはどういう形で、いつごろを補填がされる、そういう見込みなのでしょうか。 ○石松　委員長　　財政課長木村成治君。 ◎木村　財政課長　　臨時財政対策債につきましては、元利償還100％、今年度の地方交付税の中で算入をされるということになってございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　今年度と言いますと、来年度の次の年ということですか。 ○石松　委員長　　財政課長木村成治君。 ◎木村　財政課長　　毎年の元利の償還分、それに対して地方交付税で措置されるということになります。 ○石松　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　石井委員、質問はよろしいですか。 　ほかに質疑のある方。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、税務課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　税務課でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、令和２年度笠間市一般会計予算の税務課所管分についてご説明申し上げます。 　まず、歳入の主なものについてご説明いたします。 　予算書の20ページをごらんください。 　初めに市税でございますが、税務課所管分であります現年課税分についてご説明いたします。 　市税につきましては、予算書記載のとおりでございます。おおむね横ばいでございますが、１款市税、１項市民税、２目法人分につきましては、税率改正に伴い、前年度より8,800万円減の５億9,500万円を計上いたしました。また、３項軽自動車税につきましては、税制改正により昨年10月に環境性能割と種別割が創設されました。 　１目環境性能割につきましては、元自動車取得税交付金でございまして、自動車、軽自動車ともに引き続き県で収納し、軽自動車分については、その後、市へ払い込まれる形でございます。予算額875万円は、県内市町村へ示された算出資料に基づいた金額でございます。 　２目種別割につきましては、元軽自動車税がそれに当たりますので、実質的に税目名が変更されたものでございます。前年度軽自動車税現年課税分より400万円増の２億2,700万円を計上いたしました。 　次に、21ページをごらんください。 　２款地方譲与税でございます。１項、１目地方揮発油譲与税は351万8,000円増の１億976万5,000円を計上し、次の２項、１目自動車重量譲与税は996万7,000円増の２億7,039万2,000円を計上いたしました。地方財政計画に基づく積算でございます。 　３項、１目森林環境譲与税は、前年同額の868万5,000円を計上してございます。 　３款利子割交付金から、次のページでございますが、８款環境性能割交付金につきましては、全て県が推計し、県内各市町村に示された算出資料に基づいた金額でございます。 　なお、22ページの、６款法人事業税交付金は令和２年、ことし創設されたもので、地方法人特別税及び同譲与税の廃止に伴い、法人市民税の減収分補填として県の法人事業税の収入金の100分の7.7が交付されるものでございます。 　また、８款環境性能割交付金は、先ほど申しましたように、元自動車税の交付金でございまして、こちらは普通自動車に係る分の元自動車税交付金でございます。 　９款ゴルフ場利用税交付金につきましては、200万円増の１億8,000万円を計上いたしました。 　26ページをごらんください。 　中ほどにあります、14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、６節事務手数料につきましては、税務関係諸証明手数料として前年から130万円減の550万円を計上いたしました。 　35ページをごらんください。 　16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金につきましては200万円減の１億1,800万円を計上いたしました。こちらは、市県民税と言われますように、県の分を合わせて我々が徴収するための、その事務手数料でございます。 　続きまして、歳出の税務課所管分の主なものについてご説明いたします。 　74ページをごらんください。 　２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費、10節需用費24万7,000円につきましては、税務関係法令集などの図書、証明書に使用する改ざん防止用紙など、事務用消耗品の購入費用でございます。 　次に、12節委託料840万円につきましては、２番目の評価替え準備業務431万1,000円につきましては、３年に１度の評価替えに、次は平成33年でございます。そちらに向けての事業でございます。また、８番目の資産税支援システム移設業務につきましては、既存サーバーの老朽化に伴うデータ移設業務でございます。９番目の家屋データ変換委託料につきましては、基幹系ベンダー変更に伴い家屋についていた管理番号が変わったため、資産システム側の番号を修正するものでございます。 　そのほかにつきましては、例年実施しております固定資産税の業務委託料でございます。 　75ページをごらんください。 　22節償還金利子及び割引料2,020万円のうち、税務課所管分は2,000万円でございます。 　続きまして、２目賦課徴収費でございますが、中ほどにあります、10節需用費147万2,000円のうち、税務課所管分は103万1,000円でございます。消耗品82万2,000円のうち、税務課所管分は68万5,000円で、主にカラープリンター用消耗品、申告の用紙、軽自動車の標識等の購入費用でございます。 　次に、印刷製本64万9,000円のうち、税務課所管分は34万6,000円で、主に給与支払い報告書や申告案内パンフレットの印刷費用でございます。 　12節委託料1,106万4,000円のうち、税務課所管分は627万5,000円でございます。３行目の申告書等発送業務委託料、５行目の人材派遣委託料が税務課所管でございます。 　76ページをごらんください。 　13節使用料及び賃借料につきましては25万9,000円でございます。申告会場で使用するコピー機の使用料及び申告専用ホームページ用ソフト使用料でございます。 　18節負担金補助及び交付金1,138万円のうち、税務課所管分は247万5,000円でございます。内訳といたしましては、研修負担金19万7,000円ほか、資産評価システム研究センター負担金、軽自動車検査情報提供サービス負担金、地方税共同機構負担金、軽自動車税環境性能割徴収取扱交付金でございます。最後の軽自動車税環境性能割徴収取扱金は、先ほど申しました軽自動車税環境性能割の収納を県が行ってくれるために、市側から徴収取扱金として支払うものでございます。 　以上で、税務課所管分の歳入、歳出予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　20ページの歳入、市税の法人分に関してです。本年度の法人分が前年度に比較して8,780万円ほど減っています。この内訳なのですけれども、５億9,500万円の現年度分課税分は５億9,500万円ですけれども、法人市民税均等割と法人税割と、こういう内訳になっていますけれども、8,780万円は均等割が幾らで、法人税割が幾ら減額ということなのでしょうか。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　法人市民税につきましては、均等割は昨年と比べて400万円の増でございまして、法人税割が9,200万円の減でございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、均等割は400万円プラスで法人税割のほうが9,200万円の減になっていると。この減になっている主な要因というのは何なのでしょうか。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　主な要因でございますが、税制改正と言いますか税率の改正でございます。昨年10月１日事業開始から、法人税の法人税割の税率が12.1％から8.4％に引き下げされております。その差額分でございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、税率の改正ということなのですけれども、消費税の増税分の影響というのはどういうふうに考えているのでしょうか。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　消費税の増税と申しますか、こちらの減額分につきましては別な形で地方交付税というもので補填されるのと、それから、これから後に申し上げますけれども法人事業税交付金という形で補填される予定になっております。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　21ページの地方譲与税の森林環境譲与税の868万5,000円という数字なのですけれども、この辺は譲与される側として、この数字がどういうふうに出てできてきたかという、そういうような検証、実際、市にある市有林がどのぐらいあるかとかと、そういうような検証というのはされているのであれば教えていただきたいなと思ったのですけども、いかがでしょうか。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　検証ということではないのですけれども、こちらの森林環境譲与税につきましては、市有林、人工林、面積割、林業従業者数割ということで、県のほうで集計をして案分をして決めて、最終的に支払われるものでございます。 ○石松　委員長　　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　私も興味を持って追いかけているので大体のことはわかっているつもりなのですけども、その中で実は今年度農林業センサスというものを市では企画政策課が担当してやられているのです。このときのセンサスの対象となるのは、生業として農業、林業をされている方の土地なのです。そうすると、生業としていない方が持ってられる民有林はカウントされないのです。 　この話を農政課に尋ねましたら、確かにそうだと、ですから生業として扱っている林地と、生業としない、ある意味、放置林としての林地と、あと登記簿上の地目が森林、林地と、この辺のカウントしているものが少しずつ違うのです。 　となった場合に、本当は国はどれを使って計算しているのだろうと話までいってしまうのですけども、そうなったときに結局、この868万5,000円という数字が、いやこちらで検証すればもう少し多くなるはずだよというようなものなのかどうかということを実は今回農業林業センサスが実施されているときに、そういうのをあちらこちらで尋ねたことがあって、そういう意味で国のほうから県のほうから計算したからこの数字だよということだけでうのみにしていいのかどうかという。 　なぜかと言うと、民有林って例えば今回ソーラーに使われるように、少しずつ変わっているのです。だから、その辺のいつのものをどう使っているかというのをできれば追いかけられたらいいなと思ってはいたのです。そうしたら、樹木として林地のデータは残念ながら、個人情報の兼ね合いで農政課には今のところ出せないと、こういう状態で多分大変な思いをされているんじゃないかなと思いまして、実際どうなのかなと思って尋ねさせてもらったのですけども、いかがでしょうか。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 　総務部長が答弁ですか。 　総務部長お願いいたします。 ◎石井　総務部長　　森林環境譲与税につきましては、現段階で国で定めた算出基準等があると思います。それが実情、笠間市の森林に関する実情にどういうふうに抽出対象を求めているか等については、今年度、センサスの結果等を踏まえながら注視していきたいなと考えてございます。 ○石松　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分再開
   ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はある方いらっしゃいますか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　２点ほどお願いしたいと思います。 　１点は21ページの市税のところで、市たばこ税が700万円増税になっていますが、この要因というか積算根拠というか、そういうものを教えてください。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　市たばこ税の増額の根拠でございますけれども、ことしも10月１日にたばこ税の税率が上がります。３年連続で１円分上がるというものの、２回目でございます。 　その税率の増を反映させて、本数的にはこれまでどおりの本数減を反映させた結果、増額という結果になってございます。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　実際には、たばこの吸う数というのは変わらず、税率のところで変わったということでよろしいのですか。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　数は若干減る見込みを引き続きとっております。しかしながら税率増の影響が大きくて、ことしは増額の見込みとさせていただきました。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　わかりました。もう１点は、予算のところにどこにあるかあれなのですけども、確定申告のシステムの適宜変えながらやっていますね。ことしなんかは、はがきの中にＱＲコードを入れて、予約も自動的にスマホでとって予約ができるというシステムをとりましたが、来年以降もそういうものを使ってやっていくということで、予算の計上的にはどういうふうになっているのか教えてください。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　予算の計上といたしましては、これまで封書で出していたものよりも安くできるということで、我々の手間としてもかなり簡素化できるということで取り組みさせていただいております。 　ＱＲコードにつきましては、手軽にホームページで誰でもつくれますので、そちらをつくらせていただいて、はがきに登載いたしましたので、来年も同じようにＱＲコードは登載できる予定でございます。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　私もＱＲコードで変更した一人なのですけども、ことしの使用的に電話とＱＲコードでの予約状況はどういう状況だったのかお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　ことしの状況といたしましては、ＱＲコードでの申し込みよりも電話でのお申し込みの方が圧倒的に多いという状況でございます。しかしながら、昨年と比べるとスマホ利用のお客様も着実にふえてございます。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　今後とも、市民が使いやすいシステムを使って申告ができるといいと思うので、そこのところを配慮しながらやってください。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　以上で質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、収税課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　それから、収税課所管の歳入歳出予算についてご説明申し上げます。 　まず、歳入の主なものをご説明いたします。 　予算書の20ページをお開きください。 　１款市税、１項市民税、１目個人分、２節滞納繰越分につきましては、4,590万円を計上しております。 　続きまして、２目法人分、２節滞納繰越分につきましては、140万円を計上しております。 　次に、２項固定資産税、１目固定資産税、２節滞納繰越分につきましては、6,810万円を計上しております。 　次に、３項軽自動車税、３目軽自動車税、１節滞納繰越分につきましては、470万円を計上しております。 　次に、25ページをお開きください。 　下段にあります、14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節督促手数料につきましては、滞納市税を督促した手数料として徴収するもので、260万円を計上しております。 　次に、41ページをお開きください。 　上段にあります、21款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金につきましては、市税の滞納分に係る延滞金として徴収するもので、3,500万円を計上しております。 　続きまして、歳出について主なものをご説明いたします。 　75ページをお開きください。 　上段にあります、２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費5,138万9,000円のうち、収税課所管分は3,424万9,000円でございます。 　主なものについてご説明いたします。 　まず、１節報酬1,400万1,000円のうち、収税課所管分は899万9,000円で、市税徴収嘱託員の報酬でございます。 　３節職員手当464万5,000円のうち、収税課所管分は397万6,000円で、職員の時間外勤務手当と市税徴収嘱託員の期末手当でございます。 　４節共済費266万1,000円のうち、収税課所管分は174万円で、市税徴収嘱託員の社会保険料でございます。 　10節需用費147万2,000円のうち、収税課所管分は44万1,000円でございます。消耗品のほか財産調査や催告などに使用する封筒や口座振替依頼書の印刷製本費で30万3,000円を計上しております。 　11節役務費570万7,000円のうち、収税課所管分は504万6,000円でございます。主なものは、市税徴収機関との専用回線の通信及び滞納者実態調査の通信運搬費として101万8,000円、口座振替手数料45万1,000円、収納取扱手数料319万8,000円でございます。 　12節委託料1,106万4,000円のうち、収税課所管分は478万9,000円でございます。主なものは、市税の収納データ管理の業務委託431万6,000円。 　次に、76ページをお開きください。公売物件鑑定委託料34万3,000円でございます。 　18節負担金補助及び交付金1,138万円のうち、収税課所管分は890万5,000円で、茨城租税債権管理機構への負担金759万5,000円、地方税共同機構共同収納手数料負担金131万円を計上しております。 　以上で、収税課所管分の歳入歳出予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　20ページに、滞納繰越金が140万円計上されておりまして、その内訳が法人市民税滞納繰越分140万円となっておりますけれども、法人が滞納している主な要因というのは何なのでしょうか。 ○石松　委員長　　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　主な要因については、ちょっとわからない部分はあります。 ○石松　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き議事を再開いたします。 　石井委員、続けてください。 ◆石井栄　委員　　今、要因は調べていただけるということでしたが、滞納があった場合、個人の場合には茨城租税債権管理機構に引き渡ししたりするわけですが、法人の場合にはどういう対応するのでしょうか。 ○石松　委員長　　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　個人、法人問わず租税債権管理機構のほうには移管はできます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　個人の場合と法人の場合では状況が違うと思うのですけれども、個人の滞納については租税債権管理機構などに移管すると非常に厳しい取り立てで、こんなことがいいのかなというぐらいの場合もあると聞いていますて、その辺については是正をするように対応していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○石松　委員長　　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　税金は、まず、課税されて納期が来ると督促が行きます。納期後20日ぐらいです。督促を出して10日を過ぎれば、すぐ滞納処分ができることにはなるのですけれども、うちではすぐ滞納処分をやっているわけではなくて、そのあと催告というか督促よりも、さらに進んだもの催告等をやって、できれば納税相談をしながら今後の納付計画を立てるようなことをやっております。 　ただ、人によってはそういう督促あるいは催告にも無反応で、何も意思を示さないような人がいますので、そういった方については、うちのほうで厳しい対応しておりまして、租税債権管理機構に送る移管するものについては累積した滞納額が高額な事案であったり、納税交渉をうちらがやっても解決しないような事案であったり、今言ったように催告に応じないとか、そういった簡単に言うと悪質、これが正しいかどうかわからないのですけれども、そういう納税の姿勢を示さないような方については機構のほうに送るような形で処理をしております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　中には問題のあるような方がいると思うので、そういう場合は必要な対応はこれはやむを得ないと思うのですけれども、例えば給与の差し押さえなどになりますとね、期限つき採用の方が翌年度採用されなくなる可能性もかなりあるのです。そういうことを事情をよく勘案して、対応についてはするべきだというふうに思うのです。 　それで翌年、雇用が継続にならなかったら生活保護の対象にもなりかねないという場合もありますので、そうしたら生活保護なったら市の財政負担になりますし、そこはよく状況を見ながら対応していただきたいと思うのですが、どうですか。 ○石松　委員長　　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　その辺は石井委員がおっしゃるとおりだと思うので、うちのほうもその辺は十分に配慮をしながら納税相談を行っております。 ○石松　委員長　　よろしいですか。ほかに質疑はございますか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　75ページなのですけども、ことし会計年度職員に変わったということで、パート報酬として1,400万1,000円、そのうち八百幾らかが収税課だということなのですが、以前の徴収員と今回のパート会計年度職員との違いというか、職務の違いがあるのだったら教えてください。 ○石松　委員長　　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　職務内容については、以前と変わりなく同様でございます。 　ただ、７時間30分であった勤務時間が７時間になっております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　パートの会計年度職員になって、これは税務課でも収税課でも同じ職務で同じ金額でやるということなのですか。前は金額が違っていたと思うのですけれども、そこら辺を教えてください。 ○石松　委員長　　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　収税課の徴収員については、税務課で働く方よりは若干報酬が高くて、時間給にすると1,058円で賃金を支払う予定です。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　そういう制度になっても同じ待遇で、待遇というか待遇がよくなったのかな、そういう部分でやるということで、今までどおりやれるということなのですね。 ○石松　委員長　　収税課長太田周夫君。 ◎太田　収税課長　　そうです。 ◆内桶克之　委員　　わかりました。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　以上で、総務部関係各課の審査を終了いたします。 　ここで20分まで休憩をとりたいと思います。20分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　資料をごらんください。よろしくお願いいたします。 　それから、資産経営課長より答弁の訂正の申し出がございました。これについて許可をいたします。 　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　先ほどの石井委員からの質問の中で、基金の目標額の質問がございました。それに対し、私のほうで90億円と答弁させていただきましたけれども、これを訂正させていただいて、29億円ということでお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　次に、市民生活部市民活動課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　市民活動課長橋本祐一君。 ◎橋本　市民活動課長　　市民活動課分の主な予算について説明させていただきます。 　初めに、歳入になります。 　予算書24ページをごらんください。 　14款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、３節駐車場使用料969万2,000円は、笠間駅北口、稲田駅、福原駅、友部駅北口各駐輪場の使用料です。 　次に、38ページをごらんください。 　18款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金１億33万円の主なものは、１段目のふるさとづくり寄附金１億円です。 　次に、42ページをごらんください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入、３億5,226万8,000円のうち、市民活動課分として収入を予定するものは、43ページ、下から７段目の自治総合センターコミュニティ助成金250万円から、44ページ、２段目の国際交流事業参加者負担金３万8,000円までの循環型社会形成協力金を除く８件でございます。 　続きまして、歳出になります。 　68ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、12目交通安全対策費、予算額906万6,000円は、市が行う交通安全対策の事業費です。 　69ページをごらんください。 　７節の報償費401万4,000円は、高齢者運転免許自主返納者への支援になります。 　次に、２款総務費、１項総務管理費、13目市民活動費、予算額１億8,678万円についてご説明します。 　70ページをごらんください。 　10節需用費597万3,000円ですが、上から４段目、光熱水費457万9,000円は、民間交番、駅前駐車場の電気料、水道料、防犯カメラの電気料などと、市管理防犯灯約1,660基の電気料でございます。 　12節委託料１億5,073万2,000円ですが、３段目の機器管理委託料801万7,000円の主なものは、駅前及び「まちなか犯罪抑止事業」の防犯カメラ運用業務委託料でございます。 　71ページをごらんください。 　地域交流センターの指定管理料は、ともべが3,740万円、いわまが2,400万円でございます。 　４段目の、ふるさとづくり寄附金業務代行委託料5,650万円は、ふるさと寄附金にかかわる受け付けサイト運営、特典発注等の業務でございます。 　18節負担金補助及び交付金1,395万7,000円ですが、主なものは72ページをお開きください。補助金になりますが、上から７段目、まちづくり市民活動助成金205万円は、10団体に助成を予定しております。 　一つ飛びまして、自治総合センターコミュニティ助成金250万円は、笠間地区の七区の催事用備品を予定しております。 　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　68ページ、12目のところに交通安全対策費というものがありますけれども、特に自転車に関する交通安全等々のそういう何か、今まではやっていなかったのだけど来年度、再来年度そういう自転車の安全にかかわるものというのが計画的に既に予算に入っているのか、それともまだそこまでいっていないという、その辺の説明をいただけたらありがたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　市民活動課長橋本祐一君。 ◎橋本　市民活動課長　　特別、交通安全のほうの予算として自転車利用に関する条例等の制定後の部分で特段の事業としての予算の計上は令和２年度ございませんが、条例をつくっただけではなくて、その条例に基づきまして今度、交通安全事業を推進していくということがありますので、ただいま今現在、各市内の小中学校のほうに加入等のアンケート調査を実施しまして、今、結果をまとめている段階で、まだ最終的なお見せできるまではできてないんですが、そういったものも参考にしながら引き続きまして事業の推進という部分で、いろいろな形で加入とかも含めてＰＲのほうについては努めていきたいというふうに考えておりまして、事業についても交通安全教室等々を利用しながら安全利用についても推進のほうをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○石松　委員長　　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　ありがとうございます。企画政策課を中心に、自転車活用推進計画を今年度中に取りまとめるような流れがあったかと思いますけども、これは市だけではなく県もそうですし、他の周辺自治体も同じようなことになっていますので、大変でしょうけれども、そういうものとのすり合わせをしながらやっていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　２点ほどお願いします。69ページの高齢者運転免許証の返納支援のための事業なのですが、ここ最近の推移としては多くなっているのか少なくなっているのかわからないのですが、どういう状況なのか教えてください。 ○石松　委員長　　市民活動課長橋本祐一君。 ◎橋本　市民活動課長　　過去３年としますと、平成28年度が138件、平成29年度が192件、平成30年度が257件、今年度につきましては２月末現在で292件の申し込みというか返納がございます。以上でございます。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　大分高齢化が進んできてということで、これがいいのか悪いのかということでいくとなかなか難しいのですが、これは返納に対してのタクシー券とデマンド券が行っていると思うのですが、どちらが割合として多いのか、そこをお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　市民活動課長橋本祐一君。 ◎橋本　市民活動課長　　申しわけございません。詳細として、今、手元に内訳はないのですが、デマンドタクシーとタクシーの利用券が大体ほぼ同数の数字ということで今、確認はしているのですが、平成30年度の実績でいきますと、済みません、デマンドタクシーが全体の257人中の全体の168件ということで割合として65.3％ぐらい、市内のタクシー利用券が82件で31.9％、バスの利用券は７件で2.72％ということで結果が出ていまして、ただし令和元年度については、これよりタクシー券のほうが若干ふえているような状況でもございます。以上でございます。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　わかりました。もう１点は、72ページの防犯灯の設置補助金なのですが、６年目ぐらいからＬＥＤに変えて６年目ぐらいにことし、来年かな、なるのですけども、どのくらいＬＥＤじゃないのが残っているのか、わかったら教えてください。 ○石松　委員長　　市民活動課長橋本祐一君。 ◎橋本　市民活動課長　　防犯灯の補助金につきましては毎年行政区、また、市のほうでも設置のほうを要望等の中で設置は進めてはいるのですが、まだ全体の市管理の分としまして数値として1,665件のうち1,100件ぐらいがＬＥＤ化されているような状況でございまして、２割弱ぐらいはまだ変更になっていないような数字があるかというように感じています。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　行政区のほうも、私がやっているとき２割ぐらい残っていたので、これは順次補助金を出してやっているのでしょうけども、残りが少しあると思うのです。ＬＥＤ化することで長寿命で低料金という二つのメリットがあるので、そこら辺しっかりＰＲしてお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市民課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　市民課長飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　市民課でございます。よろしくお願いいたします。市民生活部市民課所管の令和２年度一般会計予算つきましてご説明申し上げます。 　初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 　25ページをお開き願います。 　14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料からご説明申し上げます。 　ページを送っていただきまして、３節戸籍手数料1,180万5,000円につきましては、戸籍抄本・戸籍謄本など戸籍に関する発行手数料でございます。 　４節住民票手数料1,010万4,000円につきましては、住民票抄本、住民票謄本などの発行手数料でございます。 　５節印鑑手数料800万円につきましては、新規登録及び再登録の登録手数料及び印鑑証明書の交付手数料でございます。 　次に、28ページをお開き願います。 　中段になります。15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金6,842万円のうち、個人番号カード交付事業費補助金として4,499万3,000円、個人番号カード事務費補助金として1,290万6,000円を計上しております。 　歳入の説明は以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。 　76ページをお開き願います。 　下段になります。２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。 　１節報酬1,878万6,000円につきましては、パートタイム会計年度任用職員報酬として総合案内、半日交代の２名分、市民課諸証明発行などの一般事務補助として２名、パスポートセンター事務補助１名、マイナンバーカード交付関連事務で本所３名、笠間支所２名、岩間支所２名、合計12名分を計上してございます。 　77ページをお開き願います。 　10節需用費169万3,000円につきましては、消耗品費として141万4,000円、改ざん防止の用紙代、証明書発行に伴うプリンタートナー、書籍代、戸籍届け出用紙等でございます。 　12節委託料412万1,000円について主なものでございますが、戸籍総合システム・ブックレス委託料202万円、次のページをお開きいただきまして、キオスク端末保守点検委託料73万円、マイナンバーカード交付支援システム保守委託料88万5,000円であります。 　13節使用料及び賃借料1,450万5,000円の主なものにつきましては、電算システム使用料1,126万7,000円、住基ネットワークシステム機器使用料231万9,000円でございます。 　18節負担金補助及び交付金4,802万5,000円の主なものといたしまして、証明書コンビニ交付に伴うＪ-ＬＩＳへの負担金272万8,000円でございます。また、マイナンバーの通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金で通知により4,526万7,000円を計上するものです。なお、この額ですが、閣議決定された令和２年度予算政府案に基づき算定された見込み額となっております。 　続きまして、105ページをお開き願います。 　４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、ページを送っていただきまして、18節負担金補助及び交付金２億426万4,000円のうち、市民課所管として笠間地方広域事務組合負担金１億306万円を計上しております。 　市民課からの説明は以上ございます。よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　益子委員。 ◆益子康子　委員　　26ページです。26ページの住民登録証明手数料ということで、今、マイナンバーカードをどんどん進めているようですけれども、コンビニとかのそういう機器からの件数というのは大体わかりますでしょうか。お願いいたします ○石松　委員長　　市民課長飯村美奈子君。
   ◎飯村　市民課長　　コンビニ交付からの枚数でございますけれども、過去３年間で比べてみますと、平成30年２月、80件、平成31年２月、131件、令和２年２月、239件というようにふえてございます。 ○石松　委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、環境保全課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　環境保全課長小里貴樹君。 ◎小里　環境保全課長　　環境保全課でございます。よろしくお願いいたします。 　市民生活部環境保全課所管の令和２年度一般会計予算についてご説明申し上げます。 　初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 　26ページをお開き願います。 　14款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、予算額１億8,236万3,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、１節塵芥処理手数料１億7,985万5,000円で、塵芥処理手数料としてエコフロンティアかさまへ及び環境センターへのごみの持ち込み手数料や一般廃棄物処理手数料としての指定ごみ袋代等でございます。いずれも今年度の実績をベースに計上したものございます。なお、説明欄に一般廃棄物処理手数料（環境組合）というふうに記載がございます。こちらにつきましては解散に伴い、打ち切り決算なりますので、令和元年度になってから笠間市として収入するものでございます。 　続きまして、33ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、３目衛生費補助金、予算額7,899万2,000円のうち、環境保全課分は2,496万5,000円を計上するものでございます。 　主な内容としましては、第２期の最終処分場整備に係る循環型社会形成推進交付金でございます。 　次に、39ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、７目地球温暖化防止等事業基金繰入金、予算額2,081万7,000円は、環境基本計画推進事業や資源物集団回収等補助金などに充当するものでございます。 　次に、８目福田地区地域振興整備基金繰入金、予算額4,943万1,000円は、エコフロンティアかさまの設置に伴う福田地区の地域振興事業として行う道路等の改良や修繕等の事業に充当するものでございます。 　続きまして、42ページをお開き願います。 　21款諸収入、４項、５目、２節雑入の予算額３億5,226万8,000円のうち、環境保全課分としましては１億2,181万5,000円を計上するものでございます。内訳といたしましては、43ページの下段の循環型社会形成協力金と、次ページ、44ページの上段にございます、環境保全促進助成金から、その下、自動販売機設置電気料環境センターまででございます。 　以上が、歳入の主なものでございます。 　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 　105ページをお開き願います。 　４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、予算額２億1,097万7,000円のうち、環境保全課分といたしまして、885万6,000円を計上するものでございます。こちらは、動物愛護事業や環境アクションプラン促進事業、環境対策事業等に要する費用でございます。節別の主なものとしましては、10節需用費の消耗品費は、狂犬病予防注射や環境アクションプラン、寺子屋事業等で使用する消耗品でございます。 　106ページにお移りいただきまして、上段の12節委託料の公害測定分析委託料は、県から権限移譲された大気水質等にかかわる環境測定の費用でございます。 　18節負担金補助及び交付金の一番下、107ページになりますが、犬及び猫の不妊・去勢手術補助金100万円は、犬猫の無秩序な繁殖を抑制し、周囲に対する危害や迷惑の防止を図るとともに、動物愛護と適正飼養についての意識の高揚を図ることを目的に実施するものでございます。 　４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費予算額２億4,123万7,000円のうち、環境保全課分といたしまして１億107万4,000円を計上するものでございます。こちらは環境不法行為監視事業や資源物集団回収等補助事業、環境センター等に要する費用でございます。節別の主なものにつきましては、108ページをごらん願います。 　10節需用費の修繕料476万7,000円は、ゆかいふれあいセンターの温水施設を定期的に設置者が負担する修繕費用でございます。 　109ページをごらんください。 　12節委託料のゆかいふれあいセンター指定管理料7,292万6,000円は、ＳＩＦ共同事業体株式会社、現在、指定管理の契約として来年度が５年目になりますが、に対する指定管理委託料でございます。 　次に、２目塵芥処理費、予算額９億9,645万6,000円を計上するものでございます。こちらは、分別収集事業、笠間地区塵芥処理事業、友部岩間地区塵芥処理事業、最終処分場運営事業、最終処分場建設事業等の関連費用でございます。節別の主な内容につきましては、1節報酬2,528万8,000円は、環境センター等で作業に従事する会計年度任用職員13名の報酬でございます。 　110ページに移りまして、10節需用費の消耗品費3,513万7,000円は、環境センターや最終処分場で使用する薬品代等の費用でございます。 　光熱水費6,969万8,000円は、環境センターや最終処分場で使用する電気代及び水道代等の費用でございます。 　修繕料1,758万2,000円は、環境センター及び最終処分場の設備等の修繕料でございます。 　12節委託料の施設管理委託料8,558万2,000円は、環境センター等の焼却施設運転管理や設備施設の保守点検の委託料でございます。 　設計業務委託料4,642万円は、第２期の最終処分場整備にかかわる設計委託料でございます。 　一般廃棄物収集運搬委託料２億5,639万2,000円は、家庭から排出されるごみを処理施設まで運搬する費用でございます。 　次の一般廃棄物処理委託料２億3,554万5,000円は、笠間地区のごみ処理をエコフロンティアかさまに委託する費用や乾電池や瓶を処理する費用でございます。 　111ページに移っていただきまして、14節工事請負費１億689万5,000円は、環境センターの施設補修にかかわる費用でございます。 　続きましてその下、３目し尿処理費、予算額１億6,938万2,000円を計上するものでございます。こちらにつきましては、友部、岩間地区のし尿浄化槽汚泥を処理する茨城地方広域環境事務組合の負担金8,050万円と、笠間地区の分を処理する筑北環境衛生組合の負担金8,888万2,000円でございます。 　続きましてその下、４目エコフロンティアかさま対策費、予算額１億6,136万3,000円を計上するものでございます。こちらはエコフロンティアかさま監視委員会による監視活動及び地元の要望に基づく地域振興事業として道路、排水整備、また、合併浄化槽設置費補助、上水道給水工事補助と福ちゃんの森公園管理運営事業等を行うものでございます。 　節別の主なものにつきましては、第１節報酬は、エコフロンティアかさま監視委員会委員の報酬及び福ちゃんの森公園管理に要する会計年度任用職員の報酬でございます。 　112ページに移りまして、12節委託料の測量設計委託料1,500万円や14節工事請負費の補修費3,000万円等は地域振興事業にかかわる費用でございます。 　環境保全課からの説明は以上でございます。 　よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　以上で、市民生活部各課の審査を終了といたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　収税課長より追加の説明を求められておりますので、これを許可いたします。 　収税課長大塚周夫君。 ◎太田　収税課長　　先ほど、石井委員のほうから法人の滞納の要因は何かとのことで聞かれておりまして、その件についてご回答いたします。 　法人については、個人に比べて滞納額あるいは滞納件数がかなり少ない状況であって、なかなか法人との、うちのほうで面談する機会はないのですけれども、面談した中では当然経営が不振であったり業績が悪く納められないというケースが多いということになります。個人で言えば生活が苦しいというような状況であります。法人につきましても、うちのほうで全ての法人がそういう状況ではないと思っており、収めてない法人の全てがそうではないと思っておりますので、常に財産調査を行っておりまして財産がある場合には滞納処分を行ったり、悪質だなと思った場合には機構に送るような検討もしております。以上でございます。 ○石松　委員長　　申しわけありません。収税課長お名前を間違えました。太田周夫さんです。済みません、申しわけありませんでした。 　よろしいでしょうか。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、保健福祉部社会福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　社会福祉課長堀内信彦君。 ◎堀内　社会福祉課長　　令和２年度一般会計予算、社会福祉課所管分についてご説明いたします。 　まず、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 　初めに、23ページをお開き願います。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、１節障害福祉費負担金のうち、児童発達支援センター事業利用負担金2,000万円でございます。こちらは４月に開設する、こども育成支援センターにおける事業のうち、法に基づく認可事業実施分について国保連合会より収入するものでございます。 　次に、27ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、２行目でございますが、生活困窮者関連国庫負担金1,181万1,000円でございます。生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活困窮者の相談対応や状態に応じた支援計画を作成し、必要な支援の提供につなげる生活困窮者自立支援事業に係る国庫負担金でございます。 　続きまして、２節障害福祉費負担金９億7,452万円の主なものといたしまして、障害者医療費負担金4,961万2,000円でございます。障害程度の軽減を目的とした手術等を受ける場合の医療費に対する国庫負担金でございます。 　続いて、二つ下の障害者自立支援給付金負担金９億950万円でございます。障害者が地域で自立した生活を送ることなどを目的に、居宅介護、療養介護や義足や車椅子などの補装具の交付など、障害福祉サービスの給付に対する国庫負担金でございます。 　ページが変わりまして、28ページでございます。 　４節生活保護費負担金の主なものといたしまして、最初の項目、生活保護費負担金９億5,021万4,000円で、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の生活保護費に対する国庫負担金でございます。 　続いて、15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金のうち、生活困窮者関連ひきこもりサポート事業補助金150万円でございます。今年度実施しました、ひきこもり実態調査等に基づき、継続的取り組みを行うための国庫補助金でございます。 　続いて、２節障害福祉費補助金障害者地域生活支援事業費補助金1,800万円でございます。こちらは地域の特性等に応じて実施する事業で、相談支援、移動支援、日常生活用具の給付等に対する補助金でございます。 　続きまして、31ページをお開き願います。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、４節生活保護費負担金のうち、生活保護法第73条分負担金2,400万円でございます。こちらは笠間市に居住地がない、または明らかでない生活保護者に対して市が支出した生活保護費に係る県の負担金でございまして、直近34名が対象となっております。 　続きまして32ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、２節障害福祉費補助金の主なものといたしまして、障害者地域生活支援事業費補助金900万円でございます。こちらは国庫補助金のところでご説明申し上げましたが、地域の特性や利用者の状況に応じて実施する事業に対する県からの補助金でございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。 　82ページからになります。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１ページ送っていただきまして83ページをお開き願います。 　12節委託料でございますが、主なものといたしまして、笠間市社会福祉協議会などへの業務委託経費となります。 　地域ケアシステム推進事業委託料は、地域住民を含めた見守りのケアチームの構築などを主な業務としている地域ケアコーディネーター３名分の人件費など、1,008万2,000円でございます。 　続きまして、下から２番目、自立相談支援事業委託料といたしまして1,691万8,000円でございます。生活に困窮する方などから生活保護に至る前に相談を受け支援業務を行うもので、支援員３名分の人件費などでございます。 　その下の、ひきこもり支援アウトリーチ委託料300万円でございます。今年度、ひきこもり実態調査を実施いたしまして、今後その対象者に対して支援をしていくわけですが、一つの試みといたしまして、こころの医療センターや筑波大学と連携をいたしまして、精神科医師等が戸別訪問する事業でございます。 　続きまして、18節負担金補助及び交付金の主なものといたしまして、下から２段目、ボランティアセンター事業補助金527万円でございます。社会福祉協議会で実施をしております各種ボランティア育成事業や担当職員の人件費に係る補助金でございます。
   　続きまして、84ページでございます。 　社会福祉協議会補助金7,482万3,000円は、社会福祉協議会の法人運営にかかる職員13名分の人件費補助金でございます。 　続いて、85ページをお開き願います。 　２目障害者福祉費の予算になりますが、この中に４月から開設する、こども育成支援センターの予算3,977万3,000円も含まれております。 　86ページに移っていただきまして、12節委託料の主なものといたしまして、来年度策定する第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画策定に係る費用を325万6,000円でございます。 　また、地域活動支援センター委託料1,939万5,000円でございます。この事業は、精神障害のある方が通所により利用できる創作的活動や生産活動の場の提供や社会との交流促進等を図る目的で行う事業でございまして、市内に２カ所、水戸市に２カ所あり、近隣自治体で共同運用しているものでございます。 　言語聴覚士派遣委託料66万円は、こども育成支援センターで実施する療育に係る事業について、言語聴覚士の派遣を受ける費用でございます。 　続いて、87ページでございます。 　19節扶助費の主なものといたしまして、４段目、障害者更生医療給付費8,890万円でございます。障害程度の軽度化や機能回復を目的として手術を受ける場合、あるいは人工透析を受ける場合に必要な医療費を負担するものでございます。 　また下から４項目め、障害者自立支援給付費18億1,900万円でございます。障害者の居宅介護、施設入所の支援、訓練給付、補装具など障害福祉サービスに対する給付を行うもので、１カ月約1,200件のサービス利用に係る費用でございます。 　その下でございますが、障害者地域生活支援事業3,850万円につきましては、地域の特性等に応じ実施する相談支援、移動支援、日常生活用具などの支給に係る費用でございます。 　ページ飛びまして、90ページをお願いいたします。 　６目社会福祉施設費は、いこいの家「はなさか」に係る経費でございます。主なものといたしましては12節委託料3,438万4,000円の指定管理料で株式会社セイウンに指定管理を委託するものでございます。 　続いて、７目人権同和対策費でございますが、７節報償費弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し、毎月実施しております人権相談にかかる費用でございます。 　また、19節負担金補助及び交付金216万3,000円は、各種研修会の参加負担金及び人権擁護委員会等に対する補助金を支出するものでございます。 　続きまして、99ページをお開き願います。 　３款民生費、３項生活保護費、1ページめくっていただきまして100ページでございますが、２目扶助費でございます。生活保護費12億6,695万3,000円でございますが、生活保護受給世帯に対する生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の支給を行うものでございます。受給世帯、人員ともに増加傾向が続いておりまして、直近の状況を見ますと649世帯、806人となっており、前年同月と比較いたしますと約４％の伸びとなっております。 　以上で、社会福祉課所管分の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、子ども福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いします。 　子ども福祉課長町田健一君。 ◎町田　子ども福祉課長　　子ども福祉課です。よろしくお願いいたします。 　初めに歳入について、事項別明細書にて、主なものをご説明いたします。 　予算書23ページをお開き願います。 　一番下の段となります。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金は、児童クラブや保育所など各事業に対する保護者の負担金となります。 　続きまして、27ページをお開き願います。 　一番下の段となります。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節児童福祉費負担金は、児童扶養手当や児童手当、保育所等の施設給付に対する国庫負担金となります。 　続きまして、28ページをお開き願います。 　一番下の段となります。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金は、ページを返していただきまして、29ページ、一番上の段となります。３節の児童福祉費補助金は、児童クラブの施設整備や児童クラブの運営費、民間の保育所等で実施しております病児保育事業などの各種事業に対する国庫補助金となります。 　続きまして、31ページをお開き願います。 　下から四つ目の段となります。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金は、児童手当負担金のほか各種事業に対する県負担金となります。 　続きまして、32ページをお開き願います。 　一番下の段となります。 　16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、５節児童福祉費補助金は、民間の保育所認定こども園の運営費や児童クラブの運営費のほか、各種事業に対する県補助金となります。 　続きまして、42ページをお開き願います。 　下の枠となります。 　21款諸収入、４項雑入、３目給食事業収入、２節保育所給食費は、保育所保育料無料化に伴う公立保育所２施設の副食費の収入見込み額となります。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。 　92ページをお開き願います。 　一番下の枠となります。 　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉費総務費、本年度予算額24億2,946万円のうち、節内の主なものをご説明いたします。 　93ページをお開き願います。 　一番下の段となります。 　12節委託料２億3,702万1,000円のうち、ページを返していただきまして94ページになります。上から３番目、児童クラブ運営業務委託料１億9,241万円は、市内の各小学校単位にある公設の児童クラブ11施設の運営を行っておりますＮＰＯ法人に対する委託料となります。 　次に、一つ下となります。 　児童館指定管理料2,968万円は、笠間キッズ館の運営対する指定管理料でございます。 　次に、枠内の一番下となります在宅子育て支援事業委託料80万円は、保育所やこども園等に預けずに自宅で子育てしている保護者のリフレッシュを目的に、ママ・リフレッシュ事業として児童館において託児つきの講座を昨年度より実施しており、需要があることから今年度内容を拡充して実施するものです。 　また、新規事業といたしまして、メニューを一つふやしまして、ママホリデー事業をことしより取り組んでまいります。事業内容は、ママ・リフレッシュと同様に、自宅で子育てしている保護者へ休日プレゼントとして年２回、無償で公立保育所を利用して児童を一時的に預かるものです。 　次に、下から三つ目の段となります。 　14節工事請負費7,127万7,000円は、みなみ学園義務教育学校の機能移転に伴い、新たにみなみ学園児童クラブを整備する費用となっております。 　次に、一番下の段となります。 　18節負担金補助及び交付金20億1,987万8,000円のうち、民間認定こども園入所負担金11億7,900万円は、市内及び市外の幼稚園及びこども園の施設運営費に対する負担金となります。 　次に、二つ下となります。 　保育所入所負担金６億790万6,000円は、市内及び市外保育所の施設運営費に対する負担金となります。 　続きまして、95ページをお開き願います。 　上から二つ目となります。 　放課後児童健全育成事業補助金8,393万3,000円は、市内の民間児童クラブ６施設の事業補助金となります。 　次に、五つ下となります。 　多子世帯保育料軽減事業補助金2,961万4,000円は、３歳未満の第２子以降の子どもを持つ一部世帯の軽減を負担するもので、第１子の保育料を半額に、第３子の保育料を全額免除する補助金となります。 　次に、二つ下となります。 　病児保育事業補助金3,505万3,000円は、市内民間施設４施設で実施しています病児保育事業に対する事業補助金となります。 　次に、三つ下となります。 　子育てのための施設等利用給付事業補助金3,075万6,000円は、認可外保育施設等の利用に対する補助金となります。 　次に、その下となります。 　保育対策総合支援事業保育所等ＩＣＴ化促進事業323万7,000円は、民間保育所で保育士の業務負担の軽減を目的に在園児の出欠席や延長保育料の計算等をシステムが管理するための導入費に対する補助事業となります。 　次に、一番下の段となります。 　２目母子福祉費、本年度予算額３億9,489万4,000円の主なものは、ページを返していただきまして、96ページ、上から五つ目の段となります。 　19節扶助費３億9,182万7,000円のうち、児童扶養手当３億8,254万7,000円は、児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭の生活安定と自立促進に対する手当となります。 　その一つ下となります。 　母子・父子家庭高等職業訓練促進費928万円は、母子・父子家庭の就職を有利にさせるため資格取得を促進することを目的に、養成機関で修業期間中の訓練促進費を支給するものです。 　次に、中段となります。 　３目保育所費、本年度予算額３億56万3,000円は、くるす保育所、ともべ保育所の運営管理事業費となります。 　続きまして、99ページをお開き願います。 　上の枠となります。 　４目児童手当費、本年度予算額10億5,508万9,000円は、児童手当法に基づき、中学校卒業までの児童の保護者に支給する児童手当に係る経費となっております。 　続きまして、飛ぶのですが164ページをお開き願います。 　中段となります。 　９款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、本年度予算額4,139万2,000円は、民間幼稚園の運営費及び施設で障害児を受け入れた場合の経費に対する補助金となります。 　説明は以上となります。 　よろしくお願いいたします。 ○石松　委員長　　説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。
   　入れかえのため暫時休憩いたします。 　ここで10分間休憩をとりたいと思いますので、再開を３時半といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑は遠慮しないでしていただくように冒頭申し上げますので、遠慮しないで手を挙げてください。 　次に、高齢福祉課所管の一般会計の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いします。 　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　議案第25号　令和２年度笠間市一般会計予算のうち高齢福祉課所管分についてご説明いたします。 　初めに歳入の主なものについて事項別明細書により説明いたします。 　23ページをお開き願います。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、２節高齢者福祉費負担金の老人施設入所措置費個人負担金の690万6,000円は、養護老人ホーム入所者の個人負担金を収入するものでございます。 　次に、27ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の３段目の低所得者保険料軽減負担金3,881万5,000円は、低所得者に対する介護保険料の軽減制度に係る国庫負担金を収入するものでございます。 　次に、31ページをお開き願います。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金の４段目の低所得者保険料軽減負担金1,940万7,000円は、低所得者に対する介護保険料の軽減制度に係る県負担金を収入するものでございます。 　続きまして、32ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節高齢者福祉費補助金のうち、高齢福祉対策費補助金127万4,000円は、高齢者クラブに対する県補助金を収入するものです。 　また、その下の地域医療介護総合確保基金事業補助金1,994万円は、介護サービス事業所の整備を予定している事業者に対する補助金でございます。 　続きまして、39ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、６目高齢者保健福祉基金繰入金、１節高齢者保健福祉基金繰入金1,197万円は、介護健診ネットワークシステム使用料として基金から繰入金を収入するものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。 　84ページをお開き願います。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、27節繰出金のうち、介護保険特別会計繰出金10億8,581万6,000円は、介護給付費及び地域支援事業費分の法定負担割合相当分の金額について、介護保険特別会計へ繰り出しするものが主なものでございます。 　85ページをお開き願います。 　上から２段目の、低所得者保険料軽減繰出金7,762万9,000円は、低所得者に対する介護保険料の軽減制度の国県市負担分を介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。 　88ページをお開き願います。 　中段の12節委託料のうち、３段目の在宅福祉サービス事業委託料383万3,000円は、社会福祉協議会への委託事業でございます。協力会員として登録した市民の方が担い手となって、高齢者などに対し、在宅サービス支援、通院移送支援などを行うものでございます。 　続きまして、13節使用料及び賃借料1,052万7,000円は、本市が独自に運用している介護健診ネットワークシステムサーバーの使用料でございます。高齢者の介護認定情報や見守り支援情報、救急医療情報などを関係者において共有し、効率的に活用する仕組みでございます。 　18節負担金補助及び交付金6,369万4,000円の主なものにつきましては、89ページをお開き願います。地域医療介護総合確保基金事業補助金1,994万円でございます。介護サービス事業所の整備を予定している事業者に対する補助金でございますが、全額県から収入しいたしまして市を経由して交付するもので、市の財政負担はございません。 　その下のシルバー人材センター補助金1,000万円は、60歳以上の高齢者に対し、社会参加や就業の機会を提供する笠間市シルバー人材センターの事業運営に対する補助金でございます。 　次に、高齢者クラブ連合会補助金588万4,000円は、101の単位クラブの事業や三つの支部活動への補助をするものでございます。 　次に、敬老会実行委員会交付金2,754万6,000円は、各地区の実行委員会で実施する敬老会事業に対し交付金を支出するものでございます。令和２年度の対象者は１万2,464名を見込んでおります。 　次に、19節扶助費の老人施設入所措置費4,934万1,000円は、養護老人ホーム入所者の措置費用でございまして、予算作成時点で７施設に19名の方が入所している状況でございます。 　以上で、議案第25号の説明を終わります。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　お伺いします。介護保険料を個人から徴収する際に、来年度、徴収費は１人当たり上がるのですか、上がりませんか、現状維持ですか、同じか、お聞きします。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　低所得者に対しましては軽減措置、令和２年度、軽減措置がさらなる軽減措置がされるところでございます。介護保険料の基本金額については、令和２年度については変更はございません。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　結構です。 ○石松　委員長　　ほかにございますか。 　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　予算書の89ページなのですけれども、シルバー人材センター補助金ということで1,000万円が計上されていますか、60歳以上の登録者の方はどのくらいいらっしゃるのか、また、事業的にはどのような事業が多くなされているか伺えたらと思います。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　登録者は、平成30年度でシルバー人材センター登録者なのですが、322名ということです。 　内容的には、事業内容は主に植木剪定、草刈り等が主な一般作業として一番大きい事業となっております。そのほか、施設の管理、駐車場の管理等を行っているところです。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　ありがとうございます。ご高齢の方で一番年齢的に、何歳ぐらいの方がいらっしゃるのでしょうか。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　一番高齢の方というのはわからないのですが、年代別にいきますと60から64歳が20名、65から69歳が88名、70歳以上が214名という状況でございます。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　ありがとうございます。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　88ページの13節の使用料及び賃借料のところに説明がありましたように、ＩＣＴを使った情報の共有というのは何年間もたったのだろうと思うのですけれども、使っていて仕事が楽になってきたとか、さらにまだまだ改善があるとか、そういう次の段階にいく、これだけお金を使っていて、その辺今現状どうなのかなと思いましてご説明いただけたらなと思います。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　介護健診ネットワークは、主に居宅介護支援事業所ケアマネが利用して認定結果が出たら、その情報を取り込んでケアプランを作成できるという利点がございまして、それが利便性というところでございます。また、救急搬送、救急車で搬送された場合、その情報を消防のほうでタブレットを持って、そこでその方の情報をその場で見ることができるので、緊急の際の利便性という点でもあります。 ○石松　委員長　　畑岡委員。 ◆畑岡洋二　委員　　利便性があって、もう一つ確認したかったのは既に何年かやってきて、またいろいろな道具の物が変わってきて、一度立ちどまって次の段階にいくというような現場のほうから声が出ているとか、もう一つ何か改善ができるのだよねというような動きってあるのかなと思ってお尋ねしたのですけども、いかがでしょうか。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　これから在宅医療との連携が重要なってくるということで、そういった医師、在宅医療との介護の連携というのがこれからの課題で、今後進めていく内容ということになっております。 ○石松　委員長　　畑岡委員、よろしいですか。 ◆畑岡洋二　委員　　はい。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　87ページの敬老会の実行委員会の交付金なのですが、2,754万6,000円という計上があるのですが、この推移について高齢者が多くなってきているので、どういう推移になっているのか、お願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　金額は待っていただいて、年度参加者数の推移を申し上げますと、平成28年度が１万1,410名、平成29年度が１万1,727名、平成30年度が１万2,077名というような状況でございます。済みません、金額的には今手元に資料がないで申しわけありません。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　交付基準は変わってないので、例えば箇所数も大体同じだと思うのです、年度を比較すると、合併もいろいろな形でやられてきて、ここにきて同じ形になってきたなと思っているのですが、これからの１年に１回の敬老会の実行委員会を地域でつくって交付金をやっていくと、これはいいと思うのですが、これからどうするのかというところも含めて人数的なもの、昔だったらば65、今は75から該当しているので高齢者といっても推移が変わってきていると思うのです。ですから交付金に当たってもどのような推移をしているのかなと思いまして、年代別に変わっているし交付金額も変わってくるということで、今後どうなるのかなということで聞いたわけですが、金額的なものがわかれば教えてもらえれば後でもいいからお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　金額的には、ちょっとお待ちください。 ○石松　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　内桶委員、よろしいですか。 ◆内桶克之　委員　　大丈夫です。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　以上で質疑を終了いたします。 　次に、介護保険特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いします。 　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　議案第28号　令和２年度笠間市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。 　予算書の253ページをお開き願います。 　令和２年度笠間市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ67億1,800万円とするものでございます。 　それでは歳入の主なものにつきまして、事項別明細書よりご説明いたします。 　262ページをお開き願います。 　１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の14億1,723万6,000円でございますが、特別徴収分として、こちら人数２万2,068名です。普通徴収分として1,878名の方の保険料の収入を見込んでおります。 　次に、第３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護保険給付費負担金現年度分介護給付費負担金11億1,609万8,000円でございますが、法定の介護保険給付費負担金等の国庫負担金を収入するものでございます。 　続いて、３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金の３億2,078万7,000円でございますが、法定の介護保険介護給付費地域支援事業費の調整交付金を収入するものでございます。
   　次に、263ページをお開き願います。 　下段の、４款支払い基金交付金、１項支払い基金交付金、１目介護給付費交付金現年度分介護給付費交付金16億8,913万8,000円は、第２号被保険者が納付する保険料を支払い基金から収入するものでございます。 　次に、264ページをお開き願います。 　５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金現年度分介護給付費交付金９億1,712万2,000円は、法定の現年度分介護給付費負担金等を県から収入するものでございます。 　続いて、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金の７億8,200万9,000円は、介護給付費の市負担分について一般会計から繰り入れするものでございます。 　次に、265ページをお開き願います。 　３段目の７款繰入金、1項一般会計繰入金、５目低所得者保険料軽減繰入金の7,762万9,000円は、低所得者に対する保険料軽減分を一般会計から繰り入れするものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて説明させていただきます。 　268ページをお開き願います。 　下段の、１款総務費、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費2,424万6,000円は、審査会委員25名の報酬や主治医の意見書作成手数料でございます。 　続いて、270ページをお開き願います。 　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費18億9,600万円は、要介護認定者に対する訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどの居宅サービスの給付費でございます。 　３目地域密着型介護サービス給付費10億5,000万円は、認知症グループホーム入所者、地域密着型通所介護者等に対する給付費でございます。 　５目施設介護サービス給付費の24億4,700万円は、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設入所者に対する給付費でございます。 　次に、271ページをお開き願います。 　一番上の９目居宅介護サービス計画給付費の２億7,400万円は、要介護者に対してのサービス計画を作成する費用でございます。 　２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費１億1,300万円は、要支援者が要介護予防通所リハビリ、介護予防訪問リハビリ等のサービスを受けた者に対する給付費でございます。 　次に、272ページをお開き願います。 　1番下の２款保険給付費、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費１億4,100万円は、介護サービス自己負担額の上限を超えた分を給付するものでございます。 　次に、273ページをお開き願います。 　下の段になりますが、２款保険給付費、６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費の２億5,500万円は、施設入所時に食費と居住費が低所得者の方の利用が困難にならないよう、限度額を超えた分を給付するものでございます。 　次に、274ページをお開き願います。 　下の段の４款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費、１目介護予防日常生活支援事業費のサービスに係る予算でございます。 　12節委託料のうち、いきいき通所事業委託料2,737万8,000円は、閉じこもり予防や生きがいや楽しみを持っていただくための通所事業費でございます。 　ふれあいサロン事業委託料60万円は、地域における高齢者の交流の場づくりのための事業費でございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金１億2,040万3,000円は、訪問介護相当サービス、通所介護相当サービスと４種類のサービス事業費でございます。 　次に、275ページをお開き願います。 　４款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費、12節委託料344万6,000円は、スクエアステップ教室、シルバーリハビリ体操などの介護予防の体操教室の委託料でございます。 　次に、278ページをお開き願います。 　４款地域支援事業費、３項包括的支援事業任意事業、４目任意事業費、一番上の12節委託料の高齢者見守り安心システム業務委託料714万3,000円は、高齢者世帯等における家庭内の急病や事故等による通報に24時間対応できる緊急通報体制の事業に係る委託料で、総合警備保障と業務委託契約をしております。 　その下の19節扶助費家族介護用品支給費2,736万円は、要介護３以上の方を在宅で介護されている方におむつなどの介護用品購入費として、月4,000円を限度に支給するものでございます。 　次に、４款地域支援事業費、４項包括的支援事業費社会保障充実分、２目生活支援体制整備事業、12節委託料のうち生活支援体制整備事業委託料1,476万7,000円は、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターとともに、地域住民が地域の課題を把握し解決へと話し合う場を定期的に開催し、地域住民による高齢者等の生活を支える体制づくりを実施していくものでございます。 　以上で、議案第28号の説明を終わります。 ○石松　委員長　　説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　278ページの高齢者見守り安心システム業務委託料なのですが、714万3,000円、これは何を該当して事業を進めているのかお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　こちらは高齢者、単身の高齢者世帯、ひとり住まいになっている方の高齢者の方が中心で加入者が296名います、平成30年度の。それで何かあった場合、手元にある機器で押すと通報されて、総合警備保障というところにつながって緊急であれば救急の連絡と、駆けつけ等のサービスがあります。通報件数ですが、平成30年度487件ありまして、そのうち救急車の搬送件数が36件ということになっております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　この委託料についても、何か上がる傾向なのですかという利用者が多くなっているのかなっていうことで、どうなのかなと思いまして、そこら辺はどうなのかなっていう。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　利用者数につきましては、横ばいの傾向が続いているということです。 ○石松　委員長　　ほかにございますか。 　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　274ページの地域支援事業費の中の、いきいき通所事業委託料として2,737万8,000円でございますが、閉じこもり予防ということで伺いましたけれども、具体的にはどのような事業をされているのか教えていただけたらと思います。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　いきいき通所事業ですが、ひとり暮らしや外出機会の少ない高齢者の生きがいづくり、介護予防ということで、開催場所としては笠間地区であれば地区公民館四つの公民館、友部地区は地域福祉センターともべ、岩間地区は地域福祉センターいわまです。事業の対象者は要支援１、２の方ということで、健康チェックとか、そこに来ていただいてレクリエーションとかなどをするものでございます。地域の高齢者が身近に集まれるところで、参加者同士の交流で介護予防、健康づくり、閉じこもり防止ということで楽しく仲間づくりをする場ということです。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　送迎とかが必要な方に関しては、どのようにされているのでしょうか。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　送迎もできますので、送迎が必要な方については送迎を希望してやっていただいております。 ○石松　委員長　　田村幸子委員。 ◆田村幸子　委員　　今年度までに、何年前から続けている事業なのでしょうか。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　平成29年度から開始している事業でございます。 ◆田村幸子　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　基本的なことを伺いますが、認定をされている１から５までの人数と、あと３以上じゃないと施設に入れないという制度ができてしまったのですけれども、何人くらい持っているのかお伺いをいたします。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　要介護の認定なのですが、令和２年１月末で要支援１、２の方が781名で、要介護１からの５の方が2,925名、合計で3,791名の方が要介護認定を受けているという状況でございます。 ○石松　委員長　　もう一つ、３以上の方の。 ◆石田安夫　委員　　３以上でないと施設に入れないという方がおります。何人ぐらい待っているのか、お伺いします。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　待機者ですか。今、要介護３の方、４、５の方の人数をまず申し上げますと、要介護３が580、要介護４が563、要介護５が390で、現在、施設に入っている方、令和元年12月末現在ですが、介護老人福祉施設で419名、介護老人保健施設で395名ということで、待機者につきましては約50名というような状況になっております。 ○石松　委員長　　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　待機者については、また新たな施設を設けてという考えだと思うのですが、いつできるのかお伺いします。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　施設整備ということで、老人保健施設ですが、こちらが福原に50名の施設を予定しております。開設が令和３年度ということになります。ちょうど50名の定員の特別養護老人ホームの整備が計画されているということで、ほぼこれで待機の方の解消が図られるというふうに計画しております。 ○石松　委員長　　石田委員。 ◆石田安夫　委員　　ありがとうございました。確かに50名ということで今、お答えいただきましたけれども、毎年整備をしながらまたふえていくというような状態なので、ある程度何て言うのかな、10名とか15名とかふやしていけば、ある程度クリアできるのかなと私は思っているのですが、そういう考え方はないのかな、どうなのですか。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　介護保険の事業計画におきまして、施設の整備で必要なサービス料を見込みまして、それで必要な施設整備を計画してまいります。令和２年度において、第８期の計画を策定しますので、第８期は令和３年度から令和５年度までの計画ということで、そこの中でサービス料を見込みまして、どれだけの施設整備が必要なのかというのを計画していくということになっております。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　益子委員。 ◆益子康子　委員　　介護認定の仕方、要介護にしましても３、４、５とこれを決めるのはとても難しいことだと思いますが、平等性を保つ上でもとても必要だと思いますが、どういったところを注意しているのか、どういったところで一律というか、やっているのかその辺のところをお伺いいたします。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　要介護認定につきましては、認定調査員がその方を訪問して調査をいたしまして、あと、かかりつけの主治医の方に意見書をいただいて、それをもとに介護認定審査会というのを開いて、それで介護度を決定していくということになっております。これは国一律の基準に基づいてやっております。 ○石松　委員長　　益子委員。 ◆益子康子　委員　　その認定の度合いについて不服とか、市役所に対してそういった話というのは来たことがあるのでしょうか。 ○石松　委員長　　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　介護度にちょっと不満があるという方、また介護度が出て状態が変わればその都度変更の申請というのを受け付けておりますので、そういう対応でやっております。 ○石松　委員長　　益子委員、よろしいですか。 ◆益子康子　委員　　はい。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　次に、介護サービス事業特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けてご説明お願いいたします。 　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎中庭　高齢福祉課長　　議案第29号　令和２年度笠間市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。 　295ページをお開き願います。 　令和２年度笠間市介護サービス事業特別会計は、歳入歳出をそれぞれ2,480万円とするものでございます。 　事項別明細書より説明いたします。 　301ページをお開き願います。 　初めに、歳入の主なものですが、１款サービス収入、１項介護予防サービス費収入、１目介護予防サービス計画費収入1,881万6,000円は、要支援者のケアプラン作成手数料を収入するものでございます。 　２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金597万3,000円は、人件費の繰入金でございます。
   　歳入については以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。 　302ページをお開き願います。 　１款の総務費、１項総務管理費、１目一般管理費1,546万7,000円は、介護保険事業所としての包括支援センター運営のための人件費でございます。 　２款サービス事業費、１項介護予防サービス事業費、１目介護予防サービス計画事業費の863万1,000円は、居宅介護支援事業所に対し、ケアプラン作成に係る委託料を支出するものでございます。 　以上で、議案29号の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○石松　委員長　　説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、保険年金課所管の一般会計の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いします。 　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　それでは、保険年金課所管の令和２年度一般会計予算について主なものをご説明申し上げます。 　初めに歳入からご説明いたします。 　予算書の27ページをごらん願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、国民健康保険基盤安定事業費負担金8,250万4,000円は、保険者支援分として低所得者に応じ保険税額の一定割合が交付される国からの負担金収入でございます。 　31ページをごらん願います。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金のうち、国民健康保険基盤安定事業費負担金２億5,917万4,000円は、保険税軽減分及び保険者支援分に対する県負担金で、後期高齢者医療保険基盤安定事業費負担金１億3,218万3,000円は保険料軽減分に対する県負担金の収入でございます。 　予算書の32ページをごらん願います。 　２項県補助金、２目民生費県補助金、４節医療福祉費補助金１億8,996万3,000円は、マル福事業に対する県負担割合２分の１の県からの補助金でございます。 　予算書の45ページをごらん願います。 　21款諸収入、４項、５目、２節雑入のうち、保健事業と介護予防の一体化託金1,049万5,000円は、新規事業として行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業で、茨城県後期高齢者医療広域連合からの委託金収入でございます。 　新規事業の高齢者の保健事業と介護予防事業の一体化事業は、高齢者は75歳になりますと国保制度から後期高齢者医療制度に移動しまして、保健事業の主体も市町村から後期高齢者連合に移ることになります。74歳まで国保の保健事業と75歳以降の後期高齢者保健事業が適切に接続されなかったという課題があります。 　また、高齢者は複数の慢性疾患に加えまして、認知機能や社会的つながりの低下によるフレイル状態になるなど、疾病の予防と生活機能維持の両方の面に課題があり、高齢者の保健事業は広域連合が主体で、介護予防の取り組みは市町村が主体となって実施しているため、健康状態や生活機能の課題に一体的に対応できてないという課題がございます。そうした課題に対応するために、後期高齢者の特性に応じ医療専門職による既存の拠点等を活用した相談や訪問指導など、生活習慣病の重症化予防や心身の機能維持を図ることを目的としまして昨年５月に国で決定されまして、令和２年４月から本格的に実施された事業でございます。 　事業費は、国からの特別調整交付金を活用しまして後期高齢者医療連合から10分の10の委託金が実施されます。笠間市は未受診者の受診勧奨、介護支援、個別訪問とフレイル予防や糖尿病の重症化予防と地域の高齢者クラブ等での健康課題やフレイル予防に関する講話を実施する予定として予算を計上しているものでございます。 　次に、歳出に移ります。 　予算書の82ページをごらん願います。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉費総務費、84ページをごらんいただきまして、27節繰出金のうち国民健康保険特別会計繰出金６億3,064万1,000円は、国保特別会計への繰出金で保険基盤安定繰出金、職員給与等繰出金、出産育児一時金等繰出金、財政安定支援事業繰出金など、一般会計分としての計上をしております。 　予算書89ページをごらん願います。 　４目医療福祉費５億3,787万6,000円は、マル福の助成事業を行うための経費で、19節の医療扶助費には単独事業で今回拡充いたします高校生の外来分も見込んでございます。 　５目国民年金費1,584万円は、法定受託事務であります国民年金事務の経費等を計上してございます。 　予算書91ページをごらん願います。 　８目後期高齢者医療制度費９億2,905万5,000円は、後期高齢者特別会計における一般会計の経費負担分で、令和２年度は高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業の人件費及び経費としまして469万5,000円を計上してございます。 　予算書92ページをごらん願います。 　18節負担金補助及び交付金７億3,073万3,000円は、共通経費分の広域連合負担金と医療費負担金の療養給付金負担金でございます。 　また、27節の繰出金１億8,265万7,000円は、後期高齢者医療特別会計への繰出金で事務費繰出金、保険料軽減分の保険基盤安定繰出金、健診事業繰出金を一般会計負担分として計上してございます。 　以上で、一般会計分の説明を終わります。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　今、ご説明がございましたけれども、国民健康保険特別会計についてはいろいろな課題があるということでして、世帯ごとの所得分布というのを概略、説明いただけませんか。 ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　国保世帯の所得分布でよろしいでしょうか。まず、50万円未満の世帯が43％、50万円から100万円未満が12.7％、100万円から200万円未満が21.6％、200万円から300万円未満の世帯が9.7％、300万円から400万円未満の世帯が3.3％、400万円から500万円未満が1.4％、500万円以上の世帯が2.7％、無申告ですか、所得不明世帯が5.6％、以上で100％になります。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　今、説明がありましたように、所得が50万円までの世帯には43％で、50万円から100万円の世帯が12.7％、100万円未満ですか、56％近くになっているということで大変生活上も困難を抱えている世帯がたくさんいらっしゃるということがわかりました。 　それで、来年度の予算について見てみますと、基金積立金というのが１億7,600万円積み立てられて、また1,500万円の繰出金が一般会計に繰り出すということなのですが、準備金の積立金１億7,600万円と一般会計の繰出金1,500万円、なぜ積み立てをして、なぜ一般会計に繰り出すのか、その理由を説明いただければと思うのですけど。 ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　ただいまの質問は、一般会計の部分ではなくて国保特別会計に当たるところだと思うのですが、よろしいでしょうか、ここで。 ○石松　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　次に、国民健康保険特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。 　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　議案第26号　令和２年度笠間市国民健康保険特別会計予算について主なものについてご説明申し上げます。 　予算書の205ページをごらん願います。 　第１条で歳入歳出予算の総額を77億円とするものでございます。 　前年同比9,900万円の増、1.3％増の予算総額となり、要因といたしましては高度医療など医療費の高額化に伴う保険給付費の増額によるものでございます。 　初めに、歳入からご説明いたします。 　予算書の213ページをごらん願います。 　１款、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税は16億1,874万9,000円で、対前年比１億1,137万4,000円の減となりますが、一般被保険者数の減少によるものでございます。なお、現年度分の収納率は92％と見込んでおります。 　次に、予算書の214ページをごらん願います。 　４款県支出金、１項県負担金補助金、１目保険給付費等負担金は53億9,922万2,000円で、対前年比２億6,149万8,000円の増となりますが、保険給付費の増額によるものでございます。 　内訳としまして、普通交付金が52億6,014万3,000円で保険給付費分の収入、215ページをごらんいただきまして、特別交付金１億3,907万9,000円は保健事業費等に対して評価されます保険者努力支援分、糖尿病性腎症重症化予防やＡＩによる受診勧奨委託料などの特別調整交付金、特定健診等負担金などの交付金収入でございます。 　６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は６億3,064万1,000円で、対前年比4,666万3,000円の減となりますが、被保険者数の減少及びマル福給付減額分の法定外繰入金の減額によるものでございます。 　内訳としまして、事務費繰入金のほか、保険税軽減分の保険基盤安定繰入金、出産育児一時金、国庫財政安定化支援事業繰入金などを計上してございます。 　次に、歳出をご説明いたします。 　予算書の220ページをごらん願います。 　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は45億9,600万円で、前年比２億2,500万円の増となりますが、高度医療など医療費の高額化に伴う保険給付費等の増額によるものでございます。 　予算書の221ページをごらん願います。 　２項高額療養諸費、１目一般被保険者高額療養諸費５億8,363万2,000円で、前年比2,763万2,000円の増となりますが、保険給付費と同様に医療費の高額化に伴う高額医療費の増額によるものでございます。 　予算書の222ページをごらん願います。 　４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は2,521万3,000円で、前年比402万2,000円の減となりますが、１人当たり42万円の出産育児一時金を10人の減で年間62人を見込んでおるものでございます。 　３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分は12億1,997万9,000円で、前年比３億2,175万円の減となりますが、県の国保事業会計の平成30年度決算額が約140億円の黒字となり、その半分の約70億円を２年間で納付金の負担軽減に活用することとしたため、令和２年度の納付金が減額になったものでございます。 　予算書223ページをごらん願います。 　５款保健事業費、１項、１目特定健康診査等事業費は7,313万9,000円で、前年比１億1,662万4,000円の増となりますが、被保険者を対象としました特定健康診査及び特定保健指導に要する経費で、検診の受診者を1,330人増の7,500人と見込んでおります。 　224ページをごらんいただきまして、12節の委託料の特定健康診査委託料6,327万円のほか、新規事業としましてＡＩを活用した特定健康審査の受診勧奨委託料499万4,000円などを計上してございます。ＡＩを活用した受診勧奨通知につきましては、人工知能が誰に通知を送るべきかを解析しまして、個人一人一人の特性ごとに振り分けをして特性に合った内容を効果的なメッセージを送ることで健診に行きたくなる、いかなくてはならないような気持ちにさせて受診を促すというようなものでございます。 　次に、２項保健事業費、１目保健衛生普及費に2,396万1,000円は、前年比で89万9,000円の増となりますが、被保険者の人間ドック750人分と脳ドック180人分の生活習慣病検診費補助金が主なものでございます。 　２目生活習慣病予防対策事業費は598万8,000円で、対前年比78万6,000円の減となりますが、225ページをごらんいただきまして、本年度も人工透析への移行防止を目的としました糖尿病性腎症重症化予防事業委託料529万円を計上してございます。 　６款、１項積立金、１目準備金積立金１億7,600万円は、国保財政調整基金への積立金でございます。 　予算書226ページをごらん願います。 　７款諸支出金、３項繰出金、１目一般会計繰出金1,500万円は、平成28年度に国保税緩和分として繰り入れました法定外繰入金を一般会計へ返還するものでございます。 　以上で、議案第26号　令和２年度国民健康保険特別会計の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○石松　委員長　　説明が終了しました。 　これより質疑に入ります。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　先ほどは失礼しました。ここの225ページ、基金積立金のところに国民健康保険財政調整基金積立金として１億7,600万円が計上されていて、226ページ、諸支出金のところに一般会計繰出金が1,500万円を一般会計に繰り出していくという、こういう計上がされていますけれども、その２点、積み立てをする理由と一般会計に繰り出していくという、その辺の二つの点の理由の説明をお願いいたします。
   ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　初めに、基金積立金の１億7,600万円につきましては、歳入歳出を計上しまして、そちらの剰余金が発生しましたので財政調整基金に積み立てたものでございます。 　二つ目の繰出金、一般会計への返還金です、1,500万円につきましては平成24年から平成28年度までに２億8,500万円ほど保険税の緩和分として一般会計からの法定外繰入金ということで国保会計に繰り出していただいていたものを平成28年度分がまだ返してなかった1,500万円を今回余剰金も発生するということから、1,500万円を返還するものでございます。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それで来年度の国民健康保険税を世帯から徴収する調整金額というのは１人当たり上がるのか下がるのか、どういうふうな措置になりますか。 ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　保険税につきましては、税率は同額としておりますので変わりはないです。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、現在の所得の階層別分布から見ましても現在の保険料は大変高くて、相当の負担を家庭が負っているという現状があります。それで国保の財政調整基金にたしか従来３億数千万円あって、今度新しくさらに積み立てがされるわけですが、この積み立てをしないでも例えば均等割とか子どもの均等割とか軽減をすれば、かなり負担の減は見込むことができるのですが、そういう考えはございませんか。 ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　税率につきましては毎年、県からの納付金を示されて、それを納付する額の税額として計上しておりまして、検討はさせていただいております。保険税、子どもの均等割等の減額にする基金を活用して減額するというような考えは現在のところでは、ことしも軽減しないというような方向で決定しております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　方針はお聞きしましたけれども、財政的にやる余裕は基金の中だけでもできることは十分というか一定程度できますので、そういう軽減措置を今からでも遅くないので、ぜひ考えていただきたいという要望をお伝えして、私の質問を終わります。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けてお願いします。 　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　それでは、議案第27号　令和２年度笠間市後期高齢者特別会計予算について主なものをご説明申し上げます。 　予算書239ページをごらん願います。 　第１条で歳入、歳出予算の総額を９億1,600万円とするものでございます。 　前年比7,200万円の増、8.5％の増の予算総額となりますが、高齢化に伴う被保険者数の増加によるものでございます。 　初めに、歳入からご説明いたします。 　予算書の245ページをごらん願います。 　１款、１項、１目後期高齢者医療保険料は７億1,557万6,000円で、対前年比7,585万2,000円の増となりますが、被保険者数の増加によるもので、給料天引きの特別徴収保険料及び納付書や口座振替などの普通徴収保険料を計上してございます。 　４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は１億8,265万7,000円で、対前年比460万7,000円の減となりますが、一般会計からの繰入金で事務費繰入金、保険料軽減分の保険基盤安定繰入金、健診事業繰入金を計上してございます。 　予算書の246ページをごらん願います。 　６款諸収入、４項雑入、４目後期高齢者健診委託金は1,598万5,000円で、対前年比195万5,000円の増となりますが、後期高齢者医療広域連合からの委託金で300人増の2,800件分の健康診査費を計上してございます。 　続きまして、歳出をご説明いたします。 　予算書の248ページをごらん願います。 　２款、１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金８億9,190万1,000円で、前年比7,255万6,000円の増となりますが、被保険者数の増によるもので、歳入で計上しました保険料と保険基盤安定繰入金を広域連合への保険料納付金と保険基盤安定事業費負担金として同額を計上しているものでございます。 　予算書の249ページをごらん願います。 　４款、１項保健事業費、１目後期高齢者健康診査費は1,676万9,000円で、対前年比28万4,000円の増となりますが、後期高齢者2,800件分の健康診査委託料を計上してございます。 　以上で、議案第27号　令和２年度後期高齢者医療特別会計予算について説明を終わります。よろしくお願いします。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　今、説明をいただきましたけれども、後期高齢者医療保険の保険料、被保険者から徴収する金額が７億1,557万6,000円だというお話を伺いました。それで、後期高齢者広域連合のほうに納付するお金が８億9,190万1,000円というお金になっていて、その差額は補助金を合わせて歳出を出すということになっているわけですが、この保険料は前年に比べて上がっているのではないかなと思うのですけれども、１人当たり幾ら値上がりになっているのですか。 ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　保険料は全然上がってございません。被保険者数が上がっているので金額は上がっているということで、茨城県は８年間据え置きで全然見直してなくて、今度、先月ですか、２月の茨城県後期高齢者連合の定例会で議決されまして、所得割が８％から8.5％、均等割が３万9,500円から４万6,000円に上がりましたので、来年度は上がるようになるかと思います。 ◆石井栄　委員　　幾ら上がるのかと聞いたのです、来年度１人当たり。 ○石松　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３６分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開します。 　続き、石井委員どうぞ。 ◆石井栄　委員　　それに関連して、そうしますと後期高齢者の広域連合で決まったことではあるのですけれども、市からも議員を出しているし、市もかかわっている、そういう制度なので負担分を負担増の分を市の補填として後期高齢者の方に出すことは法的には禁止されてないことですね。どうですか。 ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　法的には禁止されているものではないと思います。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　所得分布については、広域連合のほうが所管しているということで、わからないというようなお話を以前聞いたことありますけれども、大体国保と似たような分布ではないかなというふうに推測されまして、決して負担が軽く済ませるような話ではないと思いますので、負担分を市で出すことはできないのですか、別途。 ○石松　委員長　　保険年金課長三次　登君。 ◎三次　保険年金課長　　市では、出すことは考えてございません。それで低所得者に対しましては、現在ですと7.75割、それから７割、５割、２割の軽減がございますので、そちらを活用していきたいと考えております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　その負担を市で出すような措置を考えるべきだというふうに思っていますので、ぜひ検討していただくようにお願いをいたします。以上です。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　質疑を終了いたします。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、健康増進課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けてご説明お願いします。 　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　それでは健康増進課所管分の主なものについてご説明申し上げます。 　最初に、12ページをごらん願います。 　第２表継続費でございます。 　一番上の段、笠間保健センター施設解体事業につきましては、事業実施に際し、当該施設が市街地にあることから、周辺の住宅等に与える調査に相当期間を要するため継続費を定めるものでございます。事業費の総額は１億930万円、２カ年事業で年割額は令和２年度が4,372万円、令和３年度が6,558万円でございます。 　続きまして、13ページをごらん願います。 　第３表債務負担行為でございます。 　上から２段目、健康づくり計画策定業務につきましては、令和４年度からが経過期間となる新たな健康づくり計画を策定するに当たり、令和２年度にはアンケート調査やその調査分析の委託、令和３年度は計画書作成の一部を委託することから債務負担行為を定めるものでございます。期間は、令和３年度までで令和３年度の限度額は167万円となっております。 　次に、歳入でございます。 　24ページをごらん願います。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、３目衛生費負担金、１節母子衛生費負担金57万2,000円は、未熟児養育に係る養育医療事業の自己負担金でございます。 　次に、28ページをごらん願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金、102万6,000円は、養育医療事業負担金で公費負担分の２分の１を国が負担するものでございます。 　続きまして、29ページをごらん願います。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金3,293万円は、上から２段目の母子保健衛生費国庫補助金225万円と、一つ飛んでその下、同じ名称の補助金46万7,000円は、子育て世代包括支援センターにおける妊娠出産包括支援事業及び産婦健康診査事業に係る２分の１の国庫補助でございます。疾病予防対策事業費補助金930万8,000円は、風疹第５期定期接種に係る２分の１の国庫補助でございます。 　続きまして、31ページをごらん願います。 　16款県支出金、１項県負担金、３目衛生費県負担金、１節保健衛生費負担金51万3,000円は養育医療事業負担金で、公費負担分の４分の１を県が負担するものでございます。 　次に、33ページをごらん願います。 　同じく２項県補助金、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金5,402万7,000円で、健康増進事業費補助金155万3,000円につきましては、健診や健康相談などに係る補助金で、３分の２を県が負担するものでございます。 　その下、がん予防検診促進事業費補助金27万9,000円につきましては、胃内視鏡検査の普及整備等に係る補助金でございます。 　次に、45ページをごらん願います。 　21款諸収入、４項、５目、２節の雑入でございますが、当課分は上から６行目の健康増進事業費負担金1,201万2,000円で、各種検診時の個人負担金でございます。 　以上が歳入でございます。 　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 　101ページをごらん願います。 　４款衛生費、１項保健衛生費、８目保健衛生費２億5,486万8,000円でございます。主なものは102ページ、12節委託料452万円ですが、内訳は休日診療委託料166万円と債務負担行為でも触れました健康づくり計画策定委託料で、本年度はアンケート調査及びその解析委託に286万円を計上しております。 　次に、18節負担金補助及び交付金は831万6,000円で、主なものは下から４行目の救急医療二次病院運営事業負担金735万1,000円で、水戸及び常陸太田、ひたちなか保健医療圏の救急医療二次病院運営事業負担金でございます。 　続きまして、２目予防費２億3,536万5,000円でございます。主なものは103ページの12節委託料２億2,871万6,000円ですが、乳幼児等の予防接種委託料が１億4,509万3,000円、がん検診や肝炎ウイルスなどのがん検診等委託料が5,844万9,000円、風疹第５期定期接種に係る抗体検査委託料が1,633万8,000円、拡充事業でございます胃内視鏡検査に係る特例管理委員会業務委託料54万5,000円などでございます。
   　次に、104ページをごらんいただきたいと思います。 　同じく３目母子衛生費7,265万円ですが、主なものは105ページの12節委託料5,762万1,000円で、医療機関で行う妊婦、産婦、乳児の健康診断検査や新規事業である新生児聴覚検査の委託料など5,719万4,000円が主なものでございます。 　13節負担金補助及び交付金502万2,000円につきましては、特定不妊治療に係る補助金460万円や県外で妊婦、産婦、乳児の健康診断検査や新生児聴覚検査を実施した場合の補助金を計上しております。 　その下、19節扶助費262万5,000円は、未熟児養育医療に係る医療扶助費でございます。 　続きまして、同じく４目地域保健対策推進費176万円でございますが、主なものは12節委託料83万8,000円で、笠間市ヘルスリーダーの会に委託する健康づくり事業委託料でございます。 　次に、107ページをごらんいただきたいと思います。 　同じく６目保健センター管理費5,773万4,000円でございます。主なものは継続費で説明いたしました14節工事請負費4,372万円で、旧笠間保健センターの施設解体撤去工事費でございます。 　18節負担金補助及び交付金1,221万6,000円は、地域医療センターかさま行政棟分の施設管理負担金として市立病院へ支出するものでございます。 　以上で、健康増進課所管の説明を終わらせていただきます。 ○石松　委員長　　説明が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方の挙手を求めます。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　質問をいたします。いい事業もたくさんあるのですけれども、107ページの保健センター管理費工事請負費4,372万円、これが施設解体撤去工事として来年度使用されて、その翌年度も6,000万余円計上されているということですが、合わせて１億900万円くらいになります。その費用が解体のためになぜかかるのか、費用の根拠というのを説明お願いできますか。 ○石松　委員長　　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　こちらのほうの１億円以上なのですが、旧保健センター、そちらのほうの竣工時期が昭和62年３月の竣工だったのですが、その時期はアスベストがあるということで、設計業務委託時に仕様書にアスベストの調査項目を設けておりました。それで計算したところ、アスベストの処理工事で外部の塗装であったり内装材の天井であったり、あと煙突等にアスベストが大量に含まれておりまして、それでこれだけの金額が大きくかかることになっております。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　相当多額の費用が計上されていますけれども、そもそも取り壊す必要はないのではないかというふうに思うのですが、なぜ取り壊す必要があると、そのような判断に至ったのですか。 ○石松　委員長　　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　解体につきましては、平成29年６月に庁議にて決定されております。そのあと利活用も考えまして、平成30年５月30日に公有財産利活用検討会を実施いたしました。その中で、民間利用も検討しなければならないということで民間利用の公募をいたしまして、応募がなかったということで壊すという判断なりました。 ○石松　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　地域の方々を初め、市民からたくさんの方の取り壊しをしないで活用してくださいという署名が市長宛てに提出されて、そういう要望が伝わったところなのです。住民の要望も強くありまして、これは地域の医療、笠間市全体の保健福祉の体系の根底を揺るがすような大きな損失だというふうに考えるのですが、そういう認識はありませんか。 ○石松　委員長　　暫時休憩させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分再開 ○石松　委員長　　休憩前に引き続き議事を再開します。 　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　保健センターの業務のほうから言わせていただきますと、今度、地域医療センターかさまのほうに保健センター機能が統合いたしまして、事業の集約をしたというのが健康増進課のほうで言えることです。それと担当といたしましては、30年以上経過している、老朽化しているというもありますので、今後、使用していくには大規模な改修が必要だということがございますので、健康増進課としては解体するということで予算を上げてきました。 ○石松　委員長　　よろしいですか、最後。 ◆石井栄　委員　　そういう話でしょうね。無理筋かもしれませんけれども流れ上、こういうやりとりは必要なのです。それで市民の立場から市民を代表して言いますけれども、結局、１億円以上ものお金をかけて解体をしないで、しっかり改修に充てて市民のために使うべきなのではないかという声が強いので、そのことを改めてお伝えしますので伝えてください。以上です。 ○石松　委員長　　ほかに質疑はございますか。 　中野委員。 ◆中野英一　委員　　105ページなのですが、上から４行目、特定不妊治療費補助金460万円です。去年は400万円の予算計上だと思うのですが、需要があるから増額要求されたと思うのですが、今までに不妊治療を希望して、予算がいっぱいだからと言って断ったことはあるのですか。 ○石松　委員長　　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　今のところそういう実績はございません。 ○石松　委員長　　中野委員。 ◆中野英一　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○石松　委員長　　中野委員、よろしいですか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　２点ほどお願いしたいと思います。先ほどの石井委員が言っていたその工事請負費です。107ページの債務負担行為でやるということなのですが、先ほどアスベストの話が出たのですが、それはどういうふうにして調査をしたのかをお聞きしたいのですが、調査は実際のものを見て判断しているのか、それとも図書とか設計図を見て判断しているのかを聞きたいのですか。 ○石松　委員長　　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　そちらにつきましては、設計業務委託のところの仕様書の中に、図書じゃなくて実際に見て判断していただきたいということで設計業者と専門業者が入りまして、あとうちのほうが立ち会いをやりまして実施しております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　今回、いろいろ市立病院の問題もあったので、しっかり調査をして発注できるよう、また、地下埋設のものはなかなか難しいと思うのですが、地下埋の何かアスファルトを剥がして下もやるとなると下にも埋設物なども調査もあるので、なるべく変更がないようしっかり調査をして発注していただきたいと思いますが、そこら辺は地下のものなどはどう調査をしているのかお願いします。 ○石松　委員長　　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　こちらのほうの施設はＡ重油を使っておりますので、地下埋設の重油管はありまして、そちらのほうは計算に入っております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　あと、笠間焼の壁画があるということを聞いていて、それを移転するのに結構費用がかかるということ、なかなかその設計が難しいという話を聞いたことあるのですが、そこら辺うまく移動ができるようにしっかり設計のほうでも計上してお願いしたいと思います。 ○石松　委員長　　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　そちらに関しましては、そちらも設計には入っていたのですが、今見直しをしておりまして、１回全部躯体ごと引き取るということで考えたのですが、丁寧に剥がしてやれば何とかなるんじゃないかということで、現在、作家の松井康成さんの息子さんと、あとは解体事業者のほうが入ってないのですが、設計業者のほうと調整しております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　以上です。 ○石松　委員長　　二つと言いませんでしたか。 ◆内桶克之　委員　　じゃあ、もう１点、先ほど中野委員が言っていた105ページの補助金です。 　補助金の男女別の人数を、ことしの実績でお願いしたいと思うのですが。 ○石松　委員長　　健康増進課長小澤宝二君。 ◎小澤　健康増進課長　　本年度でよろしいということで、今年度は男性はないのですが、女性だけで57名になっております。 ○石松　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　せっかくいい制度をやっているので、しっかりＰＲして使ってもらうようにしてください。 ○石松　委員長　　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石松　委員長　　以上で質疑を終了いたします。 　以上で、保健福祉部関係各課の審査を終了といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分再開 ○石松　委員長　　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、これにて散会をいたします。 　次の委員会は、明日10日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上ご参集をお願いいたします。 　本日は大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分散会...