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令和 元年第 4回定例会-12月11日-05号

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  1. 笠間市議会 2019-12-11
    令和 元年第 4回定例会-12月11日-05号


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    令和 元年第 4回定例会-12月11日-05号令和 元年第 4回定例会                 令和元年第4回              笠間市議会定例会会議録 第5号        ──────────────────────────           令和元年12月11日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田  幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田  泰 之 君                      9 番     上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市  博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      な し        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         中  公 彦 君               総務部長          石 井 克 佳 君               市民生活部長        金 木 雄 治 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        吉 田 貴 郎 君               上下水道部長        横 手   誠 君               市立病院事務局長      後 藤 弘 樹 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防次長          堂 川 直 紀 君               笠間支所長         岡 野 洋 子 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               社会福祉課長        堀 内 信 彦 君               社会福祉課長補佐      甘 利 浩 行 君               健康増進課長        小 澤 宝 二 君               健康増進課長補佐      須 藤 賢 一 君               保健センター課長補佐    三  純 子 君               総務課長          西 山 浩 太 君               危機管理室長        川 又 英 生 君               総務課長補佐        瀬 谷 昌 巳 君               企画政策課長        北 野 高 史 君               企画政策課長補佐      小松崎   守 君               観光課長          滝 田 憲 二 君               観光課長補佐        菅 谷 清 二 君               高齢福祉課長        中 庭   聡 君               包括支援センター長     富 田 玲 子 君               高齢福祉課長補佐      金 木 和 子 君               保険年金課長        三 次   登 君               保険年金課長補佐      町 田 富士子 君               水道課長          磯 野 浩 宣 君               水道課長補佐        滝 田 雄 司 君               農政課長          礒 山 浩 行 君               農政課長補佐        石 井   謙 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               次長            堀 越 信 一               次長補佐          松 本 光 枝               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 5 号                          令和元年12月11日(水曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さんおはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は20名でございます。本日の欠席議員は、15番西山 猛君、17番大貫千尋君であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりでございます。  昨日の一般質問の答弁で訂正箇所があるとのことですので、発言を認めます。  総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 昨日の12番畑岡議員の一般質問におきまして、太陽光発電事業に対する課税標準の特例措置に関しまして、特例の率を市町村で変えることができるのかとのご質問に対して、二つの特例のうち、一つ目にご説明をいたしました特例については、できるとお答えをいたしましたが、どちらも市町村の裁量で定めることはできません。訂正をさせていただきます。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程について、ご報告を申し上げます。  本日の議事日程につきましては、議事日程第5号のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番小松崎 均君、12番畑岡洋二君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問につきましては、一問一答方式及び一括質問・一括答弁方式の2方式から選択し、質問を願います。質問は、質問項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内とします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。  それでは最初に、16番石松俊雄君の発言を許可いたします。               〔16番 石松俊雄君登壇〕 ◆16番(石松俊雄君) おはようございます。16番市政会の石松です。議長より許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で質問をいたします。
     通告一問目の発達障害についてでありますが、私はこれまで2度、一般質問で取り上げさせていただいております。1度目は平成26年の9月議会で、国の法律で、精神障害以外に発達障害についても障害として正式に位置づけられ、発達障害を持つ市民が弱点をカバーして社会生活できるように支援することが市の責務として発達障害支援法に定められたにもかかわらず、当時の笠間市障害者計画や、障害者福祉計画には発達障害について明記されていないこと、また、発達障害をいわゆる生得的なものとして捉えきれていない市の不十分さについて指摘させていただきました。  2度目は平成29年の9月議会で、児童発達支援センターの必要性と、当事者や保護者が相談しやすい身近な場所にセンターを設置していただきたいということを申し上げました。  そして、平成32年度末、今で言うところの令和2年度末までに児童発達支援センターを市町村に1カ所以上設置ということが国の基本方針に掲げられたこともあって、今般、笠間市でも、旧友部保健センターの建物を使って児童発達支援センターが設置されることになっております。  既に、児童発達支援センター改修工事契約の入札も終わり、開設に向け着々と準備が進められておりますが、センターの機能や事業の内容については、残念ながら、議会には概要しか説明をされておりません。そこで、児童発達支援センター設置に向けた進捗状況とセンターの事業内容についてお伺いをいたします。  まず、今度設置をする児童発達支援センターの位置づけや機能、事業内容などはどこで検討、議論されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 16番石松議員のご質問にお答えをいたします。  今般、開設を予定する児童発達支援センターの事業内容につきましては、子どものライフステージや特性に応じたきめ細かな支援を切れ目なく提供できる地域の中核的な支援機関とするため、保健・福祉・教育分野の連携のもと、庁内関係部署で構成する連携会議を昨年度末に設置し、実施事業も含めた運営体制について、協議、検討を重ねているところでございます。  また、これらの協議の開始や途中経過等におきましては、障害サービス事業所医療関係者教育関係者市内障害者団体の代表者などから構成される笠間市障害者自立支援協議会にご報告し、ご意見などもいただきながら進めてまいりました。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) このセンターは、今部長がご答弁されたように、保健・福祉・教育の三つの分野を超えた、そういう施設になるということだと思うんですが、これが一番大事なところだろうと思うんですね。  国のほうで令和2年度末までに市町村1カ所整備をしなきゃいけないということが決められておりますから、各市町村で、全国で設置の準備が進められているわけですけれども、大方のところは、いわゆるあり方検討委員会のようなものがつくられています。これ、なぜかといいますと、保健や福祉、教育の分野を超えた施設にするわけですから、そういう関係者から意見を聞いて、そういう方たちのご意見やご要望もセンターの機能に反映していこうという、そういう姿勢のあらわれだと思うんですが、笠間市の場合、障害者自立支援協議会、そこでのご意見というか、それは聴取をされているんでしょうけれども、いわゆる医療関係者だとか、児童育成施設の経営者だとか、学識経験者、そういう方々の意見ということについてはどのように反映されるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 先ほどの笠間市障害者自立支援協議会におきましては、その中に医療関係者ですとか教育関係者、それと相談事業所、障害者のサービス事業所の代表者も構成されているところでございますので、その代表者からのご意見もいただき、また、外部といたしまして、発達障害のほうに携わっている学識経験者として、大学の教授のほうからも外部意見としてご助言をいただいている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。ということは、議会の代表も含まれているところもあるわけですけれども、議会は外されているのかなというふうに感じざるを得ないんですが、それはいいとしまして、今後議会への具体的な機能の内容だとか、事業内容、詳しい説明はないんですけれども、説明される予定はあるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 議会への説明につきましては、ことし1月の議会全員協議会におきまして整備計画の概要等については報告をさせていただいておりますが、その後、連携会議による検討結果といたしまして、実施事業や運営体制等につきましては、令和2年1月の議会全員協議会での報告を予定しております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。報告は来ているけれども、双方向の意見交換というのはないわけですね。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  平成25年度の乳幼児健診の受診者は1,125名おりました。それが少子化の中で、平成30年度は1,032人に減っております。逆に、乳幼児健診で発達が気になるとされた数は、80人が141人にふえております。  親子通園事業と、ことばとこころの教室のさくらんぼ教室に通っている数も、70人が128人と大幅にふえております。ここに児童発達支援センターの必要性があらわれているわけですけれども、今回のセンター設置に当たって、センター利用をできる対象児童についてはどのように把握されているのか、想定される潜在的な数を含めてご答弁をください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 児童発達支援センターでは、ゼロ歳から18歳までの成長や発達に関し、疑問や不安を抱える方及びその保護者を対象に、相談や育成に関する支援を実施してまいります。  開所初年度における想定人数を申し上げますと、まず、相談事業に関する対象児童といたしましては、1歳6カ月健康診査や、3歳児健康診査の際に、心理発達面が気になるとの所見があったお子さんの相談対応として、約150人を想定しております。  また、育成事業に関する対象事業といたしまして、センター事業として再編を予定している親子通園事業や、ことばとこころの教室等をご利用される方120人を想定しております。  これらの児童に対しましては、将来にわたり、切れ目ない継続的な支援を行っていくこととなるわけでございますが、運営を続けていく中で、対象児童の情報の蓄積や新たな対象児童の把握など、年々増加することが想定されますことから、センターの担う役割は今後一層大きくなるものと見込んでおります。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 相談事業と育成事業の数、それぞれ150と120、合計で270になるわけですけれども、これくらいの人数を対象児童と考えているんでしょうか。  私は発達障害の問題、潜在的な数があると思うんですけれども、この潜在的な数については把握される努力というのはされているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 今この人数の中にも、潜在児童というか、必ず気になるお子さんということで、そこが必ず発達の問題がある方ではないので、大きく捉えてこの人数と思っていますが、初年度としてはこの人数として、さらにそこから蓄積されるわけですから、人数としてはふえていくことが予想されると思います。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 私はもっとふえるだろうというふうに認識をするわけですけれども、これは潜在的な人数も含めて、ぜひとも把握をしていただくことをお願いをしたいと思います。  次の質問に移りますが、発達障害とは、生まれつきの脳機能の障害により、認知、言語、社会性、運動など、発達の仕方に得意なところと苦手なところがある障害を発達障害というわけです。  なぜ脳機能障害が起こるのかということはまだはっきりと判明をしていないわけですけれども、発達障害は外見ではわかりにくいため、周囲からは、わがままだとか、しつけがちゃんとできていないんじゃないかと、そういうふうに誤解される場合が多々あるわけです。健診や医療機関などできちんと判定、診断をされれば、誤解も受けずに支援も受けられやすいわけですけれども、5歳児になりますと、健診ではなく、保護者の気づきからの相談しかございません。さらに、就学してしまうと、なかなか支援に結びつかない状況があるかと考えます。  そこで伺いたいのは、乳幼児健診については後ほど質問をいたしますので、5歳児発達相談以降、それから就学してからの発達障害のある児童やグレーゾーンの児童への支援の現状について、簡潔にご説明ください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 本市では現在、保健センターの各種健診によりまして、精神・心理面での気になるお子さんを把握し、その個別指導、相談に当たっております。  また、保護者の理解と協力を得ながら、お子さんの状態に応じまして専門の医療機関へ受診を促すとともに、子どもの特性に合った適切な支援といたしまして、小集団のトレーニングや、民間の児童発達支援事業への通所利用などを促すなど、早期から療育支援につなげているところでございます。  さらに、発達の気になるお子さんのフォローとして、各幼稚園、保育所等において、巡回相談を実施するとともに、3歳児健診以降の発達面の問題等が対応できるよう、保健師、心理職による5歳児発達相談を実施しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 先ほど質問の中でも言ったんですけれども、5歳児発達相談までは、多分なんとかなるという言い方はおかしいんですけれども、必要な方には供給はされていると思うんですが、5歳児発達相談以降、就学以降というのはなかなか、特にグレーゾーンのお子さんをお抱えの保護者の方というのは、かなり相談に行く場がない、相談できない、そういう状態に置かれているお話を私は多々聞いているわけですけれども、その辺のところを伺いたかったんですが、それは結構です。  次の質問に移らせていただきます。  他市の児童発達支援センターを見ますと、相談事業、発達支援事業、個別の指導やグループ指導、通園、療育のほかに、一時養護、それからリフレッシュ支援事業までやっているところもあります。直営ではなく、社会福祉法人が運営しているところ、小集団の療育や通園、地域支援までやっているところと、それぞれの地域のニーズ、状況に応じた施設として設置をされているわけです。  私は、このセンターの設置に当たって肝要なのは、笠間市として潜在的利用者やその保護者の意見、要望をちゃんと聞いているのかどうか、その声を児童発達支援センターの機能や事業にどのように生かしていこうとされているのかが問題だと思っております。笠間市としては、この点についてどのように考えて対処されているのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 昨年度、整備するセンターの概要や方向等につきましては、既存の親子通園事業の利用者や障害者、地域自立支援協議会等に説明し、ご意見等を伺ったところでございます。  また、今年度、検討過程におきましても、同様に情報共有等を行っているところであり、その中では、機能や人材を集約することによってクラス編成の細分化が可能となり、より一層子どもの特性に応じた適切な支援が受けられることに期待するといった声もございまして、これにお応えしていくために利用者と一緒になってセンター運営をしていくという視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 利用者の意見を聞いているというのはよくわかるんですけれども、例えばほかの検討委員会をつくってやっている市町村では、地域のニーズ調査というのもやっているんですが、こういうことはやらないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 国のガイドラインにおきましては、児童発達支援の提供体制においては、支援を利用する子どもや保護者等の意向や満足度について、アンケートにより把握し、業務改善の取り組みを行うこととされておりまして、これに合わせまして、開設後も相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そこのところが私の問題意識と違うんですね。いわゆる発達障害というのは、先ほども言いましたけれども、誤解を受けやすい、障害として捉えにくい、それから保護者自身、本人も含めてですけれども、なかなか障害として理解できない、そういう現状にあるわけです。  ですから、先ほど何回も申し上げておりますけれども、潜在的な数、潜在的に利用が必要な方がいるでしょうと、そういう方々の声を聞いて、このセンター機能に反映させていくということが私は大事だろうと思っているんですね。ですから、国の決まりごとはどうかとしましても、やっぱり潜在的な利用者、潜在的なニーズ、そういうことをつかむ努力というのは必要なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 潜在的なニーズにつきましては、まず、お子様の母子保健事業の中で、子育て包括支援センターでかかわっている中から、子育て期にわたって各種健診、相談等がございます。その中で個別に保健指導が対応しております。その中から、また問題意識等が反映されてくるとも考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 担当が違うからかもしれないんですけれども、先ほどから再々何度も申し上げていますが、5歳児相談前までは、そりゃわかりますよ。乳幼児健診もやっていますから。先ほども言いましたけれども、5歳児は健診じゃなくて相談でしょ。それ以降は就学していくわけでしょ。そこでの悩みや葛藤、そういうものが多いわけですよ。で、相談する場がない、そういう人たちのニーズをつかむということが大事なんじゃないですか。そういう視点というのはお持ちじゃないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 就園されているお子様に対しましては、巡回相談を行っておりまして、そこに就学前アドバイザーと、それから心理とか保健師のほうが巡回相談で、そこでまたニーズが把握されているかと思いますし、就学後も、そこにもアドバイザーが巡回しておりますので、そこでの相談、把握というのは切れ目なくできていると思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 巡回相談、アドバイザーが把握できているかどうか、この後の質問の中でチェックをさせていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  乳幼児健診で発達障害がわかった場合、あるいは疑われる場合はフォローアップにつながっていくわけです。これ、何度も申し上げております。5歳児発達相談以降、なかなかフォローアップにつながっていない現状、巡回相談では、対応や受診の指示はされても、診断はされないわけです。かといって、診断できる医療機関は市内には少なく、さらにフォローアップができる所となると、もっと少ないというのが現状ではないかなと私は認識をするわけですけれども、そういう中で、今度の児童発達支援センターはどういう機能を持たせるのか、そこが私は問われるところだと思うんですが、そういうことも含めてセンターの基本的な機能はどのようになるのか、簡単にご説明ください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 本市のセンターの機能についてでございますが、保健・福祉・教育分野の連携を前提に、支援コーディネート機能と相談支援機能、育成支援機能のほか、連携をより強めていく教育支援機能など、四つの機能を軸に総合的に支援する地域の中核的な機関として運営するものでございます。  具体的には、支援コーディネート機能として、ケース相談からアセスメントを経て、支援計画の策定など、対象児童の特性に応じました適切な支援を提供するための総合的なコーティネートを実施いたします。  次に、相談支援機能では、相談窓口のワンストップ化を図るとともに、専門職による個別相談や個々の特性に応じた適切な支援、さらには、子どもとの関わり方という点で保護者を初め、市内の保育・教育施設や、民間の児童発達事業所における指導者のスキルアップに資する研修等を実施することを予定しております。  次に、育成支援機能では、日常生活における基本的動作の指導や、集団生活の適応訓練等を初め、読み書き指導やコミュニケーションスキル習得に向けた支援の実施を予定しております。  また、切れ目のない支援をスタートさせるための入り口ともなる乳幼児に対する各種健康診査、育児・発達相談などの母子保健事業や、就学後の支援の場ともなる不登校児童・生徒を対象とした適応指導教室なども一層連携を強め、継続的な支援につなげてまいります。  さらに、3障害を対象とする機関相談支援機能も有し、より専門性の高い支援が必要なケースへの対応や、障害・福祉サービス利用の促しなど、自立に向けた適切な支援が可能となる体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 総合支援、相談支援、育成支援、教育支援、教育支援は連携事業になるんでしょうけれども、こういう四つのものが柱になるというふうな、そういう説明だったかなというふうに思います。これは予算の説明会の中でも、図解でそういう説明はされたかなというふうに認識をしているわけですけれども、私は、一つは相談機能の中で、つながりやすく、わかりやすい相談窓口をきちんとつくっていく、そういう意味では、ワンストップサービスの相談窓口をつくるというのはすごく意義があることだろうなというふうに思うんですけれども、それ以外にも、大体五つの機能をやっぱり持たせる必要があるんじゃないかなというふうに個人的には思っています。  それは今部長の答弁の中にもあったんですけれども、児童発達支援事業、そういう事業ができる機能、それともう一つは、幼稚園だとか保育所、こども園の支援、そういうことができる機能、そして三つ目は、関係機関だとか、いわゆる民間事業所ですね、そういうところの連携支援ができる、そういう機能も必要だと思います。  それともう一つは、支援といっても、そういう民間や事業所だけじゃなくて、家族、さらには地域の皆さん、そういう方への支援の機能も必要だろうと思うんです。  それともう一つは、なかなかきちんと備わっているところは少ないんですけれども、情報を収集する、それから情報を提供する、そういう機能も私は求められているんじゃないかと思うんです。  そういう立場、そういう視点から、細かいことについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、幼稚園やこども園、保育園の支援・連携というのは、多分保育所等の訪問支援、そういうことは考えられていると思いますし、実際に巡回相談事業というのはやられていると思うんですね。こういう幼稚園、子ども園、保育園の中で、私は一番大事なのは、その障害があるお子さん、幼児が特別なものとして扱われるのではなくて、障害のない子どもたちと一緒に園の中で生活ができる、そういう環境をいかに整備ができるのか、していくのかということが大きな課題だと思うんですけれども、そういう環境を整備するためには、保育所の訪問支援だとか、巡回相談支援だけじゃなくて、保育所、それから幼稚園、こども園自体が発達障害に関する自力、力をつけていくような、そういう支援が必要だと思うんですけれども、そういう観点からの支援というのは何かないんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 議員がおっしゃいましたとおり、今巡回相談も行っております。その中で、そのお子さん、そしてそのかかわる保育者、指導者に対しても支援を行っていく所存でございます。そして市全体として障害者を支えるというか、発達の気になるお子さんを支える環境づくりというもののスキルアップをする研修会、それから支援のほうも充実をさせていきたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 今おっしゃったのは、地域支援事業、家族支援事業に当たるかと思うんですけれども、教育福祉委員会で熊本に行ってまいりました。熊本の発達障害支援センターを見てまいりました。熊本というのは政令市で、規模も財政的な力も全く笠間とは比べものにならないんですけれども、その中で私どもが問題意識を持ったのは、センター長が小児科のお医者様であったということと、それともう一つは、今言った保育所やこども園、それから幼稚園、この園長先生だとか主任保育士さん、そういう方々を発達障害コーディネーターとして養成をしていく、そういう事業を行われているわけですね。これはかなりセンターのほうも苦労されていて、園のほう、それから保育所のほうのご協力がないとできないんですけれども、でもその苦労を乗り越えて、保育園や保育所がそういう健常な子どもたちと障害のある子どもたちが一緒に生活できるような環境づくりに寄与している、そういうことができ上がっているという、そういうことを聞いてきたわけですけれども、そういう、名前は別にしても、発達障害コーディネーターを保育園や保育所、そういう子どもたちが通っている事業所の人たちを対象にやる、そういう事業というのは考えられないんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) やはりそういう関係づくりも大切であると考えます。ただ、すぐにはできるということではございませんが、まず、発達相談支援センターを土台として基本づくりをし、その中でまた課題が見えてきた段階におきまして、それぞれに何が必要か、それに対してどういうふうな取り組みをしていかなければならないか、それは柔軟に構築をしていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 後ほど具体事例で申し上げますけれども、保育士の皆さん、それから幼稚園教諭の皆さんは、非常に苦労をされています。そういう苦労についてわかっていただいて、ぜひともこのコーディネーター支援、育成養成事業、これを検討していただきたいなと思います。  それからもう一つは、適応指導教室についてはセンターに集約をして、心理士によるカウンセリング活動などをやって、不登校の児童生徒の状況に応じた支援を行って機能強化をしていくんだと、そういうことを言われているんですけれども、既にもくせい教室がセンターの中に移動していると思うんですけれども、これまでやっていたそういう適応教室と、これからやる、あるいは今やっている教室って具体的には何がどう違っているのか、ご説明いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 適応教室につきましても、今現在、旧友部の保健センターのほうで友部地区の適応教室のほうを実施しております。次年度につきましては、そこに集約をするという形ですが、具体的には、今度の1月の全員協議会の中で、それも含めまして報告をさせていただければと思います。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) それは前期まで待たないと報告できないということなんでしょうかね。私は、総合教育会議の議事録も読ませていただきました。その中で、教育委員さんの問題意識も出されているんですけれども、つまり子どもたちは不登校ということであっても、その原因というのはひとくくりにできないわけですよね。家庭の状況もあったりとか、特性いろいろあって、それぞれ個別に違うと思うんですけれども、定期的にやっぱり来られないお子さんもいらっしゃるわけです。そういう子どもたちも含めて、距離が変わっちゃった場合、その距離感が精神的な距離感まで出てしまって通えなくなってしまう、そういうことがあるんじゃないか、そういうご指摘もされているわけです。  私も認識としては、今の適応指導教室という名前はついていますけれども、私どもの感覚はやっぱりフリースクール的なものだという認識でいるんですね。これが支援センターの中に入っていきますと、発達障害という冠がつきますよね。適応指導教室というネーミングがいいのかどうかということも総合教育会議の中では指摘をされているんですけれども、こういう発達障害支援、障害というイメージが強くなる中で、子どもたちや保護者へ、私は影響出てくると思うんですが、そういう影響についてどのように考えて対応されるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 適応指導教室につきましては、集約をしてということでご説明をしておりますけれども、専門的なことに応じまして集中はしますけれども、それぞれの心理的相談であるとか、専門的スタッフが一堂に会しておりますので、一人一人の状況に合った支援ができるというふうに考えております。  また、通えなくなるということも危惧されていますけれども、それぞれの笠間地区、岩間地区におきましても、こちらから出向いていくとか、そういった方法もいろいろ考えながら対応していきたいというふうに考えてございます。  また、パソコンを使ってのICTの教育を充実させながら、そういったことも考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) よくわからないんですよね。今のフリースクール的な適応指導教室から、何がどういうふうに変わるのかというのは、1月の全協で説明があるでしょうから、そこの説明を待ちたいと思いますので、もっとわかりやすい説明をお願いをしたいと思うんですが、ICTを使った、多分遠隔教育のことを言われているんだろうと思うんですけれども、クラウド学習というのを取り入れるというような話も出されていますが、これは実際にもうそういうことをこの適応指導教室をやるという中で実践をしていくということなんですか。
    ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 現在でも、そういったクラウド学習を取り入れて、実際に現在も行っているところでございます。始まったところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。もう時間がなくなるので、詳しいことは1月の全協の中でお伺いをしたいと思います。  それからもう一つは、関係機関、民間事業所との連携のあり方についてどのように考えられているのかというのをお聞きしたいんですが、単純に言うと、児童発達支援センターが中心になって、複数の関係機関と一緒にケース会議、ケース事象会議、事例会議、そういうことをやるということが考えられますし、情報を共有して次の機関へ引き継いでいかなければいけないから、そういう移行支援に関する会議、そういう会議はやられるんだろうなというふうに思うんですけれども、情報や共有する、それから集約をする場合、この情報の扱い方、漏えい等も含めてなんですけれども、こういう情報の扱い、保護者や本人の同意、それから法令もあるんですけれども、そういうものに対する対策、ルールというのは定められるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 現在の相談体制につきましても、情報については慎重に取り扱っております。例えば関係機関につなぐ場合も、保護者の同意を得るなど、その点については慎重にしておりますが、今後、きちんとしたルールづくりについては再度検討してまいりたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ルールづくり、検討していただきたいんですけれども、漏えいしているかどうかじゃなくて、共有をしなきゃいけないわけですよね。引き継ぎのためにしなきゃいけないわけですよね。そうすると、そのデータ、情報というのは、センターにストックされていかなければいけないわけですよね。その辺のルールづくり、それからシステムづくりをしっかりやっていただきたいなということです。  それともう一つは、先ほどの中でも申し上げたんですけれども、判断や診断をする医療機関というのが非常に乏しい、そこが一番問われているところだけれども、そういう機能がないというのが現状なんですが、幸いに、笠間市の中には県立こころの医療センターがあって、その中には児童思春期の病棟もあるし、専門の先生方、スタッフもいるわけですね。  以前、自殺防止対策プログラムで教育委員会と連携事業をやったという経緯もあるんですけれども、今般のこのセンターを設置するに当たって、笠間市のほうから県立こころの医療センターに何か連携事業ができないかどうか、アプローチをする、アプローチをした、そういうことはやられたんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 直接的にこの児童発達支援センターを設置するに当たってということではなく、個々の事例につきましては、現在においても連携をさせていただいている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 事例もあるんですけれども、事業としてせっかくある資源をやっぱり生かしていくということが、私は有効活用、有効活用というのは言い方おかしいんですけれども、ある資源を生かしていく、そういう連携事業というのをぜひとも発案をしていただきたい、考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。  それからもう一つは、センター機能の問題もあるんですけれども、センター機能の一つに民間事業所やNPO等々を含めた連携事業というのがあります。私はなんでもかんでも直営でやる、市がやるということではなくて、これはまちづくりの発想で、そういう事業ができる民間事業を育成したりとか、そういう事業ができる、やろうと思う方、NPOを育てていったりとか、そういうところにつないでいくというのもこれから先、必要なことだろうと思うんですね。そうなってくると、そのためにはそういうことを目指している事業者、それから方々のスキルアップということも必要になってきますが、児童発達支援ガイドラインだとか、あるいは放課後デイサービス等をやっているわけですけれども、そういう事業所に対するガイドラインみたいなものが私は必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、そういうこともこのセンター機能と合わせて考えていただくことはできるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 民間事業所との連携ということも本当に必要になってくると思っております。その中で、必要な状況に応じましてその点についても考えていきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 考えていきたいということで言っていただけているので、これ以上言いませんけれども、ぜひともこのガイドラインというのはきちんと整備をしていただきたいんですね。そしてガイドラインの整備と同時に、NPOや市内での資源づくり、そういう意欲のある事業者や方々を育てていく、そういうことができる機能もセンターの中につくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それから情報の収集や提供機能に当たってなんですけれども、これは全国に我が市が誇る介護健診クラウドシステムがあって、これを構築するときのノウハウもあると思うんですが、こういうものを利用したワンストップの総合窓口もやるんですけれども、ICTを活用したデータの共有化だとか、情報の提供だとか、そういうことというのは考えられないんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 社会福祉課長堀内信彦君。 ◎社会福祉課長(堀内信彦君) 今の質問にお答えいたします。  今般、市のほうで、福祉部局で主に今運用について調整・検討しております相談支援システムというのがございまして、こちらのシステム等を活用しながら、いわゆるライフステージに応じた情報の共有、縦横の各関係課のつながりも含めた情報の共有の仕組みづくりも合わせて進めてまいりたいと考えております。  それからあわせて、自立支援協議会の中の子ども部会の中に、市内の発達支援の事業者さん等で構成されるネットワーク連絡会、介護保険で言うケアマネ会のようなものなんですけれども、そういったものの発足準備もあわせて進めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) いい方向になっていますね。そういうことを私どもには報告をして教えていただきたかったなというふうに思います。  ただ、そういう組織づくり、体制づくりも大事なんですけれども、せっかく介護健診クラウドのノウハウがあるわけですから、もう少しICTを活用したような、そういう情報の共有化というのもぜひとも、違うところの担当にもなってくるのかもしれないんですけれども、そういうほうの発展の方向性もぜひとも考えていただきたいなと思います。  次の質問に移ります。  今年度から保育所等を訪問し、これ、訪問支援だと思うんですけれども、あと、居宅訪問型児童発達支援、これも訪問支援だと思うんですが、こういうものが始まっています。これらの、年度途中なので、まだ始まっているので、なかなか経過というか、結果は出てないんだと思うんですが、三つ目の医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置支援ですか、これは私よくわからないんですけれども、この事業についてだけ、現状とこれからの見通し教えていただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置支援の現状につきましては、本年10月から11月にかけて実施いたしました茨城県医療的ケア児コーディネーター養成研修に、障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関相談支援センターの職員が参加し、医療的ケア児に対する地域の支援体制の整備はどうあるかというところをまず進めている状況の準備段階でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。これ、障害一般の方ということですね。発達障害に限ったということではないというふうに理解をしました。わかりました。  それから次に、乳幼児健診の現状とそのフォローアップのことについてお伺いしたいんですけれども、1歳半と3歳児健診の受診率、それからその健診の中での発達障害の出現率の推移と、それから発達障害が疑われた場合のフォローアップの現状について、これも簡単にご説明いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 1歳6カ月健康診査、3歳児健康診査において、言葉の遅れや行動上の問題、多動傾向など、心理発達面での所見があった割合等について、お答えいたします。平成29年度、平成30年度でお答えを申し上げます。  1歳6カ月健康診査の結果で申し上げますと、平成29年度では、対象児573人に対し、所見があった方は82名で割合は15.2%でございます。平成30年度は、対象児479人に対し、所見があった方は68人、割合は14.4%でございます。  次に、3歳児健康診査の結果でございますが、平成29年度につきましては、対象児550人に対し、所見があった方は79名で割合は14.4%でございます。平成30年度は、対象児566人に対し、所見があった方は76人、割合は13.7%となっております。  なお、受診率につきましては、1歳6カ月、3歳児健診とも約99%となっております。  このフォローにつきましては、これらの健診の中で、真に発達面での所見があった場合は、個別の発達相談、小集団のトレーニングの利用を促すことで、早期からの療育支援につないでおります。また、お子さんの状態に応じまして、医療機関への受診を促すことで、より専門的な領域につないでいるところでございます。さらに、発達が気になるお子さんの継続的なフォローとして、就学前教育アドバイザーによる巡回の相談事業と連携しながら、就園後の各幼稚園、保育所等の相談に応じているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 出現率十四、五%ということですよね。乳幼児健診を受けた方々、乳幼児健診も99%いっていますから、ほぼ全員の対象のお子さんが受けられていると思うんですが、その中から、疑いも含めてなんでしょうけれども、十四、五%の子どもたちが発達障害、あるいは発達障害の疑いがあるというのが、今の乳幼児健診の現状なんだろうと思うんですね。そこでわかれば、やはり私はフォローにつながっていくし、実際つながっていっているんだろうなというのも今のご答弁の中でわかったんですけれども、5歳児の発達相談ですね、これも前回の質問の際も、私は5歳児健診の必要性について質問させていただいたんですけれども、この健診は相談をやっているから現在はやってないんですと、多分これからもやらないだろうというようなニュアンスの答弁をいただいているんですけれども、このことについては今も変わらないですか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 平成30年度より、就学前教育アドバイザー等の巡回相談とともに連携して、各幼稚園や保育所等にも巡回支援を行い、就園以降の発達面の課題に対し、園への指導や子どもや保護者のサポートを開始することで、3歳児健診以降の、その後、就学へのスムーズにつなげ、多方面へのフォローも行っております。  発達面のサポートの重要性から、国は5歳児健診を推奨しておりますが、健診を実施するに当たり、専門医の確保が困難であることや、健診後のフォローが課題とされていることから、当市ではまず児童発達支援センターを構築して、発達面に焦点を当てた相談体制の充実を図ることで、関係機関との支援体制を強化してまいりますので、健診の実施は現状としては考えておりません。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 前回の答弁と同じなんですけれども、実は、年明け早々に未就学児の発達障害ですと、これ、多分教育委員会のやっていることなんだろうと思うんですけれども、その際に発達障害が疑われるお子さんが出ますよね。その保護者に疑いがあるよというふうに伝えるのは保育所の職員ですよね。その後、発達障害に伴う特別支援学校だとか特別支援学級、そういうものに入るための必要な書類を整えたりとか、そういう準備をやるのも保育所の職員が年明け早々にやるわけですから、非常に短い期間でやらなければならないわけです。  さらに、もっと大変なのは、発達障害があるという疑い・可能性を保護者に伝えると、伝えても、なかなか保護者自身が受け入れない、そういう現状もあったりとか、ひどいときは保護者が入学予定の小学校に連絡をして、小学校のほうから担当した保育士が責められる、そういうような状況もあるということも、私は実際に携わっている方はお聞きをしているんです。  保護者の立場に立ってみれば、一度だけのテストで発達障害の疑いがあるよというふうに言われても、なかなか受け入れ難い、この気持ちも保護者の立場になればわかるわけですよ。結局、何が問題かというと、5歳児発達相談があくまでも相談なわけですから、保護者の問題意識がそこでなければ、なかなか相談につながっていかない、だからこういう問題が現場で起きているんだと思うんです。ここをやっぱり乗り越えていくためには、任意の相談じゃなくて、5歳児健診をきちんとやって、みんながやっぱり受ける、そういう中でこういう問題というのを解決していくことが必要だと思うんですね。これはマンパワーの問題、専門医の確保の困難というのがあるかと思うんですが、でも、5歳児健診をやる方向、やる努力というのは私は必要じゃないかなと思うんですが、この健診の必要性についてはどうなんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) また国の動向が変われば、こちらもそれに添って考えていかなければならないと思うんですが、まず、5歳児前に、一番は3歳児健診、ここが今後重要になってくると思います。現段階におきましても、1歳児健診からのフォロー、そして笠間市では、1歳半と3歳児健診は母子保健法に定められているんですが、その間に、2歳児歯科検診というものがあります。そこでまたチェック機能がございまして、その中においてお母様に気づいていただく、それからこちらから保健師、それから心理士が携わることによって、方向性を定めていくという方向にしていきたいと思いますので、5歳児の前に、できるだけお母様との協力のもとに、大切な支援体制のほうに、必要な体制に進めていけるよう、今後は努力をしていきたいと思っておりますし、現在もそれを行っています。そして3歳児後の、就学前アドバイザーが各幼稚園、保育所に行くことによりまして、またそこでもさらにチェックが入るというところで、皆様と一緒にその体制を築いていくということです。発達相談支援センターが一つの機関となりまして、中核的な機関として今後機能を発揮していきたいと考えていますので、現段階といたしましては、やはり相談体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、先ほど私が具体事例を申し上げたんですけれども、この事例というのは解決しないということですよね。国の動向が変われば、確かにそうですよ、国の動向が変われば、それに従って市もやるんでしょうけれども、これ、前回の質問でも申し上げたんで、何回も繰り返しなので言いたくはないんですけれども、集団生活をやる中でわかることってやっぱりあるんですよ。1歳児半とか3歳児健診でわからなかったことが5歳児になったときにわかることもあるわけじゃないですか。これは医学的にも言われて、多分専門家だからご承知のことだと思うんですけれども、そういう健診の内容からいっても、5歳児健診が必要だろうというのが大方の意見になりつつある。それから先ほど言ったような具体的な事例から言っても、5歳児健診の必要性は求められていると思うんです。できるかどうかは別ですよ、できるかどうかは別だけれども、やろう、できる方向に向かって進む、そういう方向性はぜひとも市に持ってもらいたいんですけれども、いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) やはり5歳児健診は療育に特化した専門医を確保することが大切かと思います、重要だと思いますので、その部分については努力はしてまいりたいと考えております。  ただ、就園後に気になるお子様が出た場合は、今巡回をしまして、そこに心理士が入っております。その中で気になるお子さんは希望により発達の検査も行っております。その検査を経て、医療機関につないだり、その方向性、例えば民間の事業所につないだりという方向性をとっておりますので、いかにその子たちが漏れないように、きちんと相談につながる方向性に向けていくということが今重要かと思いますので、並行して考えていきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) だからそこの認識が違うんですよ。希望によりとおっしゃったじゃないですか、部長が。希望によりというふうになるから、発達障害自体の特性があるから、保護者がなかなかわからない。その中で保育所の職員だとか苦労しているわけでしょ、保健師さんとか。そういうものを乗り越えるためには、やっぱり5歳児健診が必要だと私は申し上げているんですよ。部長が言うように、療育専門の先生がいないと困る、それが必要だということだから、そこが一番の課題にはなっているんでしょうけれども、私はやっぱりできるかできないかは別にしても、5歳児健診をやる方向性というのはぜひとも持っていただきたいなと思います。これを最後に申し上げて、時間がないので、この質問については終わらせていただいて、次の防災の行政についての質問に移らせていただきます。  原子力災害広域避難計画の実効性の検証についてなんですけれども、これは昨年3月の定例会の中で、私質問した際に、複合災害を想定した検討も含めて充実に努めていくということをご答弁をいただいているんですけれども、この実効性の検証、それから複合災害の検討、こういうものについてはどうなったのか、そして今後の予定があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 16番石松議員のご質問にお答えをいたします。  まず、見直しでございますけれども、本年3月の原子力災害に備えた茨城県広域避難計画の改正に伴い、笠間市におきましても、平成27年度の国勢調査人口に合わせまして、その対象人口など一部改定を行ってございます。今後も、引き続きまして、国・県・関係市町村の動向を踏まえながら、必要な見直しを進めてまいります。  実効性の検証でございますけれども、昨年8月に実施をしました広域避難訓練、あるいは住民説明会等での意見、課題等を整理しながら検証を進めております。  さらに、今月の12月21日に予定をしてございます原子力災害対応訓練におきまして、実際の避難方法や避難待機時検査、簡易除染につきまして、防災関係機関及び地域住民が一体となった実地の訓練を実施をいたしますので、それらによりまして避難計画の実効性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 実効性の検証については結構なんですけれども、この複合災害についてはどうなんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 複合災害でございますけれども、説明会や訓練等を通じまして、単独災害時におけるさまざまな課題を洗い出しまして、その対応についての検証を重ねているところでございます。それらの課題の一つ一つを整理した後に、複合災害への対応を検討してまいりたいと考えてございます。  今後も、県や関係市町村とともに、避難経路ですとか、あるいは第2の避難先、さらには周辺自治体等の訓練結果等も踏まえまして、実際に災害や事故が起こったことを想定しながら、計画に反映してまいりたいと考えてございます。現段階では、いまだ周辺14市町村の計画が出そろっておりません。総合的な検証については、大変厳しい、難しい状況でございますが、市独自で実施できる訓練を行いまして、実効性を高めていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 次の質問に入るんですけれども、東海第二原発は稼働今してないわけですよね。私は稼働してなくても、使用済み核燃料含めて放射性物質があるのが現実だと思っています。そういう中で、実際今事故が起こった際にどう対応するのかということが問われてくるわけですよ。県の動きとか他市町村の動きはあるかもしれないけれども、笠間市として、実際に事故が起こったときにはどう対応するのかということだと思うんですね。とりわけ、単独災害のことがきちんと整理できて、次に複合災害に移っていく、段階があるんだという、そういう説明だったと思うんですけれども、実際上は災害は待ってくれないわけですよ。この災害というのは、先般台風15号があって、千葉県が大変なことになりましたけれども、備えが不備だとああいうふうになっていくわけですよ。そういう中で、現実に事故が起こったとき、単独災害というのはほぼあり得ない、あり得ないと言ったらおかしいですけれども、可能性は少ないですよね。何か外から大きな風水害があったり、地震があったりして、今貯蔵されている放射性物質が外に漏れてしまうということになり得る可能性、そちらの可能性のほうが高いわけじゃないですか。そうすると、非常時に備える、いざというときに備えるというのは、県の動き、他市町村の動きは別にしても、笠間市として複合災害が起きたときはどう対応していくのか、これは体制とっておかなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういう意味での検討というのはやらないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 複合災害への備えについてのご質問でございますが、複合災害につきましても同様に、原子力とそれから自然災害の複合、自然災害同士の複合、あらゆる災害が想定されます。そういったことにつきましては、それを想定した、全ての複合を想定した訓練であったり、シミュレーションというのはかなり難しい部分もございます。ただ、自然災害と原子力災害の複合災害というのは最も起こり得る可能性の高いものだと思いますので、それにつきましては、やはりシミュレーションをした上で、いざ起こったときにどんな活動が必要なのかということは十分備えていきたいなというふうには考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ぜひやっていただきたいなと思います。  次の在宅の要支援者の避難課題についてなんですけれども、これは、要支援者の方というのは自分で避難することができないわけですから、これに避難を助けることが必要になってきますよね。自然災害のときと、それから原子力災害のときの大きな違いというのは、放射性物質があるということが、放射性の問題が大きく違ってきますよね。原子力災害のときに避難を援助する側、例えば民生委員さんだとか、区長さんだとか、そういう自治会の役員の方々になったりとか、あとはヘルパーさんだとか、そういう方々になってくると思うんですけれども、そういう方々が避難をするときに被爆をしてしまうという問題があったりするんですけれども、この要支援者の避難についてどのように準備をされているのか、そしてその中で課題が明確になってきていると思うんですけれども、そういうことについてはどのようになっているのか、ご説明いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 要支援者の避難の課題等についてでございますけれども、自然災害と同様に、笠間市災害時避難行動要支援者避難支援プランがございますので、そちらに基づきまして、関係機関、民生委員、児童委員、あるいは自主防災組織、行政区、消防団など、地域支援組織等の支援によりまして避難をしていただくということになります。  要支援者、また、その支援者の早期避難でございますが、UPZである当市におきましては、事態の進展に応じながら、一段階早い段階での避難行動としているところでございます。要支援者全員の安否確認ですとか、支援者の人員確保が今非常に大きな課題であると考えてございまして、それらを解決する手法ですとか、具体的な避難手順等について、計画に反映させていけるよう検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。特に、支援者につきましては、OIL2を検出した場合は、一時移転は1週間以内という期間がございまして、要支援者につきましては、一段階早い避難をすることになっていますので、あわせまして、支援者につきましても同行して避難していただける、一段階早い段階での避難がともに可能と考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) その要支援者の支援を受ける側と支援する側、両方ですね、これについてやっぱりきちんと明確に方針を明らかにしていただきたいと思います。それ、お願いしたいと思います。  それからもう一つは、福祉施設や医療機関の避難計画についてなんですけれども、これは県の原子力防災計画では、県とその施設が所在する市町村の支援のもとで当該施設が避難計画を策定するということが規定をされています。現状については、県が明らかにしてないんですけれども、昨年だったと思いますが、いば6ですか、NHKの水戸放送局いば6で報道されていますが、県内の福祉施設、医療機関は313あるんですけれども、このうち、福祉施設ではほぼ計画の策定は終わっているけれども、医療機関では123施設のうち、わずか14施設しか計画はでき上がってないと、11.3%だという問題点が指摘をされています。笠間市内のこの医療機関の現状はどうなっているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 病院や社会福祉施設等の要配慮者についてでございますけれども、施設ごとに、今おっしゃられましたように策定する原子力災害避難計画につきましては、県が各施設に働きかけをしまして策定を促すこととなってございます。  県全体の策定値としましては、医療機関で14.6%、福祉施設で47.4%となってございますが、実際の避難に当たりましては、全ての病院、社会福祉施設において、避難先としてあらかじめ定めた病院、社会福祉施設等との受入協議が完了してございます。災害時に避難が必要となった場合には、受け入れを要請しまして、施設入所者を避難させることが可能となってございます。市内の状況についても同様でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) その期間ですね、県の計画によると、その施設が計画をつくらなければいけないとなっているわけですから、計画をつくったのかどうか、せめて笠間市内の施設については、ぜひとも私は把握をしていただきたいなと思うんですけれども、時間がないので次の質問に移ります。  避難所の開設のあり方なんですが、今般の台風19号の避難所、石井議員の質問の中で、30の指定避難所と5カ所の福祉避難所があるというふうに答弁をされたんですけれども、今回の台風の中で、この指定避難所以外に住民の方が自主的に開設をされた避難所があると聞いているんですが、その現状を教えていただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 台風19号の際の避難所につきましては、先ほどお話がございましたように、市では、指定避難所のうち、4カ所を開設いたしました。そしてそれ以外にも、各地区や自主防災組織のご協力によりまして、寺崎、上加賀田の各公民館や日沢地区の集会所において、地元住民の方によって自主的な避難所が開設され、また、特にご連絡がございませんでしたけれども、そのほかにも独自に避難所を開設された所もあるということを認識してございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) その自主的に設置された避難所の場合、これらの避難所の運営の際の毛布だとか食料の備蓄、それから運営のマニュアルみたいなものはあるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 市指定の避難所につきましてはマニュアルはございますが、自主的な避難所につきましてはマニュアルはございません。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) これ、自主的に必要だということですから開設されるんで、これはそれなりに位置づけて、それなりのマニュアルだとか制度的なものを整備する必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 避難所のマニュアルにつきましては、もう既にございますので、これにつきましては地域住民の方にもご利用いただけるように公開等をしてまいりたいと、できればきょう公開をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。
    ◆16番(石松俊雄君) わかりました。  最後に、安定ヨウ素剤の確保と配布体制なんですけれども、これは医師、薬剤師、看護師会、要するに医療関係者と支援体制を検討するということを言われていたんですが、これがどうなったのかということと、先回の質問の中で、私はUPZ以外の市民の分についても安定ヨウ素剤の確保をすべきだというふうに申し上げたんですが、この辺については、ふやすということを県と協議をしながら考えていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、これ、どうなったのか、ご説明いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 現在、市におきましては、UPZ圏外の市民の方々の分も含めまして備蓄を行ってございます。さらに、乳幼児等に対応できるゼリー状の薬剤につきましても備蓄を進めております。現在、総量としまして市民の方全員に配布可能な量、約10万人分の備蓄が完了してございます。  配布体制でございますけれども、東海第二地域における安定ヨウ素剤の緊急配布場所は、小中学校、公民館、体育館、公園、コミュニティセンター、市庁舎など、避難経路上等に選定すると方針が示されましたので、それに基づきまして検討を重ねているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 16番石松俊雄君の質問が終わりました。  ここで、11時15分まで休憩いたします。                午前11時04分休憩          ──────────────────────                午前11時15分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  ここで、15番西山 猛君、17番大貫千尋君が着座いたしました。  次に、13番石田安夫君の発言を許可いたします。               〔13番 石田安夫君登壇〕 ◆13番(石田安夫君) 13番公明党の石田安夫でございます。3点にわたり、一般質問をしたいと思っております。一問一答方式、1.高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種について、2.デマンドタクシーについて、3.観光戦略の推進について、3点についてお伺いをします。  初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種についてお伺いをします。  肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたいと、厚生労働省は肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、今年3月末までの経過措置として、70歳以上を対象に実施してきた公費助成を5年間延長すると決めました。  国の人口動態統計によると、日本人の死亡の5位は肺炎によって死亡者の約98%が65歳以上の高齢者、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多いと。高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちで、その結果、体調が戻らないという肺炎を再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいと。  肺炎の病原体は多種多様だが、健康な人の鼻や喉などに常駐する肺炎球菌が全体の約3割と最も多くを占めております。発病や重病化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年程度は有効と持続するとされております。このため、我々公明党はワクチン接種費の公費助成を進めてきております。現在、国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、8,000円前後がかかる費用の約3割を助成しております。  加えて、2014年度から2018年度までの5年間は70歳、75歳、80歳など、5歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も、65歳の人と同等に公費助成の対象とし、5年で全年齢の高齢者が接種できるようにしております。  問題なのは、接種率が伸び悩んでいることでございます。最も多い年代でも40%台にとどまり、このため、厚生労働省の検討委員会では、制度が十分に知られていないのではとの指摘が出ていたと。今回の5年延長を機に、国はワクチンの知名度アップに努め、自治体も丁寧に周知を進めてほしいということでございまして、①の問いをいたします。  平成30年度の接種率と令和元年の接種率の対象者の人数は、また、各年度の70歳以上の接種率はということでお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 13番石田議員のご質問にお答えをいたします。  平成30年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率についてでございますが、対象者が5,485人のところ、接種者が2,078人となり、接種率は37.9%となっております。今年度の対象者は既に定期接種として接種した方を除き、年度末日までに3,251人となっております。  各年度の70歳以上の接種率についてでございますが、平成26年度から実施をいたしましたので、平成26年度は43.8%、平成27年度は37.4%、平成28年度は38.7%、平成29年度は37.7%、そして平成30年度が38%となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。やっぱり40%以下ということなんですが、初年度が43.8%ということで、少しはよかったんですが、やっぱり40%以下ということで推移しているというのがよくわかりました。  ②番として、国は今年度から高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者を65歳だけにするとしていたのに、なぜ5年延長したのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 肺炎球菌感染症の定期予防接種につきましては、平成26年10月より5年間の経過措置として実施してきたところでございますが、65歳相当の方の定期接種の接種率は40%程度にとどまっておりました。  厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、肺炎球菌感染症にかかった際の重篤度から、接種率を向上させるためにも、令和元年から令和5年までの5年間、引き続き実施することとされました。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) そのとおりでございますよね。やっぱりある意味で接種していただければ、肺炎にかかりにくくなるということで、重篤な病気になっても、さっき言ったように、がんとかそういうものでも肺炎になって、最終的には肺炎で亡くなるという方がたくさんおります。  しかし、これを受けていれば軽減されていく、ある意味で医療費の軽減にも物すごくつながる一つの政策でありますので、接種率の向上というのは、やっぱり5年延長したというのが意味があって、40%以下で推移して、やってない方がまだ残っているということでもあるし、また、新たに入ってくるという方もおられますので、接種率の向上のための、1回その方に郵送して、こういう助成をしていますよというのは多分送っていると思うんですけれども、接種率の向上について、本市でこれから、5年延長したということもあるので、どういうことを考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 接種率向上の取り組みといたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、4月上旬に対象者へはがきによる個別通知を実施しております。また、ホームページの掲載や広報による周知のほか、医療機関とも連携を図り、各医療機関においてポスターを掲示をして啓発の協力をいただいております。  今年度の接種対象者は接種期間が令和2年3月31日までとなりますので、まだ接種をしていない方に対しましても、今後も各医療機関にご協力いただくとともに、再度ホームページで掲載や広報での周知、関係期間や高齢者の集い等においても周知することで、接種率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。高齢者がホームページを見るかというと、なかなか見ないと私は思うんですけれども、そういう医療従事者とかそういう方に、あなたはもう何歳だから、こういう制度があるから、お医者さんがそういう話をしてくれれば、多分受けてくれると思うんですよ。しかしながら、お医者さんに行かない人も現実にいるわけなので、再交付というか、もう1回、あなたは受けてないですけれども、こういう制度がありますけれども、どうですかという、そういう再交付みたいな考え方はないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 個別の再通知については現在のところ考えておりません。現在、インフルエンザ等の予防接種の際に、まず、医療機関にかかっている方については、医療機関のほうでも個別に対応して指導していただけると思うんですが、それ以外の方につきましては、再度広報等を使いながら啓発をしていきたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。できれば、そういう形にしてもらえれば、ホームページとか医療機関にかかってない方も受けてもらえる。また、5年延長したということだから、新たにワクチンを受けられる方がふえてくるわけです。また、今まで5年間受けた方もおられますし、受けてない方が、多分誰が受けて、誰が受けないかというのが市のほうとしてわかっているのか、その辺伺います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) かかりつけの医療機関においては、把握はできることもあります。そしてまた市といたしましては、その予診票が返ってきますので、その把握はできております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) であるならば、受けてない方は変な話ですけれども、ことしができなければ、来年もう1回再発行して、ぜひ受けてくださいみたいな提示はできないんですか。ただホームページとか従事者が言うだけで、全員の方に受けてもらえるというのはなかなか厳しい話だと私は思うんですけれども、その辺どういうふうに考えて、また改善点があれば教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 個別通知につきましては、1度実施しておりますので、再度また、健康教育ですとか、あと、高齢者の集いの場ですとか、そういう場を活用しながらまた進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。実際、こうやって国がこういう制度を5年延長したというのはそういうことだと私は思うんですよ。受けてない人がいて、ある意味で、肺炎になって重篤化、いろいろな部分で最終的にはお亡くなりになってしまうというのが98%ということなので、しっかりと接種率の向上のために笠間市も努力していただきたい。再交付ができないというのであれば、その方が受けているか、受けてないかというのははっきりわかっているということなのですよね。であるならば、いろいろな会合の場とか、今言っておられましたけれども、それでしっかりと、あなたは受けてないけれども、こういうのを受けると、もし病気になったときにこういうことが防げますよとか、そういうことまで言えると私は思っておりますので、しっかりとその辺考えていただきたいと思っております。  これ、何回言っても、やらないと言うものをやってくれと言うのは大変難しい部分なんだけれども、多分郵送物で送るんだと思うんですよね。郵送物は何十円かの郵送物、資料を添えて、郵送物100円で何人分だか、数字的には僕はわかりませんけれども、その再発行したとしても、多分何万円の世界だと思うんですよね。1通100円であれば、10万円まではかからないと私は思うんですけれども、その辺の捉え方はどういうふうに考えているのかな。もう1回再発行する場合、郵便とかの部分で、受けてない方に資料を、もう1回受けてくださいみたいな資料をもし出せたらば、幾らぐらいかかって、その辺ちょっと教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 個別通知につきましてははがきで行っておりますので、4月上旬については、はがき代掛ける対象者の人数となってまいります。今後につきましては、やはり受けてない、まだ3月までには期間がございますので、個別通知は難しいですけれども、広報等、それから健康相談時、集会等において、さらに周知を図ってまいります。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。再発行している市町村もありますので、その辺、ほかもやっている所あります。その辺をちゃんと見て、しっかり接種率を上げていただきたい。これ以上言っても、多分やらないと言うものを無理やりやれと言うことはできないので、ただ、そういう市町村もありますから、しっかり対応をしていただきたい。これは終わります。  次に、デマンドタクシーについてお伺いをします。  デマンドタクシーも料金を改定をいたしました。また、乗りかえをしないで行けるとか、いろいろな部分が改定されておりますので、今回は初めに料金改定に伴う影響、1カ月ちょっとぐらいしかたっておりませんが、どういう影響があったのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  料金改定に伴う影響でございますけれども、デマンドタクシーにつきましては、本年11月1日から料金を改定し、乗車券の変更や割引の導入などを行ったことに伴いまして、新たな乗車券の購入などをお願いしながら運行を続けているところでございます。  現状といたしまして、事前に400円分の乗車券を購入していないことで、予約ができなかった例が多数出ているなど、予約電話の際に、今回の変更を知る利用者がいる状況でございます。また、これまで300円の乗車券1枚での乗車から、基本的に200円券2枚となったことに対する不便さの意見なども寄せられてございます。  このような中で、利用状況につきましては、改正後の11月1カ月間の1日当たりの乗車人数が、今年度は205.83人、昨年度につきましては245.46人で、16.1%の減少となっているところでございます。  昨年度は試験的に乗り継ぎ解消に向けた共通エリアの拡大を開始したことで、大きく利用者のほうが増加していたこともございますが、4月から10月までの期間で比較した場合、1.7%の減少となってございまして、全体的にやや減少傾向にある状況でございます。  割引の導入を含めました料金改定の当初の滑り出しの段階でございますけれども、デマンドタクシーを利用したいとする新規の登録者につきましては、1カ月当たり50名程度増加となっており、かつ乗車券の11月の売上額でございますが、昨年度と比較いたしまして、12.7%の増額ということになってございますので、料金改定の影響を注視しながら、引き続きサービスの充実や利用促進策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。ある方に聞いたら、2割くらい減っているんじゃないかなということで伺っていたんですが、16.何%、その程度で済んだのかなということがわかりました。やっぱり料金改定で、今まで3回利用したのが2回になるとかそういう話、また、次にお伺いしますが、今お話があった乗りかえについて、やっぱり乗りかえしないで街中というか、笠間なら笠間、友部なら友部、岩間だったら岩間、移動するだけで終わった人たちが乗りかえするタクシーに乗ってしまって、今まで全然時間待ちがなかったのに40分とか50分待たされたとか、そういう意見がたくさん利用者から来ております。  また、乗りかえしないで、笠間と岩間を行ったり来たりできるようになったということなんですが、それもやっぱり時間がふえてしまったという、要するに、そこである程度待っていて移動するよりも、ふえたような気がするというお話がございました。  あとはいろいろな話で細かい話がございますけれども、乗りかえをしないで利用者がふえたという話がございましたが、その辺のお話をしてください。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 共通エリアを拡大しまして、乗りかえの回数の軽減等を図ってきたところでございます。昨年7月24日から乗り継ぎの減少に向けた共通エリアの拡大の試験運行を開始いたしまして、本年11月1日から、広域斎場やすらぎの森も新たに共通エリアに加えまして、本格運行に移行してまいりました。これによりまして、先ほど議員さんのほうからありましたけれども、例えばございますけれども、稲田地域から県立中央病院まで乗り継ぎなしで移動が可能になったということでございます。  非常に便利になったという声を多くいただいている一方でございますけれども、平日1台当たりの乗車人数が平成29年度の2.81人に対しまして、平成30年度につきましては2.95人となりまして、最も利用者が多い時間帯となる午前10時の便につきましては、1便当たり、平成30年度につきましては4.04人となるなど、乗車人数の増加とともに、移動距離が長くなっております。このことから、待ち時間や目的地までの乗車時間が長くなっているという意見も一部ではございますけれども、寄せられているところでございます。  これに対しましては、1時間の中で効率的な配車に努めるとともに、引き続きサービスの向上策について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。料金改定で1カ月なので、なんとも言えないけれども、今年度中に、ある程度のめぼしいというか、このまま下がっていくのか、それとも現状維持でもとどおりになっていくのか、その辺もしっかり検討していただいて、乗車する方からも随分意見を聞きました。また、タクシーの運転手からも、苦情というか、物すごいもの、ここで言っても仕方ないので余り言いませんけれども、いろいろな部分がございました。しっかり、これ、本年度でどういうふうな方向性をもって、料金をもう1回改定して戻せということは、私はまだ言いませんけれども、これだけ減ったというのは、ある程度の利用者がやっぱり自分のポケットマネーからお金を出して利用しているわけですから、その辺も十分考えて対応していただきたいと思っております。この1カ月間の数字はよくわかりました。大変ありがとうございます。またよろしくお願いします。  次に、③番、観光戦略の推進についてということで、観光戦略の推進、新規でインバウンド観光の強化、かさまコンシェルジュ事業の背景と概要ということで、国内旅行の需要は少子高齢化の影響や若者の価値観の変化などにより、減少傾向にあるのが現状です。  しかしながら、外国人旅行者による観光需要は拡大傾向にあり、2020年度には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、さらなる需要拡大が見込まれるため、インバウンド需要をより強固に取り組むことにより、国際観光も視野に入れ、観光戦略を推進してまいりますと。  また、新たな観光戦略を推進していくためには、市民が主役となり、地域の恵み、養われた知恵や技術などを見直し、磨き上げるプロセスが必要です。多様化する観光ニーズに対応できるよう、市民や事業者と連携し、笠間市の文化や地域の魅力を引き出し、これまで以上に国内外の観光客と市民が交流する笠間らしい魅力ある創造性豊かな観光のまちを目指しますということで、事業背景がございます。  初めに、観光戦略推進事業について伺います。この内容としては、市民一人一人が観光を支える担い手であるという意識を醸成するため、講演会などの啓発活動を進めます。また、携帯電話の位置情報を活用したデータ収集を進め、正確な観光動向の把握を行います。2点やっていきますということなんですが、具体的にお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  観光戦略推進事業についてのご質問ですが、平成30年3月に策定しました第2次笠間市観光振興基本計画に基づき、進めております。  先ほど議員がおっしゃったように、今年度の事業としまして、基本計画の基本的視点の市民が主役の観光まちづくりといたしまして、市民一人一人が観光を支える担い手であるという意識を醸成するための啓発活動として、昨年度に引き続きまして、講演会、ワークショップを開催する予定となっております。  二つ目としては、今年度から携帯電話の位置情報を活用した観光動態のデータ収集を始めておりまして、調査対象は笠間稲荷神社初詣で、陶炎祭など、六つの催事等となっております。  収集したデータは、訪れた日、時間帯の人数が把握可能となっておりますので、来訪者の観光動態の実態を把握することで、新たな周遊ルートの考察や、多くの方が訪れている観光地のさらなる魅力アップにつなげてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。講演会というか、まだ行われてないという、具体的にどういう内容でどこで行うのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 観光課長滝田憲二君。 ◎観光課長(滝田憲二君) 今後行われる講演会、ワークショップについてということでございますが、この講演会、ワークショップにつきましては、観光振興基本計画の進行管理の一部としても実施してございます。事業のおおむね終了する年度末に開催して、今年度の評価をいただくとともに、来年度以降の施策につなげるようなワークショップでは意見をいただこうという形で考えてございます。対象としましては、観光関係の団体の方、または一般市民にもお声かけをして参加していただく予定としております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。具体的になれば、僕らにもお知らせしてくれると思うんですけれども、次に、データ収集を進め、正確な観光動態を知るということなんですけれども、途中経過でもいいので、その内容的なものがわかればお教えください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 傾向といたしましては、現在集計を行っておりますゴールデンウイークの陶炎祭、稲荷神社周辺の調査によりますと、茨城県内の観光客が約七、八割となっております。県外といたしましては、東京都、それから千葉県、埼玉県、栃木県と、圏央道とか北関東道の開通によりまして、高速道路沿線からの観光客が多く訪問されております。そういった地域に向けてPRしていくことが、さらに多くの誘客ができるよう進めてまいります。  また、外国人観光客の調査におきましては、日本のキャリア以外の携帯電話会社のものを識別し、数値を算出しておりまして、台湾を含めた中国系からの多くの方が訪日されているという数字が出ております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) これ、集計結果というのは最終的に何月までにまとめていくのかな。 ○議長(飯田正憲君) 観光課長滝田憲二君。
    ◎観光課長(滝田憲二君) この調査の集計につきましては、ことし1月から12月までの集計という形でお願いをしてございます。各電話会社のデータを分析するのに3カ月ほどかかるということで、例えば11月をまとめるのは、3カ月間データのまとめに時間をいただいてという形になります。12月まででまとめますので、来年の年度末には公表できると思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、外国人旅行者受入事業ということで、台湾交流事務所での国際的なPR活動の展開にあわせ、関係団体とさらなる連携を図りながら、国内外からの情報発信を進めます。あわせて、笠間市台湾インバウンド推進協議会と連携し、訪日外国人が快適に滞在できるよう、受入体制の整備を進めてまいりますということなんですけれども、この辺の考え方をお伺いをいたします。実際、やっていますからね、どういうことをやっているか、お伺いをします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 外国人旅行者受入事業についてお答えいたします。  外国人旅行者の快適に滞在できる受入体制の整備を行うことを目的に行っております。受入側の整備といたしましては、笠間市インバウンド推進協議会として、講演会の開催や、部会による受入体制の情報交換を行っており、市内店舗では、多言語看板の設置、キャッシュレス決済の導入を進めております。  笠間台湾交流事務所におきましては、現地職員が台湾政府や自治体、旅行関係者に直接訪問いたしまして、笠間市の知名度向上を図っております。情報発信といたしましても、業務連携をしております昭文社により、外国人向けに2カ国語の観光情報発信を行うとともに、台湾交流事務所のホームページやフェイスブックなど、SNSによる発信、それから雑誌、新聞による広報掲載を行うなど、笠間市の観光プロモーションを国内外に展開しているところでございます。  また、笠間ふれあい体験旅行推進協議会を中心に、民泊を推進しており、昨年6月から本年9月までには約800人の外国人旅行者の受け入れを行っております。  さらに、台湾や海外からの旅行客が市内を回遊できるよう、多言語パンフレット、それからQRコードなどによる市内案内の対応を行うほか、事業者へはWi-Fi整備などを推進していくなど、受入体制の整備を図っております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。話の中で民泊ということで部長の話の中にありましたが、民泊される方、何軒くらいあって、何名くらいなのか、お伺いをいたします。どのくらい受け入れているか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 民泊の利用状況でございますが、現在、市内7軒の民泊業者が登録されておりまして、昨年6月から9月1日現在で、延べ人数ですが、約1,500人の方が宿泊しております。内訳といたしましては、日本人が約700名、外国人が800人となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。民泊の方がこれだけ努力していただいているというのは本当にありがたいことでございます。  笠間市にも大きなホテルがあれば、それで万々歳なんですけれども、現実にそういう施設がないということなので、このインバウンドということで、角度を変えてお話をさせてもらいますが、観光資源としての魅力を高め、新たな観光客やインバウンドの誘客ということで、あたご天狗の森のスカイロッジがある企業が改修して使うということで、あの中にもやっぱりインバウンドという話がございましたので、その辺の話をしていただければ。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 現在、連携を進めておりますスカイロッジの民間事業者につきましては、家族、それから友人等で来日する外国人客がふえておりまして、1部屋4人以上で宿泊できるホテルの開発にも力を入れて好評を得ているというところです。  この事業者に関しましては、2020年3月までにこのホテルの部屋数を現在の3倍にふやすというような考えでありまして、これらの外国人客をリニューアルしますスカイロッジのほうに誘客するという計画をしております。これらがインバウンドにつながるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) よろしくお願いいたします。やっぱりうれしいですよね。新たな企業に来ていただいて、インバウンドで新たな客を呼び込んでもらうということがやっぱり大きな一つの力になるのかなと思っております。  次に、最後になりますが、かさまコンシェルジュ事業ということで、この事業、多様化する観光ニーズにきめ細かな対応をするため、人材育成と情報発信の強化を図り、これまでのかさま観光大使制度などを見直し、新たに観光コンシェルジュを創設しますと。継続的に専門性が高く、率先して市の観光PRを行える人材育成、加えて、事業所向けの啓発活動を進め、まちの人たちが自発的に観光客に観光案内ができるまちづくりを進めてまいりますということで、ある意味で、継続雇用により専門性が高い方と事業所向けの啓発活動、まちの人たちが自発的に観光客に観光案内ができるまちづくりという、僕は3点だと思っているんですけれども、市としてはどのような形に今しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) かさまコンシェルジュ事業についてでございますが、昨年度まで行っておりましたかさま観光大使制度、そちらを廃止いたしまして、より専門性が高い観光従事者を育成いたしまして、より質の高い観光案内ができるよう、コンシェルジュスタッフの人材育成を目的といたしまして本年4月よりスタートし、現在12名で事業を進めております。  主な活動内容といたしましては、市内外のイベントキャンペーンにおける観光PR活動、ホームページ、SNS、情報誌等を活用した観光情報発信を行うとともに、人材育成を目的とした講演会への参加、勉強会を開催しているところでございます。  11月3日には、笠間観光協会主催によります笠間市内在住者を対象に、笠間の観光資源への理解と郷土愛向上を目的としたイベントといたしまして、コンシェルジュが案内する笠間の魅力再発見日帰りバスツアー、こちらを開催しまして、40名が参加し好評を得たと聞いております。また、参加者から貴重なご意見をいただいておりますので、コンシェルジュ事業のさらなる強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。この事業所向けの啓発活動は具体的にはどういう内容でやっているのか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 観光課長滝田憲二君。 ◎観光課長(滝田憲二君) 事業所向けの活動としまして、まず、いろいろなイベントに対しまして、いろいろ啓発のチラシ等をつくって各事業所に置いていただいたり、また、その事業所の従業員の方にもそのイベントにおいでいただけるようにということで啓発をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。観光案内もできる方って、日本語だけじゃなく外国語もできる方ってなかなか難しい部分がありますけれども、そういう人たちというのは何名くらいいて、どういう案内をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 現在、先ほど12名で活動しているということを申し上げましたが、外国語に対応している方は今のところ1名となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(飯田正憲君) 13番石田安夫君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                午前11時54分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで、15番西山 猛君、20番小薗江一三君が退席しております。  次に、7番林田美代子君の発言を許可いたします。               〔7番 林田美代子君登壇〕 ◆7番(林田美代子君) 日本共産党林田美代子です。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。  介護をめぐる問題は国民的な関心事となっております。それは笠間市も例外ではありません。とりわけ、高齢の親御さんがいる働き盛りの世代の人にとっては、不安は切実です。  まず、大項目1、親も子も疲弊しない介護というテーマで、行き届いた介護制度を求めて質問いたします。  小項目①笠間市の介護保険の利用認定者数、そしてそのうちの特定疾病の方の数はどのようになっているか、平成28年度と令和元年度についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 7番林田議員のご質問にお答えをいたします。  介護保険の利用認定者数、特定疾病の数についてでございますが、平成28年度末の65歳以上の要介護認定者数は2,688人、要支援認定者数は794人、40歳以上65歳未満の特定疾病による介護認定者数は75人、要支援認定者数は19人でございます。  また、令和元年度で申し上げます。令和元年9月末現在の65歳以上の要介護認定者数は2,890人、要支援認定者数は830人、40歳以上65歳未満の特定疾病による要介護認定者数は60人、要支援認定者数は25人でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君、マイクをもっと近づけて。 ◆7番(林田美代子君) 小項目②要介護、要支援の区分の定義、基準、判断はどのように区別されているのか、平成28年と令和元年についてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 初めに、要介護者、要支援者の定義についてお答えをいたします。要介護者とは、心身の障害のために日常生活の基本的な動作について、6カ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態にあると認定された方を言います。要支援者とは、6カ月にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減、悪化防止のために特に役立つ支援が必要な状態、または日常生活を営む上で支障がある状態にあると認定された方を言います。  次に、要介護、要支援の認定基準でございますが、要介護認定とは、介護の手間の多寡により要介護度を判定するものでございます。その介護の手間を時間であらわしたものを要介護認定等基準時間といい、要介護度の一時判定は認定調査結果に基づき、算出された要介護認定等基準時間により、決定されるものでございます。  次に、判断につきましては、保健、医療及び福祉の各分野の学識経験者及び専門知識を有する委員で構成された介護認定審査会において、一時判定結果を基本に、認定調査の特記事項や主治医検証を踏まえた審査、2次判定を行い、介護度を決定するものとなっております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 次に、小項目③介護費用の負担の現状、施設給付、施設外給付は、どのようになっているのか、平成28年度と令和元年についてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 令和元年度9月分の介護事業状況報告の数値より、介護費用の現状についてお答えしたいと思います。  利用者1人当たりの給付費と自己負担額につきましては、介護度によりさまざまですので、平均でお答えをさせていただきます。まず、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の入所施設の利用者数は807人、給付費は2億610万8,622円、利用者1人当たり給付費は25万5,401円で、利用者1人当たりの自己負担額は2万9,971円でございます。  次に、入所施設以外のサービスを利用している方でございますが、要支援の利用者数は779人、給付費額は1,059万9,163円、利用者1人当たり給付費は1万3,606円で、利用者1人当たりの自己負担額は1,456円でございます。  要介護の利用者数は5,178人、給付費額は2億6,385万8,865円、利用者1人当たり給付額は5万958円で、利用者1人当たり自己負担額は5,634円でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目④市職員居宅施設のケアマネジャーの人数はどうなっているか、平成28年と令和元年についてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 初めに、市が任用しているケアマネジャーの数についてお答えをいたします。令和元年度、今現在の数についてお答えをさせていただきます。地域包括支援センターで介護予防支援業務に8人、市立病院内の居宅支援事業所、ケアプランセンターかさまに1人の計9人が配属をされております。  次に、居宅支援事業所のケアマネジャーの人数でございますが、市内19の居宅支援事業所に55人のケアマネジャーが所属しております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) また、対象としている要介護、要支援の方を何人受けもっているのか、平成28年、令和元年についてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 1人のケアマネジャーが受け持てる利用者の数につきましては役割として決まっておりますので、その状況でお答えをさせていただきます。居宅支援事業所のケアマネジャーの1人が受け持てる利用者の数は要介護認定者35人まででございます。なお、要介護認定者を35人受け持っている場合でも、そのほかに要支援者を8人まで受け持つことが可能でございます。  ケアマネジャーはケアプランの作成のほかに、利用者宅を月に1回以上定期訪問し、健康状態や生活状況の確認、サービスの有効性やプランの目標達成について評価などを行っております。また、利用者とサービス事業所をつなぐ調整役としてとても重要な役割を担っております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目⑤ケアマネジャーの身分はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 市で採用しているケアマネジャーの身分についてお答えをさせていただきます。市で運営している居宅支援事業所及び介護予防支援事業所に配属されているケアマネジャーでございますが、地域包括支援センターには、8人のうち正職員2人、一般非常勤職員が5人、嘱託職員が1人でございます。市立病院内にあるケアプランセンターかさまには、笠間の1名については正職員でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 介護が必要な状況に直面すると、利用者や家族はわからないことがいっぱいです。ケアマネジャーはそんなときに相談に乗ってくれます。生活の困りごとや利用者がどんなふうに暮らしたいか、希望をお聞きし、デイサービスやホームヘルパーなど介護保険サービスを利用できるようにします。それが居宅介護支援で、その計画書をケアプランと言います。  居宅介護支援のケアマネジャーの報酬は介護保険から出ており、現在は10割給付です。介護の相談支援は無料です。ところが、国は利用者に1割負担を導入しようとしています。ケアマネジャーへの相談は介護保険の入り口です。誰もが相談が受けられるという平等性は不可欠です。1割負担が導入されれば、払える人は介護保険にたどり着きますが、払えない人は保険制度の中にさえ入っていけないことになります。みんな保険料を払って、誰もが介護保険を使ってよいはずなのに、崩れます。  小項目⑥ケアマネジャーの利用料を有料化しないよう国に要請することを求めますが、見解を伺います。もし、それが導入されたときは、笠間市独自の助成制度を設けることを求めますが、見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 高齢福祉課長中庭 聡君。 ◎高齢福祉課長(中庭聡君) ケアプランの有料化につきましては国の制度でございますが、現在見送りの予定ということで伺っております。今後も自己負担がないというふうな見通しとなっておる状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。答弁いただきましたが、介護保険制度ができた本来の目的に立ち返って考えなければならないと考えます。老人福祉法でも、第2条で、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者とし、敬愛されるとともに、生きがいが持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。また、さらに第4条では、国及び地方公共団体は、お年寄りの福祉を増進する責任を有すると規定しています。この老人福祉法の理念を生かすよう、もう一度検討をお願いいたします。  小項目⑦特養老人ホームの定員と現在入居者数、待機者の数と今後の見通しをお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 特別養護老人ホームの定員と入所者数は、令和元年11月26日現在で、市内5施設の合計定員数は340人、合計利用者数は326人でございます。  また、入所待機者は、特別養護老人ホームの入所要件である要介護3以上の待機者が令和元年4月1日現在、163人でございます。しかし、その中には、老人福祉施設やグループホーム等で入所をしながら待機している方も含まれておりますので、在宅での待機者は58人でございます。  今後の見通しにつきましては、令和3年度から令和5年度を1期とする第8期介護保険事業計画の策定に向けて、現在市内施設に対し、待機者数について調査を実施しているところでございます。調査は来年3月に集計を完了し、来年度その結果をもとに8期の計画中の待機者数を推計してまいりたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目⑧老人ホームの入居者希望の待機者は、何が入居の障害となっているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 入所の障害といたしましては施設の不足も考えられます。待機者解消のために、現在、第7期介護保険事業計画に位置づけた特別養護老人ホーム50床の整備を進めており、令和3年度末の開設によって待機者は解消されていく予定となっております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。
    ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。  介護難民と呼ばれる高齢者所帯、ひとり暮らしお年寄りの支援対策はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) ひとり暮らしや高齢者のみが2人以上で生活している世帯のうち、要介護認定を受けておらず、介護サービスを利用していない方については、地域ケアコーディネーターが家庭訪問による生活状況等の把握と相談支援を行っております。その中で、必要に応じて介護サービスの案内や、在宅ケアチーム、これは見守りチームでございますが、その構築を行い、継続的な支援につなげております。  また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみが2人以上で生活している世帯等を対象に、見守りあんしんシステム事業を実施しており、家庭内での救急等による緊急通報のほか、安否確認コールや相談サービスによる高齢者の生活をサポートしております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) それでは、ひとり暮らしの老人は何人いますか。また、支援を受けている人数はどうなっているか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 令和元年9月末現在の65歳以上の高齢者人口は2万3,555人でございます。民生委員の社会調査によりますと、そのうちひとり暮らしの高齢者数は2,383人でございます。  ひとり暮らしの方の支援の状況でございますが、地域ケアコーディネーターの家庭訪問による状況把握及び相談支援につきましては、年間約200世帯に対して実施しております。その取り組みの中で、在宅ケアチームによる見守り支援がある方が348人、見守りあんしんシステム事業を利用している方が237人、また、要介護認定を受け、なんらかのサービスの利用をしている方は432人でございます。そのほか、地区の民生委員による見守り等も行われている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 高齢者所帯の家族の数はどれぐらいいますか。そのうち、支援を受けている人の家族の数はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) まず、高齢者のみが2人以上で生活している世帯の数につきましては、民生委員の社会調査から、令和元年9月末現在2,565世帯でございます。その世帯のうち、要介護認定を受けている方は540人でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 地域ケアコーディネーターとは何か、どのような教育や訓練を受け、専門職としての資質をどのように認定され、運営されているか、地域ケアコーディネーターの人数は何人か、その所属と身分はどのようになっているか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 地域ケアコーディネーターとは、高齢者や障害者、ひとり親世帯などのうち、支援が必要な方に対し相談支援を行い、必要に応じて在宅ケアチームをつくるとともに、チームの調整役として関係機関との調整を行う担当者でございます。  笠間市の場合は、笠間市社会福祉協議会の正規職員3名が地域ケアコーディネーターとして各地区の社会福祉協議会に配置をされております。  資格と要件につきましては、茨城県が行う地域ケアコーディネーター養成研修を受講し、認定書が与えられた者となっております。また、この研修を受けることの対象といたしましては、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士の資格を有する等で、かつ県が定める業務経験の要件を満たす者となっております。  笠間市では、在宅ケアチームの調整などの業務を担当する社会福祉協議会の職員が地域ケアコーディネーターの認定を受けて、業務を行っております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 在宅ケアチームとは何か、在宅ケアチームになる人は専門職としてどのような教育や訓練などを受け、その機関で認定された運営がされているか、在宅ケアチーム数、在宅ケアチームの構成人数はどのようになっているか、その構成員の所属と身分はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 在宅ケアチームについてお答えをいたします。  在宅ケアチームは支援が必要な方に対し、保健、医療、福祉の担当者や民生委員、地域の方が連携し、チームを組んで訪問等により相談支援や見守りを実施するものでございます。具体的には、ひとり暮らし高齢者等で見守りが必要な方に対し、地域ケアコーディネーターが中心となり、在宅ケアチーム、見守りチームですね、これを組み立てます。その後も地域ケアコーディネーターがチームの調整役として機能を担いながら、継続的に支援にかかわっていきます。  現在、笠間市の在宅ケアチーム数でございますが、ご本人やご家族の状況により変化をしておりますが、令和元年9月末現在で見ますと、617のチームが構成をされております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 介護保険財政は利用料を除いた給付費、国の公費2割、自治体の公費3割、65歳以上の保険料約2割、40歳から64歳の保険料が約3割という構成で賄われています。制度の充実や介護職員の労働条件の改善を行えば、ただちに保険料の引き上げに跳ね返るという矛盾を抱えています。  そこで、介護保険財政に占める国庫負担の割合を3割に引き上げるということを国に要請すべきではないですか、見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 国庫負担割合の引き上げに関する、国初め、国会議員への要望は、毎年県や市長会が自治体を代表して要望しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 次に、大項目2、健康で暮らせる国民健康保険制度について伺います。  平成30年度笠間市国民健康保険特別会計決算について、財政調整基金とはどのようなものか、どこに存在するのか、目的は何か、現在の基金の額は幾らか、利率は幾らか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 林田議員のご質問にお答えをいたします。  国保の財政調整基金は、笠間市国民健康保険財政調整基金条例に基づいた国保特別会計の積立金で、保険事業の充実強化を図り、財政の健全な運営に資することを目的とした基金でございます。  基金は金融機関に定期預金として保管してあり、基金の現在の額は3億6,680万8,847円で、利率は0.01%でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 一般会計からの繰入金の詳細内訳はどのようになっていますか。平成30年度笠間市健康保険特別会計決算について、支出の操出金1億1,000万円はどのような法令を根拠にして、平成30年度に平成26、27年度を一般会計に支出したのか、一般会計はどの部分に収入になるのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) まず初めに、一般会計繰入金につきましては、総務省からの通知に基づき、対象経費ごとの繰出基準により算出額を繰り入れしております。  平成30年度一般会計繰入金の詳細につきましては、事務費繰入金が1億4,066万7,940円、保険基盤安定繰入金が4億6,456万153円、出産育児一時金が1,449万6,000円、財政安定化支援事業繰入金が2,000万円、マル福にかかわる療養負担金が3,400万円、その他繰入金が28万7,355円で、合計6億7,401万1,448円の繰り入れをしております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 平成30年度の全体支出済額、平均被保険者数1人当たりの支出済額の平成29年度と比べた増減の原因は何か、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 初めに、平成30年度国保会計歳出総額は83億2,228万3,847円で対前年12.5%の減額、平均被保険者数は1万9,869人で対前年5%の減、1人当たりの支出済額は41万8,857円で対前年8%の減額となっております。  次に、平成29年度と比較いたしますと、歳出総額、平均被保険者数1人当たりの支出済額ともに対前年を下回っており、減少の原因といたしましては、被保険者数の減少と保険給付費の減額が考えられますが、平成30年度に実施した国保の広域化により、支出の流れが変わったことも影響していると思われます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 国民健康保険の現況についてお伺いします。  最新の笠間市の国保加入所帯と加入者数、それから年齢構成割合、1人当たり所得構成、職業構成、ひとり親世帯数、障害者数、18歳以下の加入者数、疾病入院医療費、年齢・階級別構成、国保保険滞納世帯数、滞納世帯の所得分布、滞納世帯の年齢別家族構成、滞納世帯の高校生の進学率、短期保険証交付世帯数、資格証明書交付世帯数、国保滞納者処分の状況は、どのようになっているか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 林田議員、質問の中身をもっと少なくしてもらって、多いと答弁がなかなかできないもので、そこのところ注意してください。お願いします。一問一答式なものでございますので、よろしくお願いします。 ◆7番(林田美代子君) わかりました。失礼しました。 ○議長(飯田正憲君) 保険年金課長三次 登君。 ◎保険年金課長(三次登君) 林田議員のご質問にお答えします。  まず、国保加入所帯と加入者数についてのご質問ですが、平成元年9月末現在、世帯数は1万1,634世帯、加入者数は1万8,971人でございます。  次に、年齢構成につきましては、令和元年9月末現在、ゼロ歳から6歳までの未就学児が431人で割合は2.3%、7歳から64歳までが9,910人で割合が52.2%、65歳から74歳までの前期高齢者が8,630人で割合が45.5%でございます。  次に、1人当たりの所得構成は、令和元年9月1日現在になりますが、50万円未満の世帯は5,227世帯で割合が43%、50万円から100万円未満の世帯が1,543世帯で割合が12.7%、100万円から200万円の世帯が2,627世帯で割合が21.6%、200万円から300万円の世帯が1,183世帯で9.7%、300万円から400万円未満の世帯が403世帯で3.3%、400万円から500万円未満の世帯が177世帯で1.4%、500万円以上の世帯が327世帯で割合が2.7%でございます。  次に、職業構成になりますが、平成29年度の厚労省の数値になりますが、農林水産業が2.3%、自営業者が15.6%、被用者が32.7%、無職者が45.3%、その他が4.1%でございます。  次に、ひとり親世帯数につきましては、平成31年3月末現在で437人でございます。  次に、障害者数、これも平成31年3月末現在で338人でございます。  18歳未満の加入者ですが、これも平成31年3月末現在で1,692人でございます。  次に、国保税の滞納世帯数、それから短期保険証の交付世帯数、それから資格証明書の世帯数になります。平成31年3月末現在で、国保税の滞納世帯が1,487世帯で割合が12.6%、短期保険証の交付世帯数は921世帯で割合が7.8%、資格証明書交付世帯数は56世帯で割合が0.5%でございます。  次に、国保税の滞納処分状況についてですが、平成30年度の不能欠損額としまして、滞納繰越分を9,563万1,573円、現年度分の課税分を1万500円を処分してございます。  通告にあるのはこの質問だけなので、こちらで回答させていただきます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) たくさんありがとうございました。  それでは、次にまいります。笠間市国保税の応能負担、均等割、平等割の世帯のそれぞれの金額と構成割合とその過去5年の推移について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 平成30年度の笠間市国保税の所得割合の金額は13億1,257万4,000円で、構成割合は52.4%、均等割は8億964万7,000円で構成割合は32.3%、平等割は3億8,332万5,000円で構成割合は15.3%となっております。  次に、過去5年間の推移でございますが、所得割、均等割、平等割の国保税額については、被保険者数の減少に伴い、毎年減少しており、平成27年度は約8,500万円の減、平成28年度は約1億円の減、平成29年度は約1億4,000万円の減、平成30年度は約1億6,000万円の減額となっております。  また、構成割合につきましては、各年度とも大差はなく、所得割は52%、均等割は33%、平等割は15%程度となっております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 滞納者の国民健康保険証の取り上げを停止することを求めますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 国保税の滞納者に対しましては、電話催告や納税相談を実施し、それぞれの事情を聞き取った上で、納税ができるように状況に応じた対応をしているところでございます。しかし、それでも納付されない滞納者につきましては、通常の保険証より有効期間の短い6カ月や4カ月の短期保険証を交付し、さらに長期間にわたる滞納者へは、一旦窓口負担が10割となる資格保険証の交付を行っております。  このようなことから、短期保険証や資格保険証の交付については、保険証を取り上げていくのではなく、納税相談の機会をふやすために設けている制度でございますので、停止する考えはございません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) もともと資格証明書の発行は収納率向上のために滞納者と接触の機会をつくることが目的です。しかし、平成30年度滞納所帯を見ますと、1,487世帯と実に国保加入世帯数の12.6%を占めています。大変大きい割合です。資格証明書の発行が滞納所帯数を減らす結果が小さいことをあらわしています。また、短期被保険者証を市役所の窓口に訪れなければ発行できない仕組みになっており、これも滞納所帯数を減らす効果が小さいことをあらわしています。滞納の原因は、所得が低いのに税負担がほかの社会保険に比べて大きいという国保の構造問題にあると考えます。  地方自治法の第1条では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものですと定められています。つまり、国保税の値下げこそ必要であると考えます。ご検討ください。  全国に子どもに係るなんらかの均等割保険税を軽減する制度を設けている自治体はありますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 平成30年度10月現在、全国1,741自治体のうち、25自治体が子どもに係る均等割保険税の減免制度を設けている状況にございます。  なお、茨城県内では、取手市が平成30年度から子どもに係る均等割額の50%減免を実施しております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 笠間市も子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを求めますが、ご見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 子育て支援につきましては、国保のみならず、庁内の各分野において総合的に実施をしております。子どもの均等割保険税につきましては、社会保険などの被用者保険にはない負担であり、制度自体に違いがあるため、国の責任において、子どもにかかわる均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう、毎年全国知事会等で国へ要望しておりますので、まず市が先行して独自の減免制度を設ける考えは現在のところございません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 全国で子どもの均等割の軽減制度を取り入れている自治体はその目的を子育て世代に置いており、少子化対策に大きな役割を果たしています。国保財政基金調整基金の一部や国保特別会計から一般会計に繰り出してきたお金の一部を財源に活用すれば、軽減措置は可能ではないですか。ぜひもう一度真剣に検討をお願いします。  次に、大項目3に移ります。  笠間市水道事業第2次基本計画(案)についてお伺いします。  8月に全員協議会、9月に市民に示された笠間市水道事業第2次基本計画(案)には、第6章基本計画のまとめ、計画内容に関する留意事項、経営の効率化の文章の中に、広域の推進と将来的に民間事業者を活用したコンセッション方法の導入を視野に入れるという見過ごすことのできない文章が書かれておりますので、ぜひ何点かお伺いいたします。  この第2次基本計画の制定のスケジュールはどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長横手 誠君。 ◎上下水道部長(横手誠君) 7番林田議員の質問にお答えいたします。  第2次基本計画の策定スケジュールにつきましては、ことし6月に水道運営審議会を開催し、その後庁内会議を経まして、8月の全員協議会に報告した後、9月から10月にかけてパブリックコメントを実施し、公に意見を求める手続を行いました。その後、11月に庁内の事務決裁の手続が完了しましたので、第2次基本計画が策定となっております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 広域連携自治体の対象はどこか、伺います。
    ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長横手 誠君。 ◎上下水道部長(横手誠君) 広域連携につきましては、茨城県が主体となり、平成28年度から市町村を含めた広域連携に係わる検討会議を開催し、令和4年度を目標に広域化推進プランの策定を進めているところでございます。そのようなことから、現時点においては具体的な取り組み内容等が決定されていないため、連携自治体の対象は決まっておりません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) わかりました。笠間市にとって広域連携の目的、必要性は何か、市民にとってどのような利益があるか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長横手 誠君。 ◎上下水道部長(横手誠君) 市民にとって目的、必要性でございますが、将来において、給水人口の減少による給水収益の減少や、保有施設の老朽化による大量更新時期の到来、人員・人材の不足による技術継承等の課題が予想されることから、将来にわたる安定的な経営の継続のために今後検討していくことが必要と考えられます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) コンセッション方式の内容はどうなっているか、また、笠間市にとって必要なのか、市民にとってどのような利益があるのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長横手 誠君。 ◎上下水道部長(横手誠君) 水道のコンセッションの内容といたしましては、水道事業における官民連携の一つとして水の供給責任を笠間市が持ったままで民間のノウハウを活用して運営するもので、料金の上限や委託する管理運営の内容等を定め、厚生労働大臣が確認の上、許可となります。  許可後の対応としては、問題があれば自治体が指摘、改善をいたします。さらには、厚生労働大臣が委託事業者の立ち入り検査をしますので、水道事業自体の民営化をするものではございません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) コンセッション方式に向けたタイムスケジュールはどうなっているか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長横手 誠君。 ◎上下水道部長(横手誠君) コンセッション方式に向けたタイムスケジュールについてのご質問でございますが、導入は現時点では考えておりません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 次に、広域連携の推進及びコンセッション方式は、国主導で水道の広域化、民営化を進める目的で、2018年12月に短時間の審議で野党の反対を押し切って成立させた改正水道法に書き込まれた制度です。この改正水道法案に対しては、新潟県県議会が水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書を採択いたしました。  読売新聞が法案成立後、ことし1月に新制度について、47都道府県と1,741市区町村の長を対象に、アンケート調査では、全回答のうち、52%が民営化の導入は必要ないと答えており、その理由として、水道は住民の命、生活に密接しており、安全面で民間の関与はなじまない、民間に関与させると、撤退後、管理体制の構築に不安が出る、民間に関与させると料金が値上がりする可能性があるなど、不安の声が挙がっています。また、全国に先駆けて上水道事業の運営権の売却を検討してきた静岡の浜松市は、市民の反対運動に遭って市民の理解が進んでおらず、現時点で導入を進めていくのは困難だと判断し、民営化を中断しています。  このように、多くの不安を抱えている民営化については、認めるか、認めないかの決定権は自治体にあります。コンセッション方式につながる広域連携及びコンセッション方式の導入を視野に入れることを笠間市はやめるべきです。見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長横手 誠君。 ◎上下水道部長(横手誠君) コンセッション方式につきましては、今後の官民連携手法の方法論の一つであって、現時点では導入は考えておりません。  なお、広域連携につきましては、現在委託しております水道料金徴収業務等の委託を拡大し、事業体間で共同発注をすることなどで経費の削減が図られ、安定した水道事業経営に寄与できるものと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 読売新聞社のアンケート調査結果をさらに見ますと、佐賀市の災害時の対応などの不安などの意見が紹介されており、民営化の問題が明らかにされています。笠間市でも、十分に改正水道法の問題点を検討されるよう申し上げて、次の質問に移ります。  コンセッション方式、つまり広域連携及びコンセッション方式の導入を決める前に、市民、議会が納得できるよう、メリット及びデメリットを十分に説明し、民営化以外の問題解決の方法などを改めて議論することを求めます。見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長横手 誠君。 ◎上下水道部長(横手誠君) 今後、広域連携等を進める場合には、それぞれの業務の内容を検討し、メリット、デメリットなどを議会及び市民が納得できるように、十分な説明をする必要があると考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。  以上で質問を終了いたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) ここで訂正をさせていただきます。  林田議員の大項目2、健康で暮らせる国民健康保険制度の小項目④の国民健康保険の現状についての一部についてでございますが、国保加入者世帯数と加入者数のところで、基準日を平成元年と申してしまいましたが、令和元年の訂正をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 7番林田美代子君の質問を終わります。  ここで、2時10分まで休憩いたします。                午後1時55分休憩          ──────────────────────                午後2時10分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで、15番西山 猛君が着席しました。  次に、8番田村泰之君の発言を許可いたします。               〔8番 田村泰之君登壇〕 ◆8番(田村泰之君) 議席番号8番市政会の田村泰之でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。  令和元年も年の瀬になり、令和2年に近づく現在、師走第4回本会議一般質問、7勝7敗、勝ち越しがかかる一番、立ち会いからがっぷり四つで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目1、豚コレラ感染拡大防止対応についてでございます。  連日、新聞やニュース報道で伝えられている豚コレラの国内の拡大ですが、当笠間市においても多数の畜産農家が養豚業を営んでいることと思います。そのような中、野性イノシシを発症源とする豚コレラの発生が茨城県の隣接県である埼玉県でも発生し、拡大していると聞いております。一度発生が確認されれば、その農場全ての要因豚の処分が必要となる豚コレラは、生産者にとって現在直面する重要問題となっております。イノシシの侵入を防ぎ、豚コレラ発生を未然に防ぐことが最優先課題だと思いますので、質問をさせていただきます。  小項目①全国で野性イノシシの豚コレラの感染状況は現在どのような状況か、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 8番田村議員の質問にお答えいたします。  まず、市内の養豚農家の現状でございますが、農家が9戸、1万1,655頭を飼育しております。  豚コレラの呼称でございますが、農林水産省から、人の疾病であるコレラを連想させるということで、消費者に不安や不信感を招きかねないということで、呼称を国際獣疫事務局において正式名称として使用されていますCSFに改める旨の通知がありましたので、今回の答弁におきましても、呼称をCSFに改めさせていただきたいと思います。  全国の野性イノシシのCSFの感染状況についてでございますが、現在までに東海地方を中心に12県で野生イノシシの陽性反応が確認されております。関東では、先ほど議員からありましたように、埼玉県と群馬県で確認がされておるところでございます。  なお、本市におきましては、10月に捕獲いたしましたイノシシ28頭に対しまして血液検査を行っておりますが、全て陰性となっております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 呼称CSFとする旨がありましたので、今後CSFとして質問させていただきます。  答弁の中に、笠間市において28頭の採血を行ったとありましたが、採血はどうして行ったのか、また、地区別の採血実施頭数、11月以降の採血予定について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 採血についてのご質問でございますが、感染の有無について把握するために、茨城県北地区保健所より、昨年の捕獲実績に応じ、笠間市には27頭以上の要請があり、実施しております。  地区別の実施頭数でございますが、笠間地区におきましては20頭、岩間地区におきましては8頭、友部地区につきましては捕獲がなかったために実施しておりません。  今後の採血でございますが、11月15日より狩猟期間に入っておりますので、他県からの狩猟者もおりますので、要望があれば検査をすることで進めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 12の県で野生イノシシの感染が確認されているとのことですが、本年の笠間市のイノシシの捕獲状況はどうなっていますか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 11月末現在で673頭、昨年同時期よりふえている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) そうすると去年より多いということですね。わかりました。  続きまして、小項目②ですが、読みかえて質問させていただきます。  全国の養豚農場のCSFの被害状況についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 全国の養豚農場のCSFの被害状況についてでございますが、昨年9月に岐阜県での養豚農家で発症が確認されてから、現在まで8県でCSFの発生が確認されております。  全頭処分の防疫措置を行ったのは、愛知、岐阜を中心に86農場、4と畜場、15万1,475頭となっております。  なお、関東では、隣接県の埼玉県で5農場、7,607頭の措置となっております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) わかりました。  続きまして、小項目③ですが、養豚農場に感染防止のためにどのような対策をとっているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 感染防止のための対策でございますが、9月に県より提供されました消毒用の消石灰を全養豚農家のほうへ配布して、散布を行っております。  また、CSFの発生源とされる野性イノシシの侵入を防ぐための防護柵の設置につきまして、10月の第1回臨時議会で議決をいただきまして、補助事業を活用し、市内8軒の農家が設置工事を開始しておりまして、年度内の完成を目指しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 野性イノシシの侵入を防ぐ防護柵の設置が進んでいるということで、安心しました。  市内の全養豚農家に消石灰を配布したということですが、現在、市内の養豚農家数は何軒で、農場は何カ所ですか。また、消石灰は1農家のどのぐらい配布し、どのような効果があるのですか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 現在市内には、9農家、12場がございます。  配布は1農家10袋を配布しておりましては、効果といたしましては、唾液とかふん尿、そういったものからウイルス感染がしますので、イノシシの足の殺菌に役立てております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 9農家に消石灰を配布したということですが、防護柵の設置が8農家というのはどうしてですか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 一つの農家につきましては、本年度で廃業するということでございます。来年度は豚がいなくなるということですので、防護柵は設置しないということから、9農家に消石灰は配布いたしましたが、防護柵の設置は8農家となっている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 農家が負担があると思いますが、割合はどの程度で、最大自己負担金はどれくらいになるか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 防護柵の補助についてだと思いますが、国が2分の1、県が4分の1、市が8分の1、農家負担割合が8分の1ということでございます。また、最大の負担金は試算したところ、270万円程度になる予定でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 農家負担額が大きいので、市においてさらなる助成をする考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 農業経営基盤強化資金、それから経営体育成強化資金など、防護柵の設置等に利用できる資金等もありますので、市のさらなる助成は考えておりません。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) わかりました。  続きまして、かなり大事なことなんですが、小項目④ですが、CSFの感染拡大に対する今後の対応について、初めに、市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。
    産業経済部長(古谷茂則君) 感染拡大に対する今後の対応について、まず、市の対応につきましては、先ほど答弁いたしました養豚農家への消石灰の配布や防護柵の設置のほか、国が進める野性イノシシ向けの経口ワクチン入りの餌の設置について、令和2年1月から2月にかけまして、県と連携し、経口ワクチンの設置を行うほか、国・県の示すあらゆる対応策について、積極的に協力し、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) わかりました。  続きまして、国・県の対応についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 国・県の対応についてでございますが、国では、ワクチン接種推奨地域を選定いたしまして、豚への接種を行っているところでございますが、茨城県は接種地域には入っておらず、県養豚協会の要望を受けまして、県が国に対し接種地域の指定の要請を行っておるところでございます。  さらに、今月6日には、茨城、栃木、群馬の北関東3県知事が首相官邸を訪問いたしまして、首相に直接、関東全域でワクチンを接種できるようにすることや風評対策などを要望しておるところでございます。  また、国が主体となり、県北の大子町から県西の桜川市にかけての山間部の6市町及び利根川流域の古河市など、4市町を含めました10市町で県境を帯状に囲みますワクチンベルトを築きまして、野性イノシシ向けの経口ワクチン入りの餌を広域的計画を進めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 12月6日の読売新聞オンラインによると、豚へのワクチン接種について、国ではCSF未発生の都道府県を対象とする方針があるようですが、本県についてはどのような対応になりますか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 国では、必要なワクチンを確保できるめどが立ったため、未発生の都道府県にも接種できるよう検討しているとしておりまして、本県におきましては、10月、12月に豚へのワクチン接種を要望しておりまして、接種地域として認められれば、速やかに接種できると考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 野性イノシシ向けの経口ワクチンについて、笠間市においては何カ所くらいの予定ですか。また、1カ所当たり、どのくらいの量を設置するのですか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 当市におきましては、今のところ、35カ所を予定しております。設置数は1カ所当たり20粒、合計しますと700粒と聞いております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 経口ワクチンを食べて抗体のできたイノシシと、CSFに自然感染したイノシシの区別はつくのですか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今回使用しますワクチンで区別することはできません。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 設置し、食べ残しのワクチンはどうするのですか。その影響はないのですか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 設置しまして、5日後を目安に回収することとなっております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) CSF拡大防止対応については、おおむね了解しました。市内に養豚農家も数多くいらっしゃることから、今後も国・県と十分に連携をとりながら、拡大防止に努めていただければと思います。  これで大項目1の質問を終わらせてもらいます。  次に、大項目2の質問に移らせてもらいます。  9月に上陸した台風15号では、猛烈な風により、千葉県において鉄塔の倒壊による住宅の被害や長期間に及ぶ停電、茨城県の鹿嶋地区でも多数のハウス被害があり、観測史上最大と言われた台風19号では猛烈な雨になり、東日本の広範囲に水害が発生しました。笠間市においても農業被害が発生しているかと思います。そこでお聞きします。  小項目①市内の農作物及び施設の被害はどれくらいなのかについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 市内の農作物及び施設の被害はどれくらいになるかについてでございますが、まず、15号により、農作物といたしましては、早生栗の枝折れ・落果で被害面積が63ヘクタール、被害額270万6,000円の被害、施設としましては、園芸用ハウスの倒壊やビニールの破損等29棟で、被害額348万2,000円、畜産施設の屋根の損傷等2棟で、被害額45万8,000円となっております。  次に、19号の被害でございますが、農作物といたしましては、晩生栗の枝折れ、それから落果で、被害面積2.4ヘクタール、被害額63万1,000円、ホウレンソウの浸水被害面積1ヘクタール、被害額621万8,000円、コマツナの浸水被害面積0.6ヘクタール、被害額324万7,000円、ソバの倒伏被害面積61ヘクタール、被害額302万7,000円、施設として、園芸用ハウスのビニールの破損等9棟で、被害額が301万6,000円、畜産施設の屋根の損傷等1棟ありまして、被害額が8万7,000円となっております。  また、仁古田、来栖、上加賀田の3カ所で、水稲わらの堆積の報告を現在までに受けておる状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 被害状況につきましてはわかりました。  続きまして、小項目②ですが、被害農家への支援はどのように行ったのかについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 被災農家への支援はどのように行ったかについてでございますが、現在支援の要望を取りまとめた段階でありまして、本定例会に補正予算として上程させていただき、今後支援を行う予定であります。  支援の内容は、国や県の補助を活用いたしまして、パイプハウスなどの農業用施設の再建や修繕、撤去、被害を受けた農作物の成長・回復のための肥料や病害虫防除の薬剤、再生産のための種や苗の購入について、その費用の一部を補助する予定でございます。  また、水田に堆積した稲わらの撤去に対する支援でございますが、国から直接補助として撤去費用が受けられることとなっておりまして、今後、要望を把握して支援に努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 直接補助ということですが、市は介さないということですか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) そのとおりでございます。土地改良、それからJA、市などが事業主体となりまして、国へ申請・請求いたしまして、事業主体へ補助が支払われるというようなことになっております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 補助額はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 稲わらの補助でございますが、最大立米当たり5,000円が補助されるということとなっておりまして、ただし、実際かかった費用ということになりますので、5,000円以下でできた場合にはその実費額ということになります。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 5,000円を超えた場合の助成は考えていますか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 見積もりを取ってみないとまだわかりませんが、現在考えているところでは、超えた場合には自己負担になると思われますので、市としては考えておらないところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 稲わらが関連していれば、ため池とかフェンス等施設も補助対象となるのですか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 圃場に堆積した稲わらのみでございます。圃場に隣接しておりましてフェンスと圃場両方がかかっている場合は認められます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 台風被害支援につきましては理解いたしました。  被害者に寄り添った迅速な対応をお願いいたしまして、議席番号8番市政会田村泰之の一般質問を終わらせてもらいます。7勝7敗の勝ち越しをかけた一番、物言いがつきましたので、次回の令和2年度の初場所第1回本会議でも一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 8番田村泰之君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次の本会議は13日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上ご参集お願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  また、この後広報委員会がありますので、45分からお願いいたします。  お疲れさまでございました。                午後2時36分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   小松崎   均       署 名 議 員   畑 岡 洋 二...