「笠間市議会 2019-12-10 令和　元年第　４回定例会－12月10日-04号」の議事録内容

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笠間市議会 2019-12-10
令和　元年第　４回定例会－12月10日-04号

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最終取得日: 2023-06-07

令和　元年第　４回定例会－12月10日-04号令和　元年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第４回　　　　　　　　　　　　笠間市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　令和元年１２月１０日　午前１０時００分開議　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　飯　田　正　憲　君　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13　番　　　　石　田　安　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　坂　本　奈央子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　安　見　貴　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　内　桶　克　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　田　村　幸　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　益　子　康　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　中　野　英　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　林　田　美代子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　田　村　泰　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　村　上　寿　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　石　井　　　栄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　小松崎　　　均　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　畑　岡　洋　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　藤　枝　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　西　山　　　猛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　石　松　俊　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　中　村　公　彦　君　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　金　木　雄　治　君　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　吉　田　貴　郎　君　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　横　手　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　弘　樹　君　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　小田野　恭　子　君　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　山　崎　由美子　君　　　　　　　　　　　　　　税務課長補佐雄　　　　　　　藤　田　　　優　君　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　中　庭　　　聡　君　　　　　　　　　　　　　　包括支援センター長　　　　　富　田　玲　子　君　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　金　木　和　子　君　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　小　里　貴　樹　君　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　大　峰　浩　一　君　　　　　　　　　　　　　　市立病院経営管理課長　　　　田　村　一　浩　君　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　小　澤　宝　二　君　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　持　丸　公　伸　君　　　　　　　　　　　　　　建設課長補佐　　　　　　　　鬼　澤　美　好　君　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　横　山　孝　夫　君　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長補佐　　　　　　伊　藤　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　松　本　浩　行　君　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長補佐　　　　鈴　木　昭　彦　君　　　　　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊　田　信　雄　君　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　渡　辺　光　司　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　堀　越　信　一　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久　　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問１．本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（飯田正憲君）　皆さんおはようございます。　ご報告申し上げます。　ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は、17番大貫千尋君でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（飯田正憲君）　日程についてご報告申し上げます。　本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。　これより議事日程に入ります。　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（飯田正憲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番小松崎　均君、12番畑岡洋二君を指名いたします。　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯田正憲君）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式及び一括質問・一括答弁方式及びの２方式から選択し、質問を願います。質問は、項目ごとに質問し、完結した後、次の質問事項に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。　執行機関には反問権を付与しておりますので、質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。　さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるようお願いします。　それでは、最初に２番安見貴志君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　安見貴志君登壇〕 ◆２番（安見貴志君）　議長の許可を得ましたので、事前の通告に従いまして質問させていただきます。かさま未来の安見貴志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、大項目、確定申告対策についてということでお伺いしたいと思います。確定申告と申しますが、ここは市でございますので、正しくは市・県民税申告ということになろうかと思いますが、質問内では確定申告ということで統一させていただきますので、よろしくお願いいたします。　早いもので、ことしももう12月になってしまいました。年が明けますと、皆さんご存じのとおり確定申告の時期がやってまいります。昨年度は、申告会場をここ市役所本所１カ所に集約し、また、予約制をとったことで来場者の待ち時間の短縮が図られるなど、一定の成果があったものと理解をしていますが、逆に、一昨年までのやり方を大幅に変更したことで、いろいろと新たな課題もあったのではないかと推測をしております。私も30年ほど税の職場に身を置いておりましたので、確定申告については経験上いろいろな困難があったり、また、頭を痛めるような問題が起きたりすることは十分承知をしております。ですから、余計に気になってしまうわけであります。　市としては、市税の的確な確保を担保するためにも、この確定申告というものをおろそかにしてはいけないわけで、昨年度の反省点については、十分に検証した上で対策を万全にしていただきたいと思います。そこで、まずは令和元年分の確定申告に臨むに当たり、市としての基本方針をお伺いしたいと思います。　小項目１、令和元年分の確定申告への基本方針をお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　２番安見議員のご質問にお答えをいたします。

　令和元年度分の確定申告の基本方針についてのご質問でございますが、今、議員がご質問の中でおっしゃられましたように、昨年度は、本市の長年の課題でございました申告をされる市民の方の待ち時間短縮を目的といたしまして、予約制度を導入し、会場を市役所本所１カ所に集約をしまして、実施をいたしました。　結果といたしましては、市民の方々から待ち時間が短くなってよかったなどのご意見を多数いただきましたので、予約制度と申告会場集約につきましては、おおむねその目的を達成できたものと考えてございます。　このため本年度の基本方針といたしましては、日時指定を前提とした予約制度によりまして、市役所本所１カ所での申告受け付けを引き続き継続しながら、さらにスムーズな申告相談受け付けに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　お答えありがとうございます。　そうしますと、昨年度を踏襲するというやり方で間違いないかと思います。特に、新しい方針といいますか、そういったものは、考えているものはございますか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　ことしは２年目でございます。昨年の課題として、やはり１年目でしたので幾つか発生いたしましたので、それらの課題に取り組みながら、ことしはさらにスムーズな申告となるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　では、大まかな方針をお聞きしましたので、次に、細かい点をお伺いしたいと思います。小項目２に移ります。　小項目２、昨年の課題を踏まえた対策の状況ということでお伺いをしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　昨年の課題を踏まえた対策の状況についてのご質問ですが、昨年度は初年度であったために幾つかの課題も発生いたしました。これらの改善に取り組む考えでございます。　具体的に申し上げますと、課題の一つといたしましては、予約開始直後の１時間程度ではございますが、申告専用ダイヤルへの電話集中が予想以上にございました。　二つ目といたしましては、特に申告相談受け付けの初日でございましたが、待合室や駐車場が混雑した時間帯がございました。三つといたしまして、予約システムにおいて、一部希望日時へ変更予約がしにくい状況が発生いたしました。これらに対して対応していきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、今ほど三つほど、昨年度の課題を踏まえた対策の状況をとるということでお話がございました。順に細かいところをお伺いしますが、予約開始直後の電話集中について、ことしは何らかの対策をとられるということですが、具体的にはどういう対策になりますか、お答えください。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　具体的な対策といたしましては、まず、電話対応の研修をより充実させて、スムーズな受け付けのほうを進めるようにしたいと考えております。また、対応人数を若干ふやしまして、電話にも対応したいと考えております。しかしながら、開始直後、１時間の電話の混み具合は少し大きいものでございましたので、開始直後でなくても予約や変更は十分に可能であるという旨を、わかりやすく市民の皆様にお知らせすることで、電話の集中を緩和させるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、研修を実施してスムーズな対応をするということもあったかと思いますが、人数をふやしてというお話がございました。何人から何人にふやすようなご予定でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　昨年10名で対応したんですけれども、13名から14名で対応したいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、人数はふやしました、ということですが、電話回線の本数なんかについてはいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　電話回線の本数につきましては、10本のままでございます。受け付けする者の後ろにおりまして、入力作業と電話対応作業を分業することで、スムーズな電話受付にしたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　昨年度は10本ということですけれども、10本で回線がパンクするようなことはなかったということでよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　先ほど申しましたように、初めの１時間、若干混み合ったということで、つながらないというお話がございましたが、受け付け１件１件当たりの処理時間をより短くしていくことで、パンクのないように対応したいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　受付の対応については、そういうことで了解いたしました。スムーズにやっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　それから、昨年の課題を踏まえた対策ということで、二つ目で、初日の待合室や駐車場の混雑の緩和ということでお話がございました。これについては、具体的にどのような対策を考えているのかをお知らせください。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　待合室や駐車場の混雑につきましては、待合室の受付をまず効率化いたしましてスムーズに進めたいと思っております。受付のほうが、昨年は利用者識別番号をとる関係上、手順が一つ多かったんですけれども、ことしはほとんど利用者識別番号の取得がない予定でございますので、大幅に待合室での受け付けについては簡素化したいと考えております。　また、時間帯を昨年は１時間で指定しておりましたが、さらに、30分ごとに細分化することで、待っている人を減らすように対策をしたいと思います。受付のほうが、短時間の待ち時間で済む、待っている人が少ない状況をつくることで駐車場の混雑、待合室の混み合いを防止したいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　わかりました。要は、細分化をして、一時期に集中をしないやり方ということで理解をいたしました。　そのようにしたら、一つ気になったのは、識別番号をとる手間だけがことしはなくなるということでございましたが、識別番号を翌年持参してくださいというペーパーが出るはずなんですが、それを持ってこない方がいたときの対処なんかで、説明であったり再度来ていただきたいというようなことになろうかと思いますが、それについての想定はいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　17番大貫千尋君が着座いたしました。　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　利用者識別番号につきましては、税務署のほうから、笠間市民で利用者識別番号を使用された方につきましては、情報提供をいただけることになっておりますので、万が一わからないという方がいた場合は、そちらの情報を活用しながら対応したいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　わかりました。ありがとうございます。　それから三つ目の予約システムが一部、予約がしにくい状況があったということですが、これについては、そのシステムの能力上の問題なのかどうか、対策も含めてちょっとご説明お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　こちらの予約変更がしにくい状況と申しますのは、本当に初年度ということで申しわけなかったんですけれども、予約をされる方が若干、私どもの予想を超える人数でございましたために、予約枠が埋まりがちでございました。ですので、ことしは予約枠のほうをふやして、ご希望の日時が埋まっていない状況をつくっていくために、バランス調整を細かに行っていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　昨年度の反省を踏まえて、工夫ということで、若干試行錯誤になろうかと思いますが、今おっしゃられたとおりの内容でやってみて、ただ、臨機応変にまた混雑等が見られた場合、予約のしにくい状況にあったという場合には、その対策を練っていただければいいのかと思います。よろしくお願いいたします。　今ほど三つの昨年度の課題につきまして、対応策等の説明がありました。内容、対策状況、ある程度わかりました。若干人数がふえたりとかそういったこともございまして、そうしますと予算的な措置の問題も出てこようかと思います。そういったところをきちんと対応、もしくは、当初から考えているかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　予算の対応といたしましては、昨年、必要な機器等については予算措置をして、十分な購入をさせていただいております。それ以外の諸経費についても、昨年度より予算措置をしているところでございまして、当面は必要なものは措置できていると思っております。　しかしながら、労働者派遣委託等人件費の部分につきましては、働き方改革などの影響が懸念される状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　物的な面とか予算措置で何とかなる部分であれば、特に大きな問題にならず解決ができるかと思うんですが、今ちょっと課長さん触れられたように、人の面が一番心配されるところでございます。電話の受け付けも人数をふやすと計画はしても、いざその対応する人員の確保ができていなければ、計画が全くそのとおりに行かないわけでございまして、確定申告については、昔も今も変わらず重要なのは、結局人なんですよね。物じゃなくて人。これは私の経験上からも間違いないことであります。　国がよく進めております、パソコンを利用して自宅から確定申告といったような自力での申告というものが近年、声高に叫ばれておりますが、結局、会場に足を運ばれる方というのは、自力ではできない方たちが来られるんですね。パソコンが普及したとはいっても、全員が全員できるわけではございませんし、ましてや、ふだんパソコンになじみがない高齢者の方々なんかについては、大変自力でというのは酷なわけでございます。ついでに言えば、いろいろな細かいところの規定が変わったりしますので、それだって一般の方が常に全員知っているわけでもありませんですし、専門の職業、私みたいな税理士の職業であっても、１年に１回の確定申告で、ここが変わったとか今度はどうなったということを言われるわけですから、本職であってもこの確定申告というのは大変簡単なことではないことでございます。そういったことでいろいろ細かいところが毎年変わりますから、１年に１回しかめぐってこない確定申告を、会場に来ないで自分たちでやってくれと言うことは到底できませんので、会場受け入れのほうの準備をきちんとしていただいて対応すると、この辺を基本の方針としてしっかりやっていただければと思います。　何が言いたいかと申しますと、簡単に言えば、確定申告は会場に来る人をいかにさばくかということに尽きます。１日に予約が何件で何人ということで見込みを立てられておられるでしょうが、飛び込みで来られる人もおりますし、また、そういった人が必ずゼロにはならないということで、常にそういう想定のもとで数をさばける、処理できる、そういった人員の配置、体制づくりをお願いしたいと思います。小項目３へ行く前置きが長くなりましたけれども、そういう視点で人的な部分ということで、小項目３に移ってお話を聞きたいと思います。　小項目３番、対応人員の確保ということで、今年度のその確保状況についてお聞かせをいただきたいと思います。見込みで結構です。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　対応人員の確保についてのご質問ですが、申告相談に当たる職員の受付体制につきましては、現在担当課である税務課職員のほか、他課からの応援職員に相談受付業務の協力依頼をし、実施している状況でございます。また、このほか、ここ数年では在職中に税務課経験のある退職者の方を臨時的に雇用するなどし、対応しているところでございます。昨年度から会場を１カ所に集約したことで、職員配置について効率化された部分もございますが、申告者の方全員を税務課の職員のみで対応することは不可能でございますので、今後も同様の体制となっていくと思っております。　市全体の職員が年々減少しているほか、他課応援職員の本業のほうもございますので、これらの状況はますます厳しくなってくると予想しておりますが、人員確保につきましては、逆に相談受付業務のほうの業務効率化で何とかしのいでいきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　税務課の職員のほかに、他の部署からの応援の方、それから税務経験があって退職された方の中から臨時の雇用をされると、そういったお話だったかと思います。　人員の内訳ということでちょっと、もう少し詳しく聞きたいんですが、例えば税務課で何人ぐらい、他課から何人ぐらい、退職者の臨時の雇用何人ぐらいということで、これは対前年比でいいますとどのようになっているかちょっとわかれば教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　人数の内訳といたしましては、毎日の受付で税務課の職員が大体13名前後、他課応援職員が12名程度ということで、25名体制でお受けさせていただいております。ごめんなさい、他課応援職員とＯＢ職員１人で、12名程度で日にちを指定しながら対応をしております。応援職員の方は大体40名前後をお願いしております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、今のお話ですと、税務課の職員の方で13名前後、それから他課、それから退職者の方で12名ほどで、１日当たり25名ぐらいの対応人員ということでよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、１日当たり見込んでいる来場者数ですが、昨年度の資料によりますと、１日当たり500件ぐらいの件数を見込んでいたということで、今ほどの説明、25名、単純に割り算で、20名で20件ぐらいとなりますが、この20件というのは、稼働時間から考えますと、結構な多い数字、少ない数字ではないんですよ、20人をさばくというのは。受け付けだけして処理、返すわけじゃございませんので、多分相談に乗って、手取り足取りになりますと、多分１人５分10分というわけはなかなかいかない。書類を忘れる方もいるし、もう一回出直す方もいるということで、その辺、25名というのは十分な人数だとお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　確かに時間がかかるお客様もいらっしゃいます。１時間かかるお客様もいらっしゃいます。一方で、本当に内容が簡易で、５分で終わるお客様もいらっしゃいまして、実績といたしまして、１人平均１時間に３人はお受けできているという実績がございますので、25名いれば、１日予定の500名につきましてはお受けできると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　計算上はそのようなことで理解をいたしました。　参考までにお伺いしますが、税務課のほうから13名を対応に当たらせるということですが、今現在、税務課の全体の人員というのは何人になりますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　現在の税務課の職員といたしましては、17名でございます。この時期、税務課のほうへの来客、問い合わせも非常に多いので、最低限の人数として４名を課に配置いたしまして、13名が申告受け付けに携わる予定でございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　全員が出払って窓口対応なり面接対応しますと、通常業務が回らなくなりますし、そういったことでふだんの市民の方の問い合わせ等に対応できなくなるということも考えられますので、割り振りは慎重にしていただきたいと思いますので、あとは、他課からの応援をいただくような人数については、昨年よりふえていますか、それとも減っていますか。あとは、傾向として年々ふやしているのか、それとも、いろいろな事情で減少しているのか、その辺についてもお答えください。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　他課から応援してもらう職員については、ほぼ横ばいとなっております。どうしてもお客様を対応するのに必要な人数でございますので、調整を図りながら同じような人数をいただいております。ただ、税務課職員のほうで人数が減ってくると、その分だけ他課応援職員のほうがふえてしまうということで、若干、年々前後がございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　多分、一番そこはお答えにくいところだと思うんですが。　ちょっと国の例、税務署の例を申し上げますと、実は、税務署でも同様の問題があるんです。所得税担当のみでは確定申告が回らないので、他課からの応援をいただくんですね。その際のスタンスとしましては、「挙署一体」といいまして、「挙」は手を挙げるの挙げるに、「署」は税務署の「署」、「一体」は一つの体、「挙署一体」ということで、税務署全体で確定申告を対応するということで、長が号令をかけてやっております。そうしないと、やっぱり直接の担当部署でないところは通常業務がございますので、それでなくても適正な人員ということでふだんからカツカツの人数でやっていますと、やはり１日応援に取られますと、予定する業務が回らなかったり、それから、時期も時期ですから、風邪などで休まれると、予定していた業務、出張が回らないということで、できれば、他課のほうは極力応援に出したくないというのが本音なんだろうと思います。　ただ、そうだとしても、この確定申告に来る方については、１年に１遍しか来ない方もいると思いますが、来たときの市役所の対応のイメージがそのまんま市役所のイメージになってしまいます。ですから、わざわざ来たのに、ものすごく雑な扱いを受けた、それから、ものすごく待たされた、そういったことがその後の１年間のイメージに直結します。ですから、市役所を挙げて確定申告というものには臨んでいただきたいとそういうふうに思うわけであります。　それで、先ほど他課から応援をいただく人数については、同様な人数もしくは横ばいということでお話をお伺いしました。不測の事態、インフルエンザが蔓延するとか集団で休んだ場合には、その都度臨時の応援をいただかないと、先ほどの計算ですと、１日500件程度の人数がさばけないということで、臨時に応援をいただくようなことも必要になってこようかと思います。そういった場合に市役所全体でバックアップするというようなスタンスは構築されておりますでしょうか、お答えください。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　昨年もまさにおっしゃってくださいましたように、突然具合が悪くなったり、そういうことで欠員が出るようなことはございました。昨年につきましては、全庁一体となって申告をきちんと行えるように、職員に協力していただいております。今後も大変だとは思うんですけれども、協力いただきながら進めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　非常に、課長さんが今言いづらそうで気の毒だったんですけれども、市役所全体でバックアップということになりますと、もちろん部長さんもほかの課に頭を下げに行かなきゃなりませんし、場合によっては、上のほうの方から、簡単に言っちゃえば、市長のほうから号令をかけていただくということも必要になろうかと思います。部長さんクラス、きょう、ここに一堂に集合されておりますので、私がかわりに代弁してあげたいと思いますが、ぜひ市役所一体で確定申告については臨んでいただきたいと思います。　ですから、税務課のほうできゅうきゅうしている部分があれば、部長さんなりがくみ取っていただいて、何とかその上のほうから指示が出るような、そういった体制がとれるということでお願いしたいと思いますが、これについては、市長、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　確定申告につきましては、市税を納めていただくという大変重要な市の行政業務の一つでありまして、今までも部課長会議等で担当課長から各部からの応援依頼をさせていただきながら、全庁的に取り組んでおります。　今後もそういう形でこの確定申告を１カ所にまとめた効果が発揮できるような取り組みを進めていきたいと思います。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　今ほど、力強いお言葉をいただきました。ということで、ことしの確定申告につきましては、どうぞ安心して挑んでいただきたいというふうに思うわけであります。また、全庁挙げてということでのお言葉がございましたので、不測の事態等が発生した際には、きちんと補充手当てをしていただきながら、納税者の方に不便を来さないように対応をお願いしたいと思います。

　それと１点、対応人員の確保のところで一つ気になっている部分があるんですが、経験者で退職者の雇用というところで、お一人というような話があったと思うんですが、税務課独特のスキルなり経験を持った方というのは大変貴重な存在かと思います。そういった方が、退職されたとしても、やはり、もしこの事務に当たっていただけるのであれば、大変貴重な戦力になろうかと思いますが、そういった経験を持つ者、スキルを持つ方を、ＯＢの方そういった方を、例えば今後活用していくようなそういった考えというのは何かございますか。あれば教えていただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　退職職員の方につきましては、今後もご協力いただけるように、対象となるような経験者の方にはお声がけをしていきたいと考えております。余り対象になる方がいらっしゃらないという状況ではございますが、なるべく声をかけながら、ご協力者をふやしていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　なかなか今、60歳定年が変わってきて、65歳の年金受給までに何か勤めなくちゃというところがあったりしまして、そういった５年間のつなぎの意味で、そういった貴重な人材を活用できれば、ものすごく大きな戦力になろうかと思いますが、できれば、そういった部署の経験者、税務課の部署の経験者を、臨時の職員という形になろうかと思いますが、そういった形できちんと市役所の身分で、一時的にも雇用できれば、恐らく面接の対応に当たれるかと思いますので、ぜひ、その辺は検討していただきたいなと思いますが。　それと、やはり税務課の事務の経験がないと、なかなか確定申告というのは難しかったりすると思うんですが、部内で応援をいただく、そういった方についての研修体制であるとか、当然新しく入られた方もいらっしゃるでしょうし、そういった方、中堅の方なんかも応援に出ていただけると思いますが、いろいろな取り扱いの注意点、変更の注意点等、毎年細かいところが変わってこようかと思います。そういったところの部内の人材をある程度育てるというところの体制、それから、日ごろの何かその対策といいますか、そういうようなことをとっておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　税務課の協力職員につきましては、税務課在職時に１年につき何百件という申告を受けてございますので、非常に経験値の高いものでございます。ですので、毎年、税制改正があった点、変更があった点、機械の操作が変わった点などを重点として研修会を行っております。あとは、５日程度来てもらっておりますので、初めの１日目は若干忘れているところもありますけれども、すぐに思い出して適切な対応をしてくれております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　応援の機会などを通して確定申告に触れることがございますと、やがて人事異動の中で税務課へ配属になった際も、割とスムーズに事務へのなじみができてくると思いますので、そういったところの将来の人材を育てるという意味では、応援される方への研修とかそれを見越した日ごろからの研修と考えておいていただければよろしいのかと思います。　どうしても、世の中、人材が不足、人手が不足という中でなかなか大変な状況でございます。外へ、当然求めたとしても、派遣でそういったスキルある方を確保しても、所属が違いますと、確定申告に当たっていいかどうかという法律上の問題も出てまいりますので、やはり市役所職員という身分を持つ部内での人材の確保、育成、これが重要になってまいります。長い目で見ていただきまして、今後の確定申告に支障が出ないようにしていただければと思います。　結局、先ほど市長もおっしゃられましたが、市税の確保という意味で一番最重要な部署でございます。そういったところの確保、対応がきちんとされませんと、市としての収入の部分の根幹が揺らいでしまうわけでございます。そういったところを重要視していただきまして、今後とも税務課職員の方、それから応援をいただく方双方のスキル、能力向上、そういったことをよろしくお願いしたいと思います。人材の確保ということで、今後のこともきちんと考えていただくということで、この部分は終わりまして、次の小項目４番に行きたいと思います。　本庁舎の改修工事が本格的に始まったということで、既に１階のフロアなんかも大規模な工事が始まったというふうな認識をしております。各課におきましても、質問の場所を移動しながらということで、相当なご苦労があるのではないかと推察をいたします。ただ、工事の落札が当初の予定よりおくれたということで、当初予定していたスケジュールに今、ずれが生じたと思いますので、課によっては通常業務に何らかの影響を来すことが心配をされるわけであります。となりますと、確定申告を行うに当たりまして、対応する場所の確保であるとか、駐車場の数とか、そういった受け入れ体制に関するするキャパシティの問題が懸念されると思いますが、その辺についてお伺いいたします。　小項目４番、本庁舎改修工事の影響と対策ということでお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　本庁舎改修工事の影響と対策についてのご質問でございますが、まず、本庁舎改修工事につきましては、令和３年２月末にかけて行われる予定でございますが、確定申告の会場につきましては、昨年度と同様、工事を行う予定がございません。本庁舎教育棟のほうの２階の大きな会議室を予定しているところでございます。申告会場への移動で何らかの影響が予測されますのは、来年令和２年の期間、１度でございます。また、会場そのものにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、直接の工事の影響はございません。　駐車場につきましては、本庁舎前の外構工事が今年度の申告期間終了後の予定でございますので、ほぼこちらも影響はないと考えているところでございます。ただ、それでも、足場等の設置がございますので、15台程度、駐車場台数が狭まる見込みではございます。現在95台、本庁舎前にございますけれども、15台程度狭まる見込みがございます。ただ、こちらも先ほど申し上げましように、指定日時の時間枠の細分化、あるいは隣の公民館の駐車場等の、その事業にもよりますけれども、バランス等を考慮しながら、混雑募集を図りまして影響が出ないようにしてまいる考えでございます。　それから、申告会場までの通路でございますが、正面玄関を入りまして、右側の階段とエレベーターが通常どおり利用できますので、昨年とほぼ同様の案内ができると考えてございます。そう申しましても、市役所内部では一部、先ほど議員のご質問の中でもおっしゃられましたように、通れない期間が発生いたしますので、こちらにつきましては、申告のご案内の中に庁舎の改修工事である旨を記載するほか、会場までの案内板を庁舎内にわかりやすく設置するなど、随時きめ細かな周知を図っていきたいと考えてございます。　工事期間中は市民の皆様方には大変ご不便をおかけする場合があるかもしれませんが、ぜひご理解、ご協力を賜りたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、今ほどのお話ですと、駐車場の台数が若干、15台ほど減るものの、分散化であるとかそういったところ対応でほぼ影響がないようなふうに考えているということで理解をいたしました。あとは、会場の場所も前年に変わらず、同様のスペースを確保しているということでございます、こちらは問題ないかと思います。　一番心配されるのは、確定申告の対応としてはきちんとしているはずなんだけれども、例えばほかの用務で大量に市役所に出向く方がいらっしゃる。つまり、ほかの行事が入ったりということが一番懸念されますが、そういったところの調整なんかについては大丈夫でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　他課等のイベント等の調整も例年考えられますので、それにつきましても、例年同様、しっかりとしてまいりたいと考えておりますし、今、駐車場につきましても、本庁舎のほうは、本庁舎の前が80台ありまして、一定時期、隣のちょっと低いところには40台ございます。また、公民館のほうには125台、これもイベント等によりますけれども、合わせますと245台、マックスでございますけれども、確保ができますので、それについても調整をしながら、しっかりと対応してもらいたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　わかりました。最終的には、来られた方、来庁者がまごついたりとか不便を来さないように検討いただきまして、万全を期していただければと思います。確定申告の時期に来られる来庁者に対しまして、できれば待ち時間が少なく、そして、きちんと対応をし、的確かつ適切な処理をしていただくことが最大の住民サービスということになりますので、その点はくれぐれもよろしくお願いしまして、大項目の１を終わりにしたいと思います。　続きまして、大項目の２、教育現場におけるハラスメント等の対策についてということでお伺いしたいと思います。　ことし９月に、神戸市須磨区にあります小学校において、教師間のいじめ問題が報道されたことは、皆さん記憶に新しいことと思います。内容は、市立東須磨小学校の男性教諭が、先輩教諭４人からの暴力行為やパワーハラスメントなどの職場いじめを受けて精神的に不安定になり、療養中であるといったようなものでございました。新聞やテレビで初報に触れた方々は、一様に驚いたに違いないものと思います。　これまで、学校のいじめの問題といえば、何となく児童や生徒間の問題であるといったような認識が一般的であったかと思いますが、よくよく考えてみれば、学校といえど会社と同じで普通の職場なんですね。世間一般には、会社でのハラスメントの行為やいじめ、暴力といった事件がたびたびニュースで流れてまいります。公務員の職場であっても、そういった問題を見聞きすることは決して珍しいことではなくなってまいりました。当然、学校という教育の場であっても一職場でありますから、そういう問題が起きても全く不思議はないわけであります。学校という場所だから、そういったことはあってほしくない、あるはずがないというような潜在的な気持ちが我々の見る目を鈍らせ、明るみに出ることを妨げたりしていたのだと考えます。　時代は今、児童や生徒間のいじめをなくしていこうという流れの中にありますが、まさに先頭に立って指導すべき現場の教師が、子どもたちを諭すべき立場の人間が、裏ではそういった事件に巻き込まれていた、起こしていたということは、とんでもないことであると同時に、誰もが認めたくなかったことと思います。この東須磨小学校で起きたいじめ問題は、報道によると学校の現場で、暴行、脅迫、セクハラといったことが行われていたとそう伝えられておりますが、文科省もこの問題を大変重要視して調査を行っていると聞いております。この問題は対岸の火事という問題でなくて、身近な教育現場においても十分に起こり得る問題であります。　笠間市教育委員会では、この一連の報道を受けてどのような認識を持たれたのでしょうか。対岸の火事のような、他人事のような認識では決してなかったと思いますが、念のためお聞きをしておきたいと思います。そこでお伺いいたします。　小項目１、教育現場におけるハラスメント等の防止対策ということで、当市の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　２番安見議員のご質問にお答えいたします。　当市の現状ということですが、これまで教育委員会のほうにハラスメント等の相談はありませんでした。　ただ、先ほどお話にありましたように、神戸市の事件がありましたことを受けまして、本年10月に市の教育情報ネットワークの個人連絡機能、教職員と教育委員会とで個人的にやりとりのできるメール機能です。その機能を使いまして、学校の働き方改革と勤務状況のアンケートというものを実施いたしました。その中のアンケートの回答から、ハラスメントを受けている、あるいは、職場にハラスメントがあるという回答はありませんでしたので、現在のところハラスメントはございません。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　現状をお聞かせいただいたわけですが、神戸の事件を受けてから、このメール個人連絡機能というものを活用されたということですか。それともその前からそういった体制はできていたということでしょうか。その辺を確認したいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　メールの機能を使っては、プラス面での使い方といいますか、トップダウンではなく、ボトムアップの教職員の意見を聞きたいということで、昨年度から、例えば学力向上について対策、いい対策はありませんかというようなことをメールで投げまして、それで教職員からそういうアイデアを募集したりしておりました。そういう中にあって、例えば今年度、ネットワーク上のクラウド学習というのを取り入れたんですけれども、それもそういうボトムアップの中から出てきた意見であります。　そういう活用を少しずつやっておりまして、今回はそういうことを今度逆にアンケートという形で利用した。ただ、アンケートの利用というのは初めてでございます。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうしますと、何か早くいうとプラスの使い方ということでお話がございましたが、学校の中に潜んでいる事件や事故の種みたいなものを感じ取る、すい上げるようなそういった使い方は想定していなかったというふうに理解はしましたが、そうしますと、そういったことが起きないにこしたことはないんですけれども、ふだんからそういったもののくみ上げや投げかけ、そういったものについては、そういったものについては、これまで全くしていなかったということでございますか、お答えください。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　こういうコンプライアンス研修という形で研修を進めてきておりまして、そういうことが、何か相談事があれば、県のほうにも教育相談の仕組みがあります。電話相談の仕組み。それから教育事務所にもありますし、共済組合の中にもそういう仕組みがあって、そういうところに先生方の相談は行けるということだったんですけれども、どうしても今回のハラスメントの問題になりますと、例えばトップからハラスメントであると、そこに相談できるというと、なかなか相談できないような部分があるんですね。そこがきちんと相談できるような仕組みづくりが必要かなというところで、今回、そのメールの機能を使ったということです。　想定していない、というか使い方としては考えておりました、これまでも。ただ、今回それが初めてやるということになったわけであります。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　状況はわかりました。　ちなみに今回の報道があった後に、県なり国など上のほうから特別そういったことについての再度の見直し指示とか、そういったような指示等はあったでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　通知等がございました。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　具体的にそれはどういった内容であったでしょうか、差し支えなければお答えいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　先ほど申しましたが、コンプライアンスですね。県のほうでは、各学校でコンプライアンス委員会をつくって、それによってきちんと対応しなさいということなんですけれども、そして、「コンプライアンスだより」というのを発行しています。それの９月号に、そのハラスメント関係の対策等についてのチェックリスト、それから定義。もう一回定義を見直して、しっかり研修をするようにということと、それから、チェックリストを使って個人的にチェックをするという、そういうものが通知されてまいりました。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　そうすると、上のほうからは、形、体制をつくりなさいというような、そんなぼんやりとした投げかけ、指示だったようだと今、理解をしましたが、神戸市のような事件が起きないために、ふだんからそういったところを感じ取る、すい上げるといったところはやっていただかなければいけないと思いますが、小項目２のほうに移りまして、今後の新たな対策等という大きなところでお伺いしたいんですが、今後、神戸市のような事件がこの笠間市内で起こらないために、何か考えていること、取り組もうとしていることがあれば、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　最初に本年度市の教育情報ネットワークでの個人連絡機能を利用したアンケート調査を実施したという話をいたしましたが、これについては、今後も続けていきたいと考えております。　また、いつでもメール機能を使って相談できるような環境、教職員への投げかけを行いまして、一人一人の悩みを聞いて、寄り添った対応を継続していくことで、ハラスメント等の未然防止につなげていきたい、つなげていこうと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　多分、下から上がってくるラインはできています、ということですが、多分上からわざわざ聞かれなければ言いにくいといった場面が想定をされますので、定期的に、大丈夫ですかといったような投げかけを上のほうからしていただくと、そういったことが多分重要じゃないかと思います。　特に、新年度が始まって一月ほどした時期、例えば世間でいう五月病が出てくる時期、新卒・新採の方も入って、一月ぐらいいたって、という時期、それから、例えば校長先生等上の方がかわって、やり方が大きく変わったということで、一月もたつと大分新たなストレスが生まれてまいります。それから、節目節目、学期の節目であるとかそういったところでもいろいろなストレスが生まれてこようと思います。そういったところでそのストレスがおかしな方向に働く前にすい上げていただいて、その芽を摘んでいただくような、そういった仕組みづくり、体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。私はそう考えますが、教育長はいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　若い先生方につきましては、今、新規採用職員から３年目までの教職員に対しまして、若手教員の研修等を実施しているんですけれども、そういう一人一人と面談をする時間をとっております。それから、各学校に訪問する機会が何回かあるんですけれども、そういうときにも先生方の悩みを聞くような場面を設定しております。ちょっとこれは現在形なので、つけ加えて言わせていただきますが、安見議員のおっしゃる、常にいろいろすい上げるような仕組みをということで、そのことは心がけていきたいと思っております。　そして、先生方が本当にやる気を持って、職場で明るく、そして先生方が一つになって学校の中で明るく、楽しく仕事をしているという姿が子どもたちの明るく元気な、そして学校に行きたいという気持ちにつながると思いますので、子どもたちのためにも、そういう職場環境づくりを進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　お答えありがとうございます。結局、言いたいのは教育現場の最前線に立つ教員の方々がきちんとした職場で安心して教壇に立って、持てる能力を最大限発揮して児童生徒たちに教育を施すということができなければ、どんなにいいことを言っても、効果は出ないんだと思います。ましてや、子どものいじめ、暴力はなくしていこうと言っている立場の教員が、それ自身が自分たちでそれを壊してしまっていたらば、何の説得力もないですね。　それと、教員のなり手が少ないとか、教員の仕事はきついんだ、ブラックだといわれているようなそういった時代でありますから、そういったふだんからのトラブルの芽を摘むような体制がきちんとできることによって、教員の確保、それから質の向上、そういったものも果たしていけるんではないかと思っております。　間違っても、神戸市のような事件がこの笠間市で起きないためにも、教育委員会におかれましては、この事件等を教訓にきちんとした教育現場の維持のため、しっかりと仕組みづくり、体制づくり、今後ともご努力をいただきたいと思います。　私のほうは以上ですが、最後に何かつけ加えたり、言っておきたいことはあればお聞きしますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　学校の組織、これは本当に一丸となって進むことが大切なことでありまして、そういうことにならないように、こういう事件につながるようなことが起こらないように十分努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　安見貴志君。 ◆２番（安見貴志君）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　２番安見貴志君の質問を終わります。　ここで11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大関久義君登壇〕 ◆１８番（大関久義君）　18番大関久義であります。さきに通告いたしました１、高齢福祉事業、２、塵芥処理事業、３、し尿処理事業の三つの事業についてお伺いいたします。質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。　大項目１、高齢者福祉事業、この中では、高齢者クラブ事業、２番目として敬老事業、３番目として、小項目でシルバー人材事業についてお伺いをいたします。　高齢者福祉費の事業では、このほかにも在宅福祉サービス事業、老人保護施設措置事業、地域クラウド運営事業など、大きな事業も含まれており、その事業費の額は１億円を超えております。　まず、小項目１、高齢者クラブ事業についてお伺いをいたします。　笠間市内の高齢者クラブは、101クラブ。会員数では4,581人と聞いております。そのクラブ数についてお伺いをいたします。笠間、友部、岩間の各地区ごとのクラブ数、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　18番大関議員のご質問にお答えをいたします。　クラブ数につきましては、議員おっしゃるとおり、平成30年度の実績では、笠間市高齢者クラブ連合会全体で101の単位クラブがあり、4,581人の方が会員登録をしております。　各地区につきましては、笠間支部は18クラブ、友部支部は47クラブ、岩間支部は36クラブとなっております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　高齢者クラブ数101ということであります。高齢者クラブの会員数についてはどうであるか。各地区ごとに同じように会員数についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　会員数につきましては、岩間支部は637人、友部支部は2,226人、岩間支部は1,718人となっております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　今、岩間を２回言いましたよね。その辺のところを整理してください。

○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　失礼いたしました。　笠間支部は637人、友部支部が2,226人、そして岩間支部が1,718人となっております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　今、比べてみると、やはりクラブ数で101、それで会員数で4,581、差が少し地域によってあると思います。　高齢者クラブに対する平成30年度の補助金額は、全体で590万円であります。補助金額についても、笠間地区、友部地区、岩間地区、どのように補助金額をお支払いしているのか、使われているのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　単位クラブへの補助につきましては、笠間地区が73万6,650円、友部地区が217万6,700円、岩間地区が167万3,100円を交付しており、新連合会及び支部単位の補助と合わせまして、平成30年度の補助金交付額は590万3,950円でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。高齢者クラブ101ということであります。この高齢者クラブは、どのように組織されているんですか。多分、行政区単位でのクラブ組織ではないかと思われますが、クラブの組織について、どのように成り立っているのかお伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　高齢者クラブの組織単位についてでございますが、高齢者クラブは、活動が円滑に行える程度の同一小地域に居住する者で組織するものとされておりますが、一般的には行政区、またはそれに準ずる規模の地域を範囲として単位クラブが組織されております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　行政区がほぼ中心となって組織されているということであります。であると、笠間市内の行政区、どのぐらい行政区はありますか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　平成30年度の行政区数は、324区でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　324区あるということであります。ちょっと調べてみました。笠間地区が109行政区、それから友部地区が144、そして、岩間地区が71の行政区ということであります。それで324ということであります。　クラブのできていない行政区が多く見られます。何か理由があるのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　行政区数とクラブ数を比較いたしますと、数字の上では開きがございます。行政区単位で組織されているクラブのほか、隣接する複数の行政区による組織をしているクラブもございます。地区によりましては、会員数の減少などによりまして、クラブを組織することが難しい場合もございまして、ご相談があった場合には、行政区を越える区域での組織化や既存クラブの合併、最寄りのクラブへの参加など、地域の実情を考慮した柔軟な対応を行っております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　確かに、そうした形の中でそういうものが成り立っていれば、一番いいんじゃないかなというふうに思います。　ただ、どうしてもクラブができないということとか、あとは人員が、先ほど部長の答弁あったように、少なくなってきて、隣の行政区と一緒にやっていくというようなクラブもあると思うんです。ただ、岩間地区でいうと、行政区71なんですが、クラブ数でいうと36、半数近くあると思うんです。笠間地区では109の行政区でクラブが18というのは、同じ比較をするとかなり低いような気がします。そういうような形の中で何か原因があるのかなというふうに思われるわけであります。　そうした中で、１クラブ当たりの平均の人数は何人ぐらいいるのですか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　会員数の平均でございますが、45人でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　平均で45ということでありました。　高齢者クラブへの補助金590万円の各地域への割合は、先ほどお聞きいたしましたが、この各クラブに支払われる補助金の算出基準及び補助金額の、45名平均でいるんですけれども、補助金額の平均についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　単位クラブへの補助につきましては、１クラブ当たり２万5,000円の均等割と、会員１名当たり450円の会員割により算出された金額を交付しております。また、その補助の平均につきましては、４万5,410円でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　平均で４万5,410円、これで１年間を通して活動していただきたいというようなそういう補助金額でありますね。45名ですから、４万5,000円というと１人当たり1,000円ぐらいの活動費になろうかと思われます。　高齢者クラブの事業実績があると思います。各地域で、各高齢者クラブがいろいろな活動をされていると思います。各高齢者クラブの事業内容、あるいは実績について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　各クラブの活動内容につきましては、クラブの規模等に応じた多種多様な内容となっておりますが、主なものといたしまして、スポーツ活動や趣味、旅行などの文化・レクリエーション活動、地区公民館や神社、道路などの清掃や花壇の手入れといった奉仕活動、地域の児童や高齢者の見守り活動など、高齢者の社会参加や生きがいづくりを目的とした活動を中心に自主的に取り組んでいただいております。また、年間を通して支部ごとの行事や新連合会の行事が企画され、市内の高齢者クラブがかかわりを持ちながら、総合的に取り組んでおります。各活動実績を見ますと、スポーツ活動や奉仕活動が多くのクラブで実践されている状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　事業については、多種にあるということでございました。　高齢者クラブ全体の年齢構成はどのようになっているのか。高齢者クラブは60歳代からかなと思われますが、年代ごとの構成について、また、男女の比率がわかれば、それらについてもお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　年齢構成でございますが、まず、60歳代が790人、そのうち男性が424人、女性が366人。70歳代が1,879人で、そのうち男性が894人、女性が985人。80歳代が1,532人、そのうち男性が624人、女性が908人でございます。　70歳代、80歳代が74.4％となっております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　70歳代で1,879人、そして80歳代が1,532人。そのうち男性の人よりも女性の方のほうが多いというようなことでありまして、70歳代、80歳代で全体の75％近くを占めているということであります。　先ほど、高齢者クラブは人員が少なくなって、隣の行政区と構成を一緒にしないとできないようなところも出てきているというような答弁もございました。この高齢者クラブはどのように推移しているのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　平成26年度以降の会員数でお答えいたします。　平成26年度の会員数は、5,027人でございましたが、平成30年度の会員数は4,581人となっており、毎年100人前後で減少している状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。　次に、高齢者スポーツ協会というものがあります。６団体がありますが、高齢者クラブとのかかわりも含め、活動の内容についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　高齢者スポーツ協会について、６団体の内訳でございますが、市内全域を範囲として活動する笠間市ゲートボール連合会、旧市町区域を範囲として活動する友部グランドゴルフ協会、友部ペタンク協会、友部クロッケー協会、岩間グランドゴルフ協会、岩間レク・クロッケー協会がございます。　高齢者スポーツ協会では、各種競技会の実施や指導員及び審判員養成の講習会を開催するなど、高齢者がスポーツを通して健康づくりや生きがいづくりに資する活動を主体的に行っており、また、高齢者クラブも、所属している会員の方につきましては、スポーツ協会での活動から習得した技術や資格を生かし、所属クラブにおいて指導員、審判員として競技の普及に貢献をされております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　高齢者クラブスポーツ協会、６団体あるということで、笠間市全体でのものが笠間ゲートボール協会、そしてまた、友部地区には三つのそういうスポーツ活動をしている団体があって、岩間が二つですね。岩間グランドゴルフ協会と岩間レク・クロッケー協会、笠間地区にはありません。これはやっぱりそういう形の中で、組織が、申請がなかったということなんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　この六つのスポーツクラブには20万円の補助がついてあります。実績と効果について、先ほどちょっと部長のほうから答弁があったと思うんですが、もう少し詳しくお伺いいたしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　スポーツ活動補助金の実績と効果につきましては、各団体で大会の開催、対外試合への参加、指導員・審判員養成の講習会の開催など、年間を通して活発に活動しております。　高齢者が気軽に取り組むことができる軽スポーツを通じた活動が高齢者の社会参加や交流の一助となっており、心身の健康増進や介護予防につながっていると捉えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ありがとうございます。地域の高齢者クラブでは、地域全体で相互交流をも含めて、ゲートボールやグランドゴルフの大会など、各地域で年間を通して何度もその地域独自で開催されている、活動されているところもございます。　割り当てられた補助金額では賄い切れないと伺っております。活動内容等を考慮しての特別の枠などの措置はできないのか、申請があった場合どうなのか、実績と効果の多い地域もあるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　年間を通して何度も大会を開催されるなと、積極的に健康増進に努めていただき、地域コミュニティーを構築されるなど、高齢者クラブの目的に本当に資するすばらしい活動をしていただいていると思っております。　現在、各クラブには一定の基準において補助金を交付いたしまして、活動を支援させていただいております。各クラブにおきましては、創意工夫をされながら自主的に活動していただいており、活動内容や回数につきましてもさまざまでございますので、どこを基準にするか等の課題もございますので、まず、状況を確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ある地域ごとの中で、年間を通してそういう大会をやったりしているんですが、先ほどの平均で1,000円ぐらいの割り当てになろうかと思うんですが、その中ではちょっと賄い切れない。自分たちで自費でいろいろな形で協力し合ってそういう大会や活動を地域ぐるみで大会を通して親睦を深めていったり、そういうスポーツを通して体力をつくったり、そういうような活動をしている地域がございます。　そういうような地域から申請があった場合は、考慮できるかというものをお聞きしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現在におきましては、一定の基準におきまして補助金審査会を通して今、決定している状況でございます。現在の活動状況について再度確認をさせていただきながら、また、皆様のご意見をいただいて協議をしていきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　高齢者クラブの活動の中には、地域内の独居老人宅への訪問活動や見守りなどを積極的に実施されているクラブもございます。地域のことは地域で見守るということは大事なことであると思います。このような取り組みをされている地域のクラブと、笠間市、いわゆる独居老人宅への訪問活動をされているようなところとの笠間市とのかかわりはどうされているのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　地域内のひとり暮らしの高齢者の訪問活動や見守りにおきまして、何かご心配になることに気づきましたら、高齢福祉課、地域包括支援センターにご相談していただければ、市での相談支援等の対応をする体制はできておりますので、ぜひ連携をさせていただければと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ぜひ、そういった地域のこと、地域で見守っているところもございますので、連携をとっていただきたいと思います。　地域との連携が一番であると思います。これらのことは、地域の見守り等を通して防犯対策にもつながってきますし、防災活動にも生きてきます。地域の高齢者クラブが役に立ってきているのでないかなというふうに思っております。そこで、高齢者クラブの今後についてお伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　地域社会において人間関係が希薄化している現在、地域を基盤として長年培った知識と経験を生かし、健康、友愛、奉仕の三大運動など、さまざまな活動は地域に大変貢献していただいております。高齢者クラブの役割は、地域づくりや相互の生活支援という観点からも、今後においても期待するところでございます。　一方では、会員の高齢化や会員の減少などにより、年々活動の規模が縮小しているクラブもございます。その背景には、定年の年齢引き上げやライフスタイルの変化や趣味の多様化などが見られます。　今後におきましては、高齢者クラブが健康増進、介護予防の観点や地域コミュニティーの位置づけとしても重要であることから、既存クラブへの支援を継続しつつ、社会情勢等に即した事業のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。それでは次の質問に入ります。　小項目２、敬老事業についてお伺いいたします。　敬老事業は、70歳以上の高齢者を対象に実施されておりますが、岩間地区、笠間地区、友部地区、それぞれの実施地域の内容と実施体制についてお伺いいたします。　昨年の対象者は、１万2,077人でありました。その敬老事業への費用は、2,611万4,159円であります。各地域の対象者数と費用についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　各地区の対象者数と費用でございますが、笠間地区は4,567人で、費用は1,002万9,268円でございます。　友部地区は4,838人で、費用が1,056万3,991円、岩間地区は対象者が2,672人で、費用が552万900円でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　敬老事業は、地域において実施されている方法にちょっと差がございます。敬老会における事業内容について、各地域の実施内容と状況についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　実施の内容でございますが、開催場所につきましては、３地区とも地区の集会場での開催が最も多くなっておりますが、地区別で見ますと、笠間地区・岩間地区では、飲食店での開催も多く、また、友部地区では、地域交流センターともべ「Tomoa」や小学校の体育館等において、合同で開催している地区もございます。　また、催し物の内容でございますが、式典、ゲーム、小学生の音楽演奏、出し物、食事会、記念品贈呈など、地区ごとに工夫をこらして行っている内容となっております。

○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　各地域でさまざまな形の中で敬老会事業を行っております。　では、その出席率はどのようであるのか、地域によって差があるのかも含めてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　市全体での出席者数は4,238人で、出席率は35％でございます。地区別で見ますと、笠間地区は1,385人で30.5％、友部地区は1,536人で36.5％、岩間地区は1,317人で52.7％でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　敬老会事業出席率を今お聞きしました。地域によってやはり差があるのかなというふうに思われます。そしてまた、実施している内容、行政区単位で実施していれば、身近な人たちに声かけやすいので出席率が上がっているのかなという気はするんですけれども、そういった形の中で平均で35％。岩間地区は50％を越えている。52.7％ということでありました。わかりました。　敬老事業の中には、長寿をたたえる事業がございます。事業費は、55万7,956円であります。長寿をたたえる事業、米寿のお祝いと100歳達成者へのお祝い事業であります。昨年では、米寿の方、455名、100歳達成の方、29人でありました。どのような形で、どのような実施をしているのか、双方の事業についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　長寿をたたえる事業といたしましては、米寿達成者につきましては、笠間市から祝い状などを敬老会の式典などでお渡しし、欠席された方につきましては、各地区の民生委員や敬老会実行委員の方々にお願いをし、贈呈をしていただいております。また、100歳を達成された方につきましては、市長が訪問し、国や県からの祝い状や笠間市からの記念品を贈呈しております。あわせて、市内最高齢者の方につきましても、市長が訪問し、笠間市の祝い状及び記念品の贈呈を行っております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。　敬老事業では、当初70歳を対象にして敬老事業を行っていたと思います。過去、岩間地区においては、70歳では若いということで、１年ごとに順次、先延ばしをして、現在の75歳以上になりました。合併をして統一して75歳、現在の形になっているんじゃないかなというふうに推察いたします。敬老会への出席率を考えますと、対象者の年齢を検討する時期に来ているというふうに感じられます。　人生100歳の時代になっているように感じます。敬老事業の今後について、事業内容を含め、笠間市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今後の敬老事業の方向性でございますが、敬老行事に参加いただく対象者の方々の利便性や催事などを通じた地域づくりなどの観点から、現在の地域を主体とした実施方法で、地域の皆様のご協力をいただきながら継続してまいりたいと考えております。　敬老事業対象者の年齢につきましては、平成18年までは、笠間地区では75歳から、友部地区では70歳から、岩間地区では75歳からでしたが、平成19年度から75歳に統一をして、敬老事業を実施しているところでございます。　今後におきましても、各地区の実行委員の皆様との会議等のご意見も踏まえながら、地域における顔が見える関係づくりの機会といたしまして、なるべく多くの方に参加していただけますよう実施してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　なるべく出席率を高めていただきたいと思います。　次に、小項目３、シルバー人材センター事業についてお伺いいたします。　シルバー人材センターの登録人員について、まずお伺いしたいと思います。年代別に、また、笠間地区、友部地区、岩間地区別にお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　シルバー人材センターの登録人数につきましては、平成30年度末の数字で、年代別笠間地区、友部地区、岩間地区別にお答えをいたします。　登録者の年代別構成は、60歳代が108人、70歳代が186人、80歳代が28人で、合計322人でございます。　地区別で申し上げますと、笠間地区は130人、友部地区は133人、岩間地区は59人の方が登録をしております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　シルバー人材センターの事業内容についてお伺いいたします。　多種の事業が展開されていると思われます。依頼され、実施されている主な事業についてお聞きいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　シルバー人材センターの事業内容についてでございますが、大きく七つの分野に分かれておりまして、区長文書や選挙広報配布の自動車運転などを行う技術群、植木剪定・障子張りかえなどを行う技能群、毛筆賞状書き・資料整理・資料作成などを行う事務整理群、施設や駐車場の管理を行う管理群、草取り・草刈り・屋内などを行う一般作業群、家事援助などを行うサービス群がございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。高齢者の就業促進や社会参加による生きがいづくり、活力ある地域づくりに貢献することがシルバー人材センターの事業目的とされております。　補助金額は1,000万円であります。全て一般財源からであります。この事業の収支について、決算を含めた状況についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　平成30年度決算額で申し上げますと、補助金の使途の内訳は、シルバー人材センター事務局職員人件費の一部として571万1,000円、車両賃借料155万円、そのほかパソコン・コピー機等賃借料、消耗費、通信運搬費、光熱水費等でございます。また、平成30年度の事業活動の決算につきましては、収入２億87万2,927円、支出１億9,975万4,735円、収支差額は111万8,192円でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。事業の成果、いわゆる111万円の成果、マイナスにはなっていないということであります。しかし、1,000万円を補助しておって、何とか成り立っているというような状況ではないかと思われます。　事業の多くは、多分草刈りとか植木のそういったものが主な主体事業であると思われますが、そういった場合、一般家庭と企業、あるいは役所等からの依頼数の率と、それから近年の活動の推移をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　事業の成果について、平成30年度の実績でお答えいたします。　民間企業や市役所からの依頼によるものが844件。一般家庭からの依頼によるものが2,875件、合計3,719件で、一般家庭からの依頼が全体の77％を占めております。また、近年の依頼件数の推移は、平成28年度が3,514件、平成29年度が3,665件、平成30年度が3,719件と年々増加をしております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　一般の家庭、そういったところが80％近くを占めているということであります。予想どおりかなというふうに思われますが。　シルバー人材センターでは、登録者322名での運営であります。センターは組織的に働くことを通じて、追加的収入を得るとともに、健康を保持して、生きがいを持ち、地域社会に貢献するという会員一人一人が自主的に参加して活動する、自主・自立・協働・共助を基本理念とした会員組織でありますが、シルバー人材センター事業の今後について、課題と将来性をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　シルバー人材センター事業の今後についてお答えをいたします。　現在、60歳以上の人口に占める会員数の割合は、全国平均を下回る状況にあり、会員の拡大と就業機会の拡大が課題となっております。今後の社会情勢といたしまして、定年年齢の引き上げや継続雇用制度を活用する事業所割合がさらに上昇するなど、就業状況の変化やライフスタイルの多様化など、高齢者を取り巻く状況が大きく変化しております。　そのような中、今後のシルバー人材事業のあり方におきましては、依頼側の多様なニーズに対応できるよう、人材の確保、人材育成や地域に密着した活動の充実など、新たな事業展開も検討し、就労促進を図っていかなければならないと捉えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　大項目２、塵芥事業についてお伺いいたします。　笠間市の塵芥処理事業は、現在２系統になって行われております。友部地区の岩間地区は柏井にある笠間・水戸環境事務組合で可燃ごみ処理を行っており、笠間地区では、福田にあるエコフロンディアかさまで可燃ごみの処理を実施されており、２系統での処理となっております。　このごみの問題については、市民の方からも多数、どうなってんだというような声を聞いておりますので、お聞きしたいと思います。　そこで、まず、友部・岩間地区の処理施設である笠間・水戸環境事務組合の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　18番大関議員のご質問にお答えいたします。　笠間・水戸環境組合の事業内容についてとのご質問でございますが、市内における友部・岩間地区のごみ処理につきましては、水戸市内原地区とあわせ、笠間・水戸環境組合の施設で処理を行っております。事業の内容ですが、可燃性のごみは焼却処理し、最終処分場となります諏訪クリーンパークで埋め立て処分を行っております。また、缶類や瓶類、紙類、ペットボトル等については、資源物として処理いたしております。　なお、友部・岩間地区の処理量は年間約１万6,000トンとなり、内原地区を含めた組合全体の処理量である年間約２万1,000トンの約４分の３を占めております。また、この処理量等に応じ、笠間市、水戸市それぞれが組合へ負担金を納めております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　笠間・水戸環境事務組合の処理場には、現在、今、部長から答弁あったように、水戸市の内原地区からの可燃ごみが搬入されております。　しかし、今年度末である来年３月で脱会することとなりました。水戸市が脱会することとなりました。この12月の定例議会で議案第110号として、笠間・水戸環境組合の解散についての提出がありました。提案理由は、水戸市が笠間・水戸環境組合を脱会することに伴い、廃棄物等の処理及び処分について笠間市の単独運営となることから、同組合を解散するためとあります。　今定例会に提出された笠間・水戸環境組合の解散、水戸市の脱会について、その経緯・経過等についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　環境組合の解散、水戸市脱退の経緯と経過についてのご質問でございますが、平成22年８月、水戸市から、笠間・水戸環境組合に組合脱退にかかわる協議の申し入れがありまして、その後、平成27年２月に水戸市から、新たなごみ処理施設の稼働予定に合わせまして、令和元年度末をもって脱退したいと報告がありました。　それを受けまして、同年12月より、解散事務検討委員会及び幹事会での協議を開始しまして、組合財産の整理・清算や、組合職員の処遇と両市の意向を整理し、今回の脱退となったものでございます。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　資産、それらを含めて協議をしたということであります。　解散後の笠間・水戸環境組合の資産等の取り決めについて、どうなるのか、大枠でいいのでお聞きいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　笠間・水戸環境組合の解散に伴う財産の処分についてのご質問でございますが、笠間・水戸環境組合の解散に伴う財産処分につきましては、本定例会の議案に上程しておりますが、その中で、資金及び歳計現金については、構成市分担金の総額割合としまして、笠間市分においては１万分の7,272による額を帰属しまして、水戸市分においては、１万分の2,728による額を帰属いたします。　そのほか、環境センター、ゆかいふれあいセンター、浸出水処理施設に係ります財産につきましては、土地24筆、９万2,424平米。 ◆１８番（大関久義君）　もっと大枠でいいよ。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　わかりました。　土地・建物・構造物・物品・車両などについて、全て笠間市に帰属するものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。　我々議会のほうには報告あるんですけれども、一般の人にはわからないということで聞いている、どうなってんだという声がありますので、聞いているところであります。　環境組合には、ゆかいふれあいセンターが併設されております。センターの利用はどうなっていくのか、変わるのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　お答えする前に、先ほど私の答弁の中で、「基金及び歳計現金」を、「資金及び」と言ってしまいましたので、「基金」に訂正させていただきます。　それでは、組合開催後のゆかいふれあいセンターの利用についてのご質問ですが、ゆかいふれあいセンターにつきましては、笠間市の施設として引き続き指定管理により運営してまいります。開設時間、利用料金など、利用規程に変更はなく、現在と変わらず利用していただくことになっております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　環境センターについては、来年度から笠間市の単独の事業となってくるわけでありますが、単独での事業となった場合、事業費はどうなるのですか。昨年の事業費は３億6,000万円、今年度予算では３億1,800万円となっております。現状と今後の比較についてどうなるのか、今後の環境センターの事業費についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　環境組合に関しまして、事業費の現状と今後についてのご質問ですが、笠間市の負担金額は、議員が申しましたように、昨年度３億6,000万円、今年度は３億1,800万円となっております。　令和２年度の事業費は、歳出見込額から歳出見込額を差し引いた額は、約４億8,000万円の見込みであり、昨年度の事業費と比較しますと、約１億6,000万円の事業費がふえることとなりますが、この増額は、おおむね構成市でありました水戸市の負担額と同程度でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ごみの持ち込みが少なくはなるんだが、負担は同じ負担をしていかなきゃならないという変な理屈になってきちゃうんですけれども、それはそれとして、１億円以上の持ち出しが来年度はあるということであります。　そして、事業費の負担額、増加となります。なった場合でも、市民がこれまで同様の利用ができるのか。そしてまた、市民への負担があるのか、増にならないのか、お伺いしたいと思います。事業の内容とこれからの利用についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　事業費の増に伴います市民への影響についてのご質問ですが、現段階においては、事業内容、利用方法等、従来どおり、市民への影響はないものと考えております。　しかし、今後、笠間市の単独運営となり、運営を検証し、改善が必要となった際には、変更もあり得ると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　市民への負担がないように変更をしていただきたいと思います。　次に、笠間地区の塵芥処理事業、エコフロンティアの事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　笠間市地区塵芥処理事業についてのご質問でございますが、笠間地区につきましては、事業者が収集したごみ、市民の個人搬入とともに平成17年８月に稼働したエコフロンティアかさまに処理を委託している状況でございます。処理事業の内容ですが、可燃ごみのほかに、破砕処理した不燃ごみや粗大ごみなどを高温で溶融処理し、生成されたスラグ・メタルは資源化し、残った灰を埋め立て処分化しております。また、缶類や瓶類、古紙類、ペットボトル等は資源物として処理しております。なお、処理量は年間約9,000トンで、こちらは処理量に応じ、委託料を一般財団法人茨城県環境保全事業団に支払っております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。

◆１８番（大関久義君）　笠間地区において、エコフロンティアかさまに搬入をしております。この受け入れの状況、それから報道によると、エコフロンティアかさまの処分場は間もなく満杯になると聞いております。受け入れが限界に迫っているとのことでありますが、現状況と見通しについてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　エコフロンティアかさまの埋め立てに関する状況と見通しについてのご質問ですが、エコフロンティアかさまの埋め立て可能容量は240万立米とされており、現在までに161万3,934立米の埋め立てが完了しております。　それを踏まえますと、今後の埋め立て可能な容量は78万6,066立米であり、それを年間の平均搬入で割りますと、あと６年後、令和７年度ごろまでに容量がいっぱいになるとの見通しでおります。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　６年後に大体いっぱいになる、そういった形の中でごみの処理施設については、今後考えていかなければいけない大きな課題になってくるのかなと思われます。　いろいろな課題があると思うんですけれども、そういった形の中で全体での計画等は考えているのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　塵芥処理の今後についてのご質問だと思いますが、塵芥処理事業についての今後につきましては、友部・岩間地区のごみ処理を行っております笠間・水戸環境組合につきましては、今年度末組合の監査に伴い、令和２年４月から本市の施設として運営し、友部・岩間地区の廃棄物を処理いたしてまいります。処理施設は、平成４年に竣工され、老朽化しているため、施設更新にかかわる課題がございます。　また、笠間地区のごみ処理を行っていますエコフロンティアかさまでの処理期間も、先ほど申しましたように、令和７年度ごろまでという見通しであるため、それ以降のごみ処理体制を検討していく必要がございます。　さらに、笠間地区と友部・岩間地区では、分別の種類、収集方法や個人搬入方法、搬入料金が異なるなどの課題もございます。このため、市といたしましては、笠間市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ処理検討委員会を設置し、地区ごとに異なっている処理体制の統一化を含め、今後ごみ処理のあり方について協議、検討を行っているところであります。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　６年後満杯になる、そういった形の中と水戸市が脱会したという事実。単独で事業を実施していかなければならない、そういう事態になってきていることを考えて、よろしく、今後の計画をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　大項目３、し尿処理事業についてお伺いいたします。　小項目１、２、合わせて答弁をお願いいたします。このし尿処理事業についても一般市民の方から、どういう状況なんだというような形の中で聞かれておりますので、まずそれらについてお聞きしたいと思います。　まず、笠間市のし尿処理事業の体制について、現状をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　友部・岩間地区、笠間地区、それぞれの事業内容についてのご質問ですが、まず、友部・岩間地区のし尿浄化槽汚泥につきましては、茨城町にあります昭和56年10月に竣工した茨城地方広域環境事務組合で処理をしております。構成市町は、本市のほかに茨城町、水戸市、小美玉市となっております。笠間市の搬入量は、年間約１万1,000キロリットルで、組合全体の処理量であります約３万4,000キロリットルの３分の１を占めております。なお、運営費用としまして、組合に対し、構成市町が搬入量等に応じ、負担金を支払っております。　次に、笠間地区のし尿浄化槽汚泥につきましては、桜川市にあります昭和61年３月に竣工いたしました筑北環境衛生組合の施設で処理をしております。構成市は、本市と桜川市の２市となります。笠間市の搬入量は、年間約１万3,000キロリットルで、組合全体の処理量であります約２万7,000キロリットルの約２分の１を占めております。　こちらにつきまして申し上げます、運営費用としまして、組合に対し、構成市が搬入量等に応じ、負担金を支払っております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　友部・岩間地区は、茨城地方広域事務組合に、そして、笠間地区は、筑北環境衛生組合にそれぞれにし尿処理をされております。茨城地方広域事務組合と筑北環境衛生組合に搬入されている処理量については、今、答弁ありましたが、５年間について平均でいいので、５年間の平均の数量をお伺いいたします。費用についても同じく５年間の費用、どのぐらいなのか平均でお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　過去５年間の処理量及び負担金についての平均ということのご質問でございますが、平成26年度から平成30年度までの５年間で、平均１万1,366キロリットル、約7,700万円の負担金を納めており、今年度は……。茨城地方から申しますと、茨城地方広域環境組合事務組合における５年間の平均です。平均、５年間で１万1,366キロリットル、約6,700万円の分担金を納めておりまして、今年度は6,704万9,000円の見込みでございます。　次に、笠間地区の処理にかかわります筑北環境衛生組合における処理量と分賦金の平均ですが、平均１万2,579キロリットル、約8,500万円の分賦金を納めており、本年度は9,160万3,000円の見込みでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　５年間の平均で示していただきました。茨城地方広域事務組合に持ち込んでいる部分については、１万1,366キロリットルで、負担金が平均で6,700万円、そしてまた、筑北衛生組合に申し込んでいるのが、平均して12,579リットルで、その費用が8,500万円ということであります。この処理量を割ってみますと、茨城地方組合の単価のほうが安いんですね。１キロリットル当たり6,000円ぐらい。5,876円ですから6,000円ぐらいになります。　そしてまた、これを年間平均で納めている筑北のほうに、安いほうの値段で掛けてみますと、年間7,300万円、7,390何万円になりますけれども、7,400万円近くなんですよね。そうすると、平均で筑北環境衛生組合に納めているのが8,499万円、8,500万円でありますから、年間1,100万円の違いが生じてきます。この処理をする負担金の違い、年間で1,000万円違っちゃうんですが、安いほうで考えるとね。その違いは何なのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　議員おっしゃいますように、搬入量を負担金で割りますと、確かにそのような計算にはなるかと思います。ただし、負担金の算出につきましては、両組合における算出方法に違いがございまして、茨城地方広域環境事務組合は、均等割30％、搬入割70％となっておりまして、筑北環境衛生組合は搬入を終わり、100％で計算しております。さらに、構成市町村の数などにも違いがあることから、一概に比較は難しいものと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　一概に比較は考えにくいという答弁でありますが、我々市民の立場からすれば、これだけの量を、例えば茨城町のほうの組合に持っていった場合に、今計算した1,100万円の差が年間出るということは明らかな数字になっております。差異はいろいろな形の中で出てくるとは思うんですけれども、処理する量からすると、そういう違いが出てくるということは事実であります。　それでは、茨城地方広域環境事務組合の施設と、筑北環境衛生組合の施設の経過年数についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　両施設の経過年数についてですが、茨城地方広域環境事務組合の処理施設の主要設備が、昭和56年の竣工となっており、37年経過しております。また、筑北環境衛生組合の処理施設は、昭和61年の竣工で、33年経過しております。なお、どちらの施設につきましても、これまでに施設改修、整備の改修を行っております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　施設改修をしながら使っているということであります。茨城地方広域事務組合も、筑北衛生組合も、施設は40年近くになります。笠間市では、し尿処理事業についても２カ所に処理事業を委託されております。　双方の施設の老朽化を見ますと、早急に検討をする時期に来ているように思われます。水戸市でも、ごみ処理施設の広域事業から脱会をされました。笠間市の広域でのし尿処理事業の見直しをと思われます。この二つの広域事業組合の今後についてお伺いをいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　広域事務組合の今後についてのご質問ですが、本市といたしましては、茨城地方広域環境事務組合、筑北環境衛生事務組合、両施設ともに老朽化が進んでおり、今後、これからの施設の大規模な改修等が行われた場合、この改修費用も負担金等に上乗せになることが想定されております。そのようなことを踏まえ、処理体制の効率化や処理経費の縮減が大きな課題となっております。　現在、課題解決に向け、笠間市一般廃棄物処理基本計画に基づき、し尿処理施設の集約化を含めた処理体制の効率化について協議検討するとともに、地域の特性に応じた効果的な生活排水対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。　広域事務組合については、相手があることでもあり、相当難しい問題であると思います。合併をして、かなりの時が経過をしております。さらには施設の、先ほど申しましたが、老朽化が見られるのであります。投資効果のこともありますので、一元化に向けての話し合いをしていただきたいと思います。　ごみの問題もし尿処理の問題も身近なことであり、また難しい問題でもありますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　18番大関久義君の質問を終わります。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１０分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　17番大貫千尋君。 ◆１７番（大貫千尋君）　17番大貫でありますが、昨日の一般質問の中で、大項目３、茨城中央工業団地笠間地区の現況についての小項目で、進出企業の現状の質問の中で、過日イオンモールドが仮契約をいたしまして、進出ができないということで違約金を払った問題で、7,000万円と私お話ししたんですが、総額で２億円支払ったそうなので、「7,000万円」を「２億円」と変更をお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　先ほど大関議員の高齢者福祉事業についてのご質問の中で、行政区についての数につきまして、訂正をお願いいたします。　行政区数を、私のほうで「324区」と申し上げましたが、「311区」に訂正をお願いいたします。そして、その中で、笠間地区が102、友部地区が140、岩間地区が69区となっておりますので、訂正のほどよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。 ○議長（飯田正憲君）　15番西山　猛君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　西山　猛君登壇〕 ◆１５番（西山猛君）　15番西山　猛です。市民の皆さんからいただいた政治生命をかけて質問をしますので、わかりやすい答弁で、市民の皆さんに伝わるようにお願いしたいと思います。　通告しております一問一答方式で、大項目１、地域医療構想について。　小項目、地域医療構想とは何かを伺います。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　15番西山議員のご質問にお答えいたします。　地域医療構想とは、国の定める基準に従いまして、都道府県が定める将来の医療提供体制に関する構想でございます。茨城県におきましては、平成28年12月に、茨城県地域医療構想として策定をされておるところでございます。　具体的に申し上げますと、団塊の世代が75歳以上に達する2025年に向けまして、都道府県内の構想区域単位で高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療期のもとに、それぞれの需要と病床の必要量を推計し定めるものでございます。　また、この構想区域ごとに医療需要を踏まえた医療提供体制の方向性も定めるものとされております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　わかりやすく言えば、どういう意味ですか。ふやすんですか、減らすんですか。それとも、何か違う方法があるんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　水戸地区の構想区ごとの医療構想といたしましては、他構想区域からの流入が多いために、医療の体制を充実を図ること、また、回復期リハビリテーション整備が必要であるということが記載されておりまして、急性期を減らしまして、回復期をふやすというような構想となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　じゃ、例えば、今のお話でいうと、要するに病院の質ですね。　今つきまして、段階を四つに分けましたけれども、そのうちの今、二つのお話になったかと思うんですが、具体的に、じゃ、通常の病院がこれ。１番、２番となったときに、一つ目がこれ、二つ目がこれ、と。こんなイメージの病院だ、施設だというのをちょっと言ってみていただいていいですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　地域医療構想の中で、病院をこのようにと、個別の病院についての考え方が示されるものではございませんで、その区域内での病院を調整して、その目標に向かっていこうというような構想でございます。　その中で、まず、先ほど申し上げました急性期におきましては、2016年、3,379床あるものを、2025年に向けては、1,626床に向かう。回復期におきましては、2016年のデータですと、319床を1510床にふやすと。このような区域での目標値が定められているというところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　区域というのは、区域は一定の区域があるんでしょうけれども。　単純に考えますと、今、団塊の世代とおっしゃいましたが、団塊の世代の皆さんが後期高齢者になっていく。2025年からですね。　そうすると、本来は施設がふえたり病院がふえたり、老人施設がふえたり病院がふえたりとかとそういうふうな単純なことになろうかと思うんですが、それを何か分けて、住み分けをしてという意味なんですかね。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　それぞれの病院がそれぞれの経営というような視点もございまして、うちの病院は急性期をこれだけやりたい、これだけやりたいということがございますので、それを県のほうで調整をしていくというものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　市民目線でお話ししますね。市民目線でいったらば、病院も当然、例えば公のものでお話ししていますけれども、病院、それからここもそう、役所、それから駅、学校。そういうものは結構身近にあったほうがいいと思うんですね。さらに、民間でいったらスーパーやコンビニ、そういうものがあるから、住みやすい、いいまちだということになろうかと思うんですね。　そうすると、団塊の世代の人たちが高齢化になっていって、当然、医療のお世話になる、介護のお世話にもなる中で、それは医療費を削減というか縮減するための策なんですか。今はもっと拾い意味でいったら、医療と介護というのは線引きができていなくて、うやむやのところがあって、それを明確に、これはもうすぐ医療行為をしなくちゃいけないんだ、次、治りかけだからこうなんだ。それから後は、リハビリなんだと。それから、あとはまた別なんだとそういうふうに、器の中だけで分けるだけなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、医療需要ということで申し上げますと、高齢化が進む中で、そのときに求められる病院の機能というものはどういうものかというものを推計されております。その中で、すぐに治療をし、手術であったりとかそういったこと、必要な高度急性期、急性期の数。また、そういったところでの治療が済んだ後に、在宅に戻るまでの間の回復期というものがどれぐらい必要かというものが推計されておりまして、その目標に向かって進めることで、継続的に医療が提供できる体制をつくっていくというものが、この地域医療構想であると理解しております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そういう判断というのが、例えば急性期というんですか、急いでやらなくちゃならないこと。それからリハビリが必要だとか、という段階的なことというのは、わざわざお役所が、行政がそれを、こうですよ、ああですよ、こんなふうにしましょうよって、数を合わせてこうしましょうよとやらなくちゃいけないんですか。それは病院だとか施設に委ねられていることとは違うんですか。判断ということ、違うんですか。そこがちょっと合点がいかないんですけれども。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　現在の状況と2025年、高齢者がふえていく時点でのその医療需要というものを見まして、病院がそれぞれ判断するものではあるかと思いますが、公立病院だけでなく民間の病院とかそういったものも含めた中での地域医療構想となりますので、そこを、方向性を出して議論をしていくというものだと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　わかりました。①を終わります。　②に入ります。茨城県立中央病院の位置づけについてお伺いいたします。本市にある病院ということでですね。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　茨城県の地域医療構想は、茨城県の保健医療計画の一部として策定されたもので、おのおのの病院の位置づけまでは、中央病院につきましてはその中で記載がされているものではございませんが、茨城県の病院中期計画におきまして、中央病院は、二次救急医療機関、災害拠点病院、がん診療拠点病院に位置づけられておりまして、県民に対しまして高度な医療を提供する病院とされております。　また、笠間市にあるということで、地域医療支援病院にも位置づけをされておりまして、地域医療に積極的に取り組んでいる病院でございます。また、笠間市で行っております平日・夜間・日曜診療、あとは笠間市立病院との専門職の人事交流などにも協力をいただいておりまして、笠間市の医療にとって欠かすことのできない医療機関であり、市民にとっても医療の安心感を与える存在機関であると認識をしております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。

◆１５番（西山猛君）　そのとおりですよね。そういう部分で今、これから地域医療というのはいろいろなことを見直さなくちゃならない。見直さなくちゃならないんだけれども、そういう病院のあり方をもう一回見直さなくちゃならないという目線で地域のあり方を考えましょうよということだと思うんですね。　それで、それが社会現象というか団塊の世代の人たちの、その年代というか年齢というか、それを見据えてやらなくちゃいけないということですね。間違いありませんね。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　人口構造でありますとか、求められる医療需要というものを今後も見据えていくものだというふうに理解しております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、②を終わります。　③に入ります。笠間市立病院の位置づけを伺います。これは、笠間市立病院を含む地域医療センターかさまの位置づけになろうかと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、地域医療センターでのということでございますが、その中にあります、まず、笠間市立病院において位置づけといたしましては、笠間市の属する水戸医療圏におきましては、回復期病床の大幅な整備が必要とされていることから、笠間市立病院は回復期の病床を確保し、高齢者が安心して医療が受けられる環境の整備を行い、急性期を担う病院と連携して、急性期を過ぎた回復期の患者に対する入院加療を行う役割を担い、地域医療体制を構築していく位置づけであるというふうに考えております。　また、健康増進課、保健センターの役割といたしましては、行政の保健部分を担うもの、また、包括支援センターにおきましては、高齢者の生活を守るという視点での相談窓、また、介護へのつなぎ、そういったものが役割であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　まさに核ですよね。僕も本当に、センターというぐらいですから、核になろうかと思うんですね。地域医療も福祉も含めた一つの核になる場所であろうと思っております。位置づけとしては、それでよろしいかなと思うんですね。③を終わります。　④に入ります。それでは、その市立病院の役割について、地域的な観点から伺うということですが、なぜ、地域的なと言うかというと、そういう質問をするかといいますと、県立の中央病院があって、市立の病院がある。このバランスを、地域的にどうなのかなと。それはあったほうがいいですよ。と思います。でも、そのバランスはどうなのかな。伺います。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　本市の地域医療という状況というような形でまずお話をさせていただきますと、今、議員がおっしゃいました県立中央病院でございますが、高度急性期医療が可能である病院であると思います。また、精神科医療を提供する県立こころの医療センターがございまして、そのほか、20床以上の入院ができる病院が、当院を含めて３病院、さらに診療所が33院ございまして、本市の医療を担っている状況でございます。　そのような中で当院は、急性期を過ぎた回復期患者に対する入院加療を行うこと、また、在宅の方の緊急の入院に対応が可能であること、また、在宅医療を支援する在宅療養支援の病院として医療を提供することが役割であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　役割といいますと当然、濃度というか、濃いというか、地域に濃い医療があったほうがいいということになると思うんですね。そこで、これは、地域的な観点からということですが、地域的な観点から、笠間市が合併した段階で、段階でですよ、笠間市立病院のあり方というのを考えたと思うんですよ。考えたと思うんです。　そのときに案として、例えば、もとの国保病院、旧友部町にあった国保病院が、合併した、合併できた、合併したから、友部、旧友部という地の利じゃなくて、笠間、もとの笠間市、あるいはもとの岩間町にというような考えはありませんでしたか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、合併時に友部町の国保病院を、市立病院と名称を変更しまして、引き継ぎをさせていただきました。　その後、あり方検討委員会でありますとか、監査委員会からの意見でありますとか、さまざまな意見を頂戴しまして、移転、新築、改築などの議論が進められておりました。その中で議論をされてきた中では、今後、笠間市立病院が求められる役割として、県立中央病院との連携でありますとか、あとは、各地域にあるクリニックとの連携が求められるということで、まず、県立中央病院の近くであるような位置がよろしいんではないか、また、地域のクリニックとも連携しやすい場所がよろしいんではないかというようなことが議論された中で、位置が決まってきたというふうに認識をしております。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　幸いというのが正しい言い方かどうかわかりませんが、南友部地区の開発構想があったはずですよね。これが宙に浮いているというか。その代替え用地としてあった今の場所ですね。三つの施設が大きく分かれてありますけれども、そこが候補になったわけでしょうけれども、それは明確にいうと、移転建てかえになろうかと思うんですね。移転建てかえ、新築ですね。移転建てかえの新築で、ということになると思うんですが、そのときに、やはりそういう考えはなかったんですか。　じゃあ、例えば、県立中央病院と連携するから、お隣がいいのか。県立があります、市立があります、これがいいのか。そうではないと思うんですね。そうではないと思うんです、言っていることはね。　そうしますと、じゃ、もう一回おさらいしますが、合併したんだから、旧の岩間町もあるし、旧の笠間市もあるし、市立病院の移転先、新築するんならば、移転するならば、という考えは全く出なかったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　移転途中での議論というところまでの詳細な資料を私、現在持ち合わせていませんので明確にお答えすることはできませんが、現状の求められている役割から見まして、現在の位置が適当であるのではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　④を終わりにします。　⑤に入りますが、④までの流れの中で、県立中央病院と市立病院とで、あり方がどうなのかということをちょっと問答させていただきました。これはあくまでも本題であります⑤厚生労働省からの指摘について、この質問に集約されるんですが。　指摘、新聞等でも皆さん周知のところだと思うんですが、これについて、要は、市立病院、見直せよということなんですが、それについて率直にどうお考えですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、指摘でございますが、厚生労働省のほうで地域医療構想を。 ◆１５番（西山猛君）　端的にね。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　はい。それでは、指摘を受けたことに対しまして、どのように考えているかということでお答えをさせていただきますと、今回の報告のもととなりました分析が一律的な評価でありまして、地域の実情が考慮されていないということから、調査項目の地域の実情と関係性、調査機関の現時点。 ◆１５番（西山猛君）　納得いっていないか、いっているのかの話だけ聞かせてください。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　その分析の内容から見まして、私どもにとっては適当ではない分析であったというふうに認識をしております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　建設費というのは幾らかかったんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、病院棟と行政棟に分かれておりまして、病院のほうでの建設費といたしまして、15億3,300万円でございます。また、行政棟部分といたしまして、６億900万円が建築費となってございます。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　地方の時代だといわれているんですが、今回は地方が、地方自治体がいろいろな構想のなか、これはまさに地域医療構想なんですが、その中で新築した、それも地域医療センターということで複合的にして、行政と連携して病院が成り立っているという構想のもと建築したものに対して、その病院のあり方について国が、厚生労働省という国がそれに対してチャチを入れるというか、見直せよと言うことについて、どの部分がどんなふうにということを言われたか受けとめていますか。言われ方。　要は、内容はどんなふうに受けとめていますか。どこがだめなのか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、今回の指摘の中身といたしましては、公立病院が担うべきであろうといわれております、がん治療であるとか周産期医療でありますとか、そういった治療を行っているかどうかというものがまず１点。　さらに、笠間市立病院が行っている治療がその近隣、約20分圏内と申されましたが、20分圏内で代替できる病院があるのかないのかというような視点で分析がされております。それが、平成29年度のデータに基づき行われておりまして、市立病院はその後、急性期から回復期に変更したりですとか、その病床機能の変更ももうしておりますので、そういったところの指摘、その変わる前の病院の形での指摘を受けたというような認識を持っております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　15億3,300万円かかったんですって。財源内訳を教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、補助金を受けておりまして、国庫補助金といたしまして、１億10万円でございます。さらに県のほうからの補助といたしまして、回復期病床整備促進補助金といたしまして、1,900万円、スプリンクラー緊急整備補助金といたしまして3,000万円、合わせまして、１億5,000円万円の補助金をいただいております。さらに起債で10億4,200万円、また、一般会計からの出資金で３億3,100万円、市立病院の一般財源として1,100万円が財源となってございます。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　補助金というのはどちらから出ているんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　厚生労働省の国保調整交付金として補助金をいただいております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　全く本末転倒ですね。自分ところで国が、つくっていいよと。もちろん、積み上げた計画があって、それに元１億5,000万円補助金。さらには、起債を10億円。10億円の借金できているわけですよ。それが、その辺のチャランポランな計画でできるわけないじゃないですか。にもかかわらず、国がそれはおかしいんじゃないか、見直しなさいよと指摘をしている。まして名指しで。いかがなものですか。　これは県内では、県内28病院のうち、民間医療だった２病院と笠間市立病院となると４病院、四つ。指摘されているんですね。先ごろつくった、完成した立派な施設が、中身は見直せと。じゃ、病院じゃなくて何をやるんですか。あるいは病院の形態をかえるんですか。　今、医療サービスを向上しようと一所懸命頑張っているものを、国が承認しておいて、今度やっぱり、国がだめだって、おかしな話じゃないですか。そこはどういう動きを笠間市してしたんですか。市としてどういう動きをしましたか。おかしいんじゃないかという、何かを、あれをしましたか。アピールしましたか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　この公表を受けまして、茨城県とあとは全国国民健康保険診療施設協議会というものがございます。その二つを通しまして、調査項目や地域の実情の関連性、そういったものを丁寧に判断をしていただきたかったということで、また、私どもの病院はもうこのような変更をしておりますというようなことを強く申し出ております。　また、この新聞報道を受けまして、国におきましては、自治体との意見交換会などを開催されておりまして、そちらにも私どものほうは出席をして、説明を受けているところでございます。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　病院、見直せよと言われているんですよ。それが、今の説明、答弁では、２年か３年前のことを基準に物事を判断したので、見直しの対象になっちゃったけれども、ふたをあけてみたら、いや、現在これだけのことをやっているんじゃないか。じゃ、それでいいんだという話なんですか。いいんだということなんですか。　それとも、補助金は出す。つくらせる。いいよ、オーケーだよと言っておいて、じゃ、現在、地域医療を考えたときに、中身がちょっとまずいんじゃないかと指摘されている。こっちとこっちと、こうやられているんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　まず、補助金を頂戴したところでございますが、国民健康保険の直診病院と制度の趣旨に合った病院を建築するということで、まず補助金のほうは頂戴できています。　また、今回の指摘におきましては、将来にわたってのこの地域の医療体制を変化していくべきということの指摘でございますので、私どもはそれに納得をしているわけではございませんし、地域医療供給体制を議論する調整会議などでは、私どもの立場は強く訴えてまいりたいというふうには考えておりますが、その補助金をもらえたこと、また、今回指摘があったことというのは区別して、私どもは考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　これはどうなんですかね。世の中というのは私、思うんです。戦後の今の日本の背骨というか、本当に今回を成すものは、団塊の世代の人たちがつくり上げてきたいろいろな制度。例えば年金制度にしてもそうだろうし、介護制度もそうだろうし、いろいろな部分でつくり上げてきた、つくらなくちゃならなくなった。でも、社会をつくってきた、国を支えてきた人は、その年代の人たちだと思うの。その人たちに、不安をあおるようなこういう国と自治体、県が違うとか、考え方が違うんだとか。大本は何といったら、これは国がもうちゃんと認めて、補助金も出している、起債も起こしてやらせてもらっている、でき上がっているというものに、異議をとなえるという、こういう体制、これはやっぱり不安をあおると思うんですよ。いかがですか。　私は今、これからもそうだと思うんですが、今までやはり戦後のいろいろな混乱したその時期を支えてきた、本当に金の卵として、東京オリンピックの年にもうみんな行った。それで国をつくってきた。高度経済成長をずっと支えてきた、その人たちが今度、後期高齢者になってくるから、ちょっと考えましょうよと。何か分類して、じゃ、こんなふうにしましょうは、医療費を削ることだけ。そうじゃなくて、健康で長生きしてもらうことを考えましょうよ。全く本末転倒で。それで、こんなことを内々で議論するならともかく、新聞でドーンと出ちゃうような、そんなお粗末な国政もしかり、県政もしかり、市政もしかり。私はそういうところが問題だと思っているんですよ。何だと思っているんだって言うんです。今まで支えてきた人たちをそういう扱いは、何だと思っているんだと私は言いたいです。これは、この質問の大きな、ね。　じゃ、市立病院のあり方を是か非かと、そんなことの議論じゃありません、全く。私の知人の奥様が実は県北大子町に住んでいまして、結局は水戸市の病院まで行かなくちゃならなくて、その間に絶命してしまった、救急車の中でね。そういうことを考えると、やっぱり近いところに医療機関があるということはいいことなんだな。それは助かる命も助からない状況の地域はいっぱいあると思うんですよ。そういうことがもし合併をして、そういうことが、地域性が変わっていくということは一番いいことだなと。多分、常陸大宮市なんかはそういう環境になったと思うんですね。だから、そういうことも含めて、茨城の相方、これから県北地域のことを考えたときに、そういうことも、なるほどここではむしろ、ぜいたくな議論というか、何かそんなことができるような、そんなすばらしい地域だなと私は思った次第です。　地域医療構想、何かボヤッとしているものですけれども、皆さんが、500人が、頭のいいお役人が机の上で考えて、それで表に出すときは、これはもう引っ込みがつかないんだと、そういう思いで責任をとる思いで出していただきたい。じゃないと、この新聞を見る限りでは、一体どうなのよと。この間できたばっかりの市立病院が何か問題ありじゃないの、これと。こんなふうに市民に受けられるというのは、私は少なくとも笠間市議会の一議席を担う者として、私は納得いきません。今後ともこういう問題については、きちっと議論の上で連携してお願いしたいと思います。何か国が上位で、県があって、市があってと、そういう時代ではないと思っております。どうかよろしくお願いします。　これは、⑤を終わりにしまして、⑥今後における市立病院の果たす役目とは何か、具体的に伺います。これは端的にお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君）　笠間市立病院といたしましては、高齢化が進展する中で、市民が住みなれた地域で安心して生活するための地域包括ケアシステムの実現に向けまして、その医療分野におきまして、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリなどを強化し、在宅医療を推進していくことが、私どもの病院の果たす役目であると考えております。　それと同時に、保健・福祉の関係機関と連携しまして、保健予防・介護予防などを行うことで、市民の健康増進に寄与してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、大項目１、地域医療構想についてを終わりにいたします。　続きまして、大項目２、茨城縦貫幹線道路について質問をさせていただきます。　小項目１、茨城縦貫幹線道路計画とは何を意味するのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　15番西山議員のご質問にお答えいたします。　茨城縦貫幹線道路計画とは何を意味するかとのご質問でございますが、茨城県では、2050年ころの交通ネットワークとして、つくば市から笠間市を経由し、大子町へ向かう、仮称茨城縦貫幹線道路として、茨城県総合計画において構想に位置づけされてございます。　構想の目的として、つくば市を初めとするつくばエクスプレス沿線地域の開発効果を、県央・県北地域に波及させるとともに、筑波山や県フラワーパーク、笠間芸術の森公園などの県を代表する観光拠点のネットワークが形成され、県央道や北関東自動車道沿線地域との広域的な交流促進が図られるものとして期待できるものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　要は、今、ＴＸがつくば駅で終わっていますけれども、つくば市までＴＸが来ることで非常に状況が変わった。これは、つくば市の発展ということなんでしょうけれども、これは、要は茨城県の発展ということになりますよね。県、これは県の計画なんでしょうけれども、笠間市のこの縦貫幹線道路計画の中で、笠間市を外した部分で、計画というのは成り立ちますか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　つくば大子間ですので、笠間市は一番終身的な部分ですので、笠間市は大きな役割を果たすものと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　①を終わります。　②に入ります。笠間市の位置づけとはどうあるべきか。今、前段の質問の中で、笠間市は外せない。さあ、それではどんな位置づけなのか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　笠間市の位置づけとのご質問でございますが、本幹線道路につきましては、本市にとりましても、つくば経済圏や県央・県北地域の広域的な交流促進や観光拠点を結ぶ交通ネットワークとなり、災害時には緊急物資の輸送、さらには緊急避難道路の役割を果たすものと考えており、県北・県南エリアの中間点に位置する本笠間市は、関係市町の中心的な役割を担ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　まさに茨城県の中心じゃないですか。そう思いませんか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　位置的にも水戸市と隣接していまして、茨城県の中心であるということは間違いございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。

◆１５番（西山猛君）　位置づけが中心ということになりますが、過日、９月５日、全員協議会の中で、道祖神トンネルに関する市の考え方についてということで、資料が出ております。このことについてさらっとおさらいしたいんですが、ちょっとわかりやすい説明をしていただいてよろしいですか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　市の考え方でございますが、９月５日の全員協議会でご報告された部分の内容でございますが、効果につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。　それから、ベースとなります道路につきましては、現在ございます笠間小川線、それから大子美和線、笠間つくば線、一部広域農道等もございます。それらの協議会が今現在二つございます。これらの協議会を一つにし、７市町村で幹事会というのかな、促進協議会をつくって、県のほうに要望していこうというもので、その中で笠間市が中心的な役割を担っていこうというご説明をさせていただきました。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　つくば市、土浦市、石岡市、笠間市、これが現在のつくば市・笠間市間道路整備促進協議会ですね。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　はい。 ◆１５番（西山猛君）　さらに、大子町、常陸大宮市、城里町、笠間市、これが笠間大子線改修期成同盟会の二つがあって、それを一つにという考えをしていますよということですよね。よろしいですね。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、笠間市の位置づけということで今おさらいをしましたので、位置づけはわかったと思うんです。どちらにも笠間市がかかわっているの、これもわかったと思うんです。これから笠間を核として、核という言い方はおかしいな。笠間が中心的な部分、位置関係でですね、になって、これから新しい協議会をつくっていこうということで、これは現在仮称ですか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　仮称でございますが、仮称、茨城縦貫幹線道路整備促進協議会と呼んでいます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、②を終わります。③に入ります。　道祖神峠のトンネル化に対する本市、笠間市の取り組みについて伺います。考え方はわかりました。考え方はわかりましたから、取り組みについて伺います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　トンネル化に対する本市の取り組みでございますが、平成26年９月には、笠間市議会及び石岡市議会有志によります県知事・県議会議長宛てに、トンネル化に向けた整備要望書が提出され、さらには笠間市議会へ地元区長から請願書が提出され、採択をされてございます。平成27年10月には、つくば市・笠間市間道路整備促進協議会として、道祖神峠のトンネル化に向けた調査の実施について県へ要望書を提出し、その後、道祖神峠トンネルワーキンググループ準備会としまして、茨城県及び石岡市と平成28年１月から平成29年２月にかけ、合計４回の勉強会を実施し、道祖神峠の現状や効果等を確認したところでございます。　現在につきましては、勉強会の結果を踏まえ、協議会を通じまして整備要望を、水戸土木事務所長並びに土浦土木事務所長へ、毎年提出しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ワーキンググループなので、じゃあ、いろいろ調査研究をしているという段階でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　先ほどの茨城県と石岡市、笠間市で勉強会を４回実施しまして、一応成果は出ております。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　いや、研究。調査研究をしているんですかということです。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　県・石岡・笠間の分については、一応終わってございます。現在は調査してございません。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　既に調査は終わっているということですね。　そうしますと、取り組みについてということで伺っているわけですけれども、どう考えても、この地の利を考えて、どう考えても笠間市が先頭を切って物事を進めてもおかしくない計画かと思うんです。これだけ積み上げている部分を見ると、これは具体化しないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　先ほど、９月5日に全協のほうで報告をさせていただきまして、笠間市を含めまして七つの市町の担当者には、説明をさせていただいて、首長さんの理解を得てくださいというお話をさせていただいて、説明をしてございます。その後、台風等の災害がございまして、なかなかゴーサインをもらえなかったということでございますが、二つの協議会を一つにするというものにつきましては、11月の下旬にはそれぞれの首長さんからオーケーをもらいました。これから事務的に進めていこうという状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　関連する首長さんがどうだこうだということじゃなくて、笠間市がこれだけ周りが、県も含めて、特に地域も含めて、周りが推進ムードなわけだ。そのときに、笠間市の考え方というのでまず打ち出すべきじゃないかと私は思うんですよ。端っこのほうならば、ずっと向こうから来るんだから、向こうからの順番でやれよ、じゃ、核になる人がいるんなら、そこに一緒に器の中に入れよというのもあるけれども、どう考えたって、笠間がノーと言って外しちゃだめだと部長、今、答弁したでしょう。そのとおりで外せないんだから、だとすれば、じゃ、少なくとも笠間市が核になって、いや、先頭になって、まずは手を挙げるべきじゃないかと思うんです。　手を挙げるというのは、もう推進したいんだと、やりたいんだということをやるべきだと思うんです。それを、みんな、どうなのよとやっていると、地の利が違って事情が違っているから、例えば、言葉は悪いけれども、つくばの市長さんがもしかかわったとしますよね。つくばの市長さんは、つくば市は人も物も何もここでとめたほうがいいと思うんじゃないですか。違いますか。そういう考え、しませんか。つくばの市長さん、つくばの政治が茨城県全体のことを考えて、笠間市で何とか先にゴー出しちゃったよと。そうすれば、周り、右も左も全部賛成するようになるよというような話というのは出ないでしょう、どう考えても。どうですか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　ちょっと私の説明等、不足していて申しわけございません。先ほど議員おっしゃったように、二つの協議会がございますので、二つの協議会を一つにまとめるという意味で首長さんの意見を聞くということを実施しました。当然、笠間市が先頭になってやるということは、それぞれの首長につないでございます。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　そうじゃなくて、いいですか、大井川知事が誕生しました。大井川知事が誕生するときに、立候補しました。手を挙げました。挙げたときに、先頭を切って笠間市の山口市長が、この人を知事にしなきゃだめなんだ、私は一国一城の主だけれども、職を賭してまでやってやるよというぐらいの勢いだったから、いい結果になったんじゃないですか。そしたら、このことも、ほかの首長さんがいろいろかかわる、要は違う地の利、風土の、歴史も文化も全て違うような地域の人たちが、それぞれが首長さんがかかわるんだから、当然そんなことをやって、用意ドンで、お手々つないで足並みそろえて、うまく行くわけないじゃないですか。　だから、笠間市の考え方だけ必要なんですよ。市民はそれを思っているの、笠間市。笠間市の考え方、つまり市長の考え方。市長の考え方がこうなんだ。それは議会に諮ったら議会もオーケーだよと。じゃ、いいじゃないのと、笠間の政治、オーケーだ。それは、100人が100人、1,000人が1,000人、いいとは言わない。けれども、やっぱり一国一城の主で、これだけ笠間の自治体の長という立場でいる人は、いいんじゃないのと、笠間市のこれからの発展のために。といったときに、俺は、ノーというのはないと思うんですよ。　部長、ちょっと政治的な話になっちゃ、あれですけれども、どうですか。市長が答弁したほうがいいかな。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　西山議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、全般的な話になりますけれども、この茨城県の総合計画というのを見ると、この県北縦貫道路ですか、これ以外に６路線の計画が点、点、点という丸で示されております。2050年を目安に整備を進めていくということでありますので、これらとの、ある意味、競争になることも可能性としてありますので、我々としては、協議会を一本化して、多くの自治体の首長に協賛を得て、ほかの路線に劣らないような活動をしながら、実現に向けて進んでいきたいということであります。　ただ、あくまでも今はまだ、構想なので、構想から計画路線に格上げすることが、今の時点では位置重要なのかなと思いますし、その次の段階として、じゃ、全体の路線の中で、どの地域のどの部分から整備を進めていくのか、そういうことを検討しながら進めていきたいというふうに思っております。笠間がリードしながら、しっかり取り組ませていただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　市長は、平成２年、茨城県議会に初当選しました。弱冠32歳。平成18年、初代市長として現在４期、在任中でございます。この流れの中で、市長が県議会議員になる前に、355号、手越がやっと開通したわけですね。市長になる前に計画していたものが。約30年からかかっているわけです。政治というのは、私はそういうものだと思っているんですね。もし予算のことだとか、例えば周りの状況だとかそういうことを考えていくと、なかなか物事というのは進んでいかないのかな。温度差は絶対あるはずなんですよ。　笠間の場合は、もちろん商業も観光も、農業も、あらゆるものが整っているすばらしい地域だと私は思っています。その地域に、まずは夢を持たせましょうよ、夢を。政治家の仕事というのは、私は、夢を持たせることじゃないかと思うんです。　先ほど来、前段でお話しした病院の問題なんか、本当に寂しい話ですよ。ですから、例えばこれから30年後こうなるんだというようなイメージも含めて、次の質問の項目にも入れましたけれども、そんなビジョンを持ってほしい。　どうですか皆さん、東京湾アクアライン、いつスタートしたと思っていますか。昭和34年に始まったんです、この計画、こういう構想が。それから、平成元年に起工して、平成９年に開通。当時、考えましたか、東京湾を横断しちゃおうと。でも、そういうことが、私は政治で大事なことだと思うんですね。つくばエクスプレス、昭和53年、そして、平成17年に開業いたしました。工事費9,400億円かかっております。もちろん工事費だけであります。　こういうことを考えたときに、私は、いち早く明確に笠間の市長が、笠間市の発展ではなくて、茨城県の、特に先ほど来お話ししております県央から県北、この地域の発展のために、まず笠間がこういうことをやろうじゃないか。つまり道祖神峠をトンネル化しようじゃないかということを明確に、その上で皆さんがどういう考えをするか。それで、なに、お前ちょっとフライングじゃないかと、そんなのやだよ、お前の話には乗らないよと市長が言われたらば、我々一生懸命頑張りましょうよ。そういうことですよ。だから、お願いしたい、そこはね。　それは今、部長に質問しているようになっていますが、要はそういうことだと思うんです。それに皆さんはついていくだけじゃないですか。　だから、市長の考え方の中に、私は、あんまりエリート、優等生になってもらいたくない。このことをやることで、笠間の問題じゃないんだと。県央から県北の発展のためなんだと。だから、道祖神の峠のトンネル化が必要なんだと。うちだけの問題じゃないよと、笠間だけの問題じゃないよということを、声を大にして掲げてもらいたい。その上で、じゃ、どのようにするかというのも、市議会も含め、執行部も含め、これから考えていこうじゃないかと思っています。　部長、どうでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　まさしく議員のおっしゃるとおりだと思います。我々事務的にも、その部分についてはリーダーシップをとりながら、関係市町をまとめていきたいと考えてございますので、その節にはご協力をお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは、③を終わります。　小項目④、道祖神トンネルの、これは道祖神トンネルと言っちゃっていいんですね。道祖神トンネルの実現性、これについて伺います。これは部長でも市長でもどちらでも、事務方が共有していると思うので、どちらでもいいです。答弁ください。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　実現性についてでございますが、現在、県では道路整備の効果を踏まえた将来の道路ネットワークのあり方や早急に整備効果が発言できるような整備本旨を検討するため、既存の道路ネットワークにおける道路構造や地形、地質上の課題の抽出、それから、地域における開発等の動向等を目的とした基礎的な調査を行っているところでございます。　我々笠間市としましても、先ほど言いましたように、二つの協議会を一つに統一して、県と協議を進めていきまして、実現性に向けた努力を重ねていきたいと思っています。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　努力ね。検討とか努力とか、行政というのはいい言葉を使うんですよね。災い転じて福と為すといって、私は今回の大子町の水害、久慈川の氾濫について、ああいう水害はこれからも起こり得るでしょう。可能性はあると思うんですね。　するとやっぱり、これからの大きな意味での、広い意味での茨城のあり方を考えたときに、私は決して大子とこの笠間が１本でつながってもおかしくない。これは当然、あるべき姿であろうと思っています。今までは国道118号がほとんど大動脈として１本でしょう。これからは、やっぱりそういうことを考えていかなくちゃならない。さらには水郡線、今ストップしていますね。区間がだめですね。当然、災害でやられたことなんですが。　そういうことを考えたときに、歴史のある鉄道というのは、当然、それだけ老朽化があったり、事情が変わったり、それと今の温暖化であろうこの異常気象、これを勘案すれば、当然、次の手、二の手を必要とすると思うんです。ＴＸも一緒に結んじゃいましょうよ。トンネルぶち抜いて。どうですか。市長、どうですか。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　今の質問は、ＴＸを笠間を通して県北にという。 ◆１５番（西山猛君）　そのとおり。 ◎市長（山口伸樹君）　話ですね。人間社会なので、できないことはないと思います。ただ、期間と金とどのくらいかかるのか、それを、誰がどう判断していくのかにつながっていくことではないかなというふうに思います。先ほどの構想の中には、鉄道としてＴＸの延伸も丸、丸、丸で描かれています。先ほど言ったように、６本の道路と、エクスプレスの延伸と、どこを優先的にやるのか。2050年までに全部やるというのは、多分かなり厳しいことなのではないかなと思います。その中で笠間にメリット、県北にメリットがあるような方策が出るように取り組んでまいりたいと思います。　私が、昔の話ですけれども、県議になってすぐのころ、首都機能移転の構想がありまして、福島県に、栃木県ですね、栃木県の那須地域に首都機能を移転して、その補完するエリアとして、大子の八溝山系が指定されたというような経過がありまして、そのとき。県議会の中で議論したのは、ＴＸを笠間を通して水郡線につないで、常磐線を補完する鉄道として、というような議論が若干、された経緯がございます。ただ、それも実現しなかった話なので、議論で終わったというような経緯でございます。　今後の将来性を見据えて、しっかり勉強をしてまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　ＴＸにつきましては、そもそも今の路線じゃなくて、もっと西側だったというのを、市長、ご存じですか。　今、首都機能の移転のお話もありました。これも栃木と八溝山系の一部、要するに茨城の一部ね。まさに政治じゃないですか。渡辺先生と梶山先生といた時代のことですよ。莫大な調査費を使っていますよ。これが政治なんですよね。だとすれば、私はじゃ、30年先、50年先でもいいから、やはり夢を持たせてくださいよ。　でも、道祖神峠のトンネル化は現実化すると思うんです。それは市長にかかっていると思うんです、市長に。だから、市長がまず、じゃ、うちのほうでやろうよ。トンネル計画してみるから。ちょっとそれ考えてみるから、みんなも、じゃ、それ協力してくれよというようなレベルじゃないかと思うんです。そのレベルだと。なぜか。茨城県の市長会の会長をやっているんですもの。知事との関係を見てください。国会議員だってぞっくりいるじゃないですか。方法なんか幾らだってありますよ。何十年先に何百億円かかるとかそんな話じゃなくて、もっと足元のこと。地元も地元、大変な地元じゃないですか、市長。どうかよろしくお願いしますよ。　最後に、市長、その部分だけ。本当は、10年後30年後の本当は大きなビジョンを、市長の夢を語ってもらいたかったの、政治家として。32歳で初当選してから、政治家として、県議、市長と、この流れの中で今、まさに県の核を担う政治家として、ビジョン、夢を語ってもらいたかったんですが。最後にトンネル、お願いしますよ、具体的に。みんなが安心するように。この夢を現実化しましょうよ。答弁お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　過分なる期待を持っていただきまして、御礼を申し上げたいと思います。　これからの何十年後、20年後、30年後、40年後、50年後、どういう社会になるかわかりませんけれども、デジタル社会に移行していく中においては、いろいろな交通網の体系のあり方というのも変化をしてくるものと思っております。そういうことを見据えて、笠間市の交通体系を含めた県北・県南との連携、そういうものは重要だと思っておりますので、しっかりご期待に応えられるよう勉強しながら、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　西山　猛君。 ◆１５番（西山猛君）　それでは市長、笠間市民の意見をくみ取って、くみ取ってですよ、くみ取って物事を政治判断していただけるようにお願いします。ここにいる、私を含めて、議長も含めて、22名の議員が市民の代表、代弁者としております。この議会の意見も含めて、きちっとくみ取っていただきたいと思います。これは答弁はいりませんが、必ずや夢が現実化するようにお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（飯田正憲君）　15番西山　猛君の質問を終わります。　ここで２時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　12番畑岡洋二君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　畑岡洋二君登壇〕 ◆１２番（畑岡洋二君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答地方式にて一般質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに、大項目１、太陽光発電設備の設置における市民の安心・安全の確保についてという大項目でさせていただきたいと思います。昨日、石井議員のほうから太陽光発電に関連した一般質問がなされておりましたが、異なる角度から質問ができればと思っておりますので、答弁の対応をよろしくお願いいたします。　私は、再生可能エネルギーには強い関心を持っておりまして、昨年、ドイツのラール市を訪問する際に、ドイツの再生可能エネルギーの実践現場であったり、木質バイオマス発電設備の開発事業などの視察を行ったぐらいでございます。その際に、自動車でドイツを移動中、風を得られやすい場所には風力発電の風車があり、日当たりが期待できる屋根には太陽光発電パネルを見ることができましたが、この笠間だけではなく、日本のように山林を伐採した太陽光発電設備などを見ることは、私だけにおいては全くありませんでした。ドイツに全くないかどうかまでは言いませんけれども、少なくとも私の目には入りませんでした。　さて、本論に入りたいと思います。太陽光発電設備の設置に対して、市民の安心・安全を確保するというためには、まず、その実態、今、太陽光発電設備の数、規模、設置場所、また、そしてそれらの発電事業者などの情報を知ることから始めるべきではないのかなと思いまして、担当部署などにもいろいろ問い合わせてみましたらば、最低限かもしれませんが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第５項に基づいて、経済産業省支援エネルギー庁より、再生可能エネルギー事業計画認定情報として公表されていることがわかりました。そしてまた、それらはインターネット上からも確認することができます。　では、この再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報というものはどういうものであるか、まずこの辺を、おさらいということでご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。

◎都市建設部長（吉田貴郎君）　12番畑岡議員のご質問にお答えいたします。　再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報ということでございますが、資源エネルギー庁の認定情報資料におきましては、まず、設備ＩＤ、発電事業者名、代表者名、事業者の住所、電話番号、発電設備区分、発電出力、設備の所在地、認定日、廃棄費用の積み立て状況の項目が公開されてございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今、説明していただきましたけれども、当然私も同じようなリストを見させていただきましたけれども、正直言って、これほどの数が登録されているのかというほど、びっくりしたぐらいですけれども、例えば茨城県、このリストでですけれども、どのぐらい登録されているかご存じでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　茨城県におきましては、３万4,849件でございます。そのうち、太陽光が99.7％を占めます３万4,738件となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　全国ではなくて、茨城県だけで約３万5,000件。多分これを茨城県の担当部署の方が全部見られるなんて、なかなか大変だろうと思いますし、茨城県の話をしてもあれですけれども、先ほどリストに茨城県だけでも約３万5,000件、そして太陽光発電がその99.7％。　では、笠間市にはどのぐらい登録されているかということ、ありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　笠間市におきましては、1,759件登録がございます。そのうち稼働中でございますのが、973件。そのうち１件はバイオマスとなってございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今ちょっとバイオマスの話も出ましたけれども、再生可能エネルギーと一言で言ってもあれなんですけれども、この登録の中には、どのような種類のものが再生可能エネルギーとして登録されているかおわかりでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　まず、太陽光発電、それからバイオマス、水力・風力等の再生可能エネルギーでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　そうなんですね。今、要するにいろいろあるんだけれども、先ほどの茨城県の中でも99.7％、全国的に見ても代替90％以上が太陽光発電というふうに、私なんかも理解しております。となりますと、やはり過ぎたるは何とかというように、多くなるとやはりいろいろなトラブルというかいろいろな問題点も目立ってくる。少ないうちは気にならなかったことが、やはり多くなると気になり出してくる。太陽光発電、皆さん、いい、いいと言ってやりましたけれども、だんだんそれがいろいろなところに問題点を抱えるようになるということで、今回その辺、実際どういうふうなことがあるんだろうかというところで質疑応答をさせていただきたいと思います。　まず初めに、先ほど設備ＩＤということで、笠間で約1,759件ということでしたけれども、じゃ、そこの中の発電事業者はどういうような組織がやられているのかということに関して、通告書にもありますように、その中に、株式会社であったり、合同会社であったり、合資会社であったり、有限会社であったり、有限責任事業組合というものであったり、幾つかのものがありますけれども、こういうものの責任能力といいますか、組織形態といいますか、素人にはなかなかわかりませんけれども、この辺の何々会社というのは、どういうふうに理解すればいいか、まずご説明いただけたらありがたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　発電事業者の法人格でございますが、まず法人格の違いにつきましては、会社法では、会社を株式会社、合名会社、合資会社または合同会社と規定してございます。出資者の性質の違い等により分類がされてございます。有限会社につきましては、平成18年の会社法の施行及び有限会社法の廃止により、特例有限会社と呼ばれる株式会社の一種となりました。また、有限責任事業組合は、法人格を持たない組合でございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　では、それぞれのよく有限会社、要するに責任の範囲という意味の観点から、それぞれを説明したときには、どういうふうになるか、細かい話までいくとものすごく難しいんですけれども、可能な限り簡単にわかりやすく説明していただければありがたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　責任の範囲につきましては、例えば事業者、先ほど述べました事業者が第三者に損害を与えた場合におきましても、当然ながら、いずれの法人であっても同様に責任を持つということになります。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　では、その責任に関して、無限に全て全部責任を負うのか、よくいわれる出資範囲によって責任を限定されるのか、その辺の違いで先ほどの解釈文を色分けするとしたら、どんなふうになるか。それとも、やはりそれほど変わらないんだということになるのか説明していただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　まず、事故、災害の際には、会社の法人格によらず、同様に責任を持った対応が必要であります。万が一、会社が債務を弁済できない場合、いわゆる無限責任、会社が、例えば法人が倒産、破産とかの場合、いわゆる無限責任社員と有限責任社員とで責任の範囲が異なってまいります。無限責任社員は、債務を会社と連帯して負うことになりますが、有限責任社員の場合は、その出資の額を限度に債務を負うこととなります。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　そうなんですよね。無限に責任を負えるといっても、無限なのか有限なのかというのは大事なことなんですけれども、とはいっても、言葉上、無限とは言っても、それこそ国家のように何十兆も何百兆も持っているわけでありませんから、当然どこかには限度はあるんでしょうけれども、それはそれとして、例えば設備が壊れた。要するに１億円、２億円、そういうことが起きたときに、それが負えるか負えないかということが、今の話ですと、要するに出資の範囲であることがほとんどということになるんでしょうか。それともここだけはちょっと違うという、何かありましたらご説明いただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　先ほどご説明しました、株式会社から有限責任事業組合までの間で、合資会社だけが責任の部分で、有限責任社員と無限責任社員に分かれます。ほかにつきましては、同様の取り扱いとなってございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ここにいらっしゃる皆様であったり、市民であったりということで、いろいろ聞かせていただきましたけれども、当然、私のほうでもちょっと調べさせていただきましたので、今ありましたように合資会社のみが、無限責任社員として存在する方のみが法律上は無限責任であるということでよろしいですね。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　はい。 ◆１２番（畑岡洋二君）　という話を聞いていますと、結局は、事故・災害などがあったときに対応責任としては、合資会社の無限責任社員を除いて、ほとんど有限であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　法人格、それぞれございますが、責任の範囲は、議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ということは、要するに会社の組織がどういうことであろうが、ほとんどの場合は組織がある間に責任を持てるような対応を準備しておいたほうがいいというふうに考えてもよろしいんでしょうかね。この辺はいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　では、ここでいろいろ会社の組織を言いましたけれども、固有名詞は出しませんけれども、笠間市のリストの中には、たしか１社だけ合資会社でソーラーのかかわりを持たれている法人があったということだけ、つけ加えておきます。これは、公表されておりますから、どなたでも調べればわかりますけれども、ここでは固有名詞は避けたいと思います。　では次に、２番目に移りたいと思います。　先ほど、ここでは、通告してありますように、事業者の登録場所というか、住所といいますか、あと設備のある場所、要するに設備の立地自治体と運営する会社がそこにはないというような場合に、その太陽光発電事業にかかわる課税について。課税というのは、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、やはり市の行政を担うに当たっては非常に大事なことでありますので、こういうことも一つ理解しておいたほうがいいかなと思いまして、テーマに上げさせていただきました。　まず、法人市民税、そして固定資産税に関して、現在、どのように太陽光発電事業者に課税されているかご説明していただければ、ありがたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　12番畑岡議員のご質問にお答えをいたします。　事業者の登記場所、設備の設置場所に関連する太陽光発電事業の課税についてのご質問でございますが、まず、法人市民税につきまして、こちらは笠間市内に事務所や事業所などを有する法人等に対しまして、従業者数に応じて課税される税金でございます。　このため、太陽光発電設備の設置事業者が笠間市内に事務所あるいは事業所などを有している場合には、法人市民税が課税されますが、有していない場合には、法人市民税については課税がなされないということになってございます。現在、法人市民税を課しております事業所のうち、太陽光発電に係る売電事業用の施設でございますが、６事業所ということでございます。　それから、固定資産税の課税についてでございますが、固定資産税は、土地、家屋、償却資産に分かれておりまして、発電設備そのものにつきましては、償却資産として課税されることになります。太陽光発電施設に係る償却資産の令和元年度の申告件数は、502件となってございます。　また、太陽光発電設備を設置した場合、土地の地目は雑種地として課税されることになります。雑種地につきましては、その雑種地のみを抽出したものが、大変申しわけございません、資料としてはございませんので、その件数等については、なかなか把握がされない状況にございます。なお、現時点で事例はございませんけれども、発電設備に付随して、何らかの建物が建設された場合には、その建物につきましても家屋として課税されるような仕組みとなってございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　確認させていただきますと、法人市民税を課税している事業所が今六つというふうにありました、何かございますか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　失礼いたしました。再確認しましたら、六つでなくて、五つでございました。訂正をお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ありがとうございます。確認していただきまして。　要するに５事業所の、要するに法人の方が課税対象になっているということは、五つのみが市内に事業所を構えているということで、そして、今のお話ですと、固定資産税のほうがいろいろ大きさはあるんでしょうけれども、502というふうに聞きましたけれども、それでよろしいんだと思います。　ということは、この数字のギャップの多くが、要するに笠間市に設備はあるけれども、ほとんどが市外に会社を持ち合わせているというふうに理解してよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　市内に、これは、よく法人市民税のことをおわかりの方であれば、太陽光発電事業にかかわらず、全ての事業に関することですからなかなか難しいということがあるんですけれども、今回、この太陽光発電事業、設備にかかわる質問をしたときに、要するに山崩れが起きるとか事故が起きるとか、そういった場合に、立地自治体、要するに設備がある自治体が初期対応をしなくてはいけないという現実がありながら、実際にある法人の方々は、遠くにいてなかなかそれの責任を、応分の負担がなかなかないだろうという感覚がありましたので、こういうことを聞かせていただきましたけれども、こういうふうなところで、できれば事業所も笠間に何らかの形でできるということは、現実的に可能なんでしょうか、おわかりでしたらよろしくお願いいたします。少々条件があれで難しいでしょうかね。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　法人市民税につきましては、１年間の収益に対する課税を、従業員数で案分して行うものでございますので、危険度などに対応しての課税というのは、現時点では難しいと存じます。法令に基づいて課税をしてまいりたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　特にこの再生可能エネルギーの中でも、特に太陽光発電事業はほぼ設備だけと、あとは、年間の要するにどうなっているかという、見るだけぐらいなんですね。ほかのですと、例えば木質バイオマスですと、放っておけば電気ができるわけでもないし、そこには作業車が必要になりますから、当然現場事務所も必要になる。同じように、水力であっても、風力はちょっとなかなか難しいかもしれませんけれども、この太陽光発電の特異性でもあると思うんですね。　とはいっても、やっぱり普通の事業、商行為というか事業行為なので、今言ったように、法人課税を行うには、なかなか難しいというふうに理解せざるを得ないんでしょうかね。できれば本社を、こちら、といっても誰もいないとペーパーカンパニーのようになってしまって、なかなかそれも課税が難しいということもありますでしょうから。その辺、現時点、課税というか税収を取るほうの立場として何か可能性の提案があれば、いただきたいと思いますが、なければ結構でございます。　次にもう一つ、３番目に課税標準の特例措置、この言葉だけですとなかなか難しいんですけれども、まずは課税標準の特例措置の言葉の説明をいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　課税標準の特例措置につきましては、地方税法の規定により、税額計算のもととなる課税標準が一定の条件により軽減される制度です。課税標準が例えば1,000万円であったときに、特例が３分の２とする場合は、1,000万円に３分の２を掛けたものに税率を掛けるという制度になります。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　そういう制度も、要するに太陽光発電事業にもやっぱりあるということだと思いますけれども、では、笠間市において、この課税標準の特例措置をどのように扱っているかのご説明をしていただければありがたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　課税標準の特例措置につきましては、大きく二つございます。一つ目といたしましては、平成24年５月29日から平成28年３月31日までに、固定価格買い取り制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備、こちらに太陽光が含まれますが、こちらにつきまして、３年間税額が３分の２になるという特例がございました。　また、二つ目といたしまして、平成28年７月１日から平成31年３月31日までに、経済産業省の認定を受けて、中小企業などが取得した機械設備につきましては、３年間税額が２分の１になるという特例がございました。こちらにも太陽光発電が含まれております。　現在も市内で特例の対象となっている設備はございますが、これらの制度そのものは、現時点で終了しているため、今後ふえることはなく、特例対象から外れる設備が出てくるので、税収につきましては、税収増につながっていくものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　笠間市においてもこの特例措置は、先ほどの平成24年から平成28年、要するに３分の２というのは、そのとおりに課税されていたというふうに、課税というか課税低減されていたというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　この特例措置というのは、それぞれの自治体で上げたり下げたりすることは、ルール上可能なんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　地方税法の規定により、上げたり下げたりすることができる特例措置はございますけれども、先ほどご説明いたしました２件につきましては、一つ目の平成24年から平成28年にかけてにつきましては、上げたり下げたりができましたが、平成28年からのものにつきましては、法律の規定どおりとなっております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　では、そのとき、笠間市としてより来ていただきたいということで低減措置をしたのか、それとも、そういう自治体もあるけれども、やっぱりいろいろな問題がまだまだあるから、これ以上のことは、要するにさらに何かを賦課するということはなかったと、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　当時の笠間市といたしましては、その時点では特別に推進もせず、しかしながら、特別に排除もしないということで、国の指し示しました３借地、基本的な数字として提示された数字で率を定めてございます。 ○議長（飯田正憲君）　税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長（山崎由美子君）　わかりました。場所によっては、低減措置をして誘致促進をしたというところもあるんでしょうけれども、笠間ではそういうことはせず、国が決めたことのみを対応したということで理解いたしました。では、これで税金に関しては終わらせていただきます。　次に、近年、降雨災害による太陽光発電設備に関連した報道を見聞きするようになりました。そして、電気保安統計というものがありまして、これによると、かなり事故というか、山崩れ等々を引き起こしている数がふえたように聞いておりますけれども、この辺、情報をお持ちでしたらお聞きしますけれども、いかがでしょうか。なければあれですけれども。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ちょっとまだこの辺は、私のほうも十分に通告ができていなかったかもしれませんけれども、電気保安統計から見ますと、平成24年に太陽光発電パネルに関する事故というのは、平成24年はゼロだったらしいんですね。それが２件、８件、13件、33件、そして平成29年に89件までふえているんですね。　これはまた、電気保安統計の統計にかかわる数字というものは、多分、発電中のものだけのようなんですね。要するに今回笠間で起きたように設備をつくっている途中のものは、電気保安統計に多分入っていないんだろうと思うんですね。この辺が要するに、実際は立地自治体としていろいろなところ、いろいろな段階で事故が起きているということが、なかなか国に伝わっていないということもあるだろうと思いますけれども、そういう中で、やはり事故が起きれば、その設備は使えないことも起きている。そうした場合に、通告しましたように、廃棄費用の積み立てに関連した問題が出てくるんだろうと思います。この現状に関してご答弁いただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　廃棄費用の積み立てでございますが、現状といたしましては、資源エネルギー庁が策定し、2019年４月に改訂されました事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）におきまして、出力が10キロワット以上の太陽光発電設備の場合、廃棄と費用の総額を算定した上で、積み立ての開始時期、毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定し、積立を行うと規定されてございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。

◆１２番（畑岡洋二君）　その規定はされているんですよね。ところが、多くのところが積み立てというものを実際にはしていない。　そして、先ほど最初に取り上げました再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報の中にも、積み立てているかどうかの情報の開示の不同意ということまで、なかなか同意してもらえないという現状があって、実際その廃棄費用がどう積み立てられているかというのは非常にブラックボックス化しているというのがあった中で、さすがに国もいろいろなこと、対策を打たなくてはいけないだろうということで、次にありますような経済産業省が有識者作業部会に、そういう廃棄費用に関するものの中間整理ということを審議されているようですけれども、この審議の途中というのはどういうものであるかのご答弁願いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　有識者作業部会が示したあくまでも中間の整理案でございますが、公表されております資料によりますと、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、通称ＦＩＴ制度と言っていますが、その改正を含めた外部積み立てや積み立て状況に係る情報開示などについて、現在、検討がなされているという状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　そうなんですね。検討はされているんですけれども、その中で私も見ましたけれども、じゃ、いつからやるんだといったときに、どうも2022年という数字が書かれていたかと思うんですけれども、すぐにできない理由はいろいろあるんでしょうけれども、この話を地方自治体の担当の方にお聞きしてもなかなか難しいので、これはあれですけれども、要するに皆様はここにいらっしゃる方全て、要するに電気をお買いになっている方は皆さん全てが、再生可能エネルギーの発電賦課金というものを、１キロアワー当たり。最近ですと、私が見ました東京電力のですと、2.95円払っているんですね。　要するに、これは全ての電気を買っている人だそうです。そうすると、年金生活者も含まれて払っているはずなんですね。そうやって、国民から満遍なく取っているお金をもらっている事業者に対しても、こういう開示不同意なんていうとんでもないことを認めているということは、何とも私自身は憤りを感じましたけれども、こういうことも含めてルールがよくなること期待したいと思いますし、立地自治体の担当部署としましても、こういうものを十分注視して見ていただきたいなと思います。この辺、国がやっていることといっても、やはり立地自治体のこともかかわりますので、しっかりと見ていただきたいと思います。　この辺の、何かありましたらご答弁いただきたいと思いますけれども。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　将来、発電が完了した場合、施設の廃棄、これは当然、心配になってくる部分でございます。そのまま放置されないということも含めまして、当然それなりの費用を積み立てるということは必要だと思いますし、この制度を早目につくっていただいて、法的に整備するということが一番かと思います。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　太陽光発電事業の話をしますと、必ず立地自治体の担当部署が、何で許可を出したんだという矢面に立ちますけれども、当然のことですけれども、担当部署はルールに従ってやるしかない、ということが当たり前ですから、なおさらこういうルールが変わるときにはきっちりと見ていただいて、不便のないようにやっていただきたいと思います。　では、次に④、これは茨城県のほうなんですけれども、2019年４月１日施行の改定の太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインということになっておりますけれども、この辺が、何が変わって、どのような効果が出たかおわかりの範囲になるでしょうけれども、答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　2019年４月１日施行の改定の太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインについてでございますが、このガイドラインでは、出力が50キロワット以上の事業用太陽光発電施設を設置する事業者を対象に、施設を設置しようとする事業者が市町村や地域の理解を得ながら、施設の適正な設置と管理することを目的に、県が2016年10月に策定したものでございます。　2019年４月に改定されました主な内容といたしましては、設置工事完了後に施設全体の写真及び標識、柵、塀等が設置されていることがわかる写真を添付した工事完了報告書を市に提出していただきます。また、事業概要書の提出後に事業計画や事業内容に変更が生じた場合には、その内容変更を記載した事業概要書を市に提出することとなってございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　やはり現時点では、聞いておりますと、何かがあるからとめられるということではないように聞こえて、要するに、地域とうまくやって、それを報告しなさいよと、そういう義務づけのよう。結局はまだ国のレベルに合わせるしかないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ということは、山を切り開いて設置するような開発行為に関しては、まだ今の段階ではなかなか、危なそうだからとか景観が悪くなりそうだからといってとめられるレベルにはまだなっていないというふうな理解でよろしいんですね。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　茨城県のガイドラインにおきましては、例えば国定公園、自然公園の特別地域、さらには土砂災害警戒区域などは、設置するに適当でないエリアとして明示はされてございます。　また、防災、安全への配慮としまして、盛り土、切り土面の保護、さらには土砂崩れ対策・雨水排水対策などについて、災害を防止できるよう配慮することを求めておりますことから、太陽光発電設備の事業者への指針として効果があると考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　では、この④番目をこれで終わりにしたいと思います。　では、⑤に入りたいと思いますけれども、これの多くは、昨日の石井議員の答弁にかかわることでありますけれども、私のほうから確認したいのは、４カ所出しましたけれども、本戸の鍛冶屋地区、これは何回土砂崩れが起きたんでしたっけか、この辺。要するに、今回のみではなくそれぞれの、要するに、多分本戸臼木地区は初めて、来栖ザク沢地区も初めてだったと思うんですけれども、この上の私が書きました本戸鍛冶屋地区と大渕国道沿いのものというのは、これまでどういうふうに、土砂災害が何回ぐらいあったかおわかりでしたらご答弁願いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　本戸の鍛冶屋線につきましては、２回ございました。さらに、国道50号の大渕地区につきましては、１回でございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　本戸鍛冶屋地区は２回、そして大渕国道沿い、これはたしか工事途中で表土が流失したと伺っております。　そして、ここに最後に一つだけだけれども、ここに通告書には書いてありませんでしたけれども、この本戸鍛冶屋地区のソーラーの規模が1,500キロワット、そして大渕国道50号地区が、あの規模で約500キロワット、そして、本戸臼木地区が１メガワット、そして、来栖ザク沢地区が１メガワット。　ここでは余り触れませんけれども、最初に述べました計画書の登録リストには、市内に実際どうなのかは私もわかりませんけれども、四十数万キロワットというものも計画されているやに聞きますので、その規模がどのぐらいになるかというのは、要するに今回の本戸地区の10メガワット、そして、このザク沢地区の10メガワットが、あれ、それでも大きい。それよりも大きいものがどのぐらいかという一つの指標になろうかと思います。　では、ここで次に移りたいと思います。　令和元年６月12日に全国市長会、第89回全国市長会議において、提言が決議されたという話を伺いました。そこで28件の重要提言がされ、取りまとめられて、そのうちの一つがエネルギー施設に関する重点提言があり、７月５日に全国の国会議員及び関係省庁等に提出されたという情報がありました。この提言というものはどういったものでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　エネルギー施設に関する重点提言でございますが、全国市長会におきまして、本年６月に開催した第89回全国市長会議の中で、議員おっしゃるように28件の重点提言が取りまとめられ、関係省庁等に、その実現について要請をしたと伺ってございます。　その１項目でありますエネルギー施策に関する重点提言の内容といたしましては、太陽光発電設備廃棄対策等が掲げられており、発電事業終了後に適切な設備廃棄が行われる環境の整備及び都市計画法及び森林法に基づく開発行為の対象とするなど、関連法令の整備を国に対し求めるものとなってございます。　また、この要望に関連する国の動きといたしましては、林野庁におきましては、太陽光発電に係る林地開発許可基準のあり方に関する勉強会が開催され、また、太陽光発電の開発に限定した林地開発許可基準、失礼しました。太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する諸課題ごとに太陽の方向性及び具体的な基準値等について、検討がなされるなど、制度化に向けた取り組みが見えつつあるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　この提言を私も読ませていただきまして、その中で、二つほど取り上げさせていただきたいのは、その一つは先ほどもう答弁いただきましたけれども、廃棄費用の積み立てに関することの答弁内容もあったし、さらに環境アセスメント、要するに、等々にかかわることに対してもあったやに読み取れました。そして、ただ、ここに環境アセスメントですと、要するに大規模、広い面積にかかわることでして、ここに書いてありますのが、規模要件が１種として４万キロワット以上、２種として３万キロワット以上というものが対象になるように、今議論されているように読み取れたんですね。　先ほど申しましたように、これですと、笠間で今起きているものは対象に入らない。要するに、こういう笠間の実情、規模の大きさ、地域特性などにこのまま行くと、笠間はほとんど蚊帳の外にならざるを得ない可能性がある。実際どうなるかわかりませんけれども、この辺も含めて、国の対応をウォッチしていただきたいと思いますけれども、なかなか大変だと思いますけれども、この辺ご意見をいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　今、議員がおっしゃるように、環境アセスメントの検討されている規模が非常に大きい規模の開発、太陽光発電になります。笠間市におきましては、何といいますか大きい開発でございませんので、県なり国へ、実情に応じた対策がとれるような働きかけをしていきたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　なかなかルールをかえるチャンスというのはありませんし、一度ルールが決まれば、普通ですとやっぱり四、五年は様子を見るというのが当たり前のことになってしまいますので、こういう変えるチャンスがあるときというのは、非常に大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。　大項目１の最後に、市長からのご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君）　畑岡議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、太陽光発電の開発については、スタートした時点、東日本大震災以降ですが、その時点では全国的な、そんなに大きな問題ではなかったんですけれども、全国各地にやっぱり太陽光発電設備が整備されてきている中で、今、笠間市で起きているような課題が全国的にも起きてまいりまして、そういう経過があって全国の市長会で提言として出されたという経緯がございます。　笠間市としては、それ以前も含めて経産省に、関東市長会や県の市長会・議長会・町村会・町村議長会４団体で、２度ほど担当課長にいろいろな課題について申し入れをした経緯がございます。ただ、なかなかそれに対して迅速に対応しているというような感じは、正直、私にはとれません。それは、経産省は逆にいえば、エネルギーをどうやって確保するのかということを最優先に考えている省庁でありまして、我々の現場で起きていることについて、ちょっと現実を把握していないのかなというのが正直な感想でございました。　ただ、若干幾らか、先ほど部長が答弁したように、林地開発の件とか、その将来の積立金の問題とか、その辺が若干進んでまいりましたので、我々としては太陽光そのものは私は必要なものだと思っておりますので、そこが法的にしっかりした法律の中で整備がされていくように、これからも国に声を上げていきたいなと思っております。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　なかなか最初始めたとき等、何でもそうですけれども、規模が大きくなるといろいろと目立ってくるということもありますので、私も議員として、また、個人、再生可能エネルギーを非常に興味を持っている一人として、ずっと見ていっていきたいと思います。これで、太陽光発電に関する質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　続きまして、ある意味、やわらかい話にしたいと思いますけれども、次、2020年東京オリンピックにかかわりまして、笠間市がホストタウンに手を挙げ、ホストタウン事業を進めておるところでございます。その中で、通告にありますように、台湾、エチオピア、タイとありまして、簡単に現状を、ここまでのことをそれぞれ言っていただいて、その後に次に今後のというふうに分けてご答弁いただけたらと思います。　まず、ここまでのことをよろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　それぞれの国・地域と事業展開についてということで、お答えをしたいと思います。　まず、ホストタウン制度についてですけれども、ホストタウン制度は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、地域の活性化や観光振興などの観点から、３カ国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方自治体を国が登録する制度で、笠間市は台湾・エチオピア・タイのホストタウンとして登録されております。　まず、台湾につきましては、平成29年２月の茨城県国際観光課を通じたゴルフツアーの企画から、台湾ゴルフ協会との交流が始まりまして、平成30年度２月にゴルフ協議を対象種目としたホストタウンとして登録されました。その後もさまざまな交流を重ねまして、事前キャンプの実施につきましても、本年７月24日に、台北市内において基本合意に至ったところでございます。　続きまして、エチオピアにつきましては、エチオピア出身の陶芸家が長年笠間市に在住していたことから、駐日エチオピア大使館との交流が始まりまして、平成29年７月に陸上を対象種目としてホストタウンとして登録されております。平成30年１月には、エチオピアから中学生選手２名を招待しての駅伝大会や、本年３月には、オリンピックの金メダリストを招き、中学生を対象に、陸上競技教室を開催したところでございます。ことし８月からは、アベベ・メコネン氏をスポー国際交流委員として迎え、主に中学校陸上部の指導を担っていただきまして、生徒の運動能力や協議力向上を図っているところでございます。また、今月15日に実施するハーフマラソン大会は、今大会から、はだしのアベベして有名なエチオペアの英雄アベベ・ビキラメモリアルとして開催いたしまして、エチオピアからオリンピックのメダリストや現役のランナー２名が参加することとなっております。　続きまして、タイ王国につきましては、メーサイ市のドイトン地区にありますメーファールアン財団と陶芸分野における協力関係を構築いたしまして、陶芸技術者の派遣や研修生の受け入れといった相互交流を行っていた経緯がございます。平成28年６月にゴルフ競技を対象種目としたホストタウン登録を受けまして、事前キャンプの誘致活動を実施してまいりましたが、この１年程度は特段積極的な回答は返ってきていないところでございます。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　台湾の件に関しましては、私も議員の１人として事務所開設などに参加させていただいたり、先日は台湾からのお客様を笠間市内の案内をさせていただいたりというふうに、やはり台湾は近いものですから、これからも人材交流、インバウンド、そして、農産物等々のことが期待できるやに聞いております。　そして、エチオピアですが、エチオピア、私ももう40年来、マラソン、走っておりますので非常に興味あるところでありますし、私も個人的にはアフリカの地に２年ほどいた経験もありまして、非常にアフリカのエチオピアということで親身にならざるを得ないというところがあります。ただ、ここ、やはりエチオピア、アフリカは遠いものですから、今後どういうふうになるのかなというのは非常に、ある意味心配、ある意味、どういうふうに一個人としてお手伝いできるのかなというようなことがあります。　そして、先ほどのタイの件ですけれども、なかなかゴルフ競技に関しますと個人競技ですから、なかなか進展がないということはあるでしょうけれども、スポーツを離れて、陶芸技術の人材交流、そして、東南アジアですから、インバウンドという期待感も持っているんだろうと思いますけれども、私もこういうふうに思いますけれども、この辺、今後どういうふうな展望があるのかなという。なかなか思ったことが全てできるとは思いませんけれども、展望としてご答弁できたらありがたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　今後の事業展開でございますが、台湾におきましては、これから、市内小学生との交流を契機にいたしまして、すそ野を広げることを目的に台湾の小学生にスナックゴルフを普及するための講習会を現地で開催しまして、来年５月の市長杯スナックゴルフ大会を、台湾と市内の小学生の交流大会として開催する予定としてございます。また、市民との交流の機会としましては、オリンピック出場選手と市民との交流のため、市民へのゴルフレッスン会などを予定しているところでございます。また、台湾ゴルフ協会との協力関係をこれからも築きながら、交流を継続していきたいというふうに考えております。　また、エチオピアにつきましては、今月21日から、市内の陸上競技を行っている中学生３名と指導者２名を８日間、エチオピアに派遣し、本場の練習方法や指導方法を体験するとともに、学校体験、入学などにより、現地の中学生と交流を深めることになります。なお、エチオピアを含むアフリカ諸国への中学生を派遣する事業は、国の担当者から国内初の事業と伺っております。これからの交流といたしましては、ハーフマラソン大会をアベベ・ビキラメモリアル大会とするとともに、メダリスト等の大会への参加についても、駐日エチオピア大使館と連携しながら進めていきたいと考えております。来年、東京オリンピック後に、エチオピアの陸上競技出場選手を笠間市に迎え、市民との交流が実現できるように調整をしているところでございます。　また、中学生派遣事業を契機といたしまして、インターネットを利用したテレビ電話やメール等による学校間の交流により、市内中学生の国際感覚を養えるような事業も実施して、交流を継続していきたいというふうに考えてございます。　また、タイにつきましても、今後も東京オリンピック・パラリンピック前後のスポーツ交流の実施について、大使館を通じた交流を継続してまいります。また、笠間焼についても、以前陶芸家を派遣しているという事業もございますので、こちらのほうも文化交流として行っていきたいなというふうに思ってございます。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ありがとうございました。　このエチオピアにちょっと関してなんですけれども、今、日本から中学生レベルでの交流が日本国内で初めてという話のせいもあるようですけれども、30年前に私もアフリカ、ザンビアというところに初めて足を踏み入れたときの、その衝撃。要するに、外の国から発展途上にある国から、もう発展そこそこ来た日本を見たときにどう見えるかというのは、多分ものすごく衝撃があり、そして、戻ってきたときは、実はもっと衝撃なんですね。日本ってこんなだったのかなと、ある意味、ギャップができてきたりするんですけれども。　そういうことはそれとして、エチオピアが、私も調べましたら、アフリカ諸国の中でＧＮＰが３番目なんだそうですね。私も知りませんでした。１番目がたしかナイジェリアだったか。要するに、三つのうちの二つがナイジェリアと、ナイジェリアは産油国、そして南アフリカ、これはこの方が知っているところ。その次にエチオピアは来るんだそうです。ということは、発展途上の国というのは必ず問題があるんですね。日本が1970年代にあったように、社会インフラのいろいろな不便さが表に出てきた。そういうところの期待感がエチオピアのほうにもあるやに聞いています。ただ、これに関しては笠間がそれほど何かできるということでありませんけれども、やはり、こういう人間のつながりができたところで、アドバイスができるような立ち位置をとっていただければ、私としても、アフリカの地を踏んだ者としても非常にありがたいなと思います。　この辺、大変でしょうけれども、とにかく長いつき合いをするというのは大変ですけれども、特に遠い、10何時間、ほぼ１日かからざるを得ないようなところ。そして、近いとはいっても、タイや台湾ですら、気をつけないと、やっぱり離れてしまいますけれども、その辺いろいろな意味で、スポーツ振興課というよりも、教育委員会だけではなく、執行部全体として頑張っていただけたらなと思いますけれども、最後に答弁ありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長（小田野恭子君）　これまでも築き上げましたホストタウンの各諸国と、庁内というか組織を挙げて交流を図れるように努めていきたいというふうに考えます。　以上です。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ありがとうございました。　以上で質問を終わりにします。 ○議長（飯田正憲君）　12番畑岡洋二君の質問を終わります。　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（飯田正憲君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、11日午前10時から開会いたしますので、ご参集お願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　　　　　　笠間市議会議長　　　飯　田　正　憲

　　　　　　署　名　議　員　　　小松崎　　　均　　　　　　署　名　議　員　　　畑　岡　洋　二...

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笠間市議会 2019-12-10 令和 元年第 ４回定例会－12月10日-04号

笠間市議会 2019-12-10
令和　元年第　４回定例会－12月10日-04号