笠間市議会 2019-09-19
令和 元年第 ３回定例会－09月19日-05号
令和 元年第 ３回定例会－09月19日-05号令和 元年第 ３回定例会
令和元年第３回
笠間市議会定例会会議録 第５号
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令和元年９月１９日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 飯 田 正 憲 君
副議長 13 番 石 田 安 夫 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
12 番 畑 岡 洋 二 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 西 山 猛 君
16 番 石 松 俊 雄 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防次長 堂 川 直 紀 君
会計管理者 島 田 茂 君
笠間支所長 岡 野 洋 子 君
岩間支所長 伊勢山 裕 君
監査委員事務局長 根 本 由 美 君
社会福祉課長 堀 内 信 彦 君
社会福祉課長補佐 甘 利 浩 行 君
秘書課長 長谷川 康 子 君
秘書課長補佐 山 本 哲 也 君
商工課長 川 又 信 彦 君
商工課長補佐 柴 田 裕 実 君
子ども福祉課長 町 田 健 一 君
子ども福祉課長補佐 武 井 知 子 君
資産経営課長 山 田 正 巳 君
資産経営課長補佐 前 嶋 進 君
総務課長 西 山 浩 太 君
総務課長補佐 瀬 谷 昌 巳 君
高齢福祉課長 中 庭 聡 君
高齢福祉課長補佐 金 木 和 子 君
包括支援センター長 富 田 玲 子 君
学務課長 堀 江 正 勝 君
おいしい
給食推進室長 根 本 薫 君
おいしい
給食推進室長補佐 小松崎 慎 治 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 渡 辺 光 司
次長 堀 越 信 一
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ５ 号
令和元年９月１９日（木曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（飯田正憲君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（飯田正憲君） 日程について、ご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（飯田正憲君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番林田美代子君、８番田村泰之君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（飯田正憲君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式から選択といたします。質問は、
質問項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内とします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。
それでは最初に、１番坂本奈央子君の発言を許可いたします。
〔１番 坂本奈央子君登壇〕
◆１番（坂本奈央子君） １番、かさま未来の坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は一問一答方式で伺います。
平成29年度４月より、中学校、高等学校等において
部活動指導員が制度化され、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする
部活動指導員が
学校教育法施行規則に新たに規定されました。笠間市においても、きめ細やかな
学校教育サポートの推進として新規に
部活動指導員の配置５名分、令和元年度168万円の予算を設定し、導入されることになりました。
また、市では、
児童発達支援の強化として、
特別支援教育の充実を図ることを目的とし、就学前
教育アドバイザー配置及び
特別教育支援員配置の拡充とあわせて、
特別支援教育指導専門員配置事業、今年度予算額55万5,000円を行っています。
そこで、
学校教育サポートの現状について伺います。
大項目１、
学校教育サポートの現状について。
小項目①新規に配置された
部活動指導員の現状について、現在配置されている
部活動指導員の人数、配置されている学校について伺います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） １番坂本議員のご質問にお答えをいたします。
現在笠間市では、５名の
部活動指導員を配置しております。その内訳ですが、笠間中学校のサッカー部で１名、友部第二中学校の剣道部で１名、
みなみ学園義務教育学校の
バスケットボール部で１名、笠間中学校、友部中学校、岩間中学校の３校の柔道部を兼務して１名、岩間中学校の吹奏楽部に１名ということになっております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、配置されている
部活動指導員の活動日及び活動時間はどのようになっているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 活動日、活動時間というご質問ですが、
笠間市部活動指導員配置要項というのを定めております。その第７条に、勤務日、勤務時間ですが、指導員の勤務日及び勤務時間は、
部活動運営方針に基づき、校長が定めるとしております。運営方針ですが、笠間市では、
笠間市部活動運営方針を定めておりまして、その中で、活動日については、週当たり２日以上の休養日を設けることというふうにしております。活動時間については、平日は２時間程度、休日は３時間程度としておりまして、これに基づきまして校長が定めております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、
部活動指導員の配置については、教員の部活動に従事する時間を軽減するという目的がありますが、そもそも部活動に係る教員の勤務時間の実態を把握していないと、指導員の配置時間がどのくらいの時間が適切かとか、または配置人数はどのくらい必要になるかということが決められないと思うのですが、現状の部活動に係る教員の勤務時間は調査、把握などはされているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 部活動の時間、それについて特出しで測っているわけではございません。教員の勤務時間は出勤してから退勤するまでの時間でカウントしております。
先ほど、
部活動運営方針についてお話ししましたが、平日２時間程度、休日３時間程度ということになっておりまして、その範囲の中で部活動は行われております。そういう形なので、ですから
部活動指導員の配置ということについては、勤務時間のことよりも、その部を指導する適切な指導者がいない状況の中で配置しているような状況です。つまり、教員が部活動担当になるんですが、専門外というのが非常に多いんです。なかなか指導が困難です。転勤もありまして指導する先生が異動してしまって、指導できる教員がいないというような状況も生まれることがあります。現在はそういう部分について
部活動指導員を配置しております。でも、そのことはその顧問がいない状況といいますか、数的に教員の数は決まっていますので、そこで
部活動指導員がそこに加わることですから、時間的に余裕が生まれるということは十分考えられますし、これからそういう効果がどんどんあらわれてくると思っております。
○議長（飯田正憲君） 暑い方は上着を脱いで結構でございます。
坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 実際に導入されてみて、配置したことによる効果と運用を開始して見えてきた課題については、先日村上議員の質問の中でご答弁いただきましたが、今お話にありましたように、部活動の指導は中学校の教員の大きな負担になっているということはわかっておりますから、どのくらいが適正な時間なのかを検証する上でも、また後で触れますが、学校の働き方改革を進める上でも、部活動に係る時間の把握は必要ではないのかなと思います。また、この
部活動指導員の配置は、国も支援して予算化している事業ですし、ぜひとも最大限に活用していっていただきたいと思います。
部活動に関しては先進的な取り組みを行っている市もありまして、岐阜県多治見市では、教育委員会がガイドラインを設け、学校教育の部活動と社会教育のクラブ活動に分けて組織しており、学校部活動の活動時間は平日の下校時間までとして、指導は学校の教職員が行うと。一方の社会教育のクラブ活動として位置づけられた
ジュニアクラブ部活動は、平日の下校時間以降、午後５時から７時、休日、祝日の活動時間として、指導者は
社会人指導者が行うということにし、参加する大会等もそれぞれすみ分けて、参加するなどの対応をしているということです。
こうすることになった背景には、教職員の負担が増大しているということだけではなくて、少子化による廃部であったり、学校規模による部活動数の違いなどがあったということで、これは笠間市でも抱える課題なのではないでしょうか。クラブ化にすることによるメリットとしては、学校の枠を超えた活動の場が確保できたり、生徒や保護者のニーズに応えることもでき、さらには、
地域コミュニティーの参加や形成も期待されると思います。ジュニアクラブ化するにしても、指導者の人材確保などの課題を整備しなければならない点は多々あるかとは思いますが、方向性としてはこのような方法もあるかと思いますので、ぜひとも今後検討していっていただきたいと思います。
小項目①を終わります。
小
項目②特別支援教育指導専門員の活用状況について。
特別支援教育については、笠間市では、就学前
教育アドバイザー配置事業を行うなど、
児童発達支援の強化に取り組んでいるところですが、今年度からは
特別支援教育指導員配置事業を行うということで、その事業内容について伺います。
特別支援教育指導専門員の活用状況の前に、各学校に
特別支援学級が配置されておりますが、その現状ということで、現在の
特別支援学級数と通級する児童生徒数について伺います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君）
特別支援学級の学級数ですが、小学校で26学級、中学校で10学級です。
特別支援学級については、笠間市では、
知的障害学級、自閉症・
情緒障害学級、
言語障害学級が設置されております。それぞれ、
知的障害学級が19学級、自閉・情緒が16、言語障害が１学級であります。
そして令和元年６月１日付で在籍数なんですが、小学校では125名、中学校では41名です。また、笠間小学校にある
言語障害学級は通級というシステムをとっておりまして、通級が18名ございます。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 知的支援の学級、情緒支援の学級、さらには言語支援の学級があるということですが、それぞれの学級で行われている指導内容や活動内容はどのようなことになるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君）
特別支援学級では、個別の指導計画に基づいて一人一人の障害の状態に応じた指導や支援を行っているところでありますが、まず、
知的障害特別支援学級ですけれども、知的発達の遅滞があり、学習や生活に個別の支援を必要とする児童生徒が在籍しております。下の学年の学習をするなど、発達の段階に応じた課題設定をすることによって知識の定着を図っております。また、生活単元の時間として生活と教科を組み合わせる、例えば算数と買い物を組み合わせて算数の学習をするといった、そういった生活単元の学習も行っているところであります。
自閉症・
情緒障害特別支援学級では、自閉症またはそれに類いいたします他人との意思疎通及び対人関係の形成などに課題があるお子さんに対しての支援でありまして、人とのかかわり方や自己理解を深める自立活動を行うなど、生活に適応するための学習を行っております。
言語障害特別支援学級では、吃音や構音障害など、言語に発達のおくれのある児童生徒に対しまして一人一人の障害の状態に応じた言語機能の改善、克服を図る指導を行っているところであります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） それでは、今度は、
特別支援教育指導専門員の配置人数は何名になるのか、また、この指導員がやる活動内容について勤務日数や学校訪問の状況について伺います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君）
特別支援教育指導専門員の配置人数、活動状況についてということでございますが、本年度は１名の専門員を雇用しております。勤務日数は週に３日以内、月当たり12日程度ということになっており、勤務時間は原則１日５時間以内としております。本年度の１学期の活動状況としましては、小学校18学級、中学校６学級、全ての学校を訪問いたしました。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、この
特別支援教育指導専門員の方は、
特別支援学級の担任の先生方の指導をするということでよろしいでしょうか。また、その指導内容は具体的にはどのようなことになるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君）
特別支援教育指導専門員は
特別支援学級の担任の先生の指導ということであります。どのような内容を指導するかと言いますと、児童一人一人の
教育的ニーズに応じた指導の充実を図るために、各小中学校や
義務教育学校の
特別支援学級担当者は専門性や資質向上を図らなければなりません。そのための巡回指導を行っているところであります。具体的な内容としましては、
特別支援学級担任の授業を参観しまして、参観後に面談を行います。
特別支援学級での指導の方法や教室の環境など指導助言を行いまして、また、面談の中で指導の上での悩み、そういうことの相談にも丁寧に当たっております。今後、指導がますます充実するように指導助言を行っているということでございます。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、笠間市では、平成23年度だったでしょうか、
特別支援教育支援員ということでそちらの配置事業も行っておりまして、今年度も4,695万円と拡充された予算規模で行っておりますが、支援員数は年々増加傾向にあるということで、その必要性や重要性が高まっているのだと推測します。この35名、今配置されているとのことなんですが、支援員さんに対して、今お聞きしている
特別支援教育指導専門員の方は指導やアドバイスなどは行っているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 支援員に対しましては、
特別支援教育指導専門員は指導、アドバイスは行っておりません。支援員につきましては、教育委員会が研修会を開いたり、それから指導主事が学校を訪問して指導、アドバイスを行ったりしております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） わかりました。では、
特別支援学級の今ある課題はどんなことか、また、来年度から設置される
児童発達支援センターと今年度から配置した
特別支援教育指導専門員の方の連携などについて検討はされているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） まず、課題につきましてですが、
特別支援学級の課題としましては、まず、担任の指導力の向上ということが挙げられます。また、
特別支援学級は複数の児童生徒が在籍する場合がありまして、同じ時間の中で複数の生徒指導に対応しなければならない、そしてまた、学年構成が違うということもあるんです。そういう中で、児童一人一人の発達の段階に応じた指導をしなければならないというところに難しさが生じております。そういうところが課題です。
児童発達支援センターとの連携ということですが、
特別支援学級の先生方の指導力向上に関する研修や、それからまた、発達障害で困り感のある児童生徒もいるわけです。そういうことに対しましてのサポート、また、担当している先生のサポート等をしたりできるんではないかなと考えているところであります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） ぜひともそのような連携は進めていっていただきたいと思います。
特別支援教育に対して市として注力していっているという現状がありまして、来年度にはそういうわけで
児童発達支援センターも設置されますし、いろいろな方法で支援がされるということは重要であり、学校に特に設置されている
特別支援学級は、サポートを必要としている児童生徒にとってはよりどころになるところでもあると思いますので、今回の指導員の配置によって
特別支援学級での指導の向上、内容の向上と充実につなげていっていただきたいと思います。
小項目②を終わります。
大項目２、学校の働き方改革について。
学校教育を支える教員たちの長時間勤務は深刻な状況にあり、2016年の文科省の調査では、中学校教諭の６割、小学校教諭の３割が、いわゆる月80時間を超える時間外労働、
過労死ラインを上回っていたとのこと。文科省もことし３月には、「学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」の通知を出すなどして、働き方改革を進めようとしています。そこで、今年度の笠間市における学校の働き方改革について伺います。
小項目①教員の勤務時間の現状について伺います。教員の勤務時間の現状について、勤務時間の実態の把握はしているか、また、その方法と実施している学校などについて伺います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 勤務時間の実態の把握ですけれども、平成30年度から全学校で実施をしております。個人のパソコンで毎日の出勤時間と退勤時間を記録したものを集計しまして、教育委員会に電子データで報告を上げてもらっております。また、学校によっては、県内の教員が作成した「きんむくん」という
バーコードリーダーを使ったソフトがあるんですけれども、それを使用している学校もあります。教育委員会のほうには同じように電子データで報告が上がっております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、基本的なことなんですが、教員の勤務時間は朝何時から何時までで、１日の勤務時間は何時間になるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 勤務時間の開始時刻、終了時刻は各学校で定めております。各学校で若干の違いはありますけれども、多くの学校でやっている時間で答えさせていただきたいと思います。勤務時間の開始時刻は８時10分、退勤時間が16時40分です。１日の勤務時間は７時間45分です。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） わかりました。では、土日などに休日に出勤する場合もあるかと思うんですが、その場合にも勤務時間については入力をされているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 休日出勤しても記録をしております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、勤務時間をオーバーして勤務した時間について、超過分の賃金は支払われているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 教員の賃金といいますか、給料につきましては、調整額という形で４％が既に上乗せされておりまして、長時間勤務についてはそれをカウントしてお金に換算するということはございません。４％の教職調整額というので支給されております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） その調整額というのは、何かもともと決まっている法令等があるということなんでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 法令は公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という法律であります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、教員の給与に関する法律で決められた額が一定にして支給されているということで、実際の時間数に照らした残業代が支給されているわけではないという現状がわかりました。
では、勤務時間の管理を行っている学校において、残業時間についての把握ができたことで、教員の働き方に変化は見られたでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 今年度４月から７月の教職員の１カ月当たりの平均超過勤務時間は、小学校で55時間でございます。中学校では、81.8時間となっております。昨年度の同時期と比べまして、小学校では8.8時間の減少、中学校では2.4時間の減少が見られました。ということで、少し働き方に変化が出てきたというふうに考えております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 勤務時間の管理を導入したということは歓迎できることでありますが、勤務時間の把握だけにとどまることなく、実態をもとに、今後進めていく改革には何が必要であるかなどの実行していく施策の議論に活用していっていただきたいと思います。
小項目①を終わります。
小項目②
過労死ライン、残業月80時間を超える教員の割合について。国のその割合については、先ほど申し上げましたが、笠間市の現状はどのようになっているか、伺います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君）
過労死ラインを超える笠間市の教員の割合ということですが、４月から７月にかけて月80時間以上勤務した教員の割合は、小学校で12.5％、中学校では58.0％となっております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、特に
過労死ラインを超える教員に対して削減するための対応はしているでしょうか。また、しているとすれば、それはどのようなことでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 毎月提出してもらっています調査から、超過勤務時間が多い教職員に対しては、管理職、校長、教頭です、面接を行いまして、健康状態の把握や心の悩み、業務の負担感等を聞き取りまして、適切な勤務時間になるよう目標を立てて実行するよう促しているところであります。
また、平成28年度から教育委員会でストレスチェックということを取り入れておりまして、全教職員にストレスチェックをやっているんですけれども、そういうデータ等も活用しまして、管理職が一人一人の勤務時間が適正となるようメンタルヘルス面での配慮もしているところであります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 現状、特に
過労死ラインを超える教員に対しては、面談などで対応されているということなのですが、今行っている対応で時間の短縮に現状として十分な効果は出ているでしょうか。おわかりになる範囲でお願いします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 個人の面談と同時に、各学校ではそれぞれ働き方改革等の業務改善等を進めておりまして、学校全体で業務を改善し、適切な勤務時間が設定できますようやっているところではあります。効果は少しずつあらわれているんですが、まだまだ課題もあるところでございます。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 教員の勤務時間については、文科省がことし１月に勤務時間の上限に関するガイドラインというのを制定し、残業時間の上限の目安時間として１カ月45時間以内、１年間で360時間以内としています。ガイドラインと措置の数字が設定されているわけですから、ぜひともこれを守っていけるように対応をしていただきたいと思います。
ガイドラインでは、留意事項として上限の目安時間の順守を求めるのみであってはならないとしており、ほかの長時間勤務の削減方策と合わせて取り組まれるべきであるとしておりますので、どうか超過勤務が多い教員に対してのみの対応ということではなく、学校全体で教職員に課されている業務負担の見直しなどを行っていっていただきたいと思います。
小項目②を終わります。
小項目③学校の働き方改革の現状について。
お話に出ました今のガイドラインの中には、ガイドラインの実効性を担保するために、服務監督権者である教育委員会は、所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を作成することとありますが、現在、勤務時間も含めた学校の働き方改革の方策として策定されている笠間市のプランはあるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 現在、学校の働き方改革プランの策定を進めております。市内の教職員を対象に、校長が面談をしまして、その意見を聞き取りながら進めているところで、本年度中にプランをまとめる予定でございます。そういう形で今進めているところであります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、方針については作成中のことですが、現在、実際に行われている働き方改革というのがあると思うのですが、市全体的なことで行っていること、また、小学校や中学校それぞれにあるかと思うんですが、まず初めに、笠間市全体として行っている働き方改革の施策について伺います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 四つの取り組みで進めております。一つ目は、在校時間の適切な把握と意識改革の推進でございます。在校時間を測っているということは最初にお答えしましたので、それ以外でいきますと留守番電話の活用です。それから、学校閉庁日、これを設定しております。それから勤務時間集計結果の把握及び指導助言などを実施しているところでありまして、これが一つ目、二つ目は教員の業務の見直しと業務改善の推進です。各学校における会議等の効率化、授業日における教員を対象とする研修会、会議等の見直し、削減等を実施しております。三つ目は学校を支える人員態勢の確保であります。笠間市では、スクールソーシャルワーカー、
特別支援教育支援員、ＩＣＴサポーター、理科観察実験アシスタントなど、学校や教員を支える人員を配置しているところであります。四つ目は部活動の負担軽減でありまして、これは前のほうの質問にありました
部活動指導員の導入であります。これが以上四つの取り組みです。
小学校についてはということで、行事の削減や資料のペーパーレス化による会議の効率化などに取り組んでいる学校があります。また、定時退勤日を設定して、それに合わせてみんなで帰るようにするとかそういうような取り組み、また、学期末の事務処理、その時間をきちんと取るようなことを校長のリーダーシップのもと取り組んでいる学校がございます。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では今、笠間市について、そして小学校について伺いましたので、中学校でそれぞれ行われていることがありましたら伺います。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 中学校は先ほどの小学校と同様の業務改善であります。ただ、部活動の指導員が入ってという部分が中学校はその部分プラスされているということでお答えいたします。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、各学校に校務分掌、いわゆる学校内における運営上必要な営業分担というのがある中に、働き方改革担当というようなものはあるでしょうか。あるとすれば、その活動内容はどのようなことになるでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 働き方改革の担当者を位置づけている学校はございます。まだ全部とはなってないんですけれども、多くの学校が位置づけをしております。働き方改革担当者の活動内容としましては、勤務時間の意識づけを図るために、帰る時間を設定したり、それから働き方改革の職員研修を推進したり、また、職員にアンケートを取ったりするなどして意識改革を十分にしていこうというところに取り組んでいるところであります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 今意識改革に取り組んでいるというお話もあったんですが、教員の意見を聞く機会、例えば今お話にあった働き方改革担当の教員が学校内のほかの教員のヒアリングをするとか、あとは全市的に言うと、教育委員会が教員に対してアンケートを実施するなどということは行っているでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 働き方改革プランを作成するために、笠間市働き方改革推進委員会というのを立ち上げております。それに各学校の教頭先生が代表で入っているんですけれども、各学校ではアンケートを実施しておりまして、それを集約した形で教育委員会のほうにも提出してもらっています。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 働き方改革を進めるに当たっては、教員の意見、どのような業務が超過につながっているのか、課題となっていること、そして改善するべきことはどこかというようなことを聞くことがまずはそのスタートになるのではないかと思います。
先ほど、時間の管理を導入することでも、教員の意識に変化があるとおっしゃっていましたが、教員が行うべき業務の明確化・適正化をするためには、学校内での業務量やその内容の現状を把握することが必須であると考えます。文科省が３月に出した取り組みの徹底についての通知には、各学校が取り組むべき方策として削減する業務を洗い出す機会の設定としておりますので、ぜひとも実施していっていただきたいと思います。現状についてはわかりました。
小項目③を終わります。
小項目④学校の働き方改革の今後の進め方について。
働き方改革の進め方は、この後どのようにしていく予定でしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 先ほどお話ししました学校の働き方改革プランを策定するということをまず進めております。笠間市働き方改革推進委員会を開催しまして、その中でプランの作成を今行っているところであります。その働き方改革プランを実行していくことによって働き方改革を進めていこうというふうに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 今、教育委員会と校長先生たちで検討したガイドラインとかプランに従って、学校で働き方改革を進めていくというお話でしたが、今後、策定されたプランが実行されているかどうかの進捗を確認したり、また、改善点などの検証を行っていくのはどこが主体となってやっていく予定でしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 教育委員会が主体となって進めていこうと思っております。ただ、笠間市働き方改革推進委員会、ここにおいても検証と改善点について話し合いを持ち、実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 今おっしゃられたように、学校における業務改善のためには、どうしても教育委員会のリーダーシップが不可欠であると考えます。教員の働き方改革の必要性と取り組み方というセミナーに参加したのですが、そこで岡山県の例が紹介されていました。岡山県教育委員会が働き方改革推進委員会を立ち上げ、市町村教育委員会と連携して、時間外勤務縮減に向けた改革プランを策定、モデル校となった学校では、校長、教頭、働き方改革担当教諭、教務主任、養護教諭などをメンバーとする推進委員会を学校でも立ち上げ、外部コンサルタントによる定期的な指導助言を得ながら、教職員の意識改革や業務の効率化に取り組み、残業時間を減少することにつなげたということです。
これは県の教育委員会の例ではありましたが、私は市においてもこのような推進委員会のようなところが働き方改革を進めていく上で必要ではないかと考えておりますが、今プラン策定のために推進委員会があるとおっしゃっておりましたが、笠間市は今後、プランの進捗状況なども、推進委員会が検証していくということになるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 笠間市働き方改革推進委員会において検証と改善を図り、実効性のあるものにしていきたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、そのプランの中で、各学校にも今働き方改革担当の教員がいるところといないところとあるようなことなのですが、それは学校においても設置していくことを検討される予定でしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 各学校においても、そのプラン策定、担当者ももう決まっていくと思いますので、それを中心にやっていくことになります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） もちろん、教育委員会や各学校の管理職だけでなく、教員それぞれがみずからの業務の一つ一つについて、より効果的に行うために見直すということは行わなければなりませんが、せっかく作成された改革プランの経過や教職員間の共通認識を図ることなどを取りまとめていく部門が必ず必要であると思いますので、ぜひとも学校と一体になって進めていっていただきたいと思います。
文科省の通知には、業務の明確化・適正化について、それぞれ教育委員会等が取り組むべき方策と各学校が取り組むべき方策と明記されておりまして、校長による校内の分担の見直しや、校長みずからの権限と責任による業務の大幅な削減にあります。教育長のご答弁にありましたとおり、教育委員会もそうですが、各学校での取り組みにおいて、校長の学校運営において、業務の洗い出しをして、業務の明確化・適正化を早急に進めていっていただきたいと思います。
ほかの市では、通知表の所見欄は簡素にして、面談で説明するなどと対応している所もあるそうですし、事前に検討すべきことは多々あるかもしれませんが、やめられるものや減らせるものについては、改革、改善を実行していっていただきたいと思います。
小項目④を終わります。
小項目⑤スクールサポートスタッフの配置について。
教員からの指示を受け、学習プリント等の印刷や配布準備、資料作成や授業準備等を行うスクールサポートスタッフの配置について、現在の状況はどうなっているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） スクールサポートスタッフですが、県から配置されたスクールサポートスタッフが中学校に１名勤務しております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、配置したことによる効果、または、学校の評価はどのようなことでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 授業の準備や宿題等の確認、学校行事等の準備の補助、統計情報のデータ入力など業務を実施しておりまして、教員の業務改善につながっているという報告を受けております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） そのサポートスタッフが担当する業務については、内容を明確にしたり、指示を出したりという、または業務に係る時間の配分などが必要になると思うんですが、そこは学校内ではどなたが判断して行っているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 校長の監督のもと、校務分掌の中に位置づけまして業務を担当してもらっております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、今後、サポートスタッフをほかの学校にもふやしていくということは検討されているでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） まずは、今年度配置された状況を検討していきたいなと思っているところであります。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） サポートスタッフの活用としては、例えばサポートスタッフには丸つけや提出物の確認をしてもらって、教員は丸つけした後の結果を眺めて、授業の仕方や個別の子どもへの指導法を考えたり、実施するということに時間を使うことで、子どもたちの学びの促進へつなげていくというようなこともできるかと思います。活用がいろいろ難しいところもあるのかなということもあるんですが、サポートスタッフが学校の業務削減につながるかどうかの検証をしていただきまして、活用について検討していっていただきたいと思います。
小項目⑤を終わります。
大項目３、ソーシャルサポート強化事業について。
来年４月に
児童発達支援センターを整備し、発達の気になる子どもに対し、必要とする支援を提供していく体制を整えることになっています。そこで、新たに整備される
児童発達支援センターについて伺います。
小項目①
児童発達支援センターの設置の経緯について伺います。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） １番坂本議員のご質問にお答えをいたします。
児童発達支援センターの設置の経緯についてでございますが、平成28年度に国が定めた障害福祉サービス等及び障害児通所支援等に関する基本的な指針に則しまして、本市におきましては、2018年度から2020年度の３カ年を計画期間とする第１期障害児福祉計画に
児童発達支援センターの設置を位置づけたところでございます。
センター設置に向けた検討に当たりましては、本市における発達支援の現状と課題を踏まえた独自の視点を取り入れまして、ゼロ歳から18歳までの子どものライフステージに応じ、きめ細やかな支援が切れ目なく提供できる体制を構築することを目的といたしました。このことから、福祉、保健、教育が連携し、それぞれの人材と関連事業を集約・再編することによりまして、地域の中核的な支援機関を目指し、今年度より本格的に設置に向けて準備を開始したところでございます。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 法律の改正に伴って契機となってそういう流れになったということがわかったんですが、ほかの市でもセンターを設置しているという事例はあるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 県内の他市の状況を申し上げますと、古河市、水戸市、ひたちなか市などが設置しております。本市ではこれまで設置に向けた準備を進める中で、これらの自治体のセンターを訪問いたしまして、実務者レベルで事業の実施に向けて情報交換等を行っております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 小項目①を終わります。
小項目②センターの支援内容、人員の設置について。
センターに配置される専門の知識があるスタッフの配置について、その人数と専門職の方は常駐されるようになるのか、伺います
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 現時点でセンター運営に必要な人材といたしましては、保健師や保育士、心理士、社会福祉士といった人材の配置を想定しておりまして、常勤で常に利用者からの相談等に応じられる体制を整えてまいりたいと考えております。また、必要な人数につきましては、センターで実施する支援事業の内容と合わせまして、今後も引き続き検討を重ねて人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、センターで行うことを予定される事業と支援内容はどのようなことになるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） センターの支援内容につきましては、福祉、保健、教育分野の連携のもとに、ゼロ歳から18歳までの成長や発達への疑問や不安を抱える方、その保護者等を対象に、相談・育成の観点から相互的な支援を展開してまいりたいと考えております。具体的な内容を申し上げますと、相談支援窓口のワンストップ化を図るとともに、専門職による個別相談や個々の特性に応じた適切な支援、指導者のスキルアップに資する研修等を予定しております。
育成に関する支援でございますが、日常生活におきます基本的動作の指導や集団生活への適応訓練等を初め、読み書き指導やコミュニケーションスキルの習得に向けた支援を行います。さらに、保護者を対象といたしました子どものかかわり方の習得といった、よりきめ細かな支援を予定しております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 内容がとても充実していくのではないかなということが期待できるところですが、現在、地域医療センターでも乳幼児に対していろいろ行われている事業がありますが、地域医療センターで行われている事業とこれからつくる
児童発達支援センターで行われる事業のかかわりはどのようになるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 切れ目のない継続的な支援のため、保健センターで行っております乳幼児検診、それから育児発達相談等の母子保健事業、それから教育委員会が行っております不登校児童生徒を対象としております適応指導教室などとも適切な連携を図っていきたいと思っております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 先ほどお話がありましたワンストップ化というところで言いますと、確かに相談する窓口がいろいろと変わると、その都度子どもの状態やこれまでの経緯などを説明しなければならなくて、それでなくても不安を抱える保護者にとってはそれも負担に感じるということがあるそうなので、幼少期から成長の過程に沿って相談ができるということは、相談者にとって負担軽減となり、相談もしやすくなるのではないかと思います。
では、センターの開館・閉館時間はどのようになるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） センターの開館・閉館時間につきましては、8時30分から17時15分を予定をしております。
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） その開館時間の間に、保護者の方の都合でどうしても来ることができないなどという場合もあるかと思うんですが、その場合には、相談時間について柔軟な対応はしていただけるでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 相談時間につきましては、利用者のニーズ等に合わせまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、相談以外のそれぞれの事業の実施時間につきましても、利用者の状況等に配慮しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております．
○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） そのような対応をしていただけるということが確認できました。
子どもの発達に関して、身近な所で相談できて、専門職の助言や専門機関との連携など、早期に適正な療育の支援が受けられるようにしていくということで、地域における中核的な支援機関としてセンターが機能していけるよう整備を行っていっていただきたいと思います。
小項目②を終わります。
小項目③適応指導教室の統合について。
この質問については、村上議員が既に質問をされておりまして、重複する内容となりますので、省略させていただきます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（飯田正憲君） １番坂本奈央子君の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
──────────────────────
午前１１時０５分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番田村幸子君の発言を許可いたします。
〔４番 田村幸子君登壇〕
◆４番（田村幸子君） ４番、公明党の田村幸子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
大項目１、ユニバーサルデザインのまちづくりについての質問に入る前に、ユニバーサルデザインについてお話しさせていただきます。
ユニバーサルデザインとは、1980年代にアメリカの建築家でノースカロライナ州立大学のユニバーサルデザインセンター所長を務めたロナルド・メイス氏によって提唱された概念で、ユニバーサルは「普遍的な、全ての」を意味し、デザインは「企画、設計」を意味しています。一般に、年齢や性別、障害の有無、国籍などの違いに関係なく、最初からできるだけ多くの人に使うことができるよう製品や環境をデザインすることをいい、現在はまちづくりやものづくり、情報やサービスの提供、社会環境整備を含め、幅広い意味で使われています。
ユニバーサルデザインを理解する上で基本とする考え方は七つあります。一つ、公平性、誰にでも公平に利用できる。二つ、柔軟性、使う人のさまざまな好みや能力に合うようにつくられている。三つ、単純性、使い方が簡単ですぐわかる。四つ、わかりやすさ、使う人の視覚・聴覚の能力に関係なく、必要な情報がすぐ理解できる。五つ、安全性、うっかりミスや危険につながらないデザインであること。六つ、負担の少なさ、無理な姿勢をとることなく、少ない力でも使用可能なこと。七つ、スペースなどの確保、どんな体格や姿勢、移動能力の差があっても、操作しやすいスペースや大きさであることです。
しかし、ユニバーサルデザインの社会を推進するためには、施設や制度の充実だけでなく、相手の立場に立ち、思いやり、助け合うといった心の対応が最も重要であると思われます。今月末からスタートする国体や明年開催されるオリンピック・パラリンピックのホストタウン、台湾、エチオピア、タイにもなっている笠間市は、海外を含めた他市町村とのさらなる交流を通して、今後多くの来訪客が見込まれます。このような機会を通して、性別や障害の有無、国籍の違い、若者から高齢者まで、さまざまな立場の人に気づき、温かい声かけや相手が望む手助けができるよう、今こそ心のユニバーサルデザインのまちづくりが求められています。
それでは、小項目①市が目指すユニバーサルデザインのまちづくりとは、どのようなまちづくりですか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ４番田村議員のご質問にお答えいたします。
市が目指すユニバーサルデザインのまちづくりでございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたとおりだというふうに感じているところでございます。まちづくりにつきましては、同じような答弁になりますけれども、年齢や障害の有無、性別などとらわれることがない誰もが活躍できる環境を構築するとともに、特定の対象だけではなく、多くの方が生活・利用しやすいまちづくりだと考えているところでございます。
ソフト面の事業といたしましては、平成29年度には、市職員を対象といたしましたユニバーサルデザイン講演会とユニバーサルマナー３級検定、平成30年度と今年度につきましては、市民を対象といたしましたユニバーサルマナー研修会を実施いたしました。また、ハード面の事業としましては、本庁舎の改修工事や道の駅建設に合わせまして、ユニバーサルデザイン上の問題点を調査し、誰もが利用しやすい施設を目指しているところでございます。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、ソフト・ハード両面から実現していくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ハード面の事業についてですが、特に本年度の具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 本年度の具体的な取り組みということでございますけれども、本年度につきましては、本庁舎の改修事業のほうを予定しているところでございます。具体的には、総合窓口の案内をわかりやすく位置づけするとともに、個人情報を扱う窓口等につきましてはプライバシーに配慮するなど、市民の方や初めての来庁者にもわかりやすく、誰もが安心して利用しやすい庁舎を目指して整備していきたいというふうに考えてございます。具体的には、色や取り付けの高さに配慮しまして、視覚的に理解しやすいサインの導入、そういったものとか、キッズコーナー、授乳室、ベビーベッドなどの設置、トイレにつきましては、車椅子の利用者、オストメイト使用者、高齢者、乳児連れ等に対応した多目的トイレのほうの設置をしていきたいというふうに考えてございます。
また、今現在、設計中でございますけれども、道の駅のほうの整備のほうも考えているところでございます。こちらのほうにつきましても、具体的には車椅子の利用者が移動しやすいような配置を考えたり、情報や施設案内につきましては、漢字、ひらがな、英語、マークなどで表示してわかりやすい表示をしていきたいというふうに考えてございます。また、子育て世帯への配慮といたしまして、授乳室、おむつのかえベッドの設置等を考えている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 訪れる方が安心して使用できるようなスペースや取り組みを今後もよろしくお願いしたいと思います。
私は８月にユニバーサルマナー研修を２級と３級を受講してまいりました。社会には、高齢者や障害のある人、外国人などのほか、病気やけがにより一時的に不自由を感じている人など、さまざまな特性や状態の人が生活しています。また、妊娠初期や身体の内部に障害のある人などは外見から判断することが困難です。このように、同じ社会にさまざまな人が生活しているということを知るとともに、それぞれの人に合わせた配慮ができるようになるための学びの場となりました。自分とは違う誰かのための視点に立って行動できる人を育てるためのユニバーサルマナー研修会が７月31日笠間市で開催されました。
それでは、小項目②７月31日に行われましたユニバーサルマナー研修の参加人数は何人か、また、参加者の声はどうでしたか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ユニバーサルマナーの研修につきましては、ユニバーサルマナーの実践に必要なマインドとアクションを体系的に学び、身につけるための検定で、３級と２級がございます。私も平成29年度に３級の講習を受けさせていただいたところでございます。
市民を対象としました研修会につきましては、平成30年度から開催してございまして、平成30年度はユニバーサルマナー、３級の講義と高齢者の実技研修を合わせて実施いたしまして、28名の方にご参加いただきました。
ご質問の本年７月31日に開催いたしました研修会におきましては、ユニバーサルマナー３級の講義と車椅子の実技研修を合わせて実施いたしまして、20代から60代までの幅広い方々に研修に参加していただきました。29名の方に参加をいただいたところでございます。
３級講義につきましては、自分とは違う誰かの視点に立って行動する大切さを学び、早速実践したいというような声を多数いただきました。また、車椅子の実技研修におきましては、車椅子ユーザーの気持ちや不自由さを体験し、理解することができ、受講をしてよかったというような声をいただいたところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 平成30年度には28名の方が参加をされ、また、本年度も29名の方が参加をされたわけですけれども、合わせて57名の方が参加をしてくださいました。定員が30名と聞いておりますので参加率が高かったと思いますけれども、早速実践したいとの意見も多くいただいているようですが、受講していただいた方にはできるだけ活躍の場を設けていただけたらと思いますが、次の質問でもさせていただきますが、③のユニバーサルマナー研修はこれからも継続されていく予定でしょうか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するに当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方を多くの人に知ってもらい、広めることが大切だと考えているところでございます。市民や事業者等、さまざまな立場の人々が協働・連携し、ユニバーサルデザインの普及に取り組んでいく必要がございます。
ユニバーサルマナーの研修は普及のための取り組みの一つでございますけれども、今年度、定員30名につきまして、それを上回る多くの方に申し込みをいただきました。残念ながら、当日１名欠席で29名という結果にはなってございますけれども、市民の関心度も高く、継続していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 市民の関心度が高まっているということで、これからも継続して実施していただきたいと思いますが、実施される予定でしょうか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ３級マナーについては実施していく予定でございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございました。
それでは、④に移ります。
３級取得者の今後の活躍の場や、これから２級取得への考えはありますか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 今後の活躍の場といたしましては、この研修を生かしていただきまして、参加者がそれぞれの地域や職場において思いやりのあふれる社会、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていただくということというふうに考えているところでございます。
また、今回の研修で３級を取得した方でございますけれども、こちらの方につきましては、秋のイベントにおきまして、ユニバーサルマナー検定で習得いたしました知識を生かしていただきまして、ボランティアに参加していただく予定でございます。
10月５日と６日に開催されますかさま
新栗まつりにおきまして、さまざまな方々に配慮したおもてなしを行うため、おもてなしブースの設置を予定してございます。こちらにおきまして、トイレの案内や障害者、高齢者など、支援が必要な方のお手伝いをしていただきたいというふうに考えてございます。
２級の検定につきましては、ステップアップ形式のものとなりまして、３級よりもさらに範囲が広く、詳しい多様な方々の心理状況を扱い、座学と実技認定試験もございます。自身のスキルアップとして各自で意欲的に受講していただければというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 大いに皆様に活躍をしている場を設けていただくということはとても大切なことだと思いますので、本当に皆様のご協力を心から願っております。
私も２級検定を受講させていただきましたが、２級検定に進みますと、初めに車椅子体験や視覚・聴覚の障害のある方と同じ状況、また、高齢者とも同じ状況の体験学習をさせていただき、相手の立場に立って物事を考えてみる体験ができました。また、さまざまな障害に対していろいろな角度から学ぶことができました。
より多くの方がさらなる挑戦をしていただけるように期待をしていきたいと思いますが、２級の検定に対しては補助制度とか、そういった市の考えとかはございますか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 検定の２級につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、狙いといたしましては、高齢者、障害者に心地よいサポートを実践できるようにすることということで、各種の講座等があります。こちらのほうにつきましては、ステップアップという形で各自でやっていただきたいという、市としては直接今のところ助成の予定はございません。また、こちらの講習につきましては、３年に一回の更新等もございますので、そういったことを見据えた中で各自で講習をしていただければというふうに考えているところでございます
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 私も３級から２級に学ばせていただく中で、実際、本当に勇気をもって行動してみようという、そういう力強い後押しをいただいたような気がいたしましたので、できれば支援をしていただける方向で考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移る前に、高松市ではこのような取り組みをしております。全ての人が安心して外出できるように、高松市はこのほど、３市５町あるそうですけれども、公共施設や飲食店、宿泊、商業施設の情報を障害者、高齢者、子ども連れ、外国人観光客らが目的に沿って検索・閲覧できるたかまつユニバーサルデザインマップをインターネット上の特設サイトで公開いたしました。これをつくるまでには９年間かかって取り組みをされてきたようです。スマートフォンやパソコン、タブレットで特設サイトから検索して閲覧ができ、英語やフランス語を初め、18言語にも対応ができ、市のホームページからもアクセスができます。例えばコーヒーが大好きなお父様を喫茶店に連れていってあげたいが、車椅子で入店ができる店がわからない、そういう方のために車椅子の利用が可能な飲食店を表示で案内することを初め、車椅子の利用者や子ども連れなど、使用者の状況、また、遊ぶ、食べるなどの目的、また、３市５町のいずれかの場所の３点を選択して検索すると、使用者の状況に応じてお勧めの場所や施設が地図上にアイコンで表示される仕組みになっていて、アイコンをタッチして施設の詳細ページに移動すると、手話、筆談での対応やトイレの設備などがピクトグラム、絵文字でわかりやすく示されたバリアフリー情報、営業時間、施設画像などを知ることができるようになっているそうです。
私も先日、市内のカフェに行っておりましたら、お隣に座った方が手話で対話をされていらっしゃいました。その光景を本当に温かい気持ちになって、自分の心が満たされているのがわかったときに、本当に訪れる方がどんな方でも安心して来ていただけるまちづくりになりつつあるんだなということを感じさせていただいたところでございます。
市としては、このような取り組みに対してはどのようにこれから目指していかれるかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 議員さんが行かれた高松市ですか、皆さんの中でそういったシステムというか、プログラムをつくってやっていくということは非常に有意義なものであるというふうに思っております。一つの市とか町がつくるのがあるのではなくて、できるだけ効率的なものでつくっていったほうがいいのかなというふうに私も考えているところでございます。
あと、今ありましたように、手話で喫茶店にお話があったということでございますけれども、やはりそういった部分には心使いという部分であると思うんです。そういった部分では、ユニバーサルマナー３級の講義でもございますけれども、そういったところの心使いから社会的にというか、地域に溶け込んでいけばいいなというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 障害者や高齢者、妊産婦や子ども連れ、外国人観光客が市内のどこへ行っても、レストラン、また、トイレなどがわかりやすく表示されているというような地図であるとか、また、そういった表示が見られるようになれば、さらにわかりやすく移動できるかとは思いますので、今後の対応もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 地図というお話と今後の対応というお話でございますけれども、ユニバーサルマナー研修の委託先でございます株式会社ミライロでは、バリアフリーの地図アプリを開発して運営している状況でございます。このアプリにつきましては、スマートフォンで無料で誰でもダウンロードができ、障害者の方やベビーカー利用者など、多様な人が外出時に求める情報を共有しているサービスでございます。お店とか施設の特徴など、設備、バリアフリー情報を検索、閲覧できるほか、多様なユーザーが求める特徴や設備情報等を投稿し、発信しているところでございます。
笠間市内の施設におきましても、駅を初め、サービスエリア、店舗など、現在９カ所が登録のほうをされてございます。市独自ではなく、広域的な利用という形からもこのアプリを広めて使っていきたいなというふうに思っているところでございます。ただ、このアプリにつきましては、誰でもダウンロードできますけれども、その人が自由にその施設の状況を入力することもできますので、そういったことによりましていろいろな方がいろいろな場所で使えるということになりますので、できるだけそういったものを利用していただければ、広域的にいろいろなことが使えるようになっていくんではないかなと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 現在９施設が登録をされているということですけれども、こういった登録がまたさらにふえるように、市としても啓発運動をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目⑥の質問でございます。
明年のオリンピック・パラリンピックに向けて、共生社会ホストタウン登録につなげていくことはできないかの質問に対してのお答えをお願いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 共生社会ホストタウンは、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、共生社会の実現を推進する国の取り組みでございます。パラリアンと市民の交流及び心のバリアフリー、またはユニバーサルデザインのまちづくりの継続的・加速的な実施を行うことが要件になってございまして、現在、全国で20の自治体が登録をされている状況でございます。
笠間市におきましては、パラリンピック種目に対応できる競技施設や宿泊施設がないこと、また、ホストタウンに登録されている相手国からの事前キャンプの要望なく、パラリアンとの交流計画がないことから、共生社会ホストタウンとしての登録は現在のところ予定してございません。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 全国でも、現在20市が登録されているということですけれども、青森県三沢市の取り組みについて調べさせていただきましたところ、心のバリアフリーに関しましては、笠間市と同じように、心のバリアフリーセミナーやユニバーサルマナー教室検定などの継続実施も力を入れていらっしゃいます。また、小中学校での授業、市民向けのイベントなども行っており、ユニバーサルデザインのまちづくりに関しましては、市の助成などにより、民間店舗などのバリアフリー、また、ユニバーサルデザインの整備促進などもされているようで、このハード面とソフト面の両方が強化されるような取り組みのきっかけづくりになるとは思いましたが、これからまた機会がございましたら、誰もが安心して生活できる基盤となるユニバーサルデザインのまちづくりの推進につながるような取り組みに積極的に参加をしていただけたらと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大項目１の質問を終わらせていただきます。
大項目２、笠間焼の海外展開についての質問をさせていただきます。
９月16日付の茨城新聞にこのような記事がございました。「陶磁器の出荷額の減少が著しい。生活習慣の変化や安価な輸入品の影響が大きいためだ。全国の産地の中で、出荷額に占める割合が最も高い美濃焼の産地岐阜県では、鉱山の閉鎖が相次ぎ、良質な粘土の確保が難しくなっている。現場では、新たな鉱山採掘計画が浮上、プラスチックごみ削減のための陶磁器を使ったストローの開発など、危機打開に躍起となっている」とあり、「1990年に6,109億円あった陶磁器の出荷額は、2017年には1,070億円と激減、最盛期には1,400億円を超えた美濃焼も、近年は300億円前後に落ち込む。安価な中国製品の普及や外食の増加が影響していると業界関係者、そしてさらに、後継者不足も深刻だ。生産を効率化するため、タイルや茶碗、どんぶりなど、製品ごとに地域内で分業する美濃焼、家族経営が多く、経営者が確保できず、廃業に追い込まれた窯元やメーカーも、欧州で最高級と評されるマイセンにも影響を与えた有田焼の産地、佐賀県でも人手不足で閉じる鉱山がある」と、このような記事がございました。
国内需要が落ち込み、地域内のイベントや県内・国内だけの笠間焼の販売では成り立たなくなりつつある中で、笠間市としては海外展開を四、五年前から行っていると伺っております。
①の質問、いつから、どのように展開されたかを伺いたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ４番田村幸子議員の質問にお答えいたします。
海外展開はいつからどのように展開されたかとのご質問についてですが、1960年代にアメリカへの販路開拓を目指して輸出組合を設立した経緯があることや、各笠間焼作家が独自に各国での個展や商談会等を行ってきておりました。
昨今の笠間市における笠間焼の海外展開につきましては、平成26年度４月に、タイ王室のディスナダ・ディスクル殿下が笠間市を訪れた際に、笠間焼産地との交流の打診がありました。市といたしましても、産地の活性化に役立つものと考えまして、平成27年４月に陶芸に関する覚書を締結いたしまして海外との交流が始まっております。
笠間焼の海外展開といたしましては、行政中心で行っているタイ事業、イギリス事業のほか、各作家団体が行っている中国、韓国との事業展開にも協力を行いながら、新たな販路開拓並びに笠間焼の知名度アップを目的とした事業を推進しております。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ただいま、いろいろな国々との海外展開について一つ一つ丁寧に取り組みをしてくださっているお話を聞かせていただきましたが、中国や韓国との事業展開ということですけれども、特に韓国との経済協力におきましては、現在厳しい状況に置かれていると思いますが、推進していける予定でございますか。
○議長（飯田正憲君） 商工課長川又信彦君。
◎商工課長（川又信彦君） 先ほどの韓国の事業が継続できるかということですが、今現在、韓国との交流をしている団体について、一時対応を迷っているという報告がありまして、我々行政主導ではございませんので、今この場では回答ができない状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） わかりました。ただ、文化や芸術の面では交流をしようという市民からの運動も起きていると伺っておりますので、文化や芸術を通した交流がとても大切かと思われます。これからもまたより多くの国々と交流ができるように、努力をしていただけたらと思います。
それでは、小項目②の質問に移らせていただきます。
タイへの技術指導や留学生の活躍についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） タイへの技術指導や留学生の活躍ということでございますが、市では、平成27年の覚書締結後、陶芸技術者の育成支援、相互交流、両陶芸産地の強化のため、２週間程度の短期研修生受け入れを合計22名、笠間焼作家のタイへの派遣人数を延べ人数で合計７名、４年間にわたって事業を展開してまいりました。特に、平成30年度につきましては、１年間にわたり１名の研修生を受け入れまして、笠間陶芸大学校で継続して技術を学んでいただきました。この研修生につきましては、１年間の技術習得の結果といたしまして、タイ政府が創設したデザインエクセレンスアワードで優秀デザイン賞を受賞するなど、帰国後も笠間焼の技術を取り入れた作陶を続けていると伺っております。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 私も研修生が帰国前に行いました個展に行かせていただきましたが、とても繊細でセンスのいい、そして丁寧な作品をつくられていらっしゃいました。その作品のすばらしさに、笠間市で学んでいただき、タイでもきっとご活躍されるだろうと期待でいっぱいになりました。こういう一つ一つの出会いをさらに大切にしていっていただきたいと思います。
笠間市がかかわってきた研修生たちのその後の様子や活躍など、笠間市のイベントなどでも私たちに知らせていただく機会があると、タイがもっと身近なものになり、また、海外展開への理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 商工課長川又信彦君。
◎商工課長（川又信彦君） タイとの交流事業につきましての報告についてでございますが、先ほどのデザインエクセレンスアワードの入賞に続きまして、今後は、量販から一点物の作品をつくっている現状という報告を受けまして、まだ完成形に至っておりませんので、完成途中、進み具合次第でご報告をさせていただければと思います。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） １年間の技術習得をされた方だけではなく、こちらから笠間焼の作家さんを派遣して交流とかをされている研修生たちに対しても、何か今後活躍とかがございましたら、お知らせをいただく機会があったらばということです。それも含めてです。
○議長（飯田正憲君） 商工課長川又信彦君。
◎商工課長（川又信彦君） 先ほどのタイからの研修生受け入れの目的が量販の型物のつくりから一点物のろくろの製品をつくるというのが目的で、今８名体制でのチームを組んでいると伺っております。そちらにつきましては、まだ販売経路ができていないとかということで、先ほどの式典のほうのＰＲということでなっております。そちらが進みますれば、報告をさせていただきたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） よくわかりました。ありがとうございました。
それでは、小項目③アメリカ・ニューヨークでのギャラリー展示の反響についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 本年１月、アメリカ・ニューヨークでのギャラリー展示の反響はとのご質問についてですが、茨城県事業として実施いただきましたニューヨークの日本人クラブでの笠間焼展覧会につきましては、人間国宝である松井康成氏の作品８点及び現代笠間焼陶芸家３名の作品60点が展示されております。
オープニングレセプションでは、150人を超えるお客様に来場いただきまして、陶芸美術館の学芸員によります記念講演、笠間焼作家３名のトークショーが行われております。乾杯は笠間焼のぐい飲みで行うなど、笠間焼のＰＲを行い、多くの方々に関心を持っていただくことができております。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） オープニングレセプションでは150人を超えるお客様がご来場され、笠間焼のぐい飲みで乾杯を行ったり、また、展示会開催中には、常陸牛を笠間焼の器で食べるイベントなども開催されたと伺っております。大変好評であったと笠間市のホームページで紹介されておりましたが、世界遺産に登録された日本食は美しくおいしい健康食でもあると今世界中に発信されています。そんな中、それにふさわしい器こそ笠間焼であることをさらに発信していただけたらと思います。
それでは、小項目④に移らせていただきます。
出展された陶芸家の販路開拓への影響はどうだったでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 出展された陶芸家の販路開拓への影響はとのご質問でございますが、アメリカ・ニューヨークでの笠間焼の展覧会につきましては、約１カ月の会期中、展示をメーンとした形式になっております。この展覧会開催後の影響につきましては、展覧会に参加した作家にニューヨークから作品購入の依頼が数点あったことや、予想以上の注目を集めたことで、作品を出展した作家が海外展開への自信を深め、さらに、アメリカばかりでなく、アジア、ヨーロッパなどの海外展開へと目を向けるきっかけとなっております。
その後、笠間市としましても、海外進出意向のある笠間焼協同組合、窯元、作家等と勉強会を開催しているところです。多くの参加、反響がありまして、海外展開に強い関心があることがわかりました。この機会を捉えて販路拡大に取り組んでまいります。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 今、笠間焼協同組合や窯元、作家などと勉強会を開催しているところであるということをお伺いいたしましたけれども、誰もが海外進出に意向があるのであれば、海外展開へのチャンスがあるということと認識してよろしいのでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） そのとおりでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） それでは、具体的には、どのような支援が行えるのか、笠間市がしている現在の支援事業などがあれば、教えていただけたらと思います。
○議長（飯田正憲君） 商工課長川又信彦君。
◎商工課長（川又信彦君） 現段階での作家の海外進出についての支援ということでよろしいかと思いますが、現段階におきましては、直接的な作家個人への支援等は行ってございませんで、海外での展覧会なり実施をする際に市の若干の補助金が出るという対応をさせていただいている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 補助金はどのぐらい出るのでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 商工課長川又信彦君。
◎商工課長（川又信彦君） こちらは３年間にわたって合計60万円の事業で団体が進めております。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） わかりました。より多くの方が挑戦していただけたらと思いますので、お声がけをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目⑤の質問に移らせていただきます。
昨年よりイギリス・ロンドンにおける笠間焼の販売に至った経過と販売状況、売れ筋の器やお客様からの要望などについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 昨年よりイギリス・ロンドンにおける笠間焼の販売に至った経緯と販売状況、売れ筋の器、お客様からの要望等のご質問ですが、ロンドンでの笠間焼の海外展開につきましては、昨年当初に茨城県との連携により実施した事業で、販売店舗が現地の生活習慣やニーズに合ったものを約300点選定いたしまして、クリスマス商戦を中心に、現在まで約270点販売いただいております。売れ筋としましては、イギリスにおきましてもクラフト文化が見直されているとの理由から、土感と手づくり感が全面に出ている作品、特に茶器が注目を得たと報告を受けております。
現地からの要望といたしましては、マグカップの取っ手部分を外国人用に大きくしてもらいたいとか、ティーカップなどは紅茶用に大きめがほしかったとの要望をいただいているところでございます。今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 今300点の選定をして、現在までに270点が販売されたということですけれども、この期間はどのぐらいだったでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 去年10月からことし６月までとなっております。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 短い期間で270点が売れたということで、すごい好評だったということを改めて感じました。また、こういったたくさんの焼き物を海外へ送るとなりますと送料もかかると思いますし、万が一これが壊れてしまうことなども考えますと、その責任は出品されるお一人お一人が担うのでしょうか、それとも現地で販売している側がもってくださるのでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 商工課長川又信彦君。
◎商工課長（川又信彦君） 割れてしまったときの保障につきましては、ケースバイケースがございまして、こちらロンドンのショップが今回10月から６月まで販売したものは全て買い取りをいただきましたので、ロンドン側で支出いただいております。今回、今年度事業でやっております事業は預けて販売をいただいておりますので、輸出については保険に入って保険で対応してございます。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） わかりました。ありがとうございました。
それでは、小項目⑥の質問に移らせていただきます。
今後の展示活動や販路拡大計画はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今後の展示活動や販路拡大計画はとのご質問についてですが、笠間焼の海外展開につきましては、関連機関との密接な連携が必要と考えております。特に、世界の主要国に事務所や人員を配置しており、昨年度のイギリス、ニューヨーク事業でバックアップいただいている茨城県や、笠間焼作家の海外販路勉強会での後援、輸出についての各種アドバイスをいただいているジェトロ茨城との連携は不可欠であると考えております。今後とも、海外での展示会活動や販路拡大計画につきましては、情報共有を密にいたしまして、各種団体と歩調を合わせながら、販路拡大につながる国の補助事業を目指すなど、新たな事業展開を実施してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。私は、今回の質問に当たり、窯元さんのところでいろいろなお話を聞く機会をいただきました。バブル崩壊以降、さらにリーマンショックの影響も受け、笠間焼業界に押し寄せるこれまでに味わったことのない、大変厳しい、苦しい中で活路を見いだし、海外展開への流れをつくる中で、今笠間市は東京都内を初め全国の、また、世界で一流といわれるホテルの特別室や高級料理店に作品や食器などが使用されるようになったと伺い、本当に感動をいたしました。多治見や瀬戸、有田などは機械化を進める中で、益子も入りますけれども、100％近い手づくりの笠間焼の伝統を守ってきてくださった窯元の皆様の努力は、これからも少子高齢化の波が押し寄せておりますので、業界にも伝統的工芸品産業の後継者の問題であるとか、担い手不足の問題であるとか、また、作家さんお一人お一人の将来、後継の道を閉ざさないためにも、市の行政の役割はさらに大きいと私は思いました。さらなる尽力をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりにさせていたただきます。
○議長（飯田正憲君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 笠間焼の海外販路拡大について、私のほうから考え方を説明させていただきたいと思います。
田村議員がおっしゃったように、今全国の産地が疲弊しているというような状況がございまして、笠間も同じような状況でございまして、組合含めて、我々としては販路拡大をどうしていくかということが一番の課題になっております。
もちろん、国内での販路拡大の取り組みも一つでございますが、一方で、やっぱり国内が縮小傾向でありますので、海外への販路拡大ということで茨城県もジェトロさんも最大限ご協力をいただいておりまして、アメリカのニューヨークでの展示だとか、フランスだとかイギリスとか、そういうものをご支援いただきながら行ってきたというような経緯がございます。
その後、勉強会等も開催しておりますが、一方で、海外の販路拡大というのは非常に難しいところがあるというのが現実でございます。簡単であれば、とっくに全国の産地が海外に販路の拡大をしているというようなことになっているはずなんですが、そうなってないというような現状でございます。
笠間の作家の焼き物をやっている方でも、海外に積極的に打ち出そうという方もいらっしゃいますし、いや、国内でやっていけばいいんだよというような方もいらっしゃいますし、考え方いろいろでございますが、今後の拡大の幾つかのポイントになります一つは、やっぱり作陶家、作家含めて、焼き物屋さんが積極的に海外に転出する意欲、自己意欲、こういうものがないと進まないというふうに思っております。
それと、今のところ、海外に出しているのは芸術品といわれるものが中心であって、では、芸術品を中心に海外に販路を拡大するのか、それとも日常的な生活の器としての販路を拡大するのか、これをどうしていくのかというような課題もございますし、また、どこの国を対象に販路を拡大していくのか、輸入する国によっていろいろな基準も違いますし、手続も違うというようなこと等々、いろいろな課題があるということ、それと代理店をどうするのか、日本から海外に行くと大体３倍から５倍の値段になって、それでも売れる作品でなければならないと、いろいろな課題を言い出したらきりがないんですが、そういう課題があっても、我々としては、作家なり、意欲のあるグループなり、組合なり、こういう方々と協力して販路の拡大を、海外の実績を少しずつでも上げていきたいなということで、来年度も国の事業が導入できるか・できないか、わからないですけれども、そういう導入も含めて今いろいろ対策を進めさせていただいているところであります。
○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございました。数多くの課題があるということを今本当によくわかりました。
公明党も芸術文化振興に関しましては、非常に意欲的に取り組んでおりまして、国のそういう政策も大きく影響するかと思いますが、本当にこの笠間焼が世界に芸術と文化が発信されることにより、また、多くの拡大がなされていくことにより、茨城県の魅力度アップにもつながっていくのではないかなと思ったときに、私としては、笠間市民の１人として、誇りをもって、こういった芸術文化のすばらしさを私自身も広げてまいりたいと決意をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（飯田正憲君） ４番田村幸子君の質問を終わります。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで20番小薗江一三君が退席しております。
次に、７番林田美代子君の発言を許可いたします。
〔７番 林田美代子君登壇〕
◆７番（林田美代子君） ７番、日本共産党、林田美代子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。
大項目１、放課後児童クラブ、以後、児童クラブと言いますが、拡充についてお伺いします。
笠間市に転居してきた方から、市民の方が学童保育を申し込んだところ、キャンセル待ちだと言われましたということでご相談がございました。それで私も子ども福祉課にまいりましてお尋ねいたしましたところ、やっぱりいっぱいなんですということがわかりました。公設の所は定員いっぱいで入所ができない。でも、民間ならば余裕がございますということで、わかりました。児童クラブが今や子育て家庭にとって、そして子どもたちの生活と発達の場としてなくてはならない施設になっています。小学校で過ごす時間よりも、学童保育のほうが長い時間過ごしていると思われます。
小項目①児童クラブとその目的は何ですか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ７番林田議員のご質問にお答えをいたします。
放課後児童クラブは放課後児童健全育成事業を行う場所であり、その事業の目的は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業終了後、学校等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を図ることとしております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ３月19日付で、条例第14号によって市立の児童クラブが整備されました。多くの働く子育ての家庭に歓迎されたと思います。
小項目②市内の放課後児童クラブの運営形態は、形態別の数とその定員はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市内の児童クラブの運営形態別の数とその定員につきましては、施設は市内各小学校に公設の児童クラブが11施設あり、市内に民設の児童クラブが６施設ございます。運営形態でございますが、公設はＮＰＯ法人へ委托し、民設はＮＰＯ法人や一般社団法人が自主運営をしております。定員につきましては、公設11施設の合計が1,018人、民設６施設の合計が246人となり、公設と民設を合わせますと1,264人となっております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 条例第14条が制定された当時は、まだ国の基準が定められていなかったこともあり、まだいろいろな制約のもとで市民のニーズも変化している状況であったことでしょう。担当された職員もたくさんのご苦労があったと推し量られますが、小項目③公設の児童クラブの定員とそれを決めた根拠はそれぞれどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 公設の児童クラブの定員とその決めた根拠につきましては、各学校の児童数に対してニーズや利用状況を勘案した笠間市子ども・子育て支援事業計画の中の量の見込みに基づきまして整備計画を策定し、各施設の利用定員を笠間市放課後児童クラブの運営に関する条例及び笠間市放課後児童クラブの運営規則において定めております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） それでは、小項目④に移ります。
公設の児童クラブの面積は決められた根拠は何ですか、お尋ねいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 施設の面積につきましては、児童福祉法第34条の８の２の規定によりまして、国の省令に定める基準に基づき、市町村が条例で定めることとなっておりまして、本市におきましても、笠間市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、児童１人に対し、おおむね1.65平方メートル以上と定めております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 条例が定められた平成22年のころは、全国的に見ても、まだまだ学童保育、児童クラブが増加の途中である時期であったと思われます。
2015年の全国学童保育連盟協議会の調査報告によりますと、学童保育は全国で1,611市町村に２万5,541カ所、101万7,429人が利用する施設となり、保育所を卒園して小学校に入学した
新１年生の77％が学童保育に入所していました。学童保育に入れない待機児童もふえ、潜在的な待機児童は40万人ともいわれております。そして笠間市ではどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
小項目⑤公設の児童クラブのそれぞれの待機児童の数はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 待機児童の数につきましては、公設11施設のうち、９月１日現在の待機児童がいる施設のみを申し上げます。友部小児童クラブが12人、宍戸小学校児童クラブが９人、友部第二小学校児童クラブが10人、北川根小児童クラブが６人、以上４施設、計37人となっております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 小項目⑥に行きます。
今、私思うところに、旧笠間地区、旧岩間地区は待機児童の数がありませんでしたけれども、友部地区だけのようでした。これを公設の児童クラブのそれぞれの待機児童を解消する計画はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市はこれまで子育て支援を総合的かつ計画的に推進するため、笠間市子ども・子育て支援事業計画に基づき、公設児童クラブの整備を行ってまいりました。
現在、子ども福祉課では、令和２年度から５年間を計画期間といたします第２期笠間市子ども・子育て支援事業計画の作成に取り組んでおります。その計画の中に、今後の放課後児童クラブにつきましては、過去５年間の実績や人口推計等を勘案し、来年度以降の量の見込みと定員や体制について検討してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 小項目⑦その計画で、公設の児童クラブのそれぞれの待機児童を解消することができるのでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ９月１日現在、市内児童クラブ、公設、民設を合わせた定員数は1,264人に対し、利用者は1,202人となるため、児童の受け入れが可能な状況ではあります。しかし、公設児童クラブの待機児童を地区別で見ますと、友部地区に集中しております。待機児童となった保護者の方々には、受け入れ可能な民設児童クラブを紹介し、利用していただいている状況でございます。次期計画策定の中では、これらの状況を踏まえまして、十分協議・検討していくとともに、民間児童クラブと連携を図りながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 小項目⑧実は、小項目⑧は小学校１年生から６年生までの児童が対象となっておるところとは承知いたしておりましたけれども、先日、私は学童クラブの所に見学に行ってまいりました。そのときのご説明で、「ここは１年生から４年生までなんですよ」と言われました。それで疑問に思いまして、あえて小項目⑧を挙げてみました。実際は１年生から４年生までという所も多いかと思いますけれども、この違いはどうして起こるんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 平成27年度の児童福祉法改正に伴いまして、対象児童が小学校６年生まで拡大はされております。現在、本市におきましても、公設、民設とも、小学校６年生まで受け入れておりますが、定員数によりまして低学年を優先しておりますので、実態といたしましては、高学年が受け入れてない児童クラブもあるかと思います。それに伴いまして、民設の児童クラブをご紹介しておりますので、そちらの高学年の対応はさせていただいております。
議員が訪問された児童クラブにつきましては、高学年までの対応ができてない状況でございますが、全体としましては受け入れている状況です。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 確認できました。ありがとうございます。
実は、思うところ、高学年の方々はやっぱりお友達がとっても大切になってくる時期、そして学童のところでじゃなくて、お友達優先でということで、やめられる方もいらっしゃるということもお聞きしましたけれども、やっぱり１年生から６年生まで入所ができるような施設にしていただきたいと思います。
児童クラブの目的は放課後児童の健全育成にあることは条例に書かれているとおりですが、児童クラブの果たしている役割は、放課後児童の居場所として児童の健やかな成長ばかりではなく、子どもの貧困対策、働く家庭の子育て支援、男女参画社会の実現など、欠くことのできない大きな役割を果たしています。公設の児童クラブには入所負担金が安く、入所負担金の減免措置もございます。民間の児童クラブにはない長所を持っております。
そこで、小項目⑨公設の児童クラブのそれぞれの定員をふやすべきではないですか，見解をお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市は今まで公設の児童クラブの施設整備も進めてまいりました。公設の児童クラブの定員につきましては、今後の児童数の推計や利用者の希望の動向を踏まえ、施設を運用するＮＰＯ法人や民間児童クラブと連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 児童クラブは本来、児童の健全な育成を図るために地方自治体が責任をもって、公設公営として設置されるべきです。したがって、民間を圧迫し、営業を妨害するというのは、本末転倒の議論です。民間の児童クラブは一生懸命取り組んではおりますが、営利が目的にならないとも限りません。入所費が高い、指導員の待遇が低いなどの問題があるかと思います。また、事業の安定性、継続性が懸念があり、保護者、子ども、指導員にとっても少し不安が残ります。民間児童クラブに空きがあっても、そちらに入所ができない保護者もいると考えられます。待機児童の解消にもっと当たるべきではないでしょうか。
次に、小項目⑩民間の児童クラブへの公的補助の実態はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 民間児童クラブへの運営補助につきましても、国の補助事業の対象となっております。補助基準額が定められておりまして、利用定員に応じた基本額のほかに、学校への送迎支援、長時間の開所、夏休み期間等の開所を行いますと、さらに加算をしての補助金の交付となっております。なお、補助金は国が定めております基準額を上限に、国、県、市が３分の１ずつ負担をしております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、児童クラブについて、民間の力をお借りするのであれば、市民の誰もが利用できるように、小項目⑪民間の児童クラブへの公的補助の増額をするべきではないか、見解をお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 公的補助につきましては、国の基準額が定期的に改正されております。今年度におきましても、基準額と加算額について引き上げが改正をされております。市では、国の改正に基づきまして増額分も合わせた補助金を民間の児童クラブへ交付しておりますので、それに沿いまして民間クラブへも公平に補助金が行っていると考えております。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。確認ができまして、ぜひ改めて、もう一度ご検討いただくように求めて次の質問に移ります。
大項目２、平和行政についてお伺いいたします。
実は、私事ですけれども、私は長崎市に生まれまして被爆２世で育ってきました。長崎の原爆の悲惨、特に放射能による被爆の影響がいかに悲惨なものであるか、目の当たりにして経験してまいりました。三度戦争で核兵器が使われてはいけませんし、この世から核兵器をなくさなければならないと痛感しております。しかしまだ世界中に、ロシア、アメリカを初め、１万発以上の核兵器が保有されています。しかし、使うことができる小型の核兵器を研究開発しているといわれています。大変恐ろしいことです。
幸いなことに、被爆者の長年の運動が実り、2017年には国連で核兵器禁止条約が成立し、文字どおり原水爆の禁止が実現しました。これは発効するためには世界の50カ国以上の批准が必要です。日本政府はいまだにこの条約を批准しておりません。核兵器をなくすためには、世界の隅々から声を挙げなければなりません。
笠間市議会は平成18年９月に非核平和都市宣言を、さらに平成22年３月には、核兵器の廃絶を求める意見書を全会一致で採択し、世界に発信しました。この誇れる非核平和都市宣言を広く市民のものにするために、小項目①非核平和都市宣言のまちであります笠間市、そのために垂れ幕とか、笠間焼あるいは笠間産の石材を使ったモニュメントを設置してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） ７番林田議員のご質問お答えをいたします。
非核平和都市宣言のまちの垂れ幕と、笠間焼あるいは笠間産の石材を使ったモニュメントの設置に関するご質問でございますけれども、笠間市における非核平和都市宣言につきましては、ただいまご質問がございましたように、平成18年第２回の定例会におきまして議員提案がなされまして、全会一致により決議をされたものでございます。
一方、本庁舎施設等における懸垂幕に関しましては、交通安全ですとか、あるいは選挙等の啓発事業を市民の方々に広く周知を図るとき、また、スポーツ競技等におきまして、他の模範となる活躍をした個人の方や団体に対しまして、その功績を称えるとともに、市民の方に広く周知を図るときなどに庁舎棟及び構内広告物の許可申請によりまして、提示期間を定め掲示をしてございます。
非核平和都市宣言のまちの垂れ幕あるいはモニュメントの新たな設置につきましては、考えてございません。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 考えてございませんということでしたけれども、再度ご検討願えないかと思って、あえてお話させてください。例えば市庁舎だけではなく、各小学校とか各
図書館とか、どうしてかと言いますと、お金もかかるとは思いますけれども、工夫次第でモニュメントできるのではありませんでしょうか。もし、再検討願えればと思います。
市民の代表がそうして議決した重みをどう受けとめておりますか、伺います。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 議会で議決をされました点につきましては重く受けとめておりますけれども、例えば懸垂幕ですとか、あるいは本庁舎、私どもで所管しているのは本庁舎等の施設でございますけれども、そちらにつきましては、ほかにも今付設されているものがございますが、本庁舎の改修工事に伴う外構工事におきまして、そういったものの整理等も必要ではないかということも検討してございます。
現時点におきましては、その非核平和都市宣言のモニュメントを設置するということにつきましては、改めて申し上げましても考えていないような状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、平和教育についてお伺いいたします。
友部には筑波海軍航空隊司令部の建物など、戦争と平和を考えるための貴重な建築物が残されております。
それでは、質問いたします。小学校、中学校の教科書も含めた地域の戦跡と結びついた夏休みを利用してどのように取り組んでいますか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ７番林田議員の質問にお答えいたします。
教科書では、国語の物語を読む学習や社会の日本の歴史の学習の中で、第二次世界大戦について取り上げておりまして、特に社会では、長く続いた戦争と人々の暮らし、新しい日本、平和な日本へという単元などが設けられております。
また、笠間市には、筑波海軍航空隊記念館という貴重な戦争遺跡が身近にあります。総合的な学習の時間において、郷土を学ぶ笠間志学という学習でも、筑波海軍航空隊記念館を取り上げまして、平和に関する学習を行っているところです。笠間市内の全ての児童生徒が地元にある筑波海軍航空隊記念館に行き、戦争遺産を実際に見たり、疑似体験をしたりすることで、平和の大切さについて改めて考える学習に取り組み、今後も戦争遺産を学習の中で有効に活用して平和に関する教育を推進してまいります。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。実は、ここにございます笠間志学という教育委員会が発行したものです。ここに、やっぱり今教育長さんがおっしゃったように、ちゃんとそのような写真も出ておりまして、子どもたちが６年生ですけれども、行った後、ちゃんと報告ができるような、こういう項目もつくってございます。とても良いものだなあと感心して、私も改めて見させていただきました。
ところが、実際に訪問して、やって実施ができているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 実際に行っているところが少ないのが現状でありまして、これをぜひしっかりとどの学校も全ての子どもが行って学べるようにしていこうと、今再度計画を練っているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） そして、ここは遠くまで行かなくてもとても近い距離にございます。夏休みの貴重な時間ではありますけれども、そういうときにぜひご活用していただいて、戦争と平和を考えるきっかけになればと思っております。今後よろしくお願いいたします。
次に、小項目③に行きます。
広島、長崎の平和記念式典に向けて、小学校、中学校の平和大使として送ってみてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 先ほど答弁いたしましたように、笠間市には筑波海軍航空隊記念館という貴重な戦争遺跡が身近にありますので、まずここでしっかりと学習をしまして、平和への思いをしっかりと子どもたちに根づかせたいということで、笠間市では、広島、長崎への平和大使の派遣は考えておりません。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 例えば平和大使は別として、修学旅行とかぜひ検討していただければと思います。
次に、小項目④に行きます。
自衛隊員募集で笠間市はどのような協力をしていますか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 自衛隊員募集で笠間市はどのような協力をしているかとのご質問でございますが、本市では、自衛隊法第97条に基づきまして、自衛官の募集事務の一部を法定受託事務として行ってございます。その内容といたしましては、広報かさまお知らせ版への自衛官募集広告の掲載、また、庁舎内でのポスターの掲示及び募集案内資料の設置等を行ってございます。また、自衛官募集相談員につきましては、自衛隊茨城地方協力本部長と市長が連名で委嘱をしまして、入隊希望の紹介や自衛隊員の募集の広報活動支援をいただいているところでございます。
自衛隊募集に伴う募集対象者の情報提供につきましては、毎年度、住民基本台帳法第11条第１項に基づく住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行ってございます。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 自衛隊法97条及び同法施行令120条を根拠にしていらっしゃいますが、それは自治体に提供を決して義務づけるものではありません。また、住民基本台帳法は、個人情報の保護の観点から、台帳の原則非公開を定めています。
憲法違反のいわゆる安全保障関連法に基づいて、憲法違反の集団的自衛権を認め、自衛隊がアメリカなどの軍事同盟国の軍事行動に参戦することができるようになりました。若者が人を殺し、殺される恐れがあります。自治体は若者を戦場に送って、手助けは決してやってはいけません。本人の同意なしに自衛隊募集のための対象者名簿の提供はしないよう強く求めて、私の質問を終わります。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 現在ですが、住民基本台帳法第11条第１項に基づく住民基本台帳の閲覧申請による閲覧をしてございますし、また、先ほどおっしゃられました自衛隊法97条及び自衛隊法施行令の第210条に基づいた事務におきまして、私どもで適正な手続を行っているところでございます。
また、先般、防衛大臣より募集に関する情報の提供につきまして、紙媒体等での情報提供の依頼通知もございました。これらにつきましては、法的な定めによりまして適切に対処していく予定でございまして、現時点で、申請がございましたら、紙媒体での提供についても実施をしていく予定でございます。
○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 終わりにいたします。
○議長（飯田正憲君） ７番林田美代子君の質問を終わります。
ここで、１時50分まで休憩いたします。
午後１時３７分休憩
──────────────────────
午後１時５０分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番益子康子君の発言を許可いたします。
〔５番 益子康子君登壇〕
◆５番（益子康子君） ５番、政研会の益子康子です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。
大項目は二つ、高齢者支援と小中学校における避難訓練についてです。
まず、高齢者支援について、高齢者ができるだけ長く自立した生活を送るために。
現在、日本における課題に少子高齢化問題があり、大きく取り上げられております。内閣府が毎年出しています平成30年の「高齢社会白書」によりますと、総人口に占める高齢者の割合は28.1％となっております。世界的に高齢化は進んでいますが、世界で最も高い高齢化率、日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで上昇しております。
そこで、笠間市に目を向けてみますと、65歳以上の高齢化率は平成31年１月末において、30.58％となっております。国と比較しても、やはり２％以上高くなっております。
2017年度の国立社会保障人口問題研究所が公表した社会保障給付費の国内総生産に対する割合は21.97％です。社会保障給付費とは、年金、医療、福祉などを合わせたもので、高齢化を背景に大きくなっているとの結果が出ております。つまり、高齢者支援に多額の予算が使われているということです。
しかしながら、誰もが高齢者となります。高齢者ともかかわっていくことも多くなります。高齢者が住みよいまちは誰にとっても住みよいまちと思われます。高齢者支援に力を入れていく必要はあります。病気になったとき、事故になり支援が必要になったとき、または認知症、安心して暮らせる制度の整備は必要です。
高齢者支援の内容は介護保険の中で多種多様に盛り込まれております。入所施設もあり、通所施設もあります。内容的にも、個人の状態、希望に添うような、いろいろな種類のサービスが受けられます。しかしながら、私たちの願いは公的なものに頼らず、できる限り長く自立生活できることです。自立した生活ができていること、これがまさに最大の社会貢献でもあります。元気で自立し、張りのある生活をできるだけ長くしていきたい、その支援をし、予防をする、これを包括的にしているのが笠間市包括支援センターです。包括支援センターの重要性はますます高くなってきております。
平均寿命とか健康寿命もあります。平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、それ以上に健康寿命が延びることが望ましいことです。また、自立した高齢者の働く場として、シルバー人材センターもあります。シルバー人材センターのように、高齢者は支えられているのではなく、支える存在として地域の担い手として活躍できる場があります。高齢者だからこそ働き、また、生きがいも収入も得るということが大切です。そういった方法をより多く具体的にしていくことも、今後大切かと思われます。笠間市の包括支援センターに焦点を当て、質問をしていきます。
小項目①高齢者を支援していこうという動きはいつごろから始まり、どういった変遷をたどってきたのか、高齢者支援の歴史についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ５番益子議員のご質問にお答えをいたします。
老人福祉法が制定される以前の日本の高齢者福祉施策は、生活保護法に基づく養老施設への収容・保護が中心でございましたが、高齢者の増加、高齢者の就労機会の減少など、高齢者を取り巻く環境が変化したことを受けて、1963年、高齢者の心身の健康の保持や、生活の安定を目的として老人福祉法が制定されました。
1970年代半ばまでは、施設の整備に重点が置かれていましたが、以降、在宅福祉への認識が高まり、在宅福祉施策の充実が図られるようになりました。
1990年代に入り、急速に高齢化が進展するとともに、認知症の高齢者が増加する一方、核家族化により家族の介護機能が低下し、高齢者の介護が社会的な問題となってきたことから、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして、1997年、介護保険法が制定され、2000年４月から施行されました。
その後、現在までの法改正によりまして、要介護者への介護給付と分けて、要支援者への給付を予防給付として創設、介護予防事業や包括的支援事業などの地域支援事業への取り組み、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケアシステムの推進、在宅医療、介護連携の推進などの地域支援事業の充実を図っているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 高齢者支援の内容もその時代の社会背景に応じて変化しているということがわかってきます。今後ますます進む高齢化により、ますますその制度も変わってくるかと思われます。
次に、小項目②笠間市における高齢者人口についてお伺いいたします。
現在の65歳以上の人口と割合、75歳以上の人口と割合、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年の高齢者人口と割合、また、国との比較についてもお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 令和元年７月末現在の笠間市の住民基本台帳人口は７万5､841人でございます。そのうち65歳以上の方は２万3,506人で、その割合は31％でございます。また、75歳以上の方は１万1,572人で、その割合は15.3％でございます。
次に、６年後、団塊の世代が75歳になる2025年の高齢者人口につきましては、第７期高齢者福祉計画介護保険事業計画におきまして2025年の人口等を推計しておりますので、その数値でお答えをいたします。総人口が７万2,423人、65歳以上の方は２万4,516人で割合が33.9％、75歳以上の方は１万3,830人で割合は19.1％でございます。
次に、全国の状況として、総務省が公表している最新の数値でお答えをさせていただきます。令和元年９月15日、現在の総人口は１億2,617万人、65歳以上の方は3,588万人で割合は28.4％、75歳以上の方は1,848万人で14.7％でございます。2025年の推計総人口は１億2,254万人、65歳以上の方は3,677万人で割合が30％、75歳以上の方は2,180万人で17.8％でございます。
笠間市と全国を比較いたしますと、市の人口減少及び高齢化率は全国平均より高い状況となっております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） やはり地方ということもあるので、高齢化率は国と比較しても高くなっているということがわかります。しかし、高齢化率が高いから悪いというわけでもありません。
では、小項目③に行きます。
自立した生活を送っている高齢者についてお伺いいたします。
自立した高齢者というのはどういう人を指すのか、また、その人数と割合についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 自立した生活を送られている高齢者とは、65歳以上の高齢者から要介護認定者や総合事業対象者を除いた方と捉えております。その数値で申し上げますと、自立した高齢者の数は、令和元年７月末現在で65歳以上人口２万3,506人から、要介護認定者3,736人、総合事業対象者541人を差し引いた１万9,229人で、65歳以上高齢者に対する割合は81.8％でございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ほとんど８割以上が自立した高齢者というふうに見ていいのかと思われますが、これは要支援は入っていないと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 要支援者も差し引いた人数でございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 了解いたしました。では、自立している高齢者の就労の場としてシルバー人材センターがあります。シルバー人材センターの現状と今の課題、また、労働収入についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） シルバー人材センターは健康で働く意欲のある高齢者に就業の機会を提供し、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的とする組織でございます。地域社会に密着した就業を一般家庭や企業、公共団体から引き受け、会員の希望や能力に応じて提供しており、会員の平均的な収入は月５万円から６万円程度となっております。平成30年度の会員数につきましては、322人となっております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） シルバー人材センターのように、やはり収入を得られるということは自分自身の必要性を認識できることで生きがいにもつながり、また、生活に張りがでてきます。もちろん、長年仕事をし、退職したのだからのんびりと生活をしたいという方は、当然それでいいわけでありますが、働きたいというシルバーの方がやはり働けるという環境があるということが必要かと思います。
シルバー人材センターのほかにそういった高齢者が働ける場というのはほかにもあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市といたしまして把握している所、それから委託している所はシルバー人材センターとなっております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 了解いたしました。
では、一方、自立した生活を送れない人に対する介護支援にはどのようなものがあるのか、入所施設がありますが、その入所施設の内容と事業所の数、また、入所したいけれども、入れないというような待機者がいるのかどうか、そして通所施設もありますが、その通所施設の内容、事業所の数についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 介護保険の入所施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３種類がございます。その内容は在宅での生活が困難になった方に、施設の種類に応じて食事や入浴などの介護や日常生活支援、リハビリテーション、医療や介護などの支援を24時間体制で行うもので、市内に10事業所ございます。
次に、３施設の入所待機者でございますが、３年を１期とする介護保険事業計画において、施設の整備目標を設定することを目的に、３年ごとに入所待機数の調査を実施しております。その平成29年度の調査の結果で申し上げます。介護老人福祉施設が152人、老人介護保健施設が２人、介護療養型医療施設がゼロでございました。ただし、介護老人福祉施設の152人につきましては、ほかの施設に入所、もしくは入院している方95人、それから介護度が入所要件に満たない11人が含まれておりますので、その方を除いた46人を真の待機者と捉えております。ただし、現在、体調の変化等もございますので、常にその数値は変動しているかと思われます。
○議長（飯田正憲君） 益子議員、一問一答方式なので、一問ずつ質問をしてください。
益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、どういった通所施設があるのか、その内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 通所施設についてご説明をいたします。
通所施設には、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型通所介護の６種類がございます。その内容は施設に通う利用者に対しまして、施設の種類に応じ、食事や入浴などの介護や日常生活の支援、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーション、通所介護と訪問看護と訪問介護とショートステイの一体的な支援、認知症に特化した支援を行うもので、市内に36の事業所がございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 入所施設の待機者、現在46名ということで、これは症状によりいろいろ変動するということで納得しました。
事業所の数、通所施設は36事業所、やはり自立とまではいかなくても、ほんの少しの手助けにより、これまでどおりの生活ができるというのが通所施設のよいところかと思われます。また、入所施設があるという入所施設の存在は、私たち市民が安心して生活できるという根拠となっておりますので、やはり入所施設の必要性も感じます。
では、小項目④に移ります。
地域包括支援センターの取り組みについてです。地域包括支援センターは高齢者がいつまでも住みなれた地域で生活できるよう支援する拠点であり、具体的対策についてお伺いいたします。
まず、笠間市地域包括支援センターの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 地域包括支援センターは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門職が中心となり、高齢者の相談や各事業にチームで対応することを主な業務としております。具体的には、要支援１・２、事業対象者へのケアプラン作成などの業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、介護予防関連事業、在宅医療介護連携事業、認知症関連事業、生活支援体制整備事業など、地域で暮らす高齢者等を包括的・継続的に支えるためのさまざまな取り組みを行っております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、平均寿命と健康寿命という言葉があります。平均寿命の定義、健康寿命の定義、これについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 平均寿命と健康寿命の定義でございますが、平均寿命はその年に生まれた子どもが将来何年生きるかを推計したものでございます。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることがなく生活できる期間を言います。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、その平均寿命と健康寿命について、笠間市と国と比べたときに、その差についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 平成28年の平均寿命と健康寿命についてお答えをいたします。本統計につきましては、出典により数値が異なりますが、国と市、同じ年で比較するために、平成28年の国保データベースシステムから抽出した数字で説明をさせていただきます。
まず、平均寿命ですが、笠間市の男性で78.8歳、女性で85.5歳、国では、男性で79.6歳、女性で86.4歳でした。次に、健康寿命ですが、笠間市では、男性で64.8歳、女性で66.5歳、国では、男性で65.2歳、女性で66.8歳でした。笠間市における平均寿命と健康寿命の差については、男性で14年、女性で19年、国では、男性で14.4年、女性で19.6年でございました。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、平均寿命と健康寿命の差というのは何を意味するのか、また、健康寿命を延ばすための施策としてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限があり、健康でない期間を意味いたします。その差を縮めることで、健康で自立できる期間を延ばすことが重要と捉えております。健康寿命を延ばすためには、幼少期からの健康づくりと生活習慣病の発症予防とその重症化予防、そして加齢に伴って起こります心身の活力が低下するフレイル対策、介護予防の取り組みが重要であると考えられます。
その取り組みといたしましては、各種健康診査や健康教室、介護予防把握事業やスクエアステップシルバーリハビリ体操などの運動教室の支援、また、地域の高齢者が身近で気軽に集まり、参加者同士が交流ができるサロン活動を市といたしましては支援をしております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 市としての取り組みの中に、ただいまシルバーリハビリ体操が出てきました。シルバーリハビリ体操について、まずは３地区の活動状況について地区別にお願いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） シルバーリハビリ体操についてお答えいたします。これは茨城県健康プラザの大田仁史先生が考案した体操で、笠間市では、各地区の教室や３級指導士の養成を行っております。平成30年度の実績で見ますと、シルバーリハビリ体操指導士は119名おり、市内66カ所で教室を行っております。
各地区ごとで申し上げますと、友部地区では23教室で年間1,070回開催し、１万4,909名が参加、笠間地区では、19教室で440回開催、4,897名が参加、岩間地区では、24教室で533回開催され、5,183名が参加いたしました。開催頻度については、週１回ですとか、月１回ですとか、そのお教室によってさまざまな状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では同じように、スクエアステップの３地区の活動状況についてもお願いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） スクエアステップの状況でございます。笠間市では、平成20年度から筑波大学大蔵研究室の指導のもと、リーダーの養成や各地区での教室を開催しております。平成30年度の実績でみますと、スクエアステップのリーダーは246名おり、市内40カ所でサークルを運営しております。
地区ごとで申し上げますと、友部地区では17教室で年間666回開催し、１万266名が参加、笠間地区では19教室で604回開催、9,237名が参加、岩間地区では４教室で133回開催し2,693名が参加いたしました。こちらも開催頻度につきましては、週１回もしくは月２回という状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） スクエアステップについては、私もみなみ公民館とか寺崎公民館を見学しました。また、社協において、実際スクエアステップは体験してみました。体だけではなく、体も使い、音楽に合わせ、とにかく楽しい活動でした。外に出ることにつながり、ほかの人と話をする機会にも恵まれ、こういったことも大きいと思いますし、生きがいと感じていると話す方も多くおります。
ただ、人数的に制限があるので、全部に参加できないと言う方もおられましたので、この教室をもう少しふやしていくという考えは市のほうにはあるんでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 先ほども介護予防事業としては、市といたしましても重要な施策のほうに取り上げている状況でございます。今後も、指導士またはリーダーの育成、それから身近な場所で継続的に行います教室につきましても、ふやしていきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） それでは、そのほかに介護予防の取り組みにはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） そのほかの取り組みといたしましては、筑波大学と連携して行う介護予防教室、認知症予防教室のほかに、今年度から男性のための運動教室や、もの忘れが気になる方への脳の活性化を図る教室、ボランティアの協力によりまして、カラオケの機器を使用して、認知症介護予防のプログラムを取り入れた教室も実施しております。
また、シルバーリハビリ体操やスクエアステップ教室においては、運動のほかに保健師が出向いて、健康づくりのミニ講話なども行っております。そのほか、元気な高齢者の活動支援といたしまして、高齢者クラブの支援も行っております。現在、市内101団体、会員総数4,434人の方がグラウンドゴルフですとか、クロッケーなどのスポーツ活動や文化、社会奉仕活動を実践されております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 新しい取り組みも何件かありますようで、とてもいいことだと思います。では、新たな取り組みの詳細、内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今年度からの新たな取り組みといたしましては、男性のための運動教室は健康運動指導士の指導によりまして、筋トレを行う運動負荷高めのお教室でありまして、認知症の予防と高齢男性の社会参加の促進を図るものでございます。それと脳の活性化を図る教室では、音楽療法、作業療法を取り入れまして、二つのことを同時に行う左右で違う動きをするといった、動きによって脳に適度な刺激を与えるシナプソロジー等によりまして、認知症の発生の予防、発症の遅延につなげるものでございます。それからカラオケ機器を使用した教室でございますが、音楽を使う、体を使う、目で見る、そういうプログラムを導入いたしまして、運動や口腔、認知などの総合的な生活機能の維持の向上を図るものでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ありがとうございます。こういった取り組みがふえていくということが健康な高齢者が多い、つまり、これも財政的にも負担をかけないということで、とてもいい取り組みだと思っております。どんどんふやしていく、これは地域に密着して、そんなに遠くに車で行かなくてもというようなところもありますので、いい取り組みかと思われます。
では次に、サロンということを先ほどおっしゃっていましたが、サロンとは何か、そのサロンの種類とそのサロンには活動するための助成金があるのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） サロンにつきましては、地域の高齢者などが気軽に集える通いの場所であり、地域住民が主体となって運営を行い、参加者同士の交流や生きがいづくり、介護予防につながる活動を行うものでございます。現在市内には、把握しているところで18サロンがありまして、活動目的の重点とするところによって２種類のサロンに区別がされます。一つは年齢に関係なく、全ての地域住民を対象とした一般的なサロンで、12サロンございます。活動の規模等に応じて社会福祉協議会が運営費を助成しております。二つ目は、市の介護予防事業において実施するサロンで、現在６サロンございます。３カ所の中に要支援認定者等を一定数含むことで、要件を満たすサロンに対しまして、年間６万円を上限とする委託料により業務を委託し、実施するものでございます。
サロン活動はサービスの提供だけでなく、
地域コミュニティーの拠点、交流の場として、地域の活性化が図られ、心身の健康増進、閉じこもり予防や介護予防ともなります。さらには、高齢者のボランティアの場として活躍できることからも、一層拡大できるよう、運営に関する相談ですとか、先行事例の紹介、立ち上げ支援などを継続して行ってまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） サロンというのは、私も２カ所のサロンに参加してみました。個人の家に10人から20人のそういう高齢者が集い、手づくりのおいしいものを食べたり、お茶を飲んだり、また一つのサロンでは、男性の方もおり、カラオケをして楽しんでおりました。またもう一つのサロンでは、お抹茶をたてて集ってきた高齢者の方が楽しくお話をするというサロンもありました。やはり遠くまで行くことがなくても、車がなくても、集まれるという良い面があると思われます。
サロンは今後ふやしていくというような、そういった考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今後も拡充していきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では最後に、元気な高齢者をつくるための今後の取り組みについて大まかに質問いたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 元気な高齢者をつくるための今後の取り組みといたしましては、やはり若いうちから市民一人一人が栄養、運動、休養など健康づくりに関心を持って、みずから継続して実践することが大切であると考えております。市といたしましても、今後も幼少期からの健康づくりと生活習慣病の発症予防、それから重症化予防、フレイル対策や介護予防の取り組みを保健事業と一体となって、関係課と協議連携を図って推進していきたいと考えております。また、高齢になっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう、今後も認知症施策も含め、地域共生社会を目指し、支え合う地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 以上、質問してきたとき、笠間市は元気で自立した高齢者が多いということがわかります。これは国と比べて健康年齢と平均寿命の間が少ないということ、それから少しわかるかと思われます。
また、笠間市においては、介護認定者の数、これも割と少ないということから、自立した高齢者が多いということがわかります。笠間は文化と芸術のまちとして有名になっているところですが、加えて、高齢者が生き生きとして暮らしているイメージだということを発信し、今後の笠間市の活性化にもつなげていきたいものです。
以上をもちまして大項目１を終了いたします。
大項目２、市内小中学校の避難訓練についてお伺いいたします。
平成の時代は自然災害が数多くありました。記憶に新しいところでは、平成23年東日本大震災です。津波がありました。福島第一原発事故があり、世界に大きな衝撃を与えました。また、地震は少ないだろうと思われていた関西方面に平成７年阪神淡路大震災がありました。高速道路が倒れ、火災により多くの人数の犠牲が払われました。また、平成５年には雲仙普賢岳、想定を超えるという言葉が何度も何度も繰り返し言われてきました。これからもどんな災害があるのか、想定し得る限り準備と対策が欠かせません。
学校においては避難訓練をします。学校において、そういった災害があったときは先生方のもと、家庭においては保護者のもと、ある程度の安全は確保できることと思います。
しかし、登下校中、友達同士でいたとき、また、１人のとき、災害に出会ったとき、児童生徒がみずから冷静に判断し、対処できる知恵、生きる力というたくましさが備わっていてほしいものです。
避難訓練の中で、シミュレーションすることの大切さ、それがいざというときの判断の基準となります。教育の中で生きる力をどのようにして身につけさせ、避難訓練につなげているのか、質問していきます。
まず、小項目①笠間市の小中学校で行われている避難訓練についてお伺いいたします。教育課程の中でどのような位置づけとなっているんでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ５番益子議員の質問にお答えいたします。
避難訓練の教育課程の位置づけでございますが、学校行事として行っております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 小中学校での避難訓練の回数と具体的内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 避難訓練の回数は、各学校で年３回から５回実施しております。
具体的な内容ということでございますが、まず、地震とか火災につきましては、一緒に合わせてやっている場合が多くあります。地震が起きて、それが原因で火災が起きてということで、まず、地震の教室内とかでのまず頭を守るとか、そういったことがまず行われまして、その後余震が収まったんだけれども、ある教室のほうで、あるいは理科室等で火災が起きたというような想定のもと、今度は校庭のあらかじめ決めておいた避難場所に逃げるというような形が一般的であります。その際、消防署の職員の方に来ていただいて、実際避難の様子を見ていただき、終わった後、ご指導いただくという形で行っております。また、そういうときに消防の訓練として消火器の訓練とか、そういうこともやっていただいていることもございます。
特色ある取り組みとしましては、地震等の後、水害なんかもそうなんですけれども、そういうのを想定した後、保護者に引き渡し訓練ということで、待機した子どもたちのところに保護者が迎えに来まして、そして保護者に引き渡しをするという、そういう訓練をやっている学校もふえてきました。また、小中合同で避難訓練をやるという形もふえてまいりました。それから不審者の対応につきましては、不審者が入ったところで、まず、不審者が入ったところを教職員がさすまたで押さえるとか、そういうような訓練を含みまして避難訓練を実施しております。
さらに、ガソリンスタンド駆け込み110番・119番というのがあるんですけれども、コンビニなんかもそうですけれども、そういう企業で110番の家をやっていただいているところがあるんですが、ガソリンスタンドのところで協力していただいて、下校途中不審者に遭遇したときにガソリンスタンドに逃げ込むという、そんな訓練をしている学校もあります。
それから地元消防団による体験学習を含んだ訓練をしている学校もありまして、これは消防署も加わっているんですけれども、地元消防団が中心となりまして、さまざまな体験、先ほどの消火器訓練だけでなく、ホースを巻く訓練とか、いろいろな訓練をやっていただいたり、煙の体験とかそんなもの、それからはしご車、あれに上がったりとか、いろいろな体験を通してそういう対策を子どもたちに学んでもらっているというような取り組みも行われております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 避難訓練の重要性は言わずもがな、わかると思われます。やはり避難訓練に危機感がないというような、そういった懸念もよく聞かれますが、やはり訓練をしているときがいざというときの動くための目安となるはずですので、たくさんの避難訓練をしているということで、ある程度の安心は得られるかと思います。
では次に、小項目②救命救急講習についてお伺いいたします。
救命救急講習というのは、希望すれば数人が集まり、受けることができます。そのおかげでたくさんの市民が講習を受け、ある程度の訓練をしております。それも定期的に受けることで、身につけることにつながっております。目の前に倒れてしまった人がいたとき、講習の経験が役に立ち、何人もの方々が助かったという事例を聞きます。
では、救命救急講習については、学校ではどのような学習をしているのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 救命救急講習でございますが、小学校では、５年生の保健の分野においてけがの防止という内容で救命救急に関して学習をしております。その中には、参考的な取り扱いですが、心肺蘇生、それからＡＥＤについても取り上げられて紹介してあります。中学校では、全中学校で救命救急講習を実施しております。また、中学校だけでなく、小学校や
義務教育学校でも実施がふえておりまして、笠間消防署の職員の方を講師に迎えまして、ＡＥＤの使い方についても体験しているところであります。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ＡＥＤの使い方はある程度の講習を受ければ、音声言語が出てくるので簡単に使えることと思いますが、さまざまな、いろいろな建物の所に出向いたとき、置いてある所を確認するというような習慣を身につけることもとても大切かと思います。そういった学習も教育の中ではしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 先ほど答弁しましたように、全中学校で救命救急講習をやっておりまして、その中でＡＥＤの使い方を実際に体験の中でやっております。小学校においては、全部でないんですけれども、少しずつやるところがふえてきております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 今後とも、避難訓練、また、救命救急においても日々の教育の中で忘れないように、教育の中に取り込んでいっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終了いたします。
○議長（飯田正憲君） ５番益子康子君の質問を終わります。
ここで、２時45分まで休憩いたします。
午後２時３６分休憩
──────────────────────
午後２時４５分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番安見貴志君の発言を許可いたします。
〔２番 安見貴志君登壇〕
◆２番（安見貴志君） ２番、かさま未来の安見貴志でございます。事前の通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。なるべく簡潔な質問を心がけて話をさせていただきますが、質問の前後におきまして、質問の趣旨についてはある程度説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１、小中学校適正配置について質問をさせていただきます。
平成25年４月に、笠間市立小中学校適正配置実施計画が策定され、それ以後、この計画に基づいて市内の小中学校の統廃合が行われてまいりました。まさにこの実施計画でございますが、平成27年に東小、佐城小、箱田小の３校が笠間小学校へ、東中が笠間中学校へと統合をされました。平成29年には、南小と南中が
義務教育学校へと再編され、一つの学校になりました。
というように、計画策定時において、市内に21校あった小中学校は、現在ではその数が16校となり、一気にその数が減少したわけであります。このことは市民の皆さんの記憶にも比較的新しいところであると思います。その結果ですが、統廃合された学校の周辺の皆さんからは、大分寂しくなってしまったよと、そういったような声が聞かれておる現状であります。
学校が統廃合される場合には、関係する学校の児童生徒、保護者、それらは当然のことながら、その対象となる学校周辺の地元住民、この方々にも多少なりとも精神的な負担がのしかかってまいります。現に、先ほど述べた統廃合があった場合には、各方面からさまざまな苦労話をお聞きしました。また、私自身も
みなみ学園義務教育学校への再編の際の当事者となりましたので、短期間の中で本当に多くの苦労を体験いたしました。改めて、学校の統廃合というものは、本当に大変なことであると、そういう思いを持った次第であります。もちろん、行政の側にもさまざまや苦労や困難があったことは十分に承知をしているつもりであります。一気に５校も減らしたわけですから、本当に苦労されたと思います。
全国的な少子化の流れの中で、学校の統廃合というものは、どうしても避けては通れない、やむを得ない、そういうものであることは十分に承知をし、また、理解をしているところでありますが、地元のコミュニティーの維持、まとまりの維持とも言えますが、その地域の中心となる学校の存在は不可欠でありますから、できればこれ以上の学校の減少は回避しなければならない、そう思っております。
そこでお聞きいたします。
小項目①現時点における適正規模・適正配置検討を行う考えがあるかどうかということをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ２番安見議員のご質問にお答えいたします。
笠間市では、小中学校の適正規模・適正配置について、平成22年に笠間市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定し、10年が経過しようとしております。これまでに計画に基づき、平成27年に笠間小、笠間中において小中学校の統廃合、平成29年には、南小、南中において
義務教育学校への移行を実施してまいりました。
また、計画の中において、小規模校で経過観察校とされている大原小、岩間第二小、稲田中においても、今後５年間は急激な減少は見込まれない状況にあります。
みなみ学園義務教育学校の状況等を見ますと、現実的には１学年１学級であっても、20名程度確保すれば教育活動の質の維持が可能であると考えられます。
このようなことから、まずは今後の少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を検討していきたいと考えております。そのことから、現時点では、適正規模・適正配置の検討は考えておりません。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） お考えはわかりました。どういう趣旨で聞いたのかということを申し上げますと、現在生きている実施計画があり、それにのっとって現在動かれているという大前提がありますが、私のほうで調べましてやったところ、平成21年に学校適正規模・適正配置検討委員会が開かれまして、その後答申があって、その上で現在の基本計画が策定されたわけですけれども、その際に、10年をめどに新たな見直しを行うというふうなことを聞かされておりました。
また、平成28年第４回定例会の一般質問におきまして、基本計画の指標の年度が平成31年なので、そこの段階で検討をしてまいりたいという答弁が教育次長のほうからされております。平成31年と言えば、まさにことしがその年に該当しますので、そういう経緯から見直しをするのかどうかというので今お聞きをしたわけでございます。
先ほどの教育長の答弁から申しますと、当面、適正規模・適正配置に基づいてなんらかの動きは起きないと、そういうふうに理解をしてよろしいわけでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 議員がおっしゃったように、10年計画でありましたので、区切りとして新たな計画作成ということの年には入ってきたわけでありますが、質問の２とダブってしまうのであれですけれども、計画の中で予想した10年後の児童生徒数、それが実際の児童生徒数は予想よりも多くいるという流れの中で、緩やかに減少はしているんですけれども、そういう状況の中で現時点では考えなくてもよいという判断をしました。
それともう一つは、先ほど申しましたように、経過観察校についても急激な減少は見込まれない、また、
みなみ学園義務教育学校の状況等で、少人数でもいろいろ学習活動が展開でき、生徒の力もつけることができるというような状況も見えましたので、計画をまず現時点では考えないという結論に至りました。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） お考えはよくわかりました。
小項目①を終わりまして、小項目②に入ります。
先ほど、若干前倒しで回答に触れていただきましたが、改めて小項目②として、計画策定時、現在の実施計画策定時、これらの学校規模の状況が現状との比較をしまして、どのように分析されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 計画策定時ですが、これは平成21年になります。そのときの学校規模の状況と現状、令和元年との比較になりますけれども、学級数につきましては、計画策定時が21校でございました。現在が16校ということで５校の減、ただし、これは
義務教育学校を含んでの数なので、閉校となった学校は４校ということになります。
児童生徒数については、計画策定時、平成21年が6,700人でありました。現在、令和元年になりまして5,450人と約２割の減となっております。19％の減です。計画策定時には、児童生徒数の推計を行っておりまして、推計は令和元年に約25％の減というふうに予想しておりました。現状は先ほど申しましたように、19％の減ということで、減少はしているんですが、予想よりも減少が緩やかであるということが言えると思います。ただ、今後も児童生徒の減少は避けられないということは十分考えられることであります。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 済みません、今メモで聞き漏らしましたが、令和元年度の児童生徒の総数、改めてお聞かせください。
◎教育長（今泉寛君） 現在が5,450人です。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございます。人数につきましては、私も「統計かさま」にある平成30年度までの児童数の推移の表と、当時の計画で予想される数字を集計して、平成30年度ということで、「統計かさま」が一番最新でしたので、それとの比較でやりましたらば、先ほど教育長は予想よりも減ってないということを申されたんですが、私の推計ですと、平成30年度ベースでは予想よりも減っているんです。それについてどのように考えますか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 私のほうの計算でこの予想値と見ておりますので、間違いなく先ほど述べた数字であります。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） わかりました。慌てて計算をしていますので、間違いがあったかと思いますので、その辺は余り深く突っ込みはいたしません。いずれにしても、減っている傾向という認識は私も教育委員会のほうも同じ認識であろうかと思います。とすれば、やはり少子化の進行はそのとおりだということで、またいずれいろいろなことを考えていかなきゃならないんだということになります。
小項目②は終わりまして、③へと入ります。
ということで、①と②を絡めてお聞きしまして、ある程度答弁の中でおっしゃっていただきましたが、小項目③、ずばり聞きますが、新たな統廃合等が見込まれる状況が発生しているかどうかについて、答弁をお願いします。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 先ほど述べたようなことを総合的に考えまして、笠間小学校、笠間中学校、
みなみ学園義務教育学校をもって、小中学校の統廃合は一区切りがついたと考えております。新たな統廃合については、現在のところ考えておりません。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） そうしますと、当面は新たな統廃合はないという認識を私はいたしました。
ということで、今ほどの答弁を踏まえて、今後どうしていくのかを念のためお聞きしておきますが、小項目③を終わりにしまして、④今までの答弁を踏まえた上で、今後のビジョン、これがあれお聞かせいただきたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでありまして、学校が持つ多様な機能を生かし、保護者や地域住民の思いや願いを組み込んで、地域とともにある学校づくりを進めていくことが重要であると考えております。今後、人口減少が避けられない中で、小規模化にも目を向け、メリットを最大限に生かし、魅力ある学校環境を実現していきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） とりあえず、わかりました。この大項目を質問したもう一つの趣旨につきましては、当時経過観察校であるとされた学校があるわけです。統廃合なり、
義務教育学校に移行した学校は置いておきまして、それ以外で残っている経過観察校、この学校の関係者の方々が毎年やきもきをしているというふうに伺っております。
笠間市は、笠間小、笠間中への大規模な統合と
義務教育学校をつくるという大きな仕事をこの10年足らずの間で続けてこなしてきたわけでありますので、その効果がどうだったのかというところをじっくりと検証する時間もあってもいいのかなと考えております。ですから、先ほどの教育長の答弁でわかりましたけれども、少なくとも当分の間は現状維持でいって、よくこの効果なりを分析した上で、やがてまた少子化が進んでしまった場合にはどうするのかというところを、新たな意思計画等をまとめていただいて、やっていただければいいのかと思います。
地元の方が口々に言うのは、学校がなくなっちゃうとやはりまとまりがなくなっちゃうんだというのを年配の方からよく聞かされます。先ほどおっしゃっていただきましたけれども、地域とともにあるというところ、これ、非常に重要かと思います。単に経費の削減であるとか、人員の削減とか、効率化云々だけでは片づけられない、考えを変えれば、学校は地域の中心ということになれば、まちづくりの骨格をなすべき部分かもしれないというふうに考えますので、慎重に考えをしていただければと思います。それと、教育は大事なものですから、まさに国の根幹をなす部分でございます。そういった施設を簡単に変化させるべきではないというところがありまして、この質問をさせていただきました。
以上で考えは伺いましたので、大項目１を終わりますが、何かつけ加えることや補足があればお聞きしておきますが、ありますか。
○議長（飯田正憲君）
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 補足があればということなので、もう少し具体的なビジョンというのをお話しさせていただきますと、笠間市教育振興基本計画、これは令和３年度までの計画なんですが、その中で、全小中学校、
義務教育学校をコミュニティースクール、それから小中一貫教育を進めるとしております。これらも地域とともにある学校づくりに向けての具体的な取り組みですので、合わせて答えさせていただきます。
また、ＩＣＴ環境の充実、これについても笠間市教育振興基本計画の中で、タブレット40台、無線ＬＡＮ、教材提示装置とか、それから教師の指導力もＩＣＴ教育の指導力を100％自信を持ってできるようにするようにするとか挙げております。こういうのを使いまして、ＩＣＴの環境が整いますと、遠隔合同授業は可能になります。つまり、学校同士をテレビ会議システムでつなぎまして、まるで一つのクラスで学習しているように、複数の学校ができると。市内がお互いに学校が離れていても、一つの教室のように学べるような、そんな環境づくりもこれから考えていけるなと思っているところであります。少し補足させていただきました。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 補足ありがとうございました。お考えのほう、十分わかりましたので、また今後、今ほどの答弁を踏まえて、動きがそのような流れになっているかどうかを私自身が検証させていただきながら、必要があれば随時質問をさせていただきたいと思います。
以上で大項目１を終わります。
続きまして、大項目２に入ります。
小中学校における食育についてということでお伺いをいたします。
まず、教育の場では、子どもたちに対しまして、人生を生き抜いていくだけの力を身につけさせるべく、知育、徳育、体育、いわゆる三育と呼ばれる教育を行っていることは世の中の常識であろうかと思います。これら三要素をバランスよく施していくことによりまして、身体ともに子どもたちの健全な発達が促されていくわけでありますが、その三つ以外にもう一つ、生きる力を育むための食育というものも大変重要とされております。生きることは食べることとも置きかえられますが、食べることは生涯にわたって続く人間としての基本的な営みでありますので、子どものみならず、大人にとっても食育は大変重要なものであると言えます。ということは、やはり食に関する知識や理解を早い段階で正しい方向に導いていくためにも、人間としての基礎力を身につける義務教育の時期において、この時期の食育がとても大切になってくると考えられます。加えまして、食の知識、経験や日本の食文化を次の世代に伝えると、そういう意味でも、食育は大変重要な役割を持っていると言えると思います。
食べることといえば、学校の現場では、ずばり給食の時間がその最前線であると思いますので、今回私は給食を絡めて食育をお聞きいたします。
そこで小項目①教育委員会の考える食育についてということで、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） ２番安見議員のご質問にお答えをいたします。
教育委員会の考える食育についてでございますが、農林水産省により、平成17年に食育基本法が、平成18年には食育推進基本計画が制定されまして、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に取り組んでいくこととなりました。このことにより、笠間市においても、平成29年度策定の笠間市教育振興基本計画において、心身の健康のためにみずからの食について考え、判断できる力を身につけるための食育を推進するとともに、朝食欠食の解消を重点に、学校、家庭、地域等と連携して、食に関する指導を進めていくこととしております。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 食育についてということをお聞きしましたので、今ほどのような内容になるというのは予想がついておりました。別の政府広報ラインなんかも見ても、食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎と位置づけられるとともに、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てるものと述べられておりますので、内容としてはそれと変わらないというふうに認識をいたしました。
先ほど、給食と絡めてお伺いすると話をしましたが、給食の時間は、授業の一環もしくは授業の延長上というふうに考えてよろしいかどうか、伺います。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 給食の時間は特別学級活動となります。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 学級活動となると、特別教えるということをしなくてもいい場なのか、する場なのか、その辺を教えてください。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 学校給食は成長期における児童生徒の心身の健全発展のために、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するということになってございますので、当然、それに基づき、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導等を効果的に進めるということになってございます。学校給食が食事のモデルとして、摂取基準等もあるんですけれども、それに基づいた栄養バランスのとれた食事になってございますので、児童生徒にとって、食材の状況とか、いろいろあるんですけれども、地産地消であるとか、食に対する感謝の念とか、そういったことを学べる場ということになってございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） そうしますと、児童生徒が給食を食べるに当たりまして、食べ方まで含むかどうかわかりませんけれども、食べ方、好き嫌いなく食べるんだよとか、こういう食材はこういうふうな流れでここの手元に来て食べられるんだから、ありがたく食べるんだよとか、そういったことを教える場というふうに認識をしてよろしいでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） そのように認識していて結構でございます。また、学校給食が提供されたときに、お箸の持ち方であるとか、マナーとしてそういったことも実際に行っている状況がございます。また、栄養教諭が学校給食の時間に訪れて、食材のことであるとか、どういった栄養があるのかとか、そういったことを指導している状況がございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） わかりました。給食の時間も教育をする場の一環であるというふうに認識をした上で、今後また質問させていただきますが、ちなみに、外国の例を幾つか探ってみたんですけれども、例えばフランスなんかは給食の時間は全く授業外だそうで、子どもが何を食べようが、どういう食べ方をしようが、全く関知をしないと、全ては自己責任ということで、逆に子どもたちの自立的な成長を促すというような考えで、そのような方針をしているというふうに聞きましたが、それだと危ういところがあるので、せっかくであれば、教える場であってほしいなということで、日本の場合は教育の場の一環であるということがわかりますので、大変よろしいのかなと思います。当然、そういう場であるならば、その時間を有効に使って、知識として教えるよりは、食べながら、食べることで覚えることで食育が実践されていければ、一番効率がいいんだろうというふうに思います。
先ほど、大項目２に入る冒頭で、私、食の知識、経験や日本食文化を次世代に伝えるということを触れましたが、日本としての食文化である主食は米ということ、こういったことなんかもきちんと理解させていくためにも、そういった給食の場での食育は大事なんだろうというふうに思います。
日本の農業の主幹は稲作でありまして、昔から日本人の食は米であると私自身なんか教わってまいりましたし、これからも多分そうであると私は思っております。日本は米じゃなくて、麦などを主たる農産物としてならば、そのようには申しませんけれども、消費が減少しているとはいえ、まだまだ農業の主幹でありますので、わざわざ給食の場で洋風の食文化を推進していく必要はないんだろうというふうにも思うわけであります。ただ、そうは言っても、残念ながら日本人の食文化の欧米化が進みまして、米の消費量が年々減少しております。私もお米をつくる農家の１人として大変残念な気持ちを持っております。
米離れということで、こういったことがもしかすると現在の日本の給食にも少なからず影響を与えてしまっているかもしれないということで、そういう思いで小項目①を終わりまして、②をお聞きしますが、給食の場における米離れの影響と認識について、教育委員会として見解があれば、お伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 給食の場における米離れの影響と認識についてということでございますが、給食については、米飯給食の推進についてにより、昭和60年なんですけれども、それにより推進を図ってきたところです。
米飯給食の実施率は平成19年度において、全国平均で週３回の状況となっておりました。平成28年度は3.4回、平成30年度は3.5回となっております。笠間市につきましても、笠間学校給食センター建設前は週に1.9回でありましたけれども、同センターが建設された平成25年度以降は一括の炊飯となり、市内各学校とも3.5回ということで、0.6回の増加となってございます。
また、栄養教諭によれば、学校給食においては、小食といいますか、食の細い子もいる状況ですが、米飯なので食べないという状況は見当たらないということで、米離れというような認識は今のところございません。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 御飯とパンの給食の比率を聞こうと思ったんですが、今ほど週3.5回ということで、要は、週に４日程度は御飯なんだろうということでお聞きしましたので、そういう意味では、逆にお米が出る、御飯を食べる機会が多くなっているというふうに受けとめます。
私自身が小中学生のころは、恐らく比率はもっと低かったような、１日おきにパンと御飯が交互だったような気がしますので、それよりはふえているということで、安心はいたしました。
なぜ米離れということを持ち出したかといいますと、私自身が実際に聞いた子どもの言葉なんですけれども、御飯好きですかということを聞きました。そうすると、御飯は味がついてないから好きじゃないよと。だから味のついているパンとか麺を食べるんだということを言う子がおりました。ちょっと衝撃を受けました。私は教わってきたのは主食、つまり御飯を食べるためにおかずがあるんだということで、あくまでも御飯が主で、おかずを食べてまた御飯を食べる、そういう考えで教わってきたんですけれども、味がついてないから御飯食べないんだというと、主食は何なんだと、この子にとってはということを気になりまして、今でもはっきり覚えていますけれども、そういう子がいるんだということで、ご家庭の事情にもよるかと思いますが、衝撃を受けました。なので、給食のときも御飯は残すというようなことを言っておりました。
和食の基本は御飯があって、汁ものがあって、おかずがあってという基本、王道の組み合わせがありますけれども、そういうものを給食の場で自然に食べさせて、覚えさせていくことが重要なのかなと、そう思うわけでございます。基本は白い御飯なんだということを、私は日本人であれば身につけておくべきだと。その上で大人になっての食の嗜好であるとか、多様性があるのはもちろん否定はしませんけれども、この日本に生まれ育った以上、そういったところを身につけておいていいのかなと思うわけでございます。
子どもが味がついてないからお米は好きじゃないというような部分について、何か感じるところがあれば、お聞かせください。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 給食におきましては、基本的に主食御飯、みそ汁等も提供させていただいているんですけれども、日本型食事というのを毎月出させていただいております。それが御飯、みそ汁とおかずというような状況になってございますけれども、幼少期のころから、学童期においてもそうなんですけれども、そういった給食を提供することによって、確かな味覚というものを覚えさせるということも食育推進計画の中で行ってございますので、そういった中でバランスよい給食の提供をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） お考えを聞かせていただきました。ありがとうございました。小項目②についてはこれで終わります。
今ほど米離れの関係について、給食に影響がないかということを聞いたわけですが、それの一方、もう一つの問題として、食品ロスというものが世の中でいろいろ言われているかと思います。コンビニやスーパー等で、せっかくつくった弁当等が売れずに残るということで、大量廃棄される。そういうことがどうなんだということがニュースなどでいわれております。もちろん、もったいないし、せっかくつくった食べ物を粗末にするなという教えからは、かけ離れるような事態が世の中で起きております。
では、給食と食品ロスがどのように関係するのかというところに疑問を持たれるかもしれませんが、給食の配膳の残りがあったり、食べ残しがあったりします。これらが食べられずに捨てられるということは、ある意味、一般に食品ロスの一部を構成してしまっているものと考えられます。なぜ残るのか、残されるのかと言えば、それはやはり給食がおいしさという点で足りてないんじゃないか、そう考えられます。決してまずいとは言っていません。おいしさという部分でまだ足りてないんじゃないかと。おいしいものであれば、みんな残さずに食べてくれますし、そういうことで必然的に食べ残しがなくなり、最終的に廃棄はなくなりますから、ロスというものは発生しない。それこそ欠席した児童生徒の分も余らずに消費をされるということで無駄がなくなります。要は、おいしいものをきちんとした正しい量でつくっていれば、無計画に大量につくったりしなければ、適正消費のもと、ロスが発生しないと、そういう原理になります。となると、やはりおいしくなければ、残す、残されるというふうにも考えられますので、給食がおいしくあるということは大変重要な意味をもってまいります。昔とは違って、好き嫌い言わずに全部食べさせるということは、現代の給食の場ではやっていないと聞いていますので、自由意志で完食をしない子どもたちが多くいること、これについては大変残念なことであると思います。
そこでお聞きをいたします。小項目③給食の食べ残しと食品ロスとの関係性についてということで、教育委員会としてこの点についての認識、見解等があれば、お伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 給食の食べ残しと食品ロスとの関係性についてでございますが、食品ロスとは、食べられるのに廃棄される食品であり、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、スーパーでの売れ残り、期限切れのほか、飲食店での食べ残し、食材の余り等でございます。
学校給食で占める大きなものにつきましては、給食の食べ残しでございます。量につきましては、令和元年５月実施の調査結果により、市内小学校で平均9.1％、中学校で平均6.5％となってございます。
食品ロスとなる学校給食の食べ残しの原因でございますけれども、嫌いなものが入っている、あとは量が多いというようなアンケートの調査結果がございます。教育委員会としては、栄養教諭と委託事業者による児童生徒との意見の交換、栄養のバランスをよく食べることの指導等は行っておりますが、苦手な食材等があるということは、それぞれの児童生徒あるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、味覚を養うという点で、いろいろな対策としては、リクエスト給食等を行ったり、または弁当箱の方式ではなく、食缶方式を取っていますので、児童生徒がある程度自分に合った量の給食を食べることができるということもございますので、そういったことが食品ロスの軽減にはつながっていくのかなというふうには思ってございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 先ほど、食べ残しの理由の中で、嫌いなものが入っている、量が多いというふうにおっしゃられたかと思いますが、量が多いというところは、私自身が子どもたちから聞いている感触から言えば、決して量が多いという認識はないのかなと思います。むしろ、嫌いなものが入って、それをよけて食べると量が少ないというようなことになっているので、量が多くて残すというのは腑に落ちない点がありますが、それはそれとして、昔、我々の小中の時代であれば、残ったパンとか牛乳は好きな人が持ち帰ってとか、課外授業の後に先生がおやつ的に用意して食べさせてくれるとか、そういったことがあって、無駄とかそういうロスがなかったように感じているんです。今では衛生上の理由が前面に出まして、そういうことをさせないということがありまして、結局余ったものをセンターに持ち帰るようになる、戻すということで、要は子どもたちの目の前で食品が無駄になるというようなところを見せてしまっているということで、これは残念なところだなと思っています。
味覚の話を先ほどされておりましたが、今の現代ですから、普段からおいしいものを食する機会が子どもたちは多いものですから、口が肥えてしまっています。そういうわけで、少しでも好みに合わなければ、気の進まない給食を無理して食べないで、安易に残すということが起きています。これがロスのもとになります。そういったことからも考えますと、給食も少なからずそういった食品ロスという大きな定義で考えると、無関係ではないんだろうと私は思うわけであります。そういった視点からも、給食をとおしてきちんとした食育をする、そういうことが重要なんだろうと思います。
何度か言っていますが、給食がおいしければということで、結果的に食べ残しも少なくなって、余らせることもなくなってくるというふうに言えますが、給食がもっとおいしさを追求することが重要ではないかと思います。給食がおいしい、食事がおいしいということは、それだけ生きることが楽しいということにもつながりますので、おいしさを最優先に考えてもいいんではないかというふうに思います。
先ほどから、たびたびおいしい給食、おいしいということをさんざん言っていますが、ところで、今年度から、学務課内においしい給食推進室というものが設置をされました。なにやら通称「おい給」と呼ばれているようで、なかなか変わったネーミングであると思っております。それだけにユニークなネーミングですから、何か特別な思いや決意があって、このようにされたのだと推察をしておりますが、この部署の役割というものを再度確認させていただきたく、質問いたします。
小項目④おいしい給食推進室設置の目的と役割についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） おいしい給食推進室設置の目的と役割についてでございますが、児童生徒の健全な成長を目指し、学校給食業務を一元化することで効果的な運営を図るため、学務課内においしい給食推進室を設置いたしました。笠間学校給食センターと岩間学校給食センター及び友部地区の自校方式の給食施設を一括管理し、施設の維持管理の効率化を図ります。
また、施設の維持管理だけではなく、また、一元的な食材購入により、地産地消の消費拡大を推進し、地元食材を多く使うことにより、旬な野菜を使っておいしさを味わえる安心・安全な給食の提供を進めていくために設置をしたところでございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 全協で配られた資料どおりのご説明ありがとうございます。そういうわけで、おいしい給食と名づけられているにもかかわらず、名前と役割の乖離がありませんかということをお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 乖離はないと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） では、小項目⑤に入ります。
おいしい給食についてということですが、推進室の名前にも冠としてついています。おいしい給食、これってどういうことだと思いますか。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） おいしい給食についてでございますが、学校給食はその目的や定義が学校給食法に定められております。子どもたちへの栄養バランスのとれた食事の提供のために教育の一環として実施をしております。おいしい給食とは、生産者や調理員への感謝の気持ち、バランスよく食べることの重要性、栄養に関する基礎的な知識を学んでもらいながら、給食の時間が楽しく、心を豊かにすることができる給食であります。おなかが満たされ、心も満たされ、子どもたちが笑顔で元気に過ごせるような栄養バランスの取れた食事の提供をしていきます。そんな給食をこれからも推進していきたいというふうに考えております。
また、きょうは19日ということで、毎月19日が食育の日となっております。そういったことも含めまして、食育に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） その食育という日を私知りませんで、この質問をしておりますので、特に私は計算をしたわけではございません。おいしい給食についての概念等を今お聞かせいただきましたが、違う角度から話申し上げますけれども、おいしいということは、感覚的には私は味ということに尽きるんじゃないかと思いますが、これ、違いませんか。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 味も当然、そう思います。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 栄養バランスということ、先ほどお話がありましたけれども、言いかえれば、塩分がどうとか、脂肪分がどうとか、そういった栄養面からのアプローチだと思うんですが、それはそれで理解はできます。ただ、それだけだと、どうしてもおいしいとか、おいしくするということにはなかなか結びついてこないんじゃないか、そういう気がいたします。人間は基本１日３食食べますよね。その中で、給食だけが理想どおりの栄養配分とかをうたってやっていても、前後の食生活が、朝晩の食事がそれを考えていなかったらば、全く意味がないとは思いませんか。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） そのとおりだと思っております。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 必要なカロリー量であるとか、いろいろな養分等の摂取については全部平らげた上での計算値になりますので、食べ残しが発生した時点で、必要なカロリーだとか、必要な成分の摂取ができてないんです。そういうことで、給食が不満足なものになってしまうと、結局物足りない、量が少なくておなかがすくということで、自宅などに帰ってスナック菓子やジャンクフードを食べてしまうという、よからぬ方向に行ってしまいかねないと思います。結局、何が言いたいかというと、給食だけがひとりよがりでいいことを言っていても、結果としては全然だめなんだと思うんです。だからそういうよからぬ感触などを誘発するような給食であってはいけないし、好ましくない食生活を引き起こすとすれば、既に食育の観点から見れば、給食が、極端な言い方ですが、やや間違っているとさえ言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 給食の提供につきましては、先ほど塩分等もお話がありましたけれども、食育の摂取基準によって決められている分量で給食をつくって提供しているところでございます。
先ほど来、給食だけではということでお話されていると思うんですけれども、そのことは当然のことでありまして、家庭においても、朝食であるとか夕食においても食育が大事でございますので、教育委員会としましては、学校から毎月「食育だより」というものをお送りして、保護者の方に栄養バランスのとれた食事の提供をしていただきたいというようなことで、投げかけているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 私が言っていることも100％正しいとは思いませんで、全て理想どおりにいけば、給食のやっていること、考えていることは、それはそれで正しいんだと思います。ただ、場合によっては視点を変えて考えるべきだということを申しあげているのであって、せっかくおいしい給食推進室という名前をつけたわけですから、そういった方向性に考えていただければなと思います。名前だけでやっぱり見ていると、そういうことを推進する部署なんだろうというふうに現場考えていまして、こういう関係で質問すると、学校の人と会ったときに、ところで、おい給って何やっているんですかと私聞かれたんです。全協の資料で話はしたんですけれども、全然関係ないんじゃないんですかというようなニュアンスの話をされましたので、まだできたばかりの部署ですから、これから先、おいしい給食を推進していく部署として活躍をしていっていただけばいいんじゃないかと思います。
昨日もありましたけれども、市の農産物の地産地消の面とか、子どもたちのいろいろな食に対する考えとか、食文化を伝えると、そういったところから考えていけば、本当に、食事、食育大事でございますので、勉学のほかにも食事の面で、食べることについてきちんと教育の場で教えていただきたいというふうに願うわけでございます。給食がおいしければ、給食を食べるために学校へ行くと、極論そういう子がいてもいいんじゃないかなと思います。せっかくおいしい給食推進室、名前をつけていただいたんですから、せめてその言葉どおりのものになることを期待して、私は質問を終わりたいと思いますが、最後につけ加えたり、言い忘れたりしていることがあれば、お伺いをしておきます。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 学校給食を含めまして、食育というのは、冒頭に議員のほうからもお話ありましたように、食育、生きる力でございます。食事を取ることは、ゼロ歳児から高齢者になるまで毎日行わないと体のほうもできてきません。そういった中で大事な役割の一つとして学校給食があるかと思いますので、これからもおいしい給食を推進していくために努力していきたいというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） 室長から決意表明みたいなものをいただけませんでしょうか。
○議長（飯田正憲君） おいしい
給食推進室長根本 薫君。
◎おいしい
給食推進室長（根本薫君） まだできたばかりで、やっと歩き出したというわけではないんですが、これから味はもちろん、安全・安心で笑顔あふれる給食の時間を過ごせるような給食を提供してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（飯田正憲君） 安見貴志君。
◆２番（安見貴志君） ありがとうございました。決意をお聞きしたところで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（飯田正憲君） ２番安見貴志君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（飯田正憲君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
次の本会議はあす20日午前10時に開会いたします。時間厳守の上ご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
なお、この後広報委員会を会議室１で開きますので、関係委員はご参集お願いします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時３７分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 飯 田 正 憲
署 名 議 員 林 田 美代子
署 名 議 員 田 村 泰 之...