笠間市議会 > 2019-09-18 >
令和 元年第 3回定例会-09月18日-04号

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  1. 笠間市議会 2019-09-18
    令和 元年第 3回定例会-09月18日-04号


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    令和 元年第 3回定例会-09月18日-04号令和 元年第 3回定例会                 令和元年第3回              笠間市議会定例会会議録 第4号        ──────────────────────────           令和元年9月18日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田 村 幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田 村 泰 之 君                      9 番    村 上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      17 番    大 貫 千 尋 君        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         中 村 公 彦 君               総務部長          石 井 克 佳 君               市民生活部長        金 木 雄 治 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        吉 田 貴 郎 君               上下水道部長        横 手   誠 君               市立病院事務局長      後 藤 弘 樹 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防次長          堂 川 直 紀 君               会計管理者         島 田   茂 君               笠間支所長         岡 野 洋 子 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               監査委員事務局長      根 本 由 美 君               農政課長          礒 山 浩 行 君               農政課長補佐        石 井   謙 君               農政企画室長        石 川 浩 道 君               都市計画課長        横 山 孝 夫 君               空家政策推進室長      深 澤   充 君               市民活動課長        橋 本 祐 一 君               市民活動課長補佐      小 谷 佐智子 君               観光課長          滝 田 憲 二 君               観光課長補佐        菅 谷 清 二 君               商工課長          川 又 信 彦 君               商工課長補佐        柴 田 裕 実 君               生涯学習課長        斎 藤 直 樹 君               生涯学習課長補佐      若 月   一 君               文化振興室長        山 本 明 子 君               学務課長          堀 江 正 勝 君               学務課長補佐        稲 田 和 幸 君               おいしい給食推進室長    根 本   薫 君               おいしい給食推進室長補佐  小松崎 慎 治 君               健康増進課長        小 澤 宝 二 君               健康増進課長補佐      須 藤 賢 一 君               保健センター課長補佐    三 村 純 子 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               次長            堀 越 信 一               次長補佐          松 本 光 枝               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 4 号                           令和元年9月18日(水曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さんおはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は19名であります。本日の欠席議員は、8番田村泰之君、12番畑岡洋二君、17番大貫千尋君であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程についてご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては議事日程第4号のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番林田美代子君、9番村上寿之君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の2方式から選択といたします。質問は、項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内とします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。  それでは最初に、3番内桶克之君の発言を許可いたします。               〔3番 内桶克之君登壇〕 ◆3番(内桶克之君) 3番、かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で質問を行います。執行部の皆さんとは課題を共有して議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ここで議長にお願いがあります。質問の内容を深めるためにパネルの使用をお願いしたいと思いますが。 ○議長(飯田正憲君) 許可いたします。
    ◆3番(内桶克之君) ありがとうございます。  今回の一般質問では、農業面での人材育成の観点から農地の集積と担い手対策、地域の活性化の観点から空家・空地対策の現状と課題について、そして市民の安全安心の観点から消費者被害の実態と対策についてを質問いたします。  早速大項目1、農地の集積と担い手対策について質問いたします。  農地集積につきましては、地域の農業者育成や担い手対策として推進しており、さらに平成26年度から始まった農地中間管理事業では地域集積協力金などの補助金を活用して農地集積を進めております。平成26年度に始まった制度ですが、笠間市では県のモデル事業として、平成26年度に岩間地区の上郷地区の畑地を約2ヘクタール、有機野菜やキャベツ等の生産する法人に農地集積を行いました。この模様をNHKで取材をされて、NHKの特集で放映をされておりますが、農地中間管理事業での笠間市は、農政課、農業公社、さらには農業委員会による農地利用最適化推進の取り組みと連携によって、県内でも上位の農地集積の実績を上げています。このことによって、畑地の農業の担い手の就農者はふえている傾向にありますが、稲作農家についての担い手の確保が難しくなっており、特に中山間等での担い手の確保がかなり難しい状況にあります。  そこで、笠間市の農地集積の現状と担い手対策についてお伺いします。  1番として、小項目1として、平成30年度までの農地中間管理事業による農地集積の現状についてお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 暑い方は上着を抜いて結構でございます。  産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 3番内桶議員のご質問にお答えします。  平成30年度までの農地中間管理事業による農地集積の現状についてでございますが、笠間市では担い手への農地の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止などを目的に、農地中間管理事業を活用して農地集積を推進しております。  平成27年度から平成30年度までで約1,700名が所有する約705ヘクタールの農地を191名の担い手に集積しております。この集積面積は、県内では稲敷市に続きまして2位でございます。  なお、農地中間管理事業を地区単位で進めていく際に設定するモデル地区につきましては、平成27年度から平成30年度までで笠間市内において24地区を設定し、それぞれの地区において農地の集積を進めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 農地集積について、県内でも上位の集積をやっているということで、1,700名の農業者から191の担い手に引き継いだということで、このうち、モデル地区、先ほど24と言っていましたが、その中で田畑別で言うとどのくらいの面積になるかお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) モデル地区は24地区ありまして、その中で水田は22地区、586ヘクタールとなっております。畑は2地区で51ヘクタールを集積しております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 大部分が田んぼの集積という形で既存の担い手につないでいるということだと思いますが、この24地区、これまでモデル地区で集積した内容で、基盤整備、つまり土地改良事業を行っている地区なのかどうか確認したいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) モデル地区内では土地改良を行っていない地区はありません。全ての地区で土地改良事業のほうを実施しております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) やっぱり農地集積に一番大事なのが基盤整備という形の中で、利用しやすい田畑というところが挙げられると思うんですね。そこに担い手がどうつくかということが今後課題になってくるということだと思います。全てが土地改良事業をやったということで、畑地も集積をかければ担い手がつくということだと思います。  次に2番目の小項目2に移ります。  今年度予定している農地中間管理事業のモデル箇所の面積と担い手についてお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今年度予定している農地中間管理事業のモデル箇所の面積及び担い手についてでございますが、今年度は二つの地区で新たに事業の推進を図っております。推進地区の一つである土師地区では、農地面積は約39ヘクタール、担い手の方は5名の方を想定しております。土師地区につきましては、先月、担い手それから地元水利組合役員及び地権者に対しまして、事業の概要と農地中間管理機構を通じた農地の貸借について説明会を開催しております。その説明会の中で、土師地区では事業を推進していくことで合意が得られたことから、今後書類の整備を進めてまいります。  また、今年度のもう一つの推進地区であります大田町地区でも事業の推進を図ってまいります。こちらは平成28年度に農地中間管理事業を活用した南友部地区に隣接しておりまして、南友部地区と大田町地区を合わせた農地面積は約15ヘクタール、担い手としては最終的には南友部農事組合法人に農地を集積していくことを想定して事業を進めております。  なお、南友部、大田町地区は、土地改良事業とあわせて推進してまいります。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) ことし大きくモデル地区として行うものは2地区ということで話がありましたが、南友部のほうにつきましては、南友部地区として営農組合ができていて、そこを実施をやりながら隣接の大田町を集積をするという形になったということで、そういう形で営農組合が隣の地区を耕作をしていくということが大事になってくると思うんですね。  今後、担い手を今度ふやしていくというところで行くと、次の質問なんですが、③に移りますが、平成30年度までの農地中間管理事業で水田の農地集積箇所の担い手となった農業者の人数と平均年齢、またその中で新規就農者の人数、平均年齢がどのくらいなのかお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 平成30年度までの農地中間管理事業で水田の農地集積箇所の担い手となった農業者の人数と平均年齢、またその中で新規就農者の人数、平均年齢はどの程度なのかという質問でございますが、まず水田の農地集積箇所は22地区ありまして、その担い手となった農業者の人数は164名、平均年齢は63.6歳となっております。そのうち新規就農者の人数は3名で、平均年齢は50歳となっております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 今の答弁の中でもわかるように、担い手が164人いるということで、平均年齢もっと上なのかなと思っていたんですが、意外に63歳となっているということなのですが、今後を考えれば平均年齢は上がるということが推測されます。  この164人のうち新規就農者が3人という、この数字は稲作農家の担い手の難しさというのを語っていると思うんですね。ですから、この3人、いなければできないんですけれども、この3人の数字をどうふやしていくかというところがやはり課題だと思います。  ちなみにこの3名はどこの地区の方なのかわかりますか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 福原・上稲田地区と、それから小原地区、それと南友部地区で1名ずつです。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) この中には、小原が入っていましたか、第三者継承的な担い手、個人の農家の土地を借りて、機械を借りて第三者就農でやるという方が含まれていると思います。こういう形で、新たな稲作農家の担い手をふやしていくということが大事なので、こういう形でふえていくような形で今後進めていただければなと思います。  次に、先ほど164人中3人ということでしたが、どのようなことがこの3人しかふえないという、影響しているかお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 新規就農者が水田で少ないということでございますが、雇用情勢が改善されてよくなってきている中で、ほかの産業からの就農者が減少しているということがまず考えられていまして、それから稲作の生産コスト、先ほど議員からもありましたように、ほかの品目と比べましてコストに見合った収益が得られない、それから難しさがあるということが影響しているのかなと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) そのとおりだと思います。ほかの畑地の農家をやりたいという方は、面積は少なくても収益が上がるような作物をつくりたいという形なんですよね。稲作の場合は面積をふやさないと収入が上がらないということと、機械化に頼るというところが最初に入りにくいということになると思います。今後、そこを継承していくという形で進めなければいけないということです。  次に、3番目終わりまして、小項目4ですが、県営土地改良事業事業推進地区、4地区と聞いておりますが、その中で担い手対策についてどのように今進めているかお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 県営土地改良事業、それから事業推進地区の担い手対策でございますが、現在、事業推進地区では国の事業採択に向けまして農地中間管理機構関連農地整備事業などによります圃場の整備、計画や各地区の営農検討委員会などを中心に担い手計画づくりを進めているところでございます。  計画の中におきまして、経営計画を作成し、各地区で担い手確保に努めておりますが、地区内で確保が難しい場合におきましては、地区外からの担い手からも協力をいただくなどして対応をしているところでございます。  今後、担い手計画づくりにおきましては、地域の担い手となる農家、市が認定農業者に認定し、農地中間管理事業を通じた農地の集積や農業機械の導入支援によりまして、営農基盤の強化を図りながら育成に努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) この新規の事業推進地区には、石井、来栖、稲田地区が入っていると思うんですが、ここの担い手についてはどのように考えているかお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 現在、地区内において耕作している農家に対しまして、担い手に関する意向確認を行っております。この結果をもとに、営農農地集積検討委員会担い手候補者リストを提案いたしまして、地区内において担い手を確保してまいりたいと考えておるところでございます。  担い手農家は、市が認定農家に認定いたしまして、農地集積や農業機械等の導入、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) これはあくまでも地区内の担い手で耕作ができるという考え方で今進めているということなんですかね。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 地区内を想定しておりますが、先ほどの答弁にありましたが、そこでなければ地区外も考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 担い手自体が、何かいろいろ話を聞くと、いろいろやってくださいと頼まれているところが多くて、新たなところを耕作を頼まれるというのがなかなか難しい状況だということを私何人かに聞いております。  それで、限られた担い手で地域間でとり合いになるようなことがないよう、そこはやってくれる人がいれば一時的にはいいと思うんですよ。その地域でやっぱり担い手を確保していくということが継続的な農業、その地域の稲作を守っていくということになると思うんですよね。ですから、やってもらう方がいればいいんですが、それが継続的でなければ、その間に担い手の確保というのを考えないといけないと思っております。  4番目終わりまして、5番目に入ります。  今後の稲作農家の新規就農者の育成についてどのように考えているか、お願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後の稲作農家の新規就農者の育成についてでございますが、稲作農家の新規就農者数は、茨城県の調査によりますと、平成26年度から5年間で28人おります。稲作農家も含めまして、新規就農者を育成するために、新規就農前の農家などでの研修期間中の生活支援、新規就農初期の生活安定のための生活支援、それから農業機械の導入、農業施設整備などへの補助を行っております。  今後も、笠間市で新規就農してもらえるよう、営農相談の実施、首都圏を含めて各地で開催される就農相談会など積極的に参加して、笠間地域農業改良普及センター、それから農業委員会、農業公社と連携いたしまして、栽培技術の研修や補助制度の周知、農地の確保など、現行制度による支援を継続して、将来、稲作の担い手となるような新規就農者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 農政課、農業公社、農業委員会という形で、こういうふうな、主な支援制度ということで、笠間市の農業支援の活用という形ですごく笠間市は農業支援に力を入れているというのがわかるんですよね。でも、新規就農者をふやすためにはこういうものも必要なんですが、稲作の農家にこれが合うかということになるとなかなか難しいのかなと思っております。その担い手対策強化推進事業としていろいろやっておりますが、さまざまなメニューがあって支援を行っているということはわかります。  3月に開催された笠間市農政推進会議の中で、担い手対策の課題という形で、新たな新規就農者の掘り起こしや新規就農の育成支援に伴うニーズに沿った支援内容の見直しが必要であるということで、その中で農政課のほうで答えているんですよね。ですから、稲作農家に沿った支援内容がこの中にあるかどうかを再検証して検討いただきたいなと思っております。どうでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) そのように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 稲作農家を考えた場合、先ほど言ったように、大きな経営をしている担い手の人、法人か法人していないは別にして、その人。それと、営農組合でやっている、その地域ぐるみでやっている方という、この二つのパターンがあると思うんですよね。そこにいかに新規就農者を連れていくかということで、若い人だけじゃなくて、会社をやめて定年してから地域のために、地域の農業を担ってくれるような方、そういう方は営農組合に入ってもらって、そういう繰り返しをやることで持続可能な農業になるということなので、そういう方にも支援ができないかなということも考えていただきたいんですよね。今は新規就農は45歳以上の、できれば若い方に来てもらいたいという制度の中でやっておりますので、そこら辺の柔軟な見直しをしながらやってもらったらなと思っております。  また、営農組合であれば、作業員とかオペレーターという形で、農業そのものではなく作業をやってくれる担い手、そういう形でお願いもできるんじゃないかということで考えられますので、柔軟な対応で地域の農業を守る稲作農家を支援するという形でお願いしたいと思います。  以上で担い手については終わりにします。  次に、大項目2の空家・空地対策の現状と課題についてに移りたいと思います。  少子高齢化や人口減少に伴い、全国的に空家・空地がふえています。空家は管理が不十分で荒廃が進むと倒壊の恐れや公衆衛生の悪化、犯罪、景観を損ねるなど多くの問題の起因となります。  笠間市では、平成25年度から笠間市空家等の適正管理に関する条例、そして平成29年度にはその条例を笠間市空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例に改正し、空家所有者などへの適切な管理をお願いするとともに、空家・空地バンクを活用した空家・空地の解消に取り組んでいるところです。8月の広報かさまには、「空家からはじまるもうひとつの暮らし、空家の保存と活用」として大きく掲載がされておりました。  そこで、空家・空地対策の現状と対策について、今後の取り組みについてもお聞きしたいと思います。  まず、小項目の1として、これまで条例に基づく助言または指導した件数はそれぞれ何件かお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) ただいま8番田村泰之君が着席いたしました。  都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 3番内桶議員のご質問にお答えいたします。  条例に基づく助言または指導した件数についてのご質問にお答えいたします。  市では、平成25年に笠間市空家等の適正管理に関する条例を定め、管理不全な空家等への助言、指導を始めました。平成27年度には空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、これに伴い、市では、平成29年に笠間市空家等対策計画を策定したほか、空家等の適正管理に関する条例を笠間市空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例に全面改正し、指導、助言を行っているところでございます。  平成25年からことし8月末までの管理不全な空家に関する情報提供でございますが、322件あり、118件が改善をされました。77件が解体をされております。残りの127件に対し、行政指導を行っておるところでございます。  その内訳でございますが、市の条例による助言、指導の件数は89件、特別措置法による助言、指導件数は34件、勧告が3件、行政代執行が1件となっております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) これ都市計画のほうで笠間市空家等対策計画をつくった概要なんですよね。ちょっと見づらいんですが、そこに計画の目標が書いてあります。管理不全状況の空家等の改善の件数ということで、ここでは目標を平成33年度末という形にしておりますが、実際には令和3年3月末という形で250件という改善目標を掲げております。今現在、先ほどの答弁で行きますと195件の改善をしているということなので、計画上、かなり進んでいるというような状況だと思います。  また、ここには空家バンク制度の成約件数が目標で80件、空家バンク制度を利用して移住・定住をする人は170人という目標を掲げております。これに関連して、今後また質問をしますが、この中で、改善された中で解体がありましたが、解体が77件のうち補助制度があると思うんですよね、解体に使える補助制度、これは何件あったのか、お願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 解体の状況でございますが、市から助言、指導、それから勧告、命令、戒告等の行政指導を受けて管理不全な空家の解体を行う場合に、一定要件と言いまして、要件としましては主に居住用に供しているもの、さらに市税を滞納していないもの、それから占有権限とか、要は抵当権等が設定されていない、これらの条件を満たしたものに対しまして、解体費用の一部を補助しております。補助率は解体費用の2分の1以内で50万円が上限となっております。  ことし8月までの補助の状況ですが、平成25年から累計で48件ございます。平成30年、昨年だけで13件の補助を行っております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 77件解体があって、48件が補助を利用しているということになると、大体6割近い方がこの補助を活用しているということで、解体するには有効に使われているのかなと思います。今後、こういう解体のところも多くなるし、指導のところも多くなるので、しっかりこの制度をPRしていってもらいたいと思います。  次の質問に移ります。  2番目、②にこれまでの空家・空地バンク制度の実績、これまでの実績の数字をお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。
    ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 空家・空地バンクの制度の実績についてのご質問ですが、本市では、平成25年度から移住・定住の促進により地域の活性化並びに良好な住環境の確保を目的としまして空家バンク制度を実施しております。昨年からは空地も加え、空家・空地バンク制度として事業を展開しております。  ことし8月までの実績を申しますと、空家の登録件数は貸し物件27件、売り物件82件、貸しまたは売り物件5件、合計で114件の登録がございます。そのうち、成約件数でございますが、貸し物件が31件、売り物件56件、合計で87件となっております。成約率が76.3%となっております。  また、空家等の利用を希望する登録者は、平成25年度から400人以上の方に登録をいただいております。ことし8月末現在は222名が登録をしてございます。  空地につきましては、登録件数は貸し物件が1件、売り物件が8件、合計9件の登録がございます。うち成約件数でございますが、売り物件2件となってございまして、成約率が22.2%となってございます。さらに、これらの実績が国に評価をされまして、来月になりますが、国土交通省所管の住生活月間功労者、住宅局長の表彰を受賞する予定となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 空家の空家バンクの制度、それと改善、取り組み、それは何回も前任者のときからテレビに出ていまして、笠間市の事例というのがよく報告されていましたよね。今回、それに向けて表彰もされるという形で、本当におめでとうございます。  先ほど言った成約件数、貸し物件、売り物件、貸しと売り両方合わせたもので87件という形で、先ほどのパネルで行くと80件が目標という形で行くと目標をもう達成してしまったという形なんですが、今後もこの空家・空地バンク、新たに空地も始まりましたので、そのところをしっかり携えてしっかりPRしてバンクを利用してほかの人に売ったり貸したりできるようお願いしたいと思います。  この中で、バンクを活用した支援制度、先ほどありましたが、支援制度を使った件数、それをお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 空家・空地バンクの制度を活用し、物件の登録、購入、賃借をした場合に、笠間市独自の補助制度を設けております。平成25年度からことし8月までの補助の状況を申し上げますと、登録物件の修繕に関する助成が56件、購入に要する費用の補助が39件、賃借に要する費用の補助が5件、昨年度新たに設けました既存住宅状況調査に要する費用、これはゼロ件でございます。さらに、既存住宅の売買瑕疵保険の加入に係る経費の助成、これもゼロとなってございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 修繕補助や購入補助、賃貸補助がそれぞれにありまして、成約件数が87件でありますから、ほとんどの方がこの補助を利用しているという形で有効にこの補助制度を活用しているのかなと思います。  また、平成30年度から新たに始めた既存住宅の調査また既存住宅瑕疵保険の補助、これについて、ゼロ件ということなんですが、どのようなことが影響しているのかお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 昨年7月から施行いたしました既存住宅状況調査補助といいますのは、空家・空地バンクに登録する住宅につきまして、国の登録を受けた既存住宅調査の技術者が建物の基礎や外壁のひび割れ、雨漏りなどの住宅の劣化やふぐあいの状況を目視や計測により調査する費用の一部を補助するものでございます。この調査を実施することにより、専門家の視点から物件の状況を正確に把握することができ、また中古物件のメリット・デメリットを知った上で購入の判断ができるものとともに、必要なメンテナンスや希望のリフォームにつなげることができます。補助率としましては、調査費用平均で5万円から7万円でございますが、2分の1以内ということで2万5,000円を上限としております。  また、既存住宅の瑕疵保険補助でございますが、住宅瑕疵担保責任保険法人が販売する保険契約でございまして、空家・空地バンクに登録する住宅購入後に発生した住宅のトラブルについて補償される保険に加入する費用の一部を補助するものでございます。平均費用でございますが、約6万円から7万円ということでございます。補助率は保険費用の2分の1以内、5万円を上限としてございます。  いずれの補助も平成30年度に創設した補助であり、今後、事業のPRに努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 新たな補助制度なので、皆さんに周知して使ってもらうということで、空家バンク制度が有効にまた働くということを期待しております。  次に移りたいと思います。③です。空家・空地バンク制度を活用して移住した人、何件、何人あったのか、お願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 空家・空地バンクの制度を利用した移住者についてのご質問でございますが、平成25年度からことし8月までの実績でございますが、87件、184名の方がバンク制度を活用しまして笠間市に定住してございます。  内容的には、市内から住宅を購入され定住された方が39件、県外から定住された方が20件、県内その他が28件、合計87件でございます。  県外の20組の内訳をご説明したいと思います。まず東京都が5件、神奈川が3件、埼玉県が3件、千葉県、栃木県がそれぞれ2件、それから岐阜県、福島県、宮城県、長野県、山梨県がそれぞれ1件で県外からの移住者は20組でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) この空家・空地バンク制度が移住にも貢献しているということがよくわかります。県外から来ているという形の方には、やっぱりホームページを通じて移住したいところを見て、そのところの情報をとるということをやっていると思うんですよね。それで、笠間市を選んでもらって、空家・空地バンク制度を利用して移住したということだと思います。  意外に移住者、県外が20件、市外が28件ということで、48件が87件のうち半分以上が市外からということで、すごくこのバンク制度が有効に使われていると思います。  今後も、空家、空地はあっても登録をしていない人たちもまだいると思いますので、登録の呼びかけをお願いしたいと思います。  次に、小項目4に移ります。空家・空地対策の課題について、今の課題についてお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 空家・空地対策の課題についてとのご質問でございますが、空家の所有者の特定が大きな課題と考えております。空家に関する情報提供があった場合、登記情報などを活用し所有者を特定していきますが、未登記の物件や相続がされていない物件等も、そういう物件もあり、権利者等の特定が困難な場合があり課題であると考えております。  また、権利者を特定しても適正な管理をするための資金力がないケース、それから解体等に巨額な費用を要する大規模な建物、相続問題を抱えるケースなどもあり、これらについても今後取り組むべき課題と考えております。  空家・空地バンク制度の課題については、バンク制度の利用者希望者に対し物件の登録件数が少ないことと捉えております。その要因の一つとして、空家に残されている家財道具等の処分などがございます。そのために新たな支援策の検討や新たな物件の掘り起こし、利活用可能な空家または空地になる予定の建物の情報提供の体制づくりが今後取り組むべき課題と考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 残された空家、ほかに住んでいて空家がある、そこを管理している人がいればいいんですが、誰か所有者がわからないという空家もあるし、管理不全のために周りに影響を与えて、この土地、この建物は誰が住んで誰が管理しているのだというところもわからないこともありますよね。ですから、利用するところは皆さんわかるようなところだと思うんですが、放棄されているような空家の対策というのが今後大変かなと思います。その所有者の特定や解体について、指導はしてもなかなか費用の面とか、そういう課題もあって難しいと思いますが、しっかり条例の中、または法の中で指導をしてお願いをしたいと思います。  また、バンク制度については、いろいろPRはしていると思いますが、今後も、先ほど言ったように、移住の観点、探している方も多いということを聞いているので、なるべく多くバンクで登録されるよう、努力してお願いをしたいと思います。  次に、小項目5、今後の空家・空地対策の取り組みについて、課題と関連してお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 空家・空地対策の取り組みについてのご質問でございますが、空家等対策計画で策定されています空家の発生抑制、管理不全状態の空家の発生抑制・解消、空家等の市場流通利活用の推進の3本の柱を中心に取り組んでまいります。  特に、建物の所有者等に対しまして、空家等に関する適正な管理の啓発を行い管理不全な状態にさせない取り組みや、相続等手続の啓発、建物の利活用等の働きかけが必要と考えております。また、新たな支援策といたしまして、バンク制度を活用する際に家財道具等の処分費用の一部を助成する制度の創設と、本会議におきまして予算を計上しております。  解体後の空地についても、空家・空地バンクの活用を促すなどして、適正な空地活用にも努めてまいります。そのため、管理不全な空家への指導を徹底するほか、広報誌の活用や空家相談会の開催などを進めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 今後、この空家等対策計画の概要の中の目標を達成するための重点施策というのがあって、今後の取り組み、先ほど三つ言いましたよね、三つ言った中で、私が今後必要なのは最後の三つ目の空家等の流通、活用策の推進という中で、空地の利用は今もいろいろやっていると思いますが、空家を活用した中で、空家バンク制度をやっているんですが、関係団体と連携して空家等の利活用をするというような内容がここに載っているし、また地域交流施設として利活用を図っていくというような推進計画になっているんですよね。ですから、今まで個人の家だけの取引だったんですが、そこのところをもうちょっと柔軟に活用できるもの、家によっては大きな家などもあるし、その地域での活用やNPOに使ってもらうとかそういう活用もあると思うんですよね。ですから地域と連携した活用の方向も見出していただければなと思います。  そんなところで、今後、また空家制度については、課題も多い中、いろいろ取り組みをやっていくので、今後も期待したいと思います。これで私の空家対策については終わりにします。  次に、大項目3、消費者被害の実態と対策についてに移りたいと思います。  近年、高齢者を狙った特殊詐欺などの消費者被害の問題になっており、笠間市でも消費生活センターでの啓発活動や相談などの対策が講じられております。さらに、2022年4月には民法の成人年齢が18歳に引き下げられ、これによって新たな18、19歳の方が各種契約を保護者の同意なしで結ぶことが可能になります。それらの方々は、社会人としてはまだまだ未熟であるため、成人年齢引き下げに伴い、悪徳商法などの消費者被害がふえることが懸念されています。  そこで、消費者被害の現状と今後の対策についてお伺いします。  まず小項目の1です。これまで笠間市消費生活センターに寄せられた相談件数とその内容をお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 3番内桶議員のご質問にお答えいたします。  これまで笠間市消費生活センターに寄せられた相談件数とその内容についてのご質問ですが、過去3年間の相談件数を見ますと、平成28年度は456件、平成29年度は431件、平成30年度は632件と、昨年の相談件数は前年比の約1.5倍にふえております。  内容といたしましては、葉書やメール等の架空請求に対する相談がふえており、全体の4分の1を占めております。年齢層は、相談者の6割が60歳以上の方となっております。また、20歳未満の相談は平成28年度が8人、平成29年度が6人、平成30年度が2人となっており、内容につきましては成人向けサイトからの不当請求やオンラインゲームなどインターネットに関する相談が多い状況になっています。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 私も消費生活センターのホームページを見たんですが、内容別に載っているわけですよね、相談の内容が。それで、運輸・通信サービスというのが結構大きくなっていて、これはパソコン上というか、デジタルコンテンツ上からのいろいろ被害とか、相談件数がふえているのかなと思います。  私も今回初めて消費生活センターに相談をしたんですが、チケット、今回、ワールドカップのラグビーがあって、私どうしても見たいなと思ってチケットをWEB上で買おうと思ったんですが、一番最初に出てきたWEBがチケットの本サイトではないということがわかって、そこでいろいろトラブルになったという形で相談をしました。  今後、そういう契約のところでパソコンやスマートフォンから契約や申し込みをするという形が多くなると思いますので、そこら辺の啓発もしっかりしていかなきゃならないと思います。  次の質問に移りますが、②で、消費者被害を防ぐための対策、今までそれぞれ相談を受けた件数はあったんですが、防ぐための対策の現状についてお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 消費者被害を防ぐための対策の現状についてのご質問ですが、笠間市消費生活センターでは、トラブル後の相談事業だけではなく、毎年消費者被害の具体的な事例や法律面などを学ぶ笠間消費者大学を開校しております。  そのような中、実際の受講生が金融機関において高齢者の方の行動を不信に思い、会話によりだまされていると確信し詐欺被害を未然に防いだなど、講座で学んだ知識が生かされた事例もあります。さらに、ことし5月には、より地域に密着した見守りと消費生活センターの橋渡し役を担う消費生活マイスターとして19名を任命し、関係機関と協力しながら被害防止を図っております。  また、消費者及び若者を対象にした悪質商法被害防止キャンペーンや出前講座を実施しており、これらの活動は市民団体である消費者友の会と共同で実施することで、より地域の方々にとって身近な問題として消費者トラブルに対する注意喚起及び啓発につながっていると考えております。  今後も情報提供や啓発活動を積極的に行い、被害防止を未然に防ぐように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 先ほど講座を受けた人が、事前に受けていれば消費者の被害というのを未然に防げるというような内容がありましたが、そのとおりだと思います。事前にそういうふうな情報を得るということが大事なわけですよね。どちらかというと高齢者対策、高齢者の方の対策というのが主になっていると思いますが、二十歳、若者に対する対策を何かやられていればお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 現在、若者向けに行っている対策とのご質問でございますが、若者向けの対策といたしましては、毎年1月ごろに笠間市消費者友の会の方とともに、笠間駅、友部駅、岩間駅において、若者向け悪質商法、振り込め詐欺被害防止の啓発品を配布して被害防止の呼びかけを行っております。  また、昨年、未成年者を対象としたインターネットトラブルや成年年齢引き下げに関する内容の出前講座を行っております。今後、さらに出前講座の利用が多くなるよう周知してまいります。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 若者についても、出前講座を受けてもらう機会をふやすということが大事だと思います。  消費者被害について、平成26年6月に消費者安全法が改正になりまして、高齢者、障害者、認知症等による判断力が不十分になったものの消費者被害を防ぐため、消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークというものを設置できることになったんですが、笠間市では設置しているのかどうか確認したいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 平成26年6月に改正された消費者安全法において、高齢者、障害者、認知症による判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を設置できることが規定されました。  本市においては、平成25年4月に笠間市地域包括ケアシステムネットワークが設立されておりまして、既存の組織の中に消費者安全確保地域協議会の機能を付加することも可能とされているため、平成29年4月より笠間地域包括ケアシステムネットワークを消費者安全確保地域協議会として位置づけいたしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 既存の団体があったところに消費者の問題も一緒に入れて課題解決に臨むという形でよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) おっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 今後、その中でも消費者被害に対して事例を挙げながら対策を練っていけるようお願いしたいと思います。  最後の質問に移ります。3番として、成人年齢引き下げに伴う今後の消費者教育についてですが、ここでちょっとパネルを。こちら、消費者庁が徳島県を指定して、徳島県の高校生に「社会への扉」という本を活用した授業をしたものです。これを授業する前、授業した後ということでアンケートをとりました。実際に、このオレンジの部分というのは授業する前の回答できなかったというアンケートをとったものです。全然できていない人が多いんですよね。正解がゼロ問とか、3問ぐらいしか当たっていないという方がほとんどの方で、授業後が12問中11問、契約とかこれからのトラブル発生に対する防止策について授業を受けてそれなりに理解しているということです。授業後の正解率が高いということで、若者の人たちも社会に出る前に消費者教育の一環としてやることが重要ではないかということです。  こちらは、日本国民生活センターが若者1万人にアンケートをしたものです。これは被害に遭う心理的な要因という、若者の心理的要因ということで、いろいろな要因があると思いますが、若者が陥る状況というのが、商品・サービスの価値の評価、つまり希少性ですね。もう少ししかないよとか、特典がつきますよとかいう誤信による案内、それと勧誘者への評価として恋愛感情、これ金木部長もあると思いますが、恋愛感情とか好奇心、こういうものが誘い文句としてやると契約してしまうというようなことが言われています。また、誘われて強引に要請される、2人きりになって要請されるというようなことで、こういうふうなことは怖いとか断れないということで、そのときに契約してしまうというようなことがあります。  また、説明もその人だけに聞いてやっているので、説明を納得したと自分で誤解をして契約してしまうということがあります。しかし、ここに否定的な側面ということで、講座などで勉強をして否定的な側面を持てば契約に陥らないという方もふえているというのが現状です。  ですから、若いうちに消費者教育をすると。つまり18歳成人年齢となったときに、それまでに教育するのが大事だということで、今後の成人年齢引き下げに伴う消費者教育についてお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 成人年齢引き下げに伴う今後の消費者教育についてのご質問ですが、これまで国や県では小中高等学校において、消費者の権利と責任など消費者教育の充実や若者に多い消費者被害の救済措置を含む消費者契約法の一部改正、消費者ホットラインの周知や相談窓口の充実など、さまざまな環境整備の施策に取り組んでまいりました。さらには、2018年4月より成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連絡会議を開催して、政府全体で環境整備に向けた具体的な取り組みについて検討されております。  本市におきましても、週報やホームページにおいてインターネットトラブルに関する注意喚起を促す記事を掲載するなど、被害防止の啓発に取り組んでおります。そのほか、毎年成人式の際には若者を対象とした悪質商法に関するリーフレットを配布しております。また、2022年4月に改正されます成年年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳を対象としたさらなる対策を目的に、消費生活センターと連携した高校生向けの出前講座などの協議を行っているところでございます。  なお、現在、市内の高校において消費者トラブルに関するリーフレットを配布するなど、注意喚起を行っております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) いずれにしましても、2022年4月には成人年齢が18歳に引き下げられるということで、先に18歳に引き下げられた選挙年齢、選挙の年齢が引き下げられましたが、各高校や市町村の教育委員会で取り組んだと同じように、18歳、成人年齢引き下げに伴って、高校や地域、消費生活センターを中心に、引き下げに対する喚起、また出前講座、高校が二つあるわけなので、そこと連携をとってしっかり講座をやるとか、そういうことで18歳を迎えてもらうということの流れをつくってもらいたいと思います。  以上で私の質問を終わりにします。 ○議長(飯田正憲君) 3番内桶克之君の質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩いたします。                午前11時03分休憩          ──────────────────────                午前11時15分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、13番石田安夫君の発言を許可いたします。               〔13番 石田安夫君登壇〕 ◆13番(石田安夫君) 13番、公明党の石田安夫でございます。よろしくお願いいたします。  4項目にわたり質問をさせていただきます。一問一答方式、1、笠間の菊まつりについて、2、地元企業の人材確保について、3、日本遺産について、4、文化財の保存活用の推進について、よろしくお願いいたします。
     初めに、笠間の菊まつりについてお伺いをいたします。  秋に笠間の菊まつりが開催されますが、ことしで112回ということで、日本最古の菊まつりでございます。三大稲荷の笠間神社をメーン会場として約1万鉢の菊で飾られるということでございます。菊人形というのは、大河ドラマ「いだてん」のテーマでやるということでございます。  それで、本年度の事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  本年度の事業内容についてのご質問でございますが、議員先ほどおっしゃいましたとおり、ことしで112回を迎える笠間の菊まつりは、10月19日土曜日に開会いたしまして、11月24日日曜日までの37日間にわたって開催されます。期間中は、笠間稲荷神社の菊人形展を初め、「假屋崎省吾の世界展」などさまざまなイベントの開催が予定されております。  ことしの新たな取り組みとして、菊まつり期間限定といたしまして、笠間稲荷神社の御朱印帳販売、一部店舗でのお土産用包装紙の使用、また菊の装飾につきましては大町ポケットパークや常夜灯へ茨城大学工学部学生の新たなアイデアを生かしました「昇る風」と題した装飾を行い、あわせて菊まつりの歴史をたどる写真をパネル化いたしまして、菊と融合した展示をいたします。  かさま歴史交流館井筒屋におきましても、菊の栽培職員によるドイツ、ラール市の装飾を参考にした展示を行い、笠間稲荷門前通り周辺を中心に華やかな演出をし、訪れた方々に楽しんでいただけるよう取り組んでまいるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 112回ということで、僕らもいろいろな研修に行きましてPRをさせていただいておりますが、新たにドイツのラール市、ポケットパークの大学生のイベントとか、新たにやるみたい、御朱印帳ということでございますけれども、私の地元は旧笠間なのでいろいろな方が菊栽培をしてお稲荷さんに展示してもらって評価していただいております。本当に1件で50鉢とか30鉢とかつくって、その中でいいものをお稲荷さんに展示していただいて評価してもらっているということなのですが、そういう人数というか、地元の方が展示しているというのはどのくらいの数なのか、ちょっとお教えください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 一般の方々からの出展されている方の鉢についてはちょっと把握しておりません。申しわけございません。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 何でわからないの。これは長年ずっと地元の方やっているわけですよ。何で職員がわからないというのはおかしいんじゃないの。みんな地元の方それが楽しみでやっているんですよ。だって、菊栽培は個人でやっていても半年以上かかるんですよ、肥料づくりとか苗づくりとか、それで出しているわけでしょうよ。全体的な流れはわかりますけれども、個々の思いというのがあって展示しているわけでしょう。確かに菊まつりの主催者、笠間市も入っているわけでしょう。2番目に菊栽培所の現状というのを伺いますけれども、この場所でも、メーン会場でも地元の方がいろいろな努力をして展示しているわけだから、それが職員がわからないとはちょっとおかしいんじゃないの。どうにかわからないの。本当にわからないの。 ○議長(飯田正憲君) 観光課長滝田憲二君。 ◎観光課長(滝田憲二君) 菊栽培の出展される市民のご協力していただける現状というところなんですが、正確な数字は把握していないということでございまして申しわけございません。  市としましては、各小中学校に菊づくりの依頼、菊のマムの栽培依頼をしまして、そういったものの出展、展示をしていただいている例もございます。毎年、各市内の全小中学生を対象にお願いをしている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。小中学校の件は私も知っております。ただ、地元の方が一生懸命つくって出展して評価してもらって、金賞とかいろいろぶら下がりがつくんですけれども、そういうことをわからなくちゃどうするの、あなたたち。しっかりやってくださいね。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 申しわけございませんでした。  それで、菊まつりのほうの市民の菊花展のほうに、平成30年度ですか、出展された数は66点ございます。失礼いたしました。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。ありがとうございます。  次の2番、菊栽培所の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 菊栽培所の現状についてとのご質問でございますが、菊栽培所は佐白山南東のふもとにありまして、現在5名の一般職非常勤職員が勤務しております。年間を通して笠間の菊まつりに欠かせない菊づくりを行っております。  栽培している菊の種類といたしまして、懸崖菊、立ち菊、それからクッションマムなど約1,300鉢を育てております。  課題としましては、菊まつりを多くの菊で彩るために栽培本数をふやしたいところではございますが、敷地の確保、作業員の不足などが挙げられておりまして、施設の環境整備や作業員の労働条件の充実を図り、鮮やかな菊を栽培する技術を継承していけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 5名の方が1,300鉢つくっているということでございますが、前は役所の職員がいてつくっていただいていた経過がございまして、上手な方がいて、でも朝早く行って水をやったり、物すごい大変、半年ぐらい大変みたい。やっぱりそういう部分をくみ取って、しっかり管理をしていただきたいと思っております。  1点だけ、ちょっと苦情を申し上げます。  菊栽培所に5名の方が非常勤で勤めているということでございまして、その方たちが車を乗ってきております。それで、その車が敷地外にとめてあるという苦情がございまして、これどうにかしてくださいという話がございます。市としてはどのような対応をするのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 菊栽培所入り口ですか、駐車可能なスペースは若干あるんですが、そこは現在舗装とかやり直して整備を進めるところに入っております。ですが、現状としましては、議員がおっしゃるとおり、山側のところに寄せて駐車しているようなことになっております。これにつきましても、私どもも検討しているところでございまして、駐車場の確保に向けた借地等についても今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 借地でも何でもいいから早く、やっぱり地元の方からそういう意見が出てくるというのは余りいい条件ではないよね。確かに5名という、前は5名じゃなく少ない3名ぐらいでやっていたような感じがするんですけれども、非常勤で5名ということなので、ぜひ借地を早くしてもらって、砂利でも何でも敷いて、しっかりした駐車場をつくってもらって、近隣も広いところなので、ただ敷地が狭いから、それは重々わかっておりますので、ぜひ駐車場としてやっていただきたいと思っております。これはこれで終わります。  次に、地元企業の人材確保についてということでお伺いしますが、笠間市も、笠間市の基金をつくっていただいて、10億円の基金をつくっていただいて、また県の敷地の地代を下げていただいて、大きな企業がどんどん張りついてございます。その中で地元企業の人材確保というのは大事かなということで、この2番目をお伺いします。  また、この間、笠間市の基金10億円は全部税金だという議員さんがいたんですけれども、きょうはいないんですけれども、はっきり私申しますけれども、笠間開発公社で4億5,000万円、笠間市に寄附しているんです。市長はそれは全然違うよという話なんですが、そういう基金を、寄附をして、私個人的には原資としてこの10億円ができたんだと思っているんです。  それで、県が地代を下げてくれて、企業がその基金を使って張りついてきたと。これから高校生、大学生がその企業に入ってもらいたいという思いで、これは人材確保についてということでお伺いをいたします。  本年度の事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 13番石田議員の質問にお答えいたします。  本年度の事業内容についてとのご質問についてですが、一つ目に就職面接会を開催いたします。今回の就職面接会は従来からの高校や大学等の新卒予定者、卒業後3年以内の未就職者に加えまして、就職氷河期世代を含む一般求職者も参加対象といたします。このことで市内企業の多様な人材需要に応えていければと考えております。  二つ目に、新規事業として、業界研究会を開催いたします。主な参加対象として高校生を位置づけ、早期から高校生やその父兄、進路指導教諭に市内企業の事業内容を知っていただくことで人材確保の確実性を高めていきたいと考えております。  三つ目にインターンシップ促進事業を実施しております。インターン登録のための特設サイトを立ち上げているほか、就業体験ツアーや事業説明会を開催いたします。この事業は、昨年度より実施しておりまして、前年実績としまして、特設サイトでは大学生10名がサイト掲載企業の中で6社にインターンシップを申し込み、また体験ツアーでは市内高校1年生28名が市内企業3社を訪問し、実際に業務に触れる機会となりました。これらの就業体験機会を提供することで、市内企業への就職先の選択につながるものと考えております。  また、茨城大学工学部・大学院理工学研究科と市内製造業者とのマッチングを推進することを目的に、ものづくり企業見学会を開催いたします。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) そうですね、インターンシップの促進、企業向けセミナー、学生のマッチング強化、一応内容的にはそういう内容だと思うんですが、その高校生であれば何人、大学生であれば何人、インターンシップだったらこういう内容で何人ぐらい参加したというのはわかりますか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) インターンシップ事業の実績でございますが、平成30年度実績でマッチングサイト企業掲載は14社で申し込みは10名となっております。  それから、就業体験ツアーのほうは、友部高校と笠間高校の1年生28名、内容としましては市内事業所3社を訪問して、会社説明とか就業の体験を実施しております。  それから、大学向けの企業説明会につきましては、常磐大学と筑波学院大学で開催しておりまして、常磐大学で5名、筑波学院大学で5名が参加しております。内容としましては、大学内を会場にいたしまして、市内事業者10社を集めまして説明会を実施しております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 今、高校の話が出ました。5名、5名とか、28名とか10名とかありますが、笠間高校3年生は何人いるの。友部高校3年生は何人いるの。  要するに、就職する人と大学に行く人とありますけれども、この数字というのはどうなんですか、多いんですか、少ないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 大変申しわけございません。高校生の人数までは把握していないんですが、決して多い数字ではないのではないかと感じております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 予算もちょっと見てみましたけれども、結構いい予算がとられております。高校生が10分の1以下じゃないの。要するに地元に来てほしいという意識がないんじゃないの。もうちょっとしっかり、何名で、大学行く人が何名だから、あと何名は地元に残ってほしいみたいなものが市になかったら、これ地元企業の人材確保などと格好いいこと言っているけれども、実際はこの数字でしょうよ。もうちょっと考えたらいいんじゃないの、この金額でやっているわけだから。企業はやってくれるかどうかというのは企業の問題があるけれども、高校生の場合は結構募集すれば来てくれるんじゃないの。この人数、1年生28名どうのこうのと、1年生に来てもらったって、社会見学にはなるかもわからないけれども、実際に自分がここに就職しようという感じにはならないでしょうよ。その辺、どういうふうに考えているかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 早い時期から就業体験をしていただきまして、市内の企業等を知っていただいて、それが就職につながればという考えで開催しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 余りどうのこうの言ってもしようがないので、実際に高校生が何人いて大学に何人行って、何人就職するんだと把握していなかったらば何の人材確保にもならないでしょうよ。先ほど言いましたけれども、大きな企業、どんどん張りついているわけでしょう。しっかりその辺やってくださいね。以上でこれは終わります。  次に3番、日本遺産についてお伺いをいたします。  日本遺産は、何年か前に私も一般質問させていただきました。いろいろな部分ありまして、前回は筑波航空隊と笠間城、笠間時朝の話をして、別々に話をして、どうにか日本遺産にストーリーとしてならないかということでお話をさせていただきました。両方ともならなかったということなんですけれども、実際に筑波航空隊のほうは解体しないで継続していただいて、今ちゃんと残っているということでございます。  今回、益子との日本遺産推進ということでお伺いをしますが、そのときに言われたことは、何がないと言っていたのかな、歴史文化基本計画がないということで、笠間時朝、山城のほう、笠間城の件はちょっと難しいということなんです。それで、要するにストーリーに国指定のものがあったり、あと歴史文化基本計画がないと日本遺産には登録できませんよという話でございました。  それで、今回は、要するに益子と笠間市が一緒に日本遺産としてやっていくということなので、複数の場合はストーリーに国指定が必要、ストーリーと国指定、要するに歴史文化基本計画は要らないということなんですが、今回どういう形でやっていくのかお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 13番石田議員の質問にお答えいたします。  益子との日本遺産推進についてとのご質問でございますが、日本遺産とは文化庁が平成27年に創設した制度でありまして、歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主体で総合的に整備、活用し、国内外へ戦略的に発信することにより地域の活性を図るものでございます。  このたび、益子町におきまして日本遺産申請に当たり、県境を挟んで隣接し、陶器の産地である本市とともに認定を目指したいと申し出がありまして、連携して認定に向けた取り組みをすることに合意したところでございます。  認定に当たっての課題は、いかに文化財とのストーリー性を持たせ、魅力をより効果的にアピールすることでございます。また、民間運営主導で事業を動かしていくためのワーキンググループの組織など、ボトムアップの仕組みを構築する必要がございます。申請につきましては年に1回となっておりまして、令和2年1月の文化庁への申請に向けまして、現在、益子町と申請するために協議を進めているところでございます。  ちなみに、平成30年度の申請は72件の応募がありまして、16件が認定されております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 日本遺産は多分100カ所が、私が日本遺産の質問をしたときに国が目標とする数字なんですが、今現在何カ所ぐらいになっているのか、近隣でどういうところがなっているのか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今までに何件の認定があったかということでございますが、現在、認定は83件認定されております。  近隣でということですが、茨城県では水戸市だけが1件でございます。それから栃木県で3件の認定がありまして、そのうち1件は茨城県との広域型での1件となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 水戸市は多分どこだっけ、何とか学校、足利学校だと思うんですけれども、その辺、栃木県との2県をわたっての話なんですが、それはどういう形でなっているのか、ちょっとお伺いをいたします。わかりますか、わからない。資料がない。  あそこ学校だよね、多分、学校としてやったんだと思うんだけれども。教育遺産ね。答えてください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 済みません、内容まではちょっと詳しくわかっておりませんが、議員おっしゃられているのは、「近世日本の教育遺産群、学ぶ心・礼節の本源」と題してのものとなっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。先ほど申しましたが、多分来年くらいで終わりだと思うんですよね。多分100件だと、あと10何件、その中に入るかどうかということだと思うんですが、この益子も多分何回か挑戦しているみたいなんですが、笠間市となぜ日本遺産を一緒にやりたいという話になったのか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 笠間と益子につきましては、以前から「かさましこ」という形で、焼き物についての連携をとっているわけでございます。その中で、焼き物についての産地、共有している、笠間から益子に行っているという形もありまして、その関係で一緒にやりましょうという話がありまして、うちのほうもやりましょうと、合意に至った次第でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 多分、名前忘れちゃったけれども、ある旧家というか、昔からやっているところが、そこのお弟子さんが益子のほうに行って益子焼を始めたというのが、もともとは笠間から行ったということでそういう連携の話が多分来たんだと思うんですが、先ほど申しましたが、いろいろな歴史的な遺産、笠間市、歴史文化基本計画というか、ある程度パッケージになってつくっていないと普通はこの日本遺産には登録されないんですけれども、今回は複数だから、ここと、笠間市と益子が一体になれば、この歴史文化基本計画は別に要らないんですけれども、資料を見ると、ほとんどそういう歴史文化のものが全部網羅しているんですよね、だあっと書いてあって、これが国指定だ、これは県指定だとか、全部網羅して、それをストーリーとしてまとめて出しているんですけれども、その辺はどのようにしていくのかお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) その計画につきましては、生涯学習課のほうで選定するのかなと考えておりますが、今回のストーリーの構成文化財につきましてはどのようなものになるかというと、笠間市からの指定文化財6件、それから文化財以外のもので9件、15件を予定しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) できればどういうものを今回資料に載せるのかちょっとお伺いを、多分益子のほうも益子で出してくると思うんですが、ちょっとお話をいただければありがたいですね。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほど申しました15件について、予定ではございますが、一つは笠間稲荷神社、それから笠間城跡、葆光彩磁葡萄文様花瓶、これ県の有形文化財ですが、それから氷華磁仙桃文花瓶、それから笠間焼発祥に係る登り窯、それから鳳台院、笠間稲荷美術館、久野陶園、製陶ふくだ、奥田製陶所、それから焼き物通りとちょっと大きいですが、それから陶の小径、月崇寺、笠間の陶炎祭、それから笠間工芸の丘といったものを今のところ予定しております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 仏像とか、そういうのは入れないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) ストーリーの構成の中で今のものを選定しておりまして、仏像等が入ってしまいますとストーリー構成から外れてしまうということから、今のところ予定はしておりません。
    ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 先ほど申しましたが、笠間城と笠間時朝、その方が寄附した、寄進したものが国指定の重要文化財になっているわけですよ。それが入らないというのはちょっとおかしいんじゃないの、そう思わないですか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほど申しました15件もあくまでも予定ですので、それらも今後考えていきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。来年、どうにか日本遺産になってほしいというのが本当にそういうふうに思っております。しっかりと、来年1月でしたか、スケジュールとしてはどういう形になるかちょっと教えてください。済みません。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後、益子町のほうと協議を続けまして、1月に認定の申請を文化庁のほうへ出す予定でございます。その後、5月に認定の結果が発表されるということになっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。  次に、4番目の文化財の保存活用の推進について、これまでの経過についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 13番石田議員のご質問にお答えをいたします。  文化財の保存活用の推進についてということで、これまでの経緯ですが、笠間市の指定文化財につきましては、合併前の旧3市町において、国指定文化財8件、県指定文化財19件、市指定文化財100件でございました。合併後に指定となった県指定文化財3件と市指定文化財18件を含め、現在、148件となっております。  文化財の保存につきましては、貴重な文化財を後世に残していくために、市ではそれぞれの所有者に対し、適正な維持管理のための指導を行うとともに、文化財を火災、震災、その他災害から守るため、立ち入り調査による消防設備や防災設備の点検等を実施しております。しかし、自然環境の影響や経年劣化により修復等を要するものも見られる状況であり、市では修復、維持管理に係る経費の一部に対し指定文化財管理費補助金を交付し、維持管理に努めているところでございます。本年度につきましては、国指定文化財である塙家住宅の屋根の修繕を実施いたします。  また、文化財の活用につきましては、平成28年度より、ふだんなかなか見ることのできない文化財を多くの方にごらんいただき、文化財保護の重要性を理解してもらうことを目的に、かさま文化財公開を開催しており、本年度は10月26日と27日に市内8カ所の公開を予定しているところでございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。本当に指定文化財が148件ということで、すごい数がございます。文化財の保護、立ち入り調査をしているということでございまして、修理には文化財管理費補助、塙住宅、ことしはやるということでございました。  文化財公開8カ所、平成28年度からやっているということで、10月26、27日ということでございますが、僕もちょっと、日本遺産について3番目にして、4番目が逆転しちゃったんですけれども、この文化財をちゃんと管理しないと、先ほどは日本遺産のほうの話で歴史文化基本計画というのがお話できないということだったんですけれども、この前、日本遺産のときにそれが、歴史文化基本計画がまだできていないので申請できないんだという話でございました。もう何年前かな、随分たつので、それが今完全にできているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 歴史文化基本構想ということになりますけれども、計画も含めまして、それは市にあります全ての文化財を、指定、未定にかかわらず、幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその環境まで含めて総合的に保存、活用するための構想でございます。文化財の調査におきまして、こちらは大切なことではございますけれども、現在、文化財に関する考古資料の再調査であるとか、地域住民、有識者などで構成する策定委員会の設置などがまだできていない状況でありまして、策定には至っておりませんが、文化財保護審議会において、毎年指定文化財以外の文化財の価値についても現在調査をしているところでございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 何年前かちょっと忘れちゃったんですけれども、2年、3年、4年、そのくらいだと思うんですけれども、これがないと日本遺産に登録できないということでちょっと日本遺産だめだということ。  ちょっと私の一般質問の内容が逆転しちゃったんですけれども、文化基本計画というのは必要だと私は思います。やっぱり何の指定もなくても明確に何がどこにあってどういうふうになっているというのが明確に見られる、ある意味で僕らは台帳みたいなもの、誰が管理してどうのこうのというのも全部わかるものだと思うんですけれども、それはぜひつくっていただきたいと思っております。  まだできていないということなので、もうこれ以上は申しませんが、1点だけ、笠間城、笠間時朝、山城でございますが、今までいろいろな調査とかやっておりますが、その話をしてください。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 笠間城跡の調査につきましては、震災後、応急措置をした後、保存と上位の史跡指定を視野に入れて本格的な調査を開始いたしました。具体的な調査といたしましては、平成27年に航空測量業務、図化業務、それと平成29年には地中レーダー探査業務などを行い、細かく調査をしてまいりました。樹木の調査などをし、そのときの歴史背景であるとか状況を確認しているところでございます。  今年度の調査につきましては、航空測量、図化業務、また発掘調査を主とする考古学的調査の実施、文献調査を実施しておりまして、歴史的な価値と笠間城跡の範囲を確定していきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) よろしくお願いします。前に戻っちゃうんだけれども、笠間城というか、日本遺産のほうにも提起するという話でございますので、ぜひ今後しっかりしたものができて、未定であってもいろいろな資料、日本遺産の中にあるんですが、未定であっても明確に書いておけばそれは指定されるということでございますので、ぜひよろしくお願いします。  私の一般質問は以上で終わります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 13番石田安夫君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                午前11時55分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで4番田村幸子君が退席いたしました。  次に、11番小松崎 均君の発言を許可いたします。              〔11番 小松崎 均君登壇〕 ◆11番(小松崎均君) 11番、自民クラブ・自由民主党、小松崎 均でございます。議長から許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一問一答方式にて質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  その前に、通告書の訂正をお願いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) はい。 ◆11番(小松崎均君) 大項目1の台湾交流事務所の検証についての小項目5番、受け入れ体制について、今後の取り組みという項目の中で、長期的という部分が入っておりますので、これを削除させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  つまり、なぜかと言いますと、台湾交流事業というのは、冒頭に3年間で検証してその後の部分について判断をするというふうになっているわけでございますから、長期的というのはなかなか出にくいだろうということで訂正をお願いしたわけでございます。よろしくお願いをいたします。  さて、質問に入らせていただきましたけれども、まず最初に台湾交流関係について質問をさせていただきます。  笠間市においては、昨年8月23日に台湾に事務所を設置して、台湾からのインバウンドを推進し、交流人口を拡大して笠間市の活性化を図るという取り組みを重要施策として取り組んでまいりました。そして、3年間で検証して判断をするということになっているわけであります。ちょうど1年目の節目ということになりましたので、1年目という形になったわけであります。そして、過日、現地において1周年記念行事が開催をされ、私も議員の1人といたしまして参加をさせていただき、みずからの目と耳で現地の現状を見てきたわけでございます。  8月1日の茨城新聞の報道では、台湾誘客には一定の成果があったと報道されていましたが、私は現地での活動についてはかなり成果があり、今後に大きな期待が持てるというふうにみずからの目で見てまいった次第でございます。  そういう状況を見て、市長初め関係者の皆さん、そして何よりも現地の駐在員の奮闘に心からの敬意を市民の1人として申し上げる次第でございます。  そこで、まず大項目の中で小項目1でございますが、開設1年目に当たって、執行部としてはどのように検証しているのかお伺いをいたします。要点だけ簡潔なご答弁をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 11番小松崎議員のご質問にお答えいたします。  台湾交流事務所の1年目の検証結果についてとのご質問でございますが、1年目はまず笠間市の認知度向上を図るため、現地職員が台湾政府や自治体、旅行関係者に直接訪問し連絡調整を行っております。その活動により信頼関係を築き上げ、さらに新たなつながりを持つことができております。  また、日本の観光物産博や台北国際旅行博などイベントにも参加し、笠間市のPRを図るとともに、台湾交流事務所のホームページやフェイスブックを開設いたしまして、笠間市の観光情報を発信したほか、雑誌や新聞などにも活用した広告掲載を行うなど観光プロモーションを展開しております。その結果、昨年度の台湾から笠間市への旅行者は、笠間市台湾インバウンド推進協議会において把握している範囲で延べ763人となっており、外国人旅行者全体の25.1%を占め、国籍別では第1位となっております。また、台湾政府等の視察団も14団体来訪しており、台湾から笠間市に訪れる方々が増加しております。  そのほか、ことし7月の台湾交流事務所1周年記念での訪台の際には、東京オリンピック、台湾ゴルフ選手事前キャンプ基本合意書の締結や、台湾農業委員会農糧署との台湾バナナの学校給食への提供の覚書の締結が行われ、行政間の交流も行われるなど、笠間台湾交流事務所開設の目標の一つである台湾との交流人口の拡大につながっております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  今、台湾から763名のお客様がお出でになりましたというお話がございました。新聞報道によりますと、外国人のお客様、昨年1年間で3,039人がお出でになったというふうにお伺いをしているわけですけれども、この数字はどのような数字なのでしょうか。例えば、笠間市には1年間で350数万人のお客様がお見えになるというふうにいろいろなところで発表されていますけれども、これは、県の動態調査によりますとという前置きがあるんですけれども、この数字はどういうとり方をしているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 笠間市として把握している数字としましては、県の動態調査ではなくて、笠間市では台湾インバウンド推進協議会の数字を使っておりまして、そちらは、協会に加盟している店舗で、訪れた方の口頭でどちらからお出でになっているかとか、それからホワイトボードみたいなものにどこから来ているというようなものにマークをしてもらうとか、あとはアンケート調査などをしてつかんでいる数字でございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  例えば、インバウンド協議会の中には、例えば商工観光課も入っていますし、スポーツ振興課も入っています。あるいはたしか総務関係の箇所も入っていますね。そういうところに台湾のお客様がお見えになりました。それから、別なところを何カ所か歩きます。そうすると、1掛ける3とか4になりますよね。そういう数字でよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) そのとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  そういうことであるならば、例えば先ほど言いましたように、県の動態調査によりますとこれだけの数字がお見えになっていますということでありますから、それはそれでいいと思うんです。ただ、笠間市としてこれだけのお客様が来ているんですよということをきちっとした数字で公表するということについては、ストレートで公表するということについては何か誤解を生みかねないような気もするので、その辺は何か配慮する必要があるなというふうに感じました。これは答弁は結構でございますので、その辺はよく熟慮していただきたいなと思っているところでございます。  次に、現地で駐在員が想像以上に頑張っているということを拝見をしたわけですけれども、具体的に現地へのこちらからの指導体制というのはどういうふうになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 事務所への指導体制について伺うとの質問でございますが、現地事務所では、現在、笠間市職員1名及び現地採用職員1名の2名で運行しております。業務に当たりましては、連携協力関係にあります東豪旅行社、陳社長のサポートを受けながら、勤務体制等は現地の状況に合わせ、現地職員の裁量による活動を任せており、円滑に業務を進めておるところでございます。  現地職員との連絡体制につきましては、観光課が主に行っておりますが、業務案件が多岐にわたる場合もありますので、その都度、関係部署と調整を図りながら対応しております。  また、福利厚生では秘書課、現地事務所の会計処理や職員採用手続等につきましては農業公社がフォローするなど、現地での不都合が生じることのないようバックアップをしております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。大変多岐にわたると言いますか、いろいろなところから現地に指導、指示が行っているなということを感じました。  前回の全員協議会におきましても、今年度の台湾との交流事業についての説明がありました。人事交流から始まって、いろいろな盛りだくさんの交流事業があって、所管課も秘書課から始まって、観光課であるとか、あるいは給食室であるとか、あるいはスポーツ振興課であるとか、いろいろなところがかかわり合っているわけでございます。そういう意味では、役所特有だと言ってもいいかどうかわかりませんけれども、非常に縦割りの組織が強いところですから、だから、そうなってきますと、それぞれの所管課と言いますか、担当課が、自分のところのきちっとしたものにしたいということで、それぞれのところから現地に指導が行く、あるいは指示が行くというふうなことが考えられるわけであります。  そうなってきますと、現場ではかなり混乱をするんじゃないだろうか、とにかく現場、大きなところじゃありませんから、今ありましたように2人体制でやっていて、要するに職員は、駐在員は1名ですから、そこに複数の課からいろいろな指導が行くということになると、私は現場混乱する場面も相当出てくるなということを感じた次第でございます。  そういう意味で、現場の身になってそういうところを検証したということはありませんか、お伺いをします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 検証というか、連絡体制につきましては、観光課が主体となりまして、毎日メール、それから必要があれば電話等で連絡等行っておりまして、そのほかの関係部署につきましては、うちの観光課のほうから連絡を密にとって、台湾からの要望を聞き入れながら調整を図っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。ただ、考えていただきたいのは、管理者の大きな仕事というのは業務の成果をきちんと上げるということはもちろんですけれども、職員を指導、育成するという大きな仕事があるわけです。そういう意味では、要するに人事を評価する場面もそうでしょうけれども、具体的に職員の悩みを聞いたり、いろいろなアドバイスをしたり、仕事の課題を与えてそれでフォローしていって育て上げるということになってくるわけでありますけれども、やはりそういう意味から言って、現地の孤軍奮闘している駐在員に対して、これを育成していくという所管課が必要だろうと思うんです。それは観光課でよろしいんですか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) そのとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) そういうことであれば、そういうことでやっていただきたいと思いますけれども、やはり今申し上げました人材育成の観点と大変多岐にわたる業務の性格上、やはり内地においても台湾の事業に特化をした責任部署を設置する必要があるのではないでしょうか、そのように私は感じている1人であります。  きのうの新聞でしたでしょうか、笠間市と同じぐらいの人口の市がやはり海外の関係について海外交流室というものを設置をして、そこで一手に引き受けて活動しているという例もありますので、恐らく近隣の市においても、そういう部署が設置をされておると思うんです。そこに特化をして、そして現地を育成するというようなことが必要だろうと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほどもお答えしておりますが、台湾交流事務所とは円滑に業務を進めておりますので、現在、台湾交流事務所に特化した部署の設置は考えておりません。  それよりも、今現在、担当部署の設置というよりも、台湾交流事務所では笠間市だけでなく、他自治体からなどの調整依頼などもふえておりますので、業務がさらに増加傾向にあることから、日本語の堪能な現地職員をさらに採用していくということに取り組んでおります。また、現地職員につきましては、大変私も優秀な職員であると感じておるところでありまして、十分に現在でも業務を遂行しているのではないかと考えております。そんなこともありまして、今後も現在の体制を継続してさらなる体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 考え方はわかりましたけれども、現地の職員が優秀だと、これは私も認めます。かなり優秀です。しかし、優秀であるがゆえに悩みも多いはずなんです。壁にぶち当たって悩んだり、優秀であれば優秀なほどそういうふうな面に遭うんです。それを乗り越えるために、観光課できちっとフォローをやっていかなくちゃならないと思うんですが、それは大丈夫ですね。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) そういう面につきましても、先ほど毎日メール等でやっているということもありましたが、そのほか、職員間でもラインというものを使いまして、こういう悩みがあるとか、そういったものを聞き入れたりしてございます。  先日、8月からですか、本人も帰国しておりまして、本日台湾のほうに向かうことになっておりますが、その際、訪れた際にも、いろいろな話、私のほうも聞いて相談には乗ったということはあります。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 観光課長、大丈夫ですね。はっきりおっしゃってください。 ○議長(飯田正憲君) 観光課長滝田憲二君。 ◎観光課長(滝田憲二君) 現地駐在員との交流といいますか、パイプはしっかり持って、今後ともいい事業が、効果ある事業ができるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。
    ◆11番(小松崎均君) 事業もさることながら人材育成もひとつ重要ですから、その辺も考えてくださいね。  それから、次の質問に入りますけれども、先ほど、要するに現地で笠間市の交流事業にかかわらず、いろいろなところからの要請と言いますか、そういうのがあって、そういう仕事もしているんだというお話がございました。私も台湾に行って、現地の方とか、いろいろな方の話を聞きますと、現地での業務が、例えば人口300万人の台北市、あるいは台湾の政府、こういうところも含めて、かなり大きくプロモーション活動を精力的にやっているわけですね。そのほかに、例えば茨城県であるとか、あるいは近隣の市あたりから、これは台湾に接点がないわけですから、そういうところは現地の駐在員のところに来て、そこからそれぞれのところに展開をしていく、こういう仕事もしているわけです。こういうような状況になっているわけですから、少なくとも現地の体制で、これは大変なボリュームだと私は思うんですね。だから、今後の考え方なんですけれども、今後、このままで行くのかどうなのか、この辺もちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 事務所運営の今後についてということでございますが、現在、事務所が調整している案件は、議員おっしゃるとおり、内容も多岐にわたっておりまして、笠間市だけではなく、先ほども述べましたが、他自治体や関連団体からの調整依頼など業務量も増加しております。  先ほども述べましたように、人員不足の状況にありますので、日本語堪能な当該業務に適した人材の新たな確保に取り組んでおります。  それと、台湾交流事務所と連携を希望している茨城県内の自治体もありますので、それらの自治体と広域連携によりまして、台湾交流事務所の体制強化を図っていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) そうですね、やはり一つの市の今の体制で、そういうふうな業務を乗り切っていくという部分についてはかなり無理があるような気がします。限界を超えるような気がします。そういう意味では、やはり広域で対応するとか、あるいは県も巻き込んで対応するとか、そういうことが望ましいと思いますので、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思っています。  次に、一番重要と思われます受け入れ体制についてお伺いをいたします。  現地でプロモーション活動をあれだけ実施をして、大きな成果を上げていますから、台湾からのお客様もふえていくだろうと思っています。一番大事なことは、笠間に来てよかったと、リピーターになろうというお客様をふやすことなんだろうと思っています。そして、たくさんお出でになっていただいて、市内にたくさんお金を落としていただいて、笠間市が経済的に豊かになっていくというようなことが一番重要だろうと思っているわけであります。  そこで、受け入れ体制の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 現在の受け入れ体制の状況についてでございますが、まず市の取り組みといたしましては、台湾から訪れる旅行客が市内を回遊できるよう、繁体字によるパンフレット、QRコードなどによる市内観光案内の対応を行うとともに、台湾交流事務所を介して笠間市へ来訪される場合は、来訪される方のニーズに合わせ、観光課や関係課の職員が訪問コースを設定し、受け入れ関係者と事前に調整を行うことでスムーズな受け入れ体制の構築に努めております。  また、受け入れ側となる市内の店舗では、多言語の看板の設置とかキャッシュレス決済の導入を進めております。  なお、昨年4月に市内事業所と笠間市台湾インバウンド推進協議会を設立しておりまして、インバウンドに対する講演会を開催するなど、受け入れ体制の連携を図っております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 答弁の内容から見ますと、受け入れ体制の中心になるのはインバウンド協議会だというふうに私は理解をしているんですけれども、このインバウンド協議会は、たしか28カ所ぐらいだったと記憶しているんですけれども、その中に行政機関が幾つか入っている。ゴルフ場についてはたしか3カ所しか入っていないんですね、ゴルフ場は。旧タイホーカントリーと宍戸と、それから石岡ウエストコース、この三つしか入っていないわけです。そして、例えば宿泊できる部分については市内の1カ所、旧笠間の1カ所。それから、直接かかわりがあるであろう、例えば商店街等についても、門前通り商店街しか入っていない。ここを中心にして、インバウンド協議会が中心になっておもてなしをするんだということについては、私は若干弱いような気がするんです。  例えば、行政で回遊するような部分もつくるんだとかいろいろおっしゃっていますけれども、行政の仕事は仕掛けをつくることですから、実行部隊は別なんです。行政が実行までやっていたらとても回らないですから、仕掛けをつくってください。例えば、インバウンド協議会は、あんなものじゃ済まないはずです。だって、現地であれだけプロモーション活動をやっているんですよ。そして、現地でもあれだけ台湾の方が盛り上がっているわけですから。これからどんどん来るような形でプロモーションやっていて来るでしょう。来たときに来てよかったというのをつくるのは実行部隊ですよ、これは。直接、例えば経済発展にかかわり合いのある人たちが実行部隊になるわけですよ。そこに対する仕掛けづくりを私は必要だと思うんです。  例えば、講演会おやりになったということをおっしゃっておられましたけれども、いろいろなところで、例えば外部からの講師を読んで定期的におもてなし講座を開いたり、そういうことを、観光で何とかしようという都市と言いますか、そういうところはそういうことを本当に力を入れてやっている。でないと、そういう意識が盛り上がってこないんです、市民の中から。だから、そういう仕掛けはぜひつくっていただきたいと思うし、私は今のインバウンド協議会の、例えばこう言ってはなんですけれども、インバウンド協議会の体制をもっと強化をする仕掛けづくりを行政のほうで何とかやっていただきたいなと。  現地であれだけ頑張っているわけですから、現地のあの熱い思いを内地でもやっていかないと。あれだけ頑張っているんですよ。だから、それは、観光課長が中心になるだろうと思いますけれども、観光課長を中心にして、先ほど来からあるように、いろいろなところから力を集めて、観光課長が司令塔になってやっていく必要があるんだろうと思いますけれども、もし答弁があればお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎議員、マイクをちょっと近づけてください。 ◆11番(小松崎均君) そうですか、かなり声大きいと思ったんだけれども、だめですか。 ○議長(飯田正憲君) 観光課長滝田憲二君。 ◎観光課長(滝田憲二君) 今、議員がおっしゃられたとおり、今後、観光誘客、インバウンド誘客を進めていく上では、インバウンド推進協議会、受け入れ側の体制づくりは大変重要と考えてございます。  インバウンド推進協議会でも定期的に会議をやってございまして、それらの会員さんから出てくる意見をさらに情報を共有して、それをフィードバックするような取り組みもしてございます。現に、委員さんからの意見の中で、笠間に来るインバウンド誘客はリピーターが多くて、または個人旅行、FITが多いなどの情報もございます。それらを、また昔ながらの旅館を好まれる、または古民家などが特別感や雰囲気があっていいというような評判もあるということもございます。それらをフィードバックした中で、各会員が次のおもてなしにつながるような取り組みにつながっていけばいいと思っていますので、市のほうはどんどんそういう情報を発信してまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 時間の関係もありますから、先に行きたいと思うんですけれども、1点だけ、こういう実態だということをお話をさせていただきますと、ゴルフに大変、台湾に行って、笠間市にゴルフということで今誘客をしているわけですけれども、先日、関係者のお話をお伺いしましたら、笠間でゴルフをやっても泊まるところは水戸なんだと。水戸で泊まって、水戸で宴会をやって、そして成田とか羽田とか、あるいは茨城空港から帰っていくんだというお話がございました。これは、せっかく来ていただいて、もったいない気もするんですけれども、これは宿泊設備が少ないということから、これどうしようもないと言えばどうしようもないんですけれども、やはりこの宿泊関係の部分についてメスを入れていかないと、ただなかなか笠間市にホテルを設置をするという部分については業者の関係もなかなか大変だろうと思うんですけれども、民泊というのをいろいろなところでやっているわけですから、そういうところにも力を入れて、宿泊設備を整える、このことも急務だろうと思うので、申し添えておきたいと思います。  それでは、次に、簡潔で結構でございますので、時間の関係もありますから、今後の取り組み方、これについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後の受け入れ体制についてでございますが、今後の取り組みにつきましては、短期的な取り組みにつきまして、台湾の方が訪日する際に求めるものや場所を把握し、各ニーズに合った体験メニュー、それからスポットの案内ができるよう、モデルコースの創出や受け入れ環境整備としてフリーWi-Fiの設置、人材育成としておもてなし講座や研修等を実施、訪れた方々の満足度の向上につなげていきたいと考えております。  また、中期的な取り組みといたしましては、笠間市での滞在型観光を楽しんでいただくためには、宿泊施設がやはり課題となっております。一方で、現在、笠間市内で7件の届出が出されております住宅宿泊事業者、民泊により積極的な受け入れが行われておりますので、さらに教育旅行により国内外の学生の受け入れや農業体験等が行われております。本市としては、これら民間事業者の活動を支援してまいりたいと考えております。  それから、先ほどインバウンド協議会の中で、ギャラリーロード商店会のほうもインバウンド協議会のほうに入っておりますので。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。少なくとも現地であれだけ熱い思いで活動しているわけですから、内地と言いますか、こちら側でも負けないような熱い思いで行政の皆さんには仕掛けづくりをどんどんやっていただいて、そして現場をひとつ鼓舞していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、大項目2、地産地消についてお伺いをいたしたいと思います。  地産地消という取り組みにつきましては、笠間市の経済活性化に向けて非常に重要な取り組みだと思っています。地産地消については、農業もそうですけれども、林業それから商業もそうです。それから建設土木もそうです。全ての部分について、地元の部分については地元で消費をする、こういう取り組みが笠間市の活性化について欠くことができない取り組みだろうと思っているところでございます。  今回は、地産地消も食の部分について限定をして質問をしてまいりたいと思います。  前々回の一般質問で、地産地消についての質問の中で冒頭、TPPの発効であるとかヨーロッパとの貿易自由化の発効であるとか、そして地域間それぞれのところで貿易協定が今進んでいると。そしてアメリカからも今迫られているという状況の中で、笠間市にとって今何が必要なんだろうかという質問をさせていただきました。  そのときには、やはり農業規模を拡大をして海外に輸出をする力をつけていく、そのことが笠間市としての対策だというお話がございました。したがって、今回はちょっと質問の趣旨を変えて、地産地消に限定して質問をさせていただきたいと思っております。  まず最初に、大変素朴な質問で恐縮でございますけれども、笠間市における地産地消という言葉の定義についてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 地産地消の定義についてでございますが、言葉の意味としては地域で生産されたものをその地域で消費することですが、国の基本計画では、地域で生産されたものをその地域で消費することだけではなく、地産地消の活動を通じて農業者と消費者を結びつける取り組みであります。これにより、消費者と生産者の顔が見え、話ができる関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図る、さらに地域資源の確保、所得機会の創出、食育の推進、食文化の伝承へつなげることを目指すこととしております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 余り時間がないからあれなんですけれども、つまり笠間市としては地産地消というのは、笠間市で生産されたものを笠間市で消費をするという概念ではなくて、場合によっては県産品も地産地消だよ、あるいは国産品も地産地消だというふうに、そういうふうに聞こえたんですけれども、それでよろしいんですか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 大枠では国の指針はそうなっておりますが、市としては県内産ぐらいまでと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 県内産もそうなんですか。例えば、笠間市の農業基本計画、あの中には具体的に地産地消という項目で笠間市で生産されたものを笠間市で消費をするのが地産地消だと書いてあるんですよ。ということは、県産品などどこにも書いていないですよ。だから、この素朴な質問を恥を忍んでしたんです。回答はちょっと違うところに行きますね。  ただ、なぜこの質問をしたかと言いますと、地産地消という概念が、おっしゃるように、例えば法律の解釈、規定の解釈をそれぞれの立場、それぞれの立場で今おっしゃるように県産品でも地産地消だと、国産品でも地産地消なんだと、こういう解釈が出てきているので、私はこの部分については笠間市としてはきちっとした認識を持つ必要があるだろうということで恥を忍んで質問したわけです。  ただ、国で言うのは、それは国ですよ、国産ですよ。県で言うのは県ですよ。市で言うのは笠間市でしょう。どう思いますか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 議員おっしゃるとおりだと思います。あくまで基本は地元産、拡大というか、県内と言ったのは、ちょっと広げても県内ぐらいかなという形で言ったまでで、あくまでも基本は地元産でございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) この議論をしていると先に行きませんのであれですけれども、ただ、私はふるさと納税の返礼品あるじゃないですか。あれにきちっと総務省が見解を出したでしょう。地場産品とは何ぞやと。その地域で生産されたもの、あるいはその地域の原料を使って近隣の都市で生産されたもの、原料、たしか60%か70%使っている。これが大原則なんです。同じでしょうね。これ議論していると先に行きませんから、そういうふうに私は理解しているし、行政側もおおむねそういう理解だろうと。だって、あそこに書いてあるんですもの、きちんと。それを違うと否定すると、あの基本計画なんだよという話になっちゃいますから、それはそういうふうに理解をさせていただきたいと思っております。  地産地消につきましては、平成22年に地産地消法が公布をされました。あれから9年、その前には農林農村何とか法というのが平成11年に公布されていますから、かなりの長い間、地産地消ということが叫ばれまして、それぞれの自治体で取り組んできたわけであります。  地産地消法が公布されてから9年目になります。笠間市としては、これまでの取り組みをどのように検証しているのかお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) これまでの取り組みについての検証でございますが、一般消費者で構成した笠間グルメイトを組織し、地場産の野菜等を使用した料理教室の開催、地産地消店などの情報をこれまで14店舗、広報誌に掲載しております。また、笠間アグリビジネスネットワーク協議会におきましては、農産物直売イベントのカサマルシェや、旬農産物加工講習会のほか、販売戦略の講習、新たな流通を目指すことを目的とした笠間秋の食彩ジョイントフェアなどを開催しております。直売所や量販店での地場農産物の販売も主な取り組みとして挙げられますが、現在、市内ではスーパーなど量販店7店舗にて直売コーナーを設置し、農協など直売所11店舗が地元生産者の農産物の直売をしております。  また、農産物や加工品のブランド化について取り組んでいる笠間農水認証制度では、笠間産の栗を使用した料理、スイーツ等やジネンジョ、米など、現在、42品が認証されておりまして、認証品のパンフレットを作成し、普及販売の拡大に努めております。  さらに、地産地消の推進及び栗産地PRを図るため、学校給食イベント、地産地消献立といたしまして、昨年は宍戸小学校にて栗ご飯を提供いたしまして、児童と地元生産者との会食を実施しております。子どもたちへの地場産野菜の紹介、地域との交流に貢献しているものと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 実は5年前に、私が議員になったときに、すぐこの課題について質問をしました。そのときに、当時の産業経済部長、県から出向されていた方なんですけれども、大体同じようなご答弁でございました。この5年間で私は進展が余りないのかなという気がいたしておるところでございます。  そのときもアグリビジネス、それからグルメイト等々のご答弁がありましたけれども、そのときに私が提案したのは、飲食店に地産地消のお店ということを、常陸太田市の例を出して、そして常陸太田市ではのぼりを出してふやしているよと、農政課がそういうところの窓口と言いますか、それをつくって、そういう話をしました。その当時はステッカーやっていますということだったので、ただ、今はその部分についてはのぼりは幾つか立っているんですけれども、これはアグリビジネスに加入をしている飲食店のみがアグリビジネスという名前でのぼりを立てているんですね。地産地消のお店というのはアグリビジネスだけじゃない、これだけではふえるはずがないんです。だから、先ほどお話ありましたように、農産物直売所から直接購入をしてそれを使用している飲食店、あるいは直接農家から購入をして、いわゆる調理をしている飲食店、これなどもたくさんあるわけですから、そういう部分についても取り込んで、地産地消のお店だというものをどんどん拡大をして市民にPRをしていく、地産地消の運動を、ということが私は必要だと思っているんですけれども、なかなかアグリビジネスに入っていないとのぼりが立てられないということであれば、これは発展性は余りないんじゃないだろうかというふうに思うんです。そこに加入しないと地産地消じゃないんだから、この辺はよく検討していただきたいと思うんですけれども、ひとつその辺をよろしくお願いしたいと思うんですが、もし答弁いただけるなら答弁してください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 確かに笠間市においてはのぼりの配布というのはアグリビジネスネットワーク協議会におきまして、タペストリーと、それからのぼりのほうを作成いたしまして、協議会の加盟店22店舗に配布してございます。  今後は、こういったアグリビジネスネットワーク協議会、それ以外の店舗につきましても、事業者につきましても、できるようなことを考えていきたいと思っておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、その次に、今後、この地産地消という大きな課題をどのように考えていくのか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後の考え方についてでございますが、学校給食やアグリビジネスネットワーク協議会の取り組み、それから地産地消推進において重要であることから継続して事業を進めていくべきと考えておりますが、一方で地元農産品の販売は直売所だけでなく、量販店においても地場農産物コーナーを設けるなど、企業の販売戦略にも地産地消が取り入れられてきている動きがあります。地元産の野菜を市内の直売所それから量販店などで販売することは、消費者にとっても生産者の顔が見えるということで信頼と安心を与えることにつながると思います。市内の飲食店などへの販路拡大にもつながりますので、地域の生産者と消費者及び関連する産業の活性化を図ることができると考えております。  今後も、学校給食では引き続き栄養教諭と食材を提供している生産者との会議に参加いたしまして納入計画を立てるなど、地元農産物の納入にかかわっていくほか、地元産の農産物についての学習の場を設ける食育事業を継続して実施してまいりたいと考えております。  また、有機栽培など栽培技術を確立させた特徴のある農産物、それからGAP認証などを得て付加価値をつけた農産物につきましても育成を図っていくとともに、地産地消の取り入れが未実施の量販店などにつきまして積極的に地元野菜の取り扱いの協力を促してまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) その部分についてはわかりました。  もう一つちょっと質問しておきたいんですけれども、笠間市では地産地消の部分について振興計画の一部に記載をされているわけです、何行か。そういうような状況の中で、しかしながら、地産地消を深度化していくためには、特化した促進計画が私は必要だと思っているところです。地産地消法では、市町村において地産地消の推進に向けての促進計画の策定が義務づけられているはずなんです。そして、その内容については、促進のその地域の施策として、まず一つは地域の農林水産物の利用促進を明記しなさい、二つ目には学校給食等における地域の農林水産物の利用促進等、全体で9項目についてそういう施策を促進計画の中に網羅しなさいというふうに規定をされているわけでありますから、多分、笠間市ではそれは策定をしていないと思いますので、学校給食も含めて、きちんと促進計画を策定をして、それをもとに地産地消の運動を深度化させていくということが私は必要だというふうに思っているわけですけれども、ご答弁をお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 地産地消促進計画を策定することとされていると思うということでございますが、食育推進計画が地産地消促進計画に即している場合は計画策定済みということになりますので、笠間市の場合は笠間市健康づくり計画の中にこの地産地消の件が書いてあります、つくってありますので、それで策定済みということになっておりますので、それらの促進計画というものを新たにつくるということはしておりません。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 確かに国は、全国の市町村の中で促進計画を策定しているのはたしか80%ぐらいだというふうに農水省では発表しています。しかし、聞き取り調査で、ほかのところにちょこちょことある部分についても策定済みというふうに判断をしていますという農水省の回答なんですね。ただ、笠間市の地産地消に対する例えば計画、先ほど言いましたように、農林振興計画ですか、あの中に何行か書いてありますよ、学校給食と。それでも例えば書いてあるということであれば策定済みと農水省はカウントするでしょう。だから、そのまあいいかの部分だと私は思うんです。  例えば、近隣の町でも市でも、地産地消の促進計画を具体的に作成をして、そこに背景から具体的に学校給食のあり方、店舗の拡大の仕方とか、全部網羅しているところがたくさんあるはずなんです。したがって、笠間市も県内で規模の大きいほうの行政区に入るわけですから、ほかのところも参考にしていただいて、そして促進計画をきちんとつくっていただいて、堂々と胸を張って地産地消に具体的に取り組んでいるということをぜひ市民の中においてもPR活動をしていただきたいなと思っております。この部分について回答があれば回答してください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 促進計画につきまして、茨城県におきましては牛久市と那珂市のほうが計画をつくっているということで書いてあるんですが、こちらの国の資料によりましても、牛久市としましても牛久の食育推進計画、それから那珂市は第2次那珂市食育推進計画ということで、やはり食育の関係での計画で策定済みとなっております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) そのほかにもいろいろあると思う。私は、きのうですか、インターネットでずっと調べていたら、茨城町で大変すばらしい促進計画をつくっていましたよ。すばらしいのを。だから、あの規模と言ったら失礼なんですけれども、あのところでもそういうすばらしい促進計画をつくっているわけですから、これは法令でつくりなさいと言っているわけですからね。法令でつくりなさいと言っているわけですよ。まあいいかじゃないんです。ぜひその辺は、そんなに難しい話じゃないので、法令で地産地消法でそういうことをやりなさいと、反対する人いないでしょう、地域の経済発展のために。だったらば、促進計画をつくって、そこに向けて努力をして、そして定期的に検証して、何が足らないかという取り組みが私は必要だと思うんですけれども、先に対する回答がなければ検討でも結構ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 茨城町の地産地消促進計画につきましては、平成26年12月に策定されております。ただし、これ4年間の計画でして、平成29年度までで終わってしまっております。現在は「いばらきまち未来への道しるべ」ということで、茨城町第6次総合計画の中に一部、農畜水産物の消費の拡大ということで地産地消は町内の消費の拡大を促しますと、その1行だけでとどまっておるところでございます。  笠間市としましては、食育推進計画の策定ということで進めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) ほかが終わったからということじゃなくて、例えば、この議論をしていると先に進まないのでやめますけれども、法令できちんと決まっていて、それをまあいいかで済ましては私はだめだと思うんです。ひとつ促進計画の内容を具体的に検証していただいて、必要だと思うということであればぜひ検討していただきたいと思っています。  いずれにしても、地産地消というのは笠間市の活性化に向けて大きなエンジンになるわけですから、ひとつ熱い思いを持って、所管する関係箇所については積極的に取り組んでいただきたいと思っています。  次に、学校給食についてお伺いをいたします。  学校給食についても、あと9分しかありませんから端折りますけれども、地産地消の観点から学校給食について質問をしてまいりたいと思います。  学校給食についても、国による、先ほど来から議論がありました地産地消法、あるいは食育基本法、食育推進基本計画等に基づいて、それぞれの法令あるいは規定の中にそれぞれ地産地消に取り組むようにというふうな方向が指導されていると思いますけれども、現在の地場産品についての活用状況について、小項目第1ですけれども、活用状況についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 11番小松崎議員のご質問にお答えをいたします。  学校給食においての地場産品の活用状況についてでございますが、まず笠間市産農畜産物の活用を第一に優先して考えてございます。笠間市産がそろわない場合は茨城県産も使用しているという実情はございます。  現在、笠間地区においては15品目を8名の生産者により、友部地区においては18品目を11名の生産者の方により、岩間地区においては22品目を11名の生産者によりご協力をいただき、子どもたちに地元の安心安全な食材を活用した学校給食を提供しているところでございます。  なお、米飯につきましては、笠間市産米コシヒカリを100%使っております。  また、1品でも多くの地場農産物を活用していくために、年に2回、秋野菜と春野菜の収穫、栽培を前に、JA、生産者、栄養教諭、行政が一堂に会しまして、地場産物の納入会議を地区ごとに開催しております。生産者から納品に関しての意見や栄養教諭からの生産者に対して要望などを行い、活発な意見交換会を行っているところでございます。
    ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  そこで、地場産品の実施率というのはどのぐらいになっているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 実施率についてでございますが、茨城県の調査で、毎年11月を地産地消強化月間と定めて、茨城をたべようウイークと題しまして、県内一斉に学校給食における地場産物の活用状況調査を実施しております。昨年度、笠間市では、調査期間の4日間で96品目の笠間市産農産物を活用し、34%の活用率となってございます。  茨城県産農産物を含めますと、240品目を活用し、86%の活用率で、県内第3位となってございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) ご答弁によりますと、笠間市産の部分については34%、それから茨城県の部分については86%。これは茨城県の教育委員会のホームページによりますと、たしか笠間市産という調査ではなくて、茨城県産の食材をどれだけ使っているかというのが茨城県の教育委員会のホームページに出ています。実は大変な反省点がありまして、実は5年前にこの問題を質問したときに、要するに行政側から回答をいただいた中で、笠間市産の食材については茨城県教育委員会の調査によりますと35%使っておりますと、私は納得したんです。しかし、よくよく調べてみたら、茨城県の食材を35%使っているということなんですね。つまり、県ですから、県は当然笠間市の食材どのくらい使っているかと調査はしませんし、今あった調査についても4日間の調査ですから、私はケチをつける気はないんですけれども、何月何日から何月何日まで、1年間のうちに、この期間だけ地産地消の調査をやりますよという通知をしたらそこに集中するじゃないですか、どう考えたって。だから、私はこの辺は余り、例えば1カ月間通しでそれを調査するとか、そういうことであれば理解はできるんですけれども、なかなかその辺までは理解はできないんですけれども、この調査の中で笠間市の給食センターは独自に調査をして34%使っているということになったと思うんですね。そうですね。ただ、これを、あと3分しかありませんから、ただ、この34%をもっとさらに拡大をしていくためにどういうふうなことを考えていくのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 先ほども触れましたが、地場農産物の納入会議を行っておりますので、さらに情報交換を進めまして、地産地消に向けて事業者さんの拡大等に努めていきたいというふうに思ってございます。  また、新規生産者の方にも広く範囲を広げたいというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 本当はもっとお尋ねしたいんですけれども、例えば学校給食の献立決定までについては、当初の年間計画であるとか、ずっとプロセスがあって、最後に決定をするわけですね。その中で、例えば品合わせと言いますか農家の皆さんが例えばネギならネギという部分を決めたらば、そこに農家の皆さんがネギを持ってくる。業者の皆さんも持ってきますよね。業者は恐らく何十社と入っていると思うんですね。その業者がどんと持ってきて、農家の皆さんは何件あるかわかりませんけれども、そこで品合わせをしたらば、これはどうしても業者さんのほうが強いと思うんですね。強いと思うんです。そこへ持ってきて、例えば農家の皆さんが持ってくるのは笠間市産です。業者の皆さんが持ってくるのは県産品もそうでしょうし、場合によっては九州産かもしれない。だから、そういう部分で、そのときにどういうふうに選別をしていくのか。値段考えたときに、農家の皆さんが持ってくる方が中間マージンがないんですから、こっちのほうが安くなるはずなんです。だから、そういう部分について、その段階でどういうふうな仕組みをするのか、それからもう一つは、納入する農家の皆さんをふやしていく努力をするかどうかです。それから三つ目、担当者の皆さんが地産地消という熱い思いを持っているかどうかです。この三つです。もう余り時間がありませんから、この辺をひとつ最後に質問をさせていただいて、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) これまでの取り組みにおきましても、生産者を学校に招いての招待給食などを行っておりまして、地産地消につながるように進めてございます。地域の特色ある食文化、伝統的な食文化について深めることも行っておりまして、生産者の方が子どもたちの状況を見て生産意欲を高めたり、お互いに顔が見えるというような状況のもとをつくっていくことによって、さらに地産地消が進めていくものだと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 最後になりますけれども、やはり何と言っても笠間の経済を発展させるためには笠間の食材を笠間で消費をするんだと、この意識を、熱い思いを持っていただいて、ひとつ地産地消に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 11番小松崎 均君の質問が終わりました。  ここで2時10分まで休憩いたします。                午後2時00分休憩          ──────────────────────                午後2時10分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、10番石井 栄君の発言を許可いたします。               〔10番 石井 栄君登壇〕 ◆10番(石井栄君) 10番、日本共産党の石井 栄でございます。  質問に入る前に、議長さんに許可をいただきたいんですが、パネルの掲示をしたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 許可します。 ◆10番(石井栄君) ありがとうございました。  それでは、ただいまから一般質問を始めます。  大項目1番、住宅リフォーム助成の拡充により地場産業の振興を。小項目1番、住宅リフォーム助成制度は、ことしは制度が始まって3年目、市の補助事業となって2年目を迎える事業です。市が補助する事業となって市民の関心は一層高くなっており、市民が市内の業者に住宅リフォーム工事を依頼することがふえているようにお聞きしておりますけれども、今年度の実績はどうなっているでしょうか。申し込み件数、認可件数、工事費用総額等についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 10番石井議員のご質問にお答えいたします。  今年度の実績はとのご質問でございますが、今年度も商工会への補助を行い、5月27日から募集を開始いたしました。7月23日に予算額の600万円に到達したため募集は締め切っております。  申し込み件数は75件となっております。内訳は、住宅が66件、店舗7件、店舗併用が2件となっております。  工事の費用の総額は、税抜きで9,663万6,635円となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) ただいまお話を伺いまして、昨年よりも約2倍に工事費用が増加しているということがわかりました。  この住宅リフォーム助成制度は、地元市内の業者に事業の振興を図ってもらいたいということ、その目的のために、市内業者に住宅のリフォーム工事を発注した際には、依頼者に工事費の10%、上限10万円の補助が出る制度です。これは住宅に関しては。市の事業となって2年目を迎えますけれども、経過を追ってみますと、2018年は600万円の補助で工事費総額が4,966万円でしたけれども、ことしは、今答弁がありましたように、件数で75件、そして工事費の総額が約2倍の9,663万円と、このように2倍に増加して、これが市内商工業者による工事費用になって実績を上げてきたということだと思います。  この事業によって、どのような業種の事業者がこの受注にいい影響を受けているのか、それから市内商工業者の事業振興に貢献をしており、さらに税収増にもつながる事業になるものと期待されている事業ですが、その2点、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 業者につきましては建築業者ということになっております。税収がふえるような効果ということでございますが、市としましても、市民、事業者の経済が回っておりますので、結果的に市の税収がふえるような施策を行っているのではないかと考えております。税法上、実際の増分を把握することはできませんが、経済的な効果はあったのではないかなと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今、お話がありましたように、市の商工業者に波及効果が及んでいるということで、税収にもいい影響が出ているのではないかと、このようなご答弁がありました。  この制度の実績を過小評価したり過大評価したりするのではなくて、正確に見て判断することが大切だと思います。そこから見ますと、今ご答弁がありましたように、この事業は着実に実績を上げつつあるということがわかると思います。この点については、皆さんが中心になって立ち上げた事業ですので、自信を持っていく必要があるのではないかなと思います。  そこで、今後の笠間市内での住宅リフォーム工事の需要見込みについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後の需要見込みとの質問でございますが、先ほども答弁しておりますように、今年度の工事受給額は税抜きで9,663万6,635円と、そういった金額になっております。増税前の駆け込み需要を考慮に入れましても、昨年度工事受注額の約2倍以上となっておりますので、市民からの需要は高いと考えております。そのため、今後も継続した需要が見込まれるのではないかと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは、ここに株式会社野村総合研究所というところが、2018年6月13日に発表しました2018年度版の資料をちょっと持ってきました。これは、2030年の住宅市場と課題というレポートであります。その一部なんですが、パネルで紹介いたしますと、少し見づらいところもあって恐縮なんですけれども、このような需要見込みが出されております。この横軸は年代でして、ここが2015年、ここが2030年ということで、上が広い意味での実績値と実績見込み、これが狭い意味での実績値と実績見込みが出ておりまして、少し数字は見づらいと思うので恐縮なんですけれども、これによりますと、2018年に底を打って、それから横ばいと書いてありますけれども、微増になっているんですね。広い意味の需要が年間6兆円、そして2030年は6.9兆円となっておりまして、狭く限定しても5.3兆円から5.9兆円まで30年間推移するのではないかという根拠を持ったレポートが出されております。今、ご答弁がありましたように、これから一定の需要が見込めるのではないかと言ったこととほぼ同じようなことではないかなというふうに思っております。  それで、このレポートは4章からなっていまして、一つは新設住宅の着工戸数は今後減少していくと、それから2番目は住宅リフォーム市場の規模は今言ったとおり、一定額見込めることができると。空家数はふえていくと。それともう一つ、大工人数の予測については、第4番目には、人数が減っていくという見込みを出しております。2010年度の実績値を100%としたとき、新設住宅着工戸数は2030年度は73%、大工の人数は51%に減少し、大工1人当たりの着工件数が、現在より1.4倍になるだろうと。人手不足の深刻化により建設現場では飛躍的な生産性の向上が求められているとして、大工の人数が大幅に減るとの見通しを示しています。  それで、ここでは、大工1人で着工できる年間の戸数は約2戸だというんですね。ここではですよ。2030年度には60万戸の需要に対して大工が21万人になって、生産性を1.4倍に引き上げないと供給が不可能になるだろうと。供給が不可能になれば、新設戸数を42万戸に減少させるか、あるいは飛躍的な生産性の向上が必要になるだろうということで、AIやIoTやロボット等の活用が必要かという見解があります。住宅リフォーム需要に大工さんの不足で着工が追いつかない状況になるというような予測を立てております。  それで、3番目の小項目ですが、申請件数もふえており、実績を上げており、制度の拡充が求められているのではないかと思います。来年度予算では、例えば現在の助成額をふやして、現在、市の助成額が400万円ですが、これを例えば400万円引き上げて800万円にして、商工会の予算を200万円のままにしますと、この補助額が1,000万円になりますけれども、このような計画をするとかの拡充策が求められておりますが、どのように来年度の政策を考えておられるでしょうか、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 制度の拡充についてというご質問でございますが、この制度の継続につきましては、助成実績を踏まえながら判断していくことから、単年度予算の増額等の拡充は考えておりません。ただし、事業者の受注数の制限、それから補助対象工事の拡充などにつきましては、必要に応じ、毎年度見直しの検討を行っております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 毎年度見直しを考えているというお話でしたけれども、現時点では来年度の拡充は考えていないということと、両方の答弁であったかなと思うんですけれども、ことしももう7月には限度額に達しており、早い段階で申請の受付を終了しておりまして、受付を終了しておりますと、終了した後にはこれをやってくれというような申し込みというのはもう来ないと思いますよね。そういうことから言いますと、なかなか需要という、要望というのは、つかむのは難しい点もあるかもしれませんけれども、現在の状況や大手の研究所の試算から見ましても、潜在的な要望それから需要はしっかりあるというふうに判断するのが自然ではないかと思います。  それで、今、的確な手を打たないと、若手の技術職を持つ大工さんを養成することも間に合わなくなるのではないかと心配をしております。関係者に聞きますと、住宅リフォームというのは、大手の新築のハウスメーカーがつくる住宅の建設技術よりもかなり高い技術を求められるということになっておりますので、組み立てではなくて技術力を必要とする作業になりますので、この若い技術を持った大工さんを育てていくためには時間がかかりますよね。ですから、今、しっかり手を打つことが必要ですし、1年1年すごく大事な時期だと思います。  ここで、AIが技術力のある大工さんをリストラするような社会が人間にとって幸せな社会ではないと思います。社会の活性化にとって大切なのは人の活躍であり、人が主人公であるのは言うまでもありません。人が活躍できるようなまちづくりのために何が必要か、局面局面にどのように対応することが必要か、課題を深く検討することが必要です。  10月に消費税増税が予定されておりますけれども、経済活動が低下するのではないかと心配をしています。市民の暮らしを直撃します。リフォーム助成制度による事業の進展を図ることができるように取り組む必要があるのではないかなと思います。来年度以降も事業の継続と制度の拡充を図ることができるよう取り組むことを求めまして、次の大項目2の質問に移ってまいります。 ○議長(飯田正憲君) 石井議員、なるべく質問は短くお願いいたします。 ◆10番(石井栄君) 次の質問に移ります。  大項目2、就学援助制度を充実させ、どの子にも学びの環境をに移ります。  小項目1番、市の要保護・準要保護児童生徒の所得基準、人数、世帯数についてお伺いします。所得基準については、要保護・準要保護世帯の次に示すモデル世帯でお願いをします。一つは、40歳の母子世帯、小学校3年、中学校1年の子ども2人の借家世帯、これが一つのモデルです。それからもう一つは、40歳夫婦の世帯、小学校3年、中学校1年の子ども2人、借家世帯における所得基準についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 10番石井議員のご質問にお答えをいたします。  市の要保護・準要保護児童生徒の所得基準、人数、世帯数ということでございますが、要保護世帯につきましては、生活保護基準に基づき算定しております。準要保護世帯につきましては、生活保護基準に基づき算出した額の1.3倍を所得基準としています。  就学援助制度を受給している人数、世帯数につきましては、令和元年7月末現在で、要保護が16世帯21名、準要保護が345世帯477名となってございます。  モデルケース、先ほど議員おっしゃいましたけれども、まずひとり親家庭の場合、小学生1人と中学生1人の3人で借家住まいということでございますが、所得基準は227万円で、その1.3倍になりますので、準要保護児童生徒の場合ですと295万円となります。  二つ目のモデルケースといたしまして、夫婦40歳と小学生1人、中学生1人の借家住まいにつきましては、所得基準は267万円、その1.3倍となりますので、347万円となります。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは、次に移ります。  要保護・準要保護児童生徒の人数と世帯数についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 要保護世帯が16世帯で21名、うち小学校11名、中学校10名です。準要保護世帯につきましては、345世帯477名となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは次の質問に移ります。  2019年度に入学した要保護児童生徒に対する国の就学援助費補助金について、補助対象費目は何か、まず費目からお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 13費目が対象となっておりまして、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、通学費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等、医療費、給食費となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは、次に、この13費目の中で、今年度単価を国が引き上げた費目と新設費目、その額についてお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 全体的にプラス100円とか20円とか、いいですかそこは。 ◆10番(石井栄君) そこはいいです。 ◎教育次長(小田野恭子君) 主に、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費の単価が引き上げられまして、また卒業アルバム代等が対象費目に追加されたところです。  金額ですが、中学生の修学旅行費につきましては5万7,590円から6万300円に引き上げられ、新入学児童生徒学用品費等につきましては、小学生が4万600円から5万600円に引き上げられ、中学生は4万7,400円から5万7,400円に引き上げられました。  新規に追加された卒業アルバム代等につきましては、小学校が1万890円、中学校が8,710円となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) ありがとうございました。  今、国の基準についてご答弁がありましたけれども、市が独自に行うことになっておりますので、2019年度に入学した市の要保護・準要保護児童生徒就学援助の対象費目と単価引き上げ、新設費目とその額についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 市の就学援助の対象費目でございますが、まず要保護児童生徒援助費につきましては、生活保護の教育扶助として支給をしてございます。  準要保護児童生徒就学援助費につきましては、国の支給基準を参考に、市独自の支給基準を設定し支給してございます。費目については9費目が対象となっており、学用品費、体育実技用具費、校外活動費、交流及び共同活動費、修学旅行費、一部医療費、新入学児童生徒学用品費、通学費、給食費となってございます。  金額についてでございますが、修学旅行費につきましては、上限を設けずに実費相当分を支給してございます。また、新入学児童生徒学用品費等については、単価の引き上げは現在行っておりませんので、小学生が4万600円、中学生が4万7,400円となっております。また卒業アルバム等につきましては新設はしてございません。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今、ご答弁がありましたけれども、修学旅行費や校外活動費については、上限を設けずに実費に対する補助と、実費支給ということでしょうか。そういうお話がありましたけれども、現在、市内の小中学校の修学旅行先はほとんど同じだと聞いております。修学旅行費や宿泊を伴う校外活動費に対する補助は実費支給となっておりますが、どの程度支給しているんでしょうか。若干の差はあると思いますけれども、市内の標準的な小学校、中学校の例をお知らせいただきたいと思うんです。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 修学旅行費につきまして、まず中学校につきましては、国の支給基準6万300円に対し6万7,259円から7万7,424円ということで支給をしてございます。
     宿泊を伴う校外活動につきましては、中学校については国の支給基準6,150円に対しまして1万3,315円から4万347円の間で支給をしてございます。小学校につきましては、3,650円に対しまして2,447円から3,500円の間、中学校につきましては、国の基準6,150円に対しまして1万3,315円から4万347円ということでございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは、対象を少し絞りまして、国の補助対象としての新入学児童生徒学用品費への補助増減額は、小学校が1万円増額されて5万600円になりました。中学校では1万円引き上げられて5万7,400円になりました。それで、準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の増額を国基準に基づいて増額を行った場合、それから卒業アルバム代を新設されましたわけですけれども、卒業アルバム代を追加支給するとなると、市の費用としては幾ら費用がかかることになりますか。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) まず、新入学児童生徒学用品費等について引き上げた場合は、小学生、中学生それぞれ現在の支給額から1万円の引き上げとなりますので、今年度の支給者数の実績から試算いたしますと、小学生が47名で47万円の増額、中学生が63名でございましたので63万円の増額となり、合わせますと110万円の増額となります。  また、卒業アルバム代等を新設し国と同じ基準で支給した場合は、小学生が1万890円、中学生が8,710円の支給となりますので、現在の見込みでこちらも試算いたしますと、小学生が55名おりますので59万8,950円の増額、中学校が60名で52万2,600円の増額となり、合わせまして112万1,550円の増額ということになります。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは、今、国の基準の変更に伴って市がそれに合わせて引き上げを行ったとする場合、新入学児童生徒学用品費への補助、小中学生1万円ずつ引き上げて合計110万円、それから卒業アルバム代を追加支給するには112万円、両方合わせて223万円程度費用がかかるというご答弁がございました。  それでは、来年度入学する児童生徒学用品費の1万円の増額、卒業アルバム代新規支給についての方針はどのように考えているのか、現在の方針についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 中学校の修学旅行費につきましては、国の支給金額6万300円に対しまして市では実費相当分を支給してございます。手厚い援助をしている部分もございますので、新入学児童生徒学用品費の引き上げ並びに卒業アルバム代等の新設については、現状を踏まえながら総合的に判断してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今、現状を踏まえて総合的に判断していきたいと。確かに、今ご答弁がありましたように、修学旅行費については国基準を上回る支給をされているということがわかりまして、市としてもそれ相当の支援をしているということがわかりました。  ただ、就学援助にかかわる現在の状況ですけれども、文科省が発表した、平成28年度は要保護者が13万人という数字が出ております。準要保護者は130万人と言われておりまして、笠間市内にも一定の数の方がいらして、小中学校に通っているわけですね。それで、現在の生活状況などを見てみますと、大きく見ますと非正規労働者がふえていまして、実質賃金も低下していると。それから消費税の増税がされると低所得の人ほど打撃を受けていくことになります。特に要保護・準要保護世帯の人は生活上の新たな困難に直面してまいります。どの子もひとしく義務教育を受けることができるようになることが公正な社会に不可欠なことだと考えます。困っているときの温かい支援こそ、生活に大切な役割を果たします。誰もが子どもたちの健やかな成長を願っています。そのためには、就学援助制度の拡充がどうしても必要です。  笠間市は、昨年、茨城県で2番目に新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金の改善を実現しました。これに続いて、県内のほかの市町村も改善につなげました。どの子も胸を張ってかけがえのない小中学校生活を送ることができるよう、子どもの学ぶ環境が向上できるように検討することを求めまして、次の質問に移ります。  次に、大項目の3番、笠間保健センターを地域福祉センターかさまとして活用し、福祉保健のまちづくりをに移ります。  御存じのように、笠間保健センターは旧笠間市内にあり、昨年、2018年3月31日まで、子どもや乳幼児、成人の健康診査、障害者の生活訓練など、地域の保健福祉の拠点としてその役割を果たしてきました。昨年、2018年4月1日から閉鎖になり、行っていた保健福祉関係の事業は市内各地の各施設において分散実施になりました。  地元市民は、保健センターの継続を求める署名を市に届け、また地元の四つの区の区長さん方が保健センターの取り壊しをやめて、友部や岩間と同じように地域福祉センターかさまとして再活用できるようにしてくださいと、ことし2月に市に要請した経過があります。  前回、第2回定例会6月議会の一般質問で、私は笠間保健センターを地域福祉センターとして活用する案を示し、活用を求めたことに対して、執行部から、今後はアウトリーチが重要とのご答弁がございました。今後はアウトリーチが重要とのご答弁は、今後どのような事業展開を行うというお考えなのかお伺いいたします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 10番石井議員のご質問にお答えいたします。  アウトリーチとは外へ手を伸ばすことを意味し、医療福祉分野などで積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること、さまざまな形で必要な人に必要なサービスと情報を届けることなどの支援手段であり、保健分野におきましても、行政側から地域へ出向く、個別に訪問していくなど、アウトリーチは重要と認識をしております。  現在、保健センターが行っておりますアウトリーチとして実施している事業は、地域の公民館などへ出向いて実施している母子成人の各種保健事業と乳児の全戸訪問、健診後の精密者訪問、各種相談など、市民の自宅へ伺う訪問事業を行っております。  今後も、各事業の実施体制につきましては、評価、検証を行いながら、さらなる充実を図ってまいります。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今、ご答弁をいただきましたけれども、乳幼児の全戸訪問事業というのは、笠間保健センターが運営されていた、その前から行っていた事業でありますし、今のお話を伺いますと、笠間保健センターの閉鎖に伴って新たな事業を行うという意味ではないということがわかりました。  それでは、2番目、保健センターの集約、笠間保健センターの閉鎖に伴って乳幼児の健診はどのように進められるようになったのでしょうか。3から4カ月児の相談、1歳児の相談、1歳6カ月児の診査、2歳児診査、3歳児診査、五つの事業がありますけれども、それぞれどの程度の時間がかかるようになっているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 乳幼児健診がどのように進められているかのご質問でございますが、まず3から4カ月相談につきましては、乳児の出生数に応じまして岩間、笠間地区では各年6回、友部地区では年12回実施しております。居住地区で実施する日程をご案内しておりますが、希望によりほかの地区でも受けることが可能となっております。  1歳児相談からは、事業の効率化や運営、専門的指導に対応するために、現保健センター、地域医療センターかさまのほうに集約いたしまして年12回実施しております。  また、1歳6カ月健診は年15回、2歳児歯科健診は年16回、3歳児健診は年18回実施しております。  健診によりましては、内科やそれから歯科健診などが含まれることから、実施項目も多少異なること、それから受付順番ですとか相談内容に応じて時間を要することもありますが、相談や健診時間はおおよそ1時間から1時間程度となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) これらの事業についてなんですけれども、3カ月から4カ月児の相談というのは各3地区で行われていたわけですよね。それが、1歳児から1カ所の施設で行うようになるわけですね。今まで、3・4カ月児の場合には友部、岩間、笠間地区で行っていたことを、今度は1歳児からは1カ所で行うわけですから、それによりますと、人数は多くなる上に、さらに往復に時間がふえるわけですよね。場所によっては往復に40分から1時間かかるようになったのではないかと思います。  それで、こういう話を聞いています。往復の時間はかかるし、待ち時間も長くかかった、車で移動中に子どもが寝てしまって、健康診査にとりかかろうとすると目覚めが悪く泣いたりして、その日は大変困ってしまったと。笠間保健センターで健康診査を受けていたときにはそのようなことはなかったですねというお話を関係者からお伺いしました。笠間保健センターの閉鎖により、市民がいろいろ不便を感じていることがあります。  笠間市の保健センターの職員は、市民によく対応しています。それは聞いております。これ制度が変更になったために不都合が生じている部分であると思います。保健センターが医療連携などで機能が向上することはいい面だと考えますけれども、笠間保健センターだけ閉鎖し、解体に向かうということについて、これを市民の目線から言いますと大変困ることだと思っているんですけれども、現時点でこのことについてどのようにお考えなのか、お願いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 乳幼児の健診につきましては、出生数、それからその健診人数に応じて回数を変えておりますので、集約前から同じような体制で実施しております。ですので、集約したから人数が多くなったということではなく、以前からその体制を行わせていただいております。  また、例えば病院で受診をする場合に、その病状によっては検査の項目が変わったり診察時間が変わるかと思います。保健センターにおきましても、その健診日に保護者の方がお休みをとって来ていただくということで、その時間は大切な相談の時間に充てたいと思っております。その相談に応じて時間は多少変わることはございますが、その一つ一つの相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。それに関しましては、集約前も集約後も変わってはおりません。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 時間が長くかかっているのは、往復の時間がかかりますし、それは市民の目線から言えば大変不便になったと感じているところだと思うんですよね。  市民が継続を強く希望して地元住民が継続を求める署名を市に届けたんですけれども、昨年4月に笠間保健センターは閉鎖になりました。2月には、地元の四つの区長が保健センターを取り壊すことはやめてくださいと、友部保健センター、岩間保健センターと同じように、地域福祉センターかさまとして活用してほしいという要望を伝えましたが、丁寧な説明はありましたけれども、市の回答内容は、地元市民からの要望に応えるものとはなっていませんでした。  そして、その後、ことし3月の一般会計予算に笠間保健センターを取り壊すための設計費が405万円計上されました。解体費用の算出に関する状況とその必要性に関してお伺いいたします。  解体のための設計費を算出するための入札というのは、いつ、どのように行われて、幾らで落札したのか、その落札した後、その設計はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 解体費用の算出に関するご質問ですが、現在、解体工事の設計業務を業者に委託し作業を進めているところでございまして、9月中には業務が完了する予定となっております。  解体の工事設計業務の委託につきましては、5月16日に入札が行われまして、予定価格のほうが375万円となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 落札をされて、今、そうしますと業者が設計の仕事に当たっているということだと思うんですけれども、その設計はいつごろ市のほうにこれだけの費用がかかりますよという計算結果が出てくる見込みなのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 先ほども申し上げましたが、9月中には業務が完了するとなっております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは、その業務が完了して、その設計書が納品というんですかね、納品された後というのは、どのような経過をたどることになるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 設計業務につきましては、今後成果品が提出されましたら、設計書と仕様書に基づき、適正に業務が執行されたかどうか完了検査を行います。その後、解体に向け、予算やスケジュールの調整を行ってまいります。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それで、予算として上がってくるのはいつを予定なさっているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) そのことにつきましても、今後調整となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) これは一つの見方なんですけれども、解体の費用は設計費の10倍以上になるのではないかという話もあるんですが、およその検討というのはつけることはできるんですか、つけることができないんですか。納品されなければ解体費用が幾らだとは言うことはできないと思うんですけれども、検討はつくということにはならないんですかね。ちょっとその辺お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) そのために今、設計業務を行っていただいておりますので、詳細につきましてはその後となります。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) いずれにしても、取り壊しのためには多額の費用を要することになります。閉鎖されている笠間保健センターは、新建築基準法に基づいて耐震設計で建てられております。笠間保健センターは東日本大震災のときにもほとんど被害を受けず、復旧再開のためにかかった費用は当局の答弁では50万円余りという少額であって、堅固で立派な建物です。玄関内の壁面には人間国宝であった松井康成氏の作品が据え付けられております。これを取り壊すのは市有財産の損失になるのではないでしょうか。旧友部保健センターは笠間保健センターより2年古い建屋です。旧岩間保健センターは笠間より3年新しいものですけれども、ここ数年の間に数千万円かけて2回大規模改修を行い、地域福祉センターいわまとして活用しています。改修が必要であれば、笠間保健センターの改修をすることは必要なことではないでしょうか。  地域福祉センターかさまとなれば、乳幼児、成人の健康診査、相談、障害者の生活訓練、ふれあいサロンなど、地域住民の保健福祉のために活用できる施設となりますし、そのような提案もしております。地域福祉センターかさまとして再活用することが市民福祉の施策ではないでしょうか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 笠間保健センターを地域福祉センターかさまとしての再活用とのご質問でございますが、笠間地区の地域福祉を担う笠間市社会福祉協議会笠間支所につきましては、社会福祉協議会から建物利用があった現在の石井地区の建物を拠点として今後も地域福祉活動を進めてまいります。  また、ボランティア活動や各種健診につきましても、市内各施設で継続して実施してまいりたいと考えております。  笠間保健センターにつきましては、今年度より解体に向けた準備を進めているところでございますので、再活用の考えはございません。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今、話があったことに関してですけれども、公共施設の総合管理計画というものに基づいて解体を進めていくという政策の説明が以前にありましたけれども、公共施設の総合管理計画というのは、読んでみますと、これを適切に運用するというのはなかなか難しい内容なんですね。適切な運用をすることができなければ、市民生活に打撃を与えるということにもなってしまいます。人口減少を前提に施策を進めることが人口減少と地域の衰退を後押し、そして加速するようになることがあってはないと思います。コンパクトシティ構想という政策に余りにも依拠することが何をもたらすのか、深い検討が求められているところです。  市民生活は日常の暮らしに直結するさまざまな行為の集積です。中でも人々の健康に直結する保健や福祉の施策は地域生活の土台ですから、ここが希薄になりますと、住み続ける上での魅力に欠けることになってしまいます。地域福祉センターかさまとして再活用することが市民福祉につながり、地域の持続性を担保するものになっていきます。  市は、高齢者の福祉体制として地域包括ケアシステムを構築し、その充実を通じて円滑な運用を目指しています。その拠点施設としても有効なものとなります。そのためにも保健センター解体政策の方針を転換することが必要であります。市民要望に沿って、政策の転換を図って、地域の福祉が前進するようになることを強く求めまして、私の質問といたします。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 10番石井 栄君の質問が終わりました。  ここで3時20分まで休憩いたします。                午後3時06分休憩          ──────────────────────                午後3時20分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、15番西山 猛君の発言を許可いたします。               〔15番 西山 猛君登壇〕 ◆15番(西山猛君) 15番西山 猛です。一問一答方式にて質問をしたいと思います。  大項目1、学校評議員の職責について。小項目①学校評議員の職務とは何か、改めて伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕 ◎教育長(今泉寛君) 15番西山議員のご質問にお答えいたします。  学校評議員とは、学校教育法施行規則第49条に定められておりまして、各学校の校長が保護者、地域住民、有識者及び教育に関する理解や識見を有する者の中から教育委員会へ推薦し、教育委員会が委嘱した上で学校ごとに設置されるものであります。  職務といたしましては、校長の求めに応じ、学校の教育目標及び計画に関すること、教育活動の実施に関すること、学校と地域社会との連携に関することなど、学校運営について意見を述べることができるということであります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ①を終わります。②に入ります。  学校と評議員の相互関係はどうあるべきか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 先ほど答弁したように、学校評議員は校長の求めに応じ学校運営について意見を述べることができるわけでございます。そして、その意見を学校運営に校長は反映し、学校改善に生かしていきます。学校評議員制度は学校運営に対して共通な認識を持ち、そして率直に意見交換をすることで、地域住民からの声を聞くとともに、その理解と協力を得て、よりよい学校づくりを展開していくことが期待されるものであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ここで確認いたします。  一般質問については、完全通告制をとっていますね、議長。 ○議長(飯田正憲君) はい。 ◆15番(西山猛君) わかりやすい質問、答弁ということで間違いないですね、議長。 ○議長(飯田正憲君) 間違いないです。
    ◆15番(西山猛君) それでは伺います。  現在、学校評議員の体制とはどのようになっておりますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 学校評議員の体制は5人の評議員を選んでおりまして、その5人の意見を聞くような形で進めております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 小項目の3番、4番の質問を私は通告をしております。笠間市立学校における学校運営協議会に関する規則、つまり学校運営協議会というのがあるんですね。これは一体どう説明しますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 学校運営協議会でございますね。学校運営協議会は、コミュニティースクールというものでありまして、これは平成16年から施行された制度でありますけれども、笠間市では本年度から学校運営協議会という制度を導入しております。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ということは、私が通告している3番、4番というのは、質問、答弁、かみ合わなくなると思うのですが、いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 現時点で学校評議員制度をまだ続けている学校もありまして、一部の学校で、これは岩間地区の学校ですけれども、三つの小学校と一つの中学校で学校運営協議会制度を取り入れているところであります。学校運営協議会を置いた場合には、学校評議員会は持たなくてよいと、そういうような規定になっております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) だとすると、3番、4番の質問を私がした場合に、どうでしょうかね、今の評議員制度を飲み込むというか、変わる、さらに強化したものに学校運営協議会があるということになってしまうんですが、じゃあ、何のために通告しているんですか、ここで私が大恥をかかなくちゃならないんですかと思うんですよね。いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) ちょっとおっしゃる意味がわからないんですけれども、この議員の現時点での課題、そして評議員制度の見直し、これを図っていく中で、学校運営協議会制度に移行していくということであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) これから移行していくのだということであれば、これは質問の答弁になるでしょうけれども、現実に、今現時点で、学校運営協議会というのが存在しているわけですよね。ということは、当然、この質問と答弁をわかりやすくという一般質問の定義から行けば、通告をして、それに対して打ち合わせをして、そこが抜けている、欠けているというのはおかしくないですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 抜けているということは、議員のほうにその情報がなかったということでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 私に情報じゃなくて、学校評議員のことで形骸化しているじゃないですか。これからどんなふうになっていきますかという質問をしたいんですよと、こう言ったわけです。そうしたら、いや、それはもう既に岩間地区においてはこんなことになっていますよと、これから順次そういうことを検討していかなければならないんですよ、それも2年前に文科省から通達を受けて動いていますよ、こういうふうになるんじゃないですか。ですから、そうすると、3番、4番のことというのは、当然その質問をすればそのような答えになるんじゃないですか、答弁になるんじゃないですか。それは私が情報があるとかないとかの問題じゃなくて、既に現在進行形で進んでいるものを、なぜ一般質問の通告をしてすり合わせの段階で出てこないんですか、議員を愚弄しているんですかと言っているんですよ。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 愚弄するようなことは全然考えておりません。こういう評議員についてのご質問ということで、まだ評議員制度を続けている学校もありますので、その部分での質問ということで承っております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 誰がその部分の質問と、どういうことですか。評議員制度はどうなっているんですか、私は形骸化しているんじゃないですかと言っているんですよ。そうしたら、それについてはもう既に、これは平成31年4月1日から施行ということで、もう既に岩間地区では進んでいるということになりますよね。そうしたら、その話出てこなくちゃおかしくないですか。  教育長がもし私の立場で聞いたとします、質問したとします。この評議員のことについて、実は私は形骸化しているんじゃないか、こう言った。これから見直さなくちゃならないでしょうと、こう言った。言ったときに、そうですねで終わりですか。もう既にこういうことを文科省からの通達によって、こういうことでこの地区で、モデルで、まずこのエリアがまとまりやすいということでやっているんですよ、実は4月1日からというふうな話になるのが当たり前じゃないですか。公費を使ってむだな時間ですよ、これ。どうですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 既に始まっていることはもう伝わっているものと思っておりました。失礼しました。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) じゃあ、どういうことですか。伝わっていると思っていました、評議員のことだけを切り取ってそのことだけをしている、じゃあどうするの、評議員こんなふうでは、これから形骸化しちゃっている評議員の制度を変えようよと一生懸命言っているんだけれども、じゃあ伝わっているとすれば、既にそういうふうにしているのだから、そっちの制度に早く移行しましょうよと、こういう話になるんじゃないですか。何の時間だったんですか。時間を割いて、まして今、公費を使って今やっているんですよ。何の時間だったんですか。一体教育委員会の考えはどういうことなんですか。ここで議員をさらしものにすることなんですか。はっきりしてください。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) そのような意図はさらさらありません。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 教育長はそういう意図はないんですね。でも、現実に見てください。市長に聞いたって副市長に聞いたって、ほかの執行部みんな聞いておかしくないですか。それは事前にすり合わせの段階で今現在こうなっているんですよという話をすべきじゃないですか。過去に、じゃあ全員協議会でも何でも、そういうある程度の報告の段階してあるんですか。してあって、私が聞いていないということですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 岩間地区の中学校と小学校でコミュニティースクールを始めたということにつきましては、市民にもアナウンスされているものと思っておりました。皆さんも御存じのことだというふうに認識しております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 少なくとも私は知りませんでした。つい先ごろ、体育祭がありまして、体育祭の中でそういう父兄の関係者の方と話をしたときに、評議員のことはどう思いますかと言ったら今ないよと言うんですよ、評議員。もっと踏み込んで、地域を巻き込んだ教育づくりを考えてこんなふうになっているんですよと。特に岩間地区については中学校が一つということで、まとまりやすい、まとめやすいということで、まずこの地区だけ始まったと、こう聞いているんですね。  いかがでしょうか。通告制で全部通告しているんですから、できればそういうことというのは前情報で出すべきじゃないですかね。既に何年か前に、全協なり何なりでもし報告がしてあったとしても、改めてそこですり合わせをするんじゃないですか、そう思いませんか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 通告の段階でそのような話が出なかったということは、私の不徳の致すところであります。そういう点につきましてはお詫び申し上げます。  また、このことにつきましては、評議員制度でまだやっている学校もございますので、それを順次学校運営協議会のほうに移行していくということで答弁させていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) だから、4番の質問はしなくてもそうなっちゃうんじゃないですかと言っているんですよ。おかしいでしょう。これ何のための一般質問だかわからないですよ。  本来は、学校運営協議会の規則にのっとって、この規則は、これはどうなの、あれはどうなのという質問を私はすべき段階だと思うんですね、本当は。本当はここに入って、本当はこれで質問をして、さらにじゃあこれから起こり得るだろう状況について、段階的にこのエリアの小中学校をまとめていきましょうとか何とかという話が具体的に出てきて、建設的な話、質問、答弁になるんじゃないですか。そう思いませんか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 現段階では、確かに岩間地区の学校は学校運営協議会制度を導入しましたが、まだほかの学校は導入しておりません。そういう中で、議員からそういう質問が出て、学校評議員のいろいろな課題が明らかになって、そしてそれが学校運営協議会に行くことによってよりよくなるのではないかと、そういうことが市民のほうにも伝わるということで考えました。それでこういう質問を受けて答弁することも価値あることかなと思った次第であります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) わかりました。いずれにしても、この学校評議員の制度というのが非常に私は形骸化しちゃっているのではないかということをもう既に質問等でしております。今後、これは岩間地区においては4月1日からということですが、学校運営協議会の確立をどんどん進めていただいて、地域を巻き込んで、地域で「共育」、教える育てるじゃなくて、共に育とう、共に、共育、社会も地域も親も子も、先生も生徒も共に育つ、共育というような考え方で進めていただきたいと思います。これに答弁はありますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 今、「共育」という言葉をいただきましたけれども、地域とともに学校づくりを学校運営協議会のもとに進めてまいりまして、地域の思いや願いを学校教育に生かし、子どもたちのために教育を進めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そういうことで、議長、3番、4番、これは質問と答弁がかみ合わなくなりますので、今の答弁をもって終了したいと思います。大項目1を終わります。  続きまして、大項目2、学校給食の歴史について質問いたします。  小項目①、給食制度の始まりについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 15番西山議員のご質問にお答えをいたします。  給食制度の始まりについてということでございますが、日本で最初の学校給食の始まりは、貧困児童救済のため、明治22年、山形県鶴岡町の私立の忠愛小学校と言われております。全国的には昭和7年に貧困児童救済のため、国が補助する形で学校給食制度が発足しております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ①を終わります。②、その後の経緯、要は貧困の時代というか、大変な時代から始まって現在に至るまで、当然流れがありますから、歴史の流れがあるでしょうから、その後についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 昭和16年から昭和20年ごろまでは、戦争による食糧不足の影響で給食も続けられないところが多くなっていましたが、戦争が終わり、昭和22年から全国的に全児童を対象に学校給食が始まっております。当時の給食は、米軍物資や国連のユニセフからも脱脂粉乳や小麦粉が援助されており、旧岩間町においても昭和22年に始まりましたが、最初は週3回の脱脂粉乳の提供だけでありました。昭和29年には文部省により学校給食法が施行され、昭和31年には中学校でも学校給食が始まっております。  笠間市における完全給食の始まりは、岩間地区と友部地区においては昭和38年から完全給食が実施されております。笠間地区におきましては昭和45年に学校給食センターが開設されてから完全給食が実施されている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ②を終わります。③に入ります。  現在の制度はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 現在におきましても完全給食となっておりまして、笠間学校給食センターでは、市内全域の米飯と笠間地区の主菜、副菜を調理しております。岩間学校給食センターでは、岩間地区の主菜、副菜を調理してございます。友部地区においては、7校全てが自校方式で主菜、副菜を調理している状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 完全給食制度という言い方をするんですね。  それでは、給食費、負担している給食費はそれぞれお幾らですか、改めて、もちろんわかっていますけれども改めて。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 笠間市の児童生徒の給食費でございますが、小学生が1カ月4,210円、中学生が4,620円でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 1人小学校については4,210円ということで、これを1食で割るとどのぐらいになるんですか。250円ぐらいになるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 小学生で1食240円、中学生で260円となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) これは、この240円、260円という金額で、それは満額ですか。それで1食になるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 満額で1食の値段でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) それでは、毎月小学校4,210円、中学校4,620円、これをお支払いします。お支払いした給食費はどのようになっていますか。どこにどのように支払われるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 保護者からの徴収費といたしまして、まず学校に入ります。その学校から市のほうに収入として受け入れます。また、その給食費につきましては、市のほうから食材料費として業者のほうに支払われることになります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 自校、センター、どちらもそうですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 笠間市内全域、そのような体制になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そうしますと、小学校が1食240円の給食費が、月単位で4,210円ということですから、これが学校に払う、学校の収入になる。学校の収入なんですね。学校の収入なんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 笠間市の収入になります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そうすると、物理的には学校が集金をして、それを市に、教育委員会に入るんですね、教育予算。違うんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 教育委員会ということではなくて、市の一般会計に入ります。歳入として見ています。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) わかりました。そうしたら、それが、ちょっと学校が集金をしなくちゃならない、前から異論を唱えている1人なんですが、学校の先生がお金を集金をしなくちゃならないという、その部分については教育に専念する教職員の立場からすれば、いささかどうなのかなというのは思ってはいるんですけれども、それはそれとして、じゃあ入りました、市に入りました。次はどのように支払いますか。もちろん、いろいろな業界の人がいるでしょうね、業者さんがいるでしょうけれども、どのようにするんですか。
    ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) 歳出につきましては、まず基本物資、米、パン、あとソフトメンといったものにつきましては、それぞれの給食会のほうに入ることになります。牛乳につきましても給食会のほうになります。  その他の一般物資につきましては、給食会を含め、取り扱い業者のほうに支払うような形になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) つまり、正式に言いましょうね、公益財団法人茨城県学校給食会ですね。そこに支払うもの、それから一般、直接支払うものという2パターンあるということですね。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) そのとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) これ、学校給食会を通さないと、そこから通さないと食材というか、入らないんですか。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) パン、牛乳につきましては、契約をしまして、そちらに支払っている、そこからの購入となってございます。一般物資につきましては、そのほか、業者等と価格を見まして、見積もり合わせにより購入しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 各学校に直接納品業者が行っていると思うんです。ただ、伝票は学校給食会に行っちゃっているものもあるんじゃないですか。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) 何度も申し上げますが、パン、牛乳につきましては給食会からの購入、一般物資につきましては、給食会を初め、取り扱い業者、何業者かありますが、そちらを同等に見積もり合わせ、食味、味見等も含めまして購入先を決定しているところでございます。 ◆15番(西山猛君) 質問の答弁じゃないでしょう。何と言ったの、質問。議長、整理して。質問何と言ったの。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) 失礼いたしました。  どちらからも購入しておりますし、給食会からも購入しているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 何でもいいや、物がありますね、主食。主食なら主食、副食でも何でもいいや。それが学校に業者から直接入っているものがあるんだけれども、伝票は、お金の流れは給食会からそちらに支払われているんじゃないですかと言っているんですよ。直接持ち込んで、直接食材が入っているにもかかわらず、学校給食会から支払われているんじゃないですかということを言っている。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) 失礼いたしました。  給食会で購入したものは給食会だけですので、その業者が給食会を通してということはございませんので、給食会のほうは給食会、業者の方は業者の方に支払っておりますので、それが入るということはございません。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) もう1回言いますよ。食材が直接運ばれている。センターでも自校式の学校でも直接運ばれている。運搬の話ね、運搬。運搬はしているんだけれども、お金をもらうのは給食会からもらっている業者があるんじゃないですかと言っている。  あるかないかでいい。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) ないです。給食会にはないです。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) じゃあ、全てのものが1回給食会に入って、それをわざわざこちらに持ってきて配達するという、2回の配達をするわけ。例えばパンならパンでもいいよ。パン、焼きたてあるんだけれども、それを運びました、出ました、焼きたてができました、それを運んで、どこに行くのといったら、わざわざ水戸市の学校給食会に1回おろすんですか、そういうことですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 給食会におろすことはございません。パンの事業者から直接学校または学校給食センターに配送されます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そうでしょう。じゃあそのお金どこからもらうの、学校からもらうの、市が払うの、違うでしょう。茨城県学校給食会から支払われているんじゃないですかと言っているの。違いますか。それは正しくないですか、それ。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 基本物資についてはそのような体制になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) だから、基本も何もないんだよ。そのとおりなんでしょう。そうしたら、それを分けて、わざわざこの時勢に、平成も終わり令和になったこの時勢に、わざわざ向こうに伝票を回して、ここで利益出ないんですか。ここは赤字でやるんですか、もしかしたら、学校給食会は。赤字でやるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 赤字にはなっていませんけれども、食材相当ということで黒字にもならずと言いますか、ちょうどいい金額になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) わけわからなくなっちゃう。ということは、公益財団法人は目的がちゃんとあるわけだ。今、次長が最初に答弁した歴史を振り返りますと、茨城県内の公立の小中学校の給食、これの食材の安定供給、こういうことを目的にしているわけですよ。当然、営利を目的としている団体ではないので、法人ではないので、それは税制上も優遇されているし、そういうことでしょう。  ところが、わざわざ給食会を通して、そこでさらに乗せかえるのか何かわからないけれども、給食会のトラックがあって、それで配送するわけだ。そこには運賃もかかる、人件費もかかる、そう思いませんか。それはぶっ込みじゃないでしょう、乗せるんでしょう、商品に。食材に乗るんじゃないですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 価格のほうは乗せていると考えられます。ただ、基本物資につきましては、パン、ソフトメン等ですけれども、組合がありまして、給食会のほうに組合として加入したところから給食の提供をしている状況ですので、給食会としてはパン、ソフトメンは組合で加入しているという状況になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 単純に、直接センターや学校におさめている業者がいるならば、その人に、その業者に支払えばいいんじゃないですか。そうすると、当然流通経路が変わるわけだから、当然そこは飛び越えて支払うことで多分安くはなるはずだね、できるはずですね。そう思いませんか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) パンとソフトメンと、給食会におきましては、1年間分小麦粉を全部、必要な量だけ全部買っていますので、そこから1カ月使うパン加工代を事業所に渡してございます。そういった形で、逆に給食会のほうが安価な価格で提供ができるという状況はございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) どういうことですか、給食会が原料を買って、それを割り振って委託をするわけだ。パンつくってください、うどんつくってくださいと委託をするんですか。だから1回ここに戻すんですか。戻すという表現はおかしいな、だから仕切っているんですか。そういうことですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 仕切っているというよりは、安定供給のためにパンの業者さん、組合がございますので、何か事故があったときにはほかの業者さんがカバーできるように、県内全域そういった形で組合として加入していますので、そういう運営の仕方になってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 給食センター方式というのが、それが一番ベターかどうかというのは私いつも思うんですけれども、というのは、民間で十分食材を扱って加工している会社というのはいっぱいあると思うんですよ。食品工場というんですかね、あると思うんですね。そうすると、そういうところに委託をしたときに、例えばですよ、今言った、物がなくなっちゃうとか何か事故があったとか、そういうときのフォローというのはある程度できる体力を持っている企業というのはあると思うんですね。でも、センターをつくった以上は、センターでやりましょうということがあると思うんです。でも、現実に、わざわざ経路を変えて、それが100円のものが110円になってしまうのかもしれない。その10円だけれども、それを、やはり子を持つ親、家庭に反映すべきじゃないですか。私はそう思うんですが、いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 児童生徒に安心安全な新鮮な食材を使って給食を提供するという部分については、そういう気持ちでつくっているのは変わりはないんですけれども、食材等につきましては、当然基本物資につきましては、そういった組合との体制の中で行っておりますので、給食会を通して行っています。  ただ、ほかの物資につきましては、先ほど室長のほうからもお話しましたけれども、一般物資のほうは味見をしながらいい食材をということで検討しながら、それに価格も加えまして見積もり合わせをしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 学校給食会を通さないと給食が成り立たないみたいな制度、これ私はおかしいと思うんですよ。先ほど小松崎議員が地元の食材をということで、地産地消で顔の見える、そして子どもたちがそれを食べてもらっているというのを見てくれる生産者、その地域性を出すべきだということを言っていましたよね。それを考えたときに、何で給食会を通さなくちゃだめなんだろうと思うんです。  ところで、これ給食会の理事長さんは知っていますか。代表理事というのかな。知っていますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 存じ上げております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) どこに住んでいる、どういう方なんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 個人的な情報まで一般質問の中でお話する必要性はないと考えます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 質問を変えます。公益財団法人の原資は何ですか。 ○議長(飯田正憲君) ここで暫時休憩いたします。                午後3時58分休憩          ──────────────────────                午後4時01分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 学校給食会発足当初は県の教育庁の保健体育部に所属していた経緯もございます。  現在、原資については、申しわけございません、わかりません。ただ、事業として基本物資、一般物資、業務の処理等で収益を上げてございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 設立の段階で、資金、資本金はどこですかと言っているのは税金でしょう。税金でしょう、公益財団法人。それで、公の人の名前を、代表の名前だとか何とかの話なんだけれども、それは個人的じゃなくてもう公なんですよ。ここに履歴事項全部証明書あります。ここにもちろん全部出ているわけだ。じゃあ、笠間の市長さんは誰というんですかと、個人的な名前言えませんと言うんですか。学校給食会という公の、茨城県の公の施設の代表が誰だと言わないんですか、それ。おかしいでしょう。いや、いいですよ、言わなくてもいいですけれども、ただ、笠間市内の人だということ。  不可解なことはいろいろあるんですけれども、この団体というのは、この一般質問、今、休憩中に局長から指摘を受けましたけれども、一般行政事務に対する質問が一般質問という、そういうふうに解されるわけですけれども、大事な大事な給食費がどんなふうに支払われているんですかということを質問して何でいけないんですかと思うんです。そこを説明をしてくださいよと言っているんですね。言っている意味わかりますよね。だから、公の立場なので、名前はいいです。いいですけれども、公の立場なので、そんな話はないということ、次長、そこは訂正をしてください。今回はそこまでの、名前までの話は結構ですよ、趣旨が違いますから。訂正してください。言わない。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そもそも論として、この学校給食会というのは、どうも歴代の県の教育長が天下って2年、この代表理事を務める、退職金をいただくという、天下り先になっているようなんですよ。それは仮に百歩譲りましょう。譲っても、納得いかないのがこの時勢で、せっかくここから出ている食材をわざわざここを通して、給食会を通して上乗せされて、そこに上乗せされた分を支払っているという、これが今の段階で私は不合理じゃないかな、整合性がないんじゃないかなと思うんです。だから、この毎月小学生が4,210円、中学生が4,620円、親御さんが支払ってくれていると思います。それを少しでも軽減してあげようと思ったときに、そういう経路をぶっ壊せばいいじゃないですかと思うんです、単純に。  もっと踏み込んで言ったらば、冷凍食品使いますよね。冷凍食品の会社はわずか2社なんです。もっともっとあるでしょう。でも2社なんです。何のための給食会なんですかと私は思うんです。  結論から言いますと、学校給食会を通さないでできないんですか、お聞きします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 全くできないということはございません。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) わかりました。③を終わります。④に入ります。  給食費について、その制度や社会情勢の変化に伴う実情を伺う。これ、つまり給食制度ということなのでしょうけれども、社会情勢というのは、要するに景気だとか何とか、いろいろな情勢を考えたときに、物価の上がっている状況だとか、いろいろなことを踏まえて、その変化に伴う実情を伺うということで、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 給食費は、食材料費として徴収しておりまして、給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費や運営に要する経費については市の負担となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) もう一度聞きます。市の負担のところは何を負担しているんですか。わかりやすく、端的に答弁してください。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 給食をつくるための設備であったり委託料、光熱水費等々でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) それが市が負担しているとここで言う話なんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 給食費と市の負担において学校給食が成り立っていますので、当然、約半分が保護者の負担ということになってございます。
    ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 話が違うでしょう。1食幾らなんですかと言ったらそれは満額だと言ったんじゃないですか、さっき。240円、小学校、中学校が260円、これ1食当たり。これは満額なんですか、それ半額ということじゃないですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 満額と言ったのは食材料費満額という意味で先ほどは答弁いたしました。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 父兄の皆さんに、給食は市が半分負担しているんですよ、設備、それから人件費、あらゆるランニングコスト、それは皆さんに負担させていないんですよ、こう言うんですか。半分なんですよ、この給食費の金額はと、こう言うんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) そういうふうな状況になってございます。学校給食法の第11条に学校給食の部分が述べてあるんですけれども、それによって、施設等、光熱費等設備においては市の負担するとなっておりまして、食材料費については保護者負担とするということになってございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) じゃあ、手厚い負担なんですね。だとすれば、その経路を変えてもらって、もっと安くすることはできないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 現在の給食材料費において、地産地消を進めたりですとか、良質な食材を購入してございますので、そういう状況になってございます。なので、これ以上安くなった場合には、給食の提供ができなくなる場合もございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ④終わりにします。⑤に入ります。  今後、学校給食制度の運営方法の適宜性を考えた場合、選択肢はどうか。どうあるべきか、選択肢。その答弁を今したんだよね。次長はその答弁をしたんですね。それはできませんよ、もうこれしかないんですよという答弁に聞こえたんですが、それでいいんですか。確認します。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 給食費の適宜性という部分では、そういった答弁ではなくて、今現在の給食費の中でより品質のよい、栄養価値のあると言いますか、地産地消を含めた給食の提供をしてございます。  適宜性という部分については、5番の部分ですけれども、笠間市の状況は、施設の部分について笠間地区と岩間地区においてはセンター方式となっており、友部地区については自校方式という部分になってございます。そういった意味で、学校給食について、今後も安心安全なおいしい給食を継続して提供できることが一番だと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 学校給食制度の運営方法、つまり先ほど来言っている、食材をわざわざ学校給食会に入れて、そこからもらっているもの、直接のもの、地産地消で直接のもの、それを適宜性、それが妥当なんですかということを考えたときにどうなんですかという質問なんです。そのときに、何か方法、別な方法はあるんですか、選択。二つなのか、二者択一なのか、三つあるのか、そういうことはあるんですかということです。ほかの方法はあるんですかという質問をしたんです。ありますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 基本物資、要するにパンとソフトメン、牛乳につきましては、現在、県内一斉、学校給食会を通して提供されていますので、その部分については変わりません。米につきましては、笠間の給食センターのほうで炊飯をしている状況でございます。  ほかの一般物資につきましては、給食会も含めることになりますけれども、それぞれの見積もり合わせ、ほかの業者等もありますけれども、きちんと食味をして一般物資を選んでいる状況でございます。  地産地消につきましては、学校給食会、野菜等取り扱っていませんので、地産地消含めまして、こちらのほうは進めていっている状況でございます。 ◆15番(西山猛君) だから、選択肢はあるんですかと。選択肢はどうなんですかと聞いているんです。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 今の制度を変えること、適宜性を考えたときに、妥当性を考えたときに、今いろいろお話しましたね。それを考えたときに、じゃあ、ほかの選択肢はないんですねということなんですよ。ないんですね。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 先ほども答弁いたしましたが、基本物資については……。 ◆15番(西山猛君) 違う、違う。選択肢はないのかと言っているの。 ◎教育次長(小田野恭子君) 基本物資につきましては選択肢はございません。ほかの一般物資につきましては、先ほども答弁したとおり、見積もり合わせの中で選んでいきます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 見積もり合わせでも何でもいいんですけれども、その制度を変えられないんですかということだったんですよね。要するに適当じゃないだろうと私は言っているの。せっかく、ここから、何でもいいや、ソフトメンの工場でも何でもいいや、そこから出てきたものがわざわざ、まっすぐ届いているんでしょう。届いているんだけれども、配達されているんだけれども、実際は伝票上、支払いは給食会に払われているということについては、そこで利益が生まれるんだから、そこはなしにすれば、直接支払ってあげればどうなんですかということを言っているんです。それができない理由というのは、今言った、安定供給という部分で何かあったときにどうするのみたいな、そういう言い方をしていましたけれども、そんな時代ですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) やはり給食提供を児童生徒に続けていくためには、安定供給というのは現在も必要でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 要するに組合だか何だかわからないけれども、そういう中で、じゃあそこは麺をやっている、パンをやっている、どこかこけたときにはうちでやってあげますよという話になっている、それは組合で。でも、直接、学校と直接やった、市が直接業者に払うというシステムのところは、そういう業界全体が、あそこは協力するんじゃないと、組合のあれと違うんだからというような話になっちゃうんですか。私は、学校給食会は要らないと思っているんです。特別なことやっていないですもの。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 議員の考えとしては個人の業者さんのほうから直接買えばいいだろうという話になってくるかと思うんですけれども、そのほうが安いということですよね。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 単純に、100円のものを1社入ることで90円に下がりますか。配達してもらって。この業者じゃなくてこっちの業者使えじゃなくて、この業者がわざわざ給食会を通してこちらにおさめている、もちろん直接おさめているんでしょう、納品は。なのだけれども、そういうわざわざこちらを通す必要はないんじゃないですかと言っている。この業者のことをクレームつけているわけじゃないんだよ。この業者じゃなくて、そのお金の流れがおかしくないですかと、そこに利益があるとすれば給食費は下がるんじゃないですかと言っている。下がってもおかしくないんじゃないですかと言っている。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) 実際、価格のほうがもし下げられておさめられるということであれば、そちらの選択肢というのは残ります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そうですよね。学校給食センターあるいは自校式の給食が独立しているとすれば、何もそこを通さなくてもいいものはいっぱいあると思うんです。そうですよね、そういうことですよね。そうすると、流通経路が変わるということは、当然そこのマージンがなくなるわけだから、その分は反映する、つまり給食費が下がるだろうと。抑えることができるだろうという努力ができると思うんですよ。学校給食会を通さなくちゃならない理由というのがあるかないかですね、理由。ないとすれば、今言ったように、努力をしていただきたい。それは義務でしょう。そう思うんです。いかがですか。選択肢のうちの一つができました、出ましたね。給食会じゃなくてこっちを通さないでやってみようということも可能だろうということですよね。そうでしょう。 ○議長(飯田正憲君) おいしい給食推進室長根本 薫君。 ◎おいしい給食推進室長(根本薫君) 価格ばかりではございませんけれども、安全性とか全ての面で今と同様に納入することが可能であるということであれば、そちらは選択肢の一つとすることも可能かと思います。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) もちろん、だって何も変わらないんだから。おさめているのはここにおさまるわけだ。直接おさまっているわけだから。ただ、伝票上そちらに行っている、給食会を通してくるから給食会に払うわけだから。そうでしょう。そのことだけがなくなればいいわけだ、直接払ってやればいい。そうでしょう。直接払っている業者もいるでしょう。市内の業者、何社か使っていますよね、いろいろな、給食センターに看板が入った業者が、地元の業者だなと思って見ますと。そうでしょう。そうしたら、そこで幾らでもできるんですよね。直接支払いをして、そうでしょう。その人たちがどうなった、何かあったときどうするんだと、そういう事故があったらどうするんだとか、そういうことを想定してやっているんですか、そうじゃないでしょう。そう思うんですよ。どうですか。  だから、努力してくださいよ、これ。給食費、わずかなことなんだけれども、小さいことなんだけれども、やっぱり市が努力しているというのは見てもらいたい。  ちなみに水戸は小学校が4,300円、中学校が4,500円なんですね、ちなみに、水戸は。でも、そういうことを考えたときに、それぞれの自治体がそれぞれの努力をしてそういうことができるとすれば、私は率先してやるべきだと思っています。笠間市、粋な計らいだなと思うぐらいの改革というか、制度をしてもらいたいなと思っています。これ努力義務ですよ、努力義務。これから4,200円が3,800円になるかもしれないし、そういうことをちょっと試算して、もしこれだったらばということでもしやってもらえれば、努力義務として私は必要だと思っています。  最後に、次長、努力義務に対して努力するかしないかお願いします。答弁だけください。これで終わりにしますから。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 児童生徒の給食提供につきましては、適正な価格でもって安心安全なおいしい給食が提供できるように努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 適正な価格というのはどういうことですか。適正じゃなくても、たたき台決まっているんだから、それを下げること。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 食材を適正に選ぶことにつきまして努力してまいります。 ◆15番(西山猛君) 終わります。 ○議長(飯田正憲君) 15番西山 猛君の質問が終わりました。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、19日午前10時に開会いたしますので、時間厳守の上ご参集お願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。                午後4時25分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   林 田 美代子       署 名 議 員   村 上 寿 之...