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1. 笠間市議会 2019-09-17
   令和　元年第　３回定例会－09月17日-03号

   
   取得元: 笠間市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　元年第　３回定例会－09月17日-03号令和　元年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第３回 　　　　　　　　　　　　 笠間市議会定例会会議録　第３号 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　 令和元年９月１７日　午前１０時００分開議 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13　番　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　坂　本　奈央子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　安　見　貴　志　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　内　桶　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　田　村　幸　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　益　子　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　中　野　英　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　林　田　美代子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　村　上　寿　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　石　井　　　栄　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　小松崎　　　均　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　畑　岡　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　藤　枝　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　西　山　　　猛　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　中　村　公　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　吉　田　貴　郎　君 　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　横　手　　　誠　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　小田野　恭　子　君 　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　島　田　　　茂　君 　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　根　本　由　美　君 　　　　　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　橋　本　祐　一　君 　　　　　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　小　谷　佐智子　君 　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　持　丸　公　伸　君 　　　　　　　　　　　　　　建設課長補佐　　　　　　　　鬼　澤　美　好　君 　　　　　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　山　田　正　巳　君 　　　　　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　前　嶋　　　進　君 　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　小　里　貴　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　大　峰　浩　一　君 　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　木　村　成　治　君 　　　　　　　　　　　　　　契約検査室長　　　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　堀　内　信　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　甘　利　浩　行　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　西　山　浩　太　君 　　　　　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　瀬　谷　昌　巳　君 　　　　　　　　　　　　　　情報政策調査官　　　　　　　長谷川　尚　一　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　渡　辺　光　司 　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　堀　越　信　一 　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１７日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議 日程第１　会議録署名議員の指名について 日程第２　諸般の報告について 日程第３　一般質問 １．本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名について 　日程第２　諸般の報告について 　日程第３　一般質問 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（飯田正憲君）　皆さんおはようございます。 　ここで、今月発生しました台風15号により被災されました皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　ここでご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は、15番西山　猛議員、17番大貫千尋議員であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、次の資料のとおりでございます。 　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（飯田正憲君）　日程について、ご報告申し上げます。 　本日の議事日程につきましては、議事日程（第３号）のとおりといたします。 　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（飯田正憲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番林田美代子君、８番田村泰之君を指名いたします。 　　　　　　　────────────────────────── △諸般の報告について ○議長（飯田正憲君）　日程第２、諸般の報告をいたします。 　市長より、地方自治法第18条第１項の規定に基づき、報告事項を配付いたしました。配付をもって報告といたします。 　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（飯田正憲君）　認定第３、一般質問を行います。 　一般質問につきましては、一問一答方式及び一括質問・一括答弁方式の２方式から選択し、質問願います。項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式としては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。 　執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。 　さらに、議員、執行部ともに、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。
   　それでは最初に、８番田村泰之君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　田村泰之君登壇〕 ◆８番（田村泰之君）　議席番号８番、市政会の田村泰之でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 　大項目１、自動車事故の現状と高齢者の安全運転の対策について。 　我が国は総人口が減少する中、高齢者の人口は増加し、超高齢化社会を迎えております。内閣府の令和元年版「高齢社会白書」によりますと、我が国の総人口は平成30年10月１日現在１億2,644万人で、うち65歳以上の人口は3,558万人となり、総人口に占める65歳以上の人口割合、いわゆる高齢化率は28.1％となっております。総人口が減少する中で高齢化率は上昇し、今後も上昇すると記載おります。 　そのような現状の中、高齢者ドライバーによる交通事故が新聞やテレビで毎日のように報道され、社会的な問題になっていることはご承知のことと思います。そこで、大項目１では、自動車事故の現状と高齢者の安全運転対策について質問させていただきます。 　小項目①　県内・市内における自動車の交通事故件数についてお聞きいたします。ここでは、高齢者に限定せずに総数でお答えいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　暑い方は上着を脱いで結構でございます。 　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　８番田村議員のご質問にお答えいたします。 　県内・市内における自動車の交通事故件数についてのご質問ですが、茨城県警察本部の発行いたしております平成30年版「交通白書」によりますと、平成30年の県内の交通事故発生件数は8,682件で、平成13年から18年連続で減少し、昭和41年以来、52年ぶりに9,000件を下回り、全国で12番目となっております。そのうち車両が起因する交通事故は、8,311件と交通事故総数の96％を占めており、前年の9,244件に比べ、933件減少しております。 　また、市においての交通事故発生件数は250件で、県内自治体10番目となっております。そのうち車両が起因する交通事故は246件と、交通事故総数の98％を占めており、前年の249件に比べ、３件減少しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　平成30年度を中心とした現状はわかりました。 　それでは、県内、市内ともに最近３年間の発生件数の推移をお聞きいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　県内、市内の直近３年間の推移についてのご質問ですが、車両が起因する発生件数で申しますと、まず、県内の発生件数は、平成28年が１万12件、平成29年が9,244件、前年比768件減、平成30年が8,311件で前年比933件減となっており、減少が続いております。 　次に、市内の発生件数は、平成28年が232件、平成29年が249件で、前年比17件増、平成30年が246件で、前年比3件減となっており、横ばい状況となっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　県南においては、ここ３年間も含め減少が続いているが、市内においては横ばい状況と、減少していない状況と実態がわかりました。 　それでは、小項目②に移ります。 　小項目②では、①で答弁いただきました平成30年度の総件数を年齢別にお聞かせいただきたいと思います。県内、市内ともに答弁お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　県内、市内における自動車の交通事故件数の年齢別件数についてのご質問ですが、まず、県内の平成30年の発生件数8,311件のうち、20歳未満が314件、20歳代が1,654件、30歳代が1,362件、40歳代が1,444件、50歳代が1,124件、60歳代が1,133件、70歳以上が1,280件となっております。 　市内では、20歳未満が８件、20歳代が49件、30歳代が37件、40歳代が29件、50歳代が36件、60歳代が40件、70歳以上が47件となっており、県内、市内ともに、車両交通事故発生件数は20歳代が最も多い年代となっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　県内、市内ともに20歳代が最も多くなっているのは、運転の熟練度やスピードなどが原因だと推察いたしますが、答弁によると、60歳代、70歳代以上ともに相当数発生していると感じましたが、総件数に対し、60歳代以上が占める割合はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　総件数に対する60歳代以上が占める割合についてのご質問ですが、県内は29％、市内が35％となっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　60歳代以上の占める割合は、県が29％、市が35％を占めており、笠間市においては60歳代の事故発生件数が全体の３割以上となっていることを踏まえ、小項目③に移ります。 　小項目③、70歳以上の事故件数の推移についてお伺いいたします。ここでは、県内、市内ともに過去５年間の発生件数を答弁お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　70歳以上の事故件数の推移についてのご質問ですが、まず、県内では平成26年が1,361件、平成27年が1,352件、平成28年が1,233件、平成29年が1,293件、平成30年が1,280件となっております。 　次に、市内では平成26年が37件、平成27年が50件、平成28年が35件、平成29年が45件、平成30年が47件となっており、高齢者の車両による交通事故発生件数は、県内は減少傾向にありますが、市内は若干増加しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　答弁をお聞きいたしますと、県内、市内ともに、ここ５年間は横ばい状況で減少していない状況ということですが、県でも市でもさまざまな啓発事業やキャンペーン事業を展開しているものの、なかなか大きな減少にはつながっていないことを考えますと、高齢となったドライバーがみずからの責任において交通事故防止に努めなければならないことや、運転に不安を感じたときには、難しいことですが、免許を返納することも大切なことではないかと思います。 　そこで小項目④に移りまして、笠間市においても免許返納者に関する事業を実施していると聞いておりますが、事業内容と実績についてお聞きいたします。実績については、ここ３年間の実績を答弁願います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　免許返納者に関する事業と実績についてのご質問ですが、高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、平成22年４月から県内でもいち早く実施しており、近年増加傾向にある高齢者の交通事故を減少させるため、運転に不安を感じる高齢者ドライバーが自主的に運転免許を返納した際に支援を行うものです。 　市では、対象の方へデマンドタクシーかさま利用チケット、期限つき市内タクシー利用回数券、バス利用回数乗車券の引換券のいずれか１万2,000円相当額を１人につき１回限り支援しており、平成30年４月からは笠間警察署のご協力により、運転免許返納時に合わせ、支援の申請受け付けを開始し、支援数は増加しております。 　交付状況ですが、平成30年度は257件と前年比65件の増となっており、約７割の方がデマンドタクシーかさま利用チケットを希望されております。平成22年度から平成30年度まで支援制度を利用した方は、1,067件となります。平成30年度以前の３年間の交付実績ですが、平成27年度は116件、平成28年度は159件、平成29年度は192件と年々増加しております。参考までに、令和元年度４月から８月末までの５カ月間の実績は138件と、前年同月時期と比較しますと144％となっており、前年を上回ると予測されております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　事業内容と免許返納者が年々増加していることがわかりました。 　私は先ほど、高齢者の交通事故を減少させるためには、みずからの責任において交通事故防止に努めなければならないことと、運転に不安を感じたときには免許を返納することも大切なことではないかと申しましたが、中山間地域を含む本市においては、免許を返納してしまうと生活に不便を来し、なかなか免許返納に踏み切れないことも実態ではないかと思います。そのことを考えますと、何らかの対策を講じて、安全を確保した上で運転を続けてもらうことも一つの方法だと感じております。 　それを踏まえまして、小項目⑤に映らせていただき、高齢ドライバーの安全運転対策として、各自動車会社が運転アシストシステムを搭載した車両を販売しております。近い将来、自動運転車両が普及することになり、交通事故が大幅に減少してほしいとの希望を持っております。しかし、現段階においては、一部であっても自動運転が可能とされている車両はかなり高額で、なかなか購入することは難しいだろうと思っております。 　そのような中、現在は各部品メーカーなどが自動車に後づけが可能なブレーキアシスト装置を販売しており、かなりの方が購入していることが報道されております。その購入に伴い、一部の都道府県や自治体では、装着に支援する補助金制度を創設しておりますが、現在笠間市ではそのような補助金制度を創設するお考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　ブレーキアシスト補助金制度の創設についてのご質問ですが、県内の動きとしては、県交通安全協会が９月１日より補助金制度を実施するとしており、県内自治体では常陸太田市が、補助金創設にかかわる予算を９月議会に上程するとしております。 　補助金創設については、各自治体さまざまな考えがあると思います。補助金創設に対する笠間市の考え方ですが、ブレーキアシスト装置は、高齢者のみならず一般ドライバーにも認知され、装着の普及により、価格についても３万円程度からと安価な製品も販売されております。そのようなことから、車両を所有する方にとっても、無理のない範囲で装着できるものと考えておりますので、現在のところブレーキアシスト補助金創設は考えておりません。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　現在、補助金の創設については考えていないとの答弁でしたが、ブレーキアシスト補助金を創設する考えがないのであれば、それにかわるような高齢者の安全運転支援制度は考えるのか再度お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　新たな高齢者の安全運転支援制度についてのご質問ですが、新たな支援制度は今のところ考えておりませんが、市では、高齢者の交通安全に関する事業として、警察署や交通安全協会、交通安全母の会などと連携し、交通安全キャンペーンや教室など年間約30回実施しております。 　また、相談や希望のある高齢者クラブや団体などに出前講座等も実施しており、今後も継続して高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 　なお、議員より質問のありましたブレーキアシスト補助金については、先に答弁いたしましたように、９月１日より県交通安全協会が制度を開始いたしておりますので、市民に対しての周知広報を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　わかりました。ブレーキアシスト補助金については、県交通安全協会で実施しているので、補助制度を積極的に広報していただくということであれば、そちらは十分に周知、広報いただきたいと思います。 　そのこととあわせまして、今後も引き続き、高齢者の交通事故が少しでも減少するような対策を検討いただき、高齢者も安心して暮らせるまちづくりに努めていただきますことをお願い申し上げまして、大項目１、自動車事故の現状と高齢者の安全運転対策についての質問を終わります。 　ここで大項目２に移ります。大項目２、県道及び市道整備について。 　市が取り組んでいる道路整備については、測量を初め道路用地の確保、工事の実施と、数年間にわたる事業であることは認識しております。また、それにはいろいろな問題や課題があり、容易には道路が進展しないこともお聞きしているところでありますが、近年の道路整備に係る状況につきまして幾つかご質問させていただきます。 　国道355号線笠間バイパスは、平成２年から整備が始まり、ことし６月25日に全線開通を迎えたことにより、大変便利になったと感じているところであります。しかし、道路を使用してみて、旧道との接道箇所に当たる手越交差点がほかの交差点と比べてわかりづらく、危険ではないかと市民の皆様からも指摘されることがあります。そこで質問します。 　小項目①国道355号線笠間バイパスにおける手越交差点の信号処理について、信号の状況や安全対策についてお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　８番田村議員のご質問にお答えいたします。 　国道355号線笠間バイパスにおける手越交差点の信号処理についてのご質問でございますが、国道355号は、県の所管する道路であることから県に確認したところ、芸術の森公園側から友部方面へ左折する場合、左折矢印の標示の後に、黄色、赤色となり、青信号に至るパターンとなっております。これは、交差点内で車両が曲がる方向、友部方面に横断歩道がある場合に適用されることでございます。 　また、信号処理とは直接関係ございませんが、本交差点における芸術の森公園側から南側の市道に進入する場合、路面標示が右折と左折のみとなっており、適正に誘導できない状況でした。県では、安全性の向上を図るため、県警本部及び地元警察と協議を進め、右折斜線内に直線の矢印を追加する改修を今月上旬に施工されたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　信号の変わり方については理解いたしました。 　では、同様な現状の交差点はほかにもあるのかお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　同様の交差点とのご質問でございますが、同様な交差点といたしましては、県庁周辺道路でございますが、米沢町東交差点で、同様の信号処理がされてございます。 　また、類似している交差点といたしましては、信号の変化パターンが、矢印が標示された後に青信号に変化する箇所もございます。こちらは、交差点で車両が曲がった方向に横断歩道がない箇所で適用されており、市内の飯合地内の来栖方面から国道50号に接合する箇所で、角にコンビニがある交差点で、この類似事例がございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　ありがとうございます。状況的には、ただいまの回答により理解いたしました。 　また、路面標示が改修されたとの回答でございますが、今後、危険な状況が把握された場合は、迅速な対応と安全の確保を優先した対策がされるようお願いし、次の小項目②の質問に移りたいと思います。 　一般県道富谷稲田線につきましては、地元はもちろんのこと、近隣の市民が利用する生活に密着した道路であり、以前より整備が実施されることを期待されている道路であります。しかしながら、状況的には進展が見られず、いまだ整備が完了しておりません。そこで、一般県道富谷稲田線の整備について現在の状況などお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　一般県道富谷稲田線の整備について、現在の状況でございますが、本路線は、桜川市富谷地内から笠間市稲田の国道50号に至る延長12キロメートルの生活道路として重要な路線でございます。 　県では、現在までに稲田沢川に並行する2.1キロメートルのうち、約340メートル区間を整備し、一部幅員が狭隘な60メートル区間に対して、路肩の拡幅整備など安全対策を実施してまいりました。その後は、相続問題や共有地による用地での課題など取得が困難な状況があり、進捗がおくれている状況でございます。 　今年度は、平成５年の当初計画から27年が経過していることから、現地の状況変化を考慮し、現況との相違箇所を確認するため、再測量と設計を実施し、事業を展開していく旨、説明を受けております。 　市といたしましては、事業の促進を図るため、継続的に県と連携をしてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　わかりました。道路用地の取得が困難な状況であることはわかりますが、市民の要望に応えるためには、一日も早い完成が実現できますよう一層の努力をお願いし、次の質問に入ります。 　小項目③、石井地内市道（笠）3011号線の整備についてご質問いたします。 　この道路は、国道355号線の石井地内にある石井神社前交差点から箱田地区に通じる国道50号までの道路であります。道路沿線はアパートや住宅が立ち並び、箱田からの利用者も多く、生活に密着した幅員の狭い道路であることから、市民から拡幅整備を望む声を耳にしております。そこで、この道路の拡幅計画があるかお聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　ご質問にお答えいたします。 　市道（笠）3011号線の整備計画についてのご質問ですが、本路線は、大郷戸地区、箱田地区から国道50号を交差し、国道355号へ抜ける利便性のある路線であり、本路線につきましては、路面の傷みが激しいことから、今後、地元区長さんと相談をしながら改良に取り組んでまいります。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　市道（笠）3011市民から号線は、朝夕、幼稚園のバスや通勤車両等の交通量が多いので、道路整備に関してはいまだ整備を必要とする路線がたくさんある状況であると思われます。これらの市道に対し、短期間で全てを改善していくことは、非常に難しいことと思っています。今後もインフラ整備についてご尽力いただきますようお願いして、県道及び市道整備についての質問は終わらせていただきます。 　次に、大項目３、遊休市有地について。 　８月の全員協議会において、遊休市有地取り扱いについての説明がありましたが、市が保有する土地は、道路用地を初め公共施設用地がありますが、その反面、もともと公共施設であった建物が、施設の集約化や機能移転などにより改定され、当初の目的であった公共利用を終えた土地、いわゆる遊休市有地が存在していると思われます。この遊休市有地を解消するための取り組みについて伺います。 　小項目①、市の遊休地の状況について。 　最初に、遊休地の状況について伺います。現在、市の公有財産である土地の中で、遊休地となっているものは何箇所あるのか。また、その面積は全体でどのくらいあり、さらにその中で建築可能な土地がどれくらいあるのか伺います。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　８番田村議員のご質問にお答えをいたします。 　市の遊休地の状況つきまして、箇所数、面積、それから建築可能な土地の状況というご質問でございますが、普通財産のうち団体や個人に貸し付けしております土地などを除きました遊休地、市の土地は、主に国の施設や警察の官舎であったもの、あるいは市営住宅として使用されていた土地及び山林などのほか、公衆用道路の路肩部分といった面積の小さな土地も含めまして、202件ございます。その合計面積は、51万8,651平方メートルでございます。 　建築可能な土地の状況でございますが、土地の活用がやりやすいと思われる土地面積を仮に1,000平方メートル以上といたしますと、11件、市にはございまして、それらの合計面積といたしましては、７万2,829平方メートルでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。
   ◆８番（田村泰之君）　先ほどの説明で、１平方メートル以上のものがありましたが、具体的にはどこにある土地で、今後どのように取り扱うのか主なもので結構ですのでお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　1,000平方メートル以上の主なものでございますが、一つ目は、下市毛地区にございますいわゆる青陵学園跡地の土地でございます。こちらの土地は、約３万7,000平方メートルございます。ことし開通をしました国道355号バイパスの一番高い箇所の西側に位置しておりまして、今後は芸術の森公園で行われる大きなイベント開催時の臨時駐車場として、そういった利用も考えられるところでございます。 　二つ目といたしましては、福原地区にございます旧福原住宅用地で、面積はこちらは約1,600平方メートルございます。市営住宅として利用されておりました場所ですが、老朽化に伴いまして建物は解体され、現在は更地となっております。一部の土地が、地区の方々のごみ集積所などに利用されている状況でございます。 　三つ目は、押辺地区にございます押辺倉庫跡地でございまして、こちらの面積は約2,900平方メートルの土地でございます。平成22年度に一度一般競争入札を行った経緯がございましたが、応札者がおらず、現在に至っている状況でございます。こちらにつきましては、売却の方法で進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　建築が可能な土地である遊休地は11件であるということですが、市が保有する土地は長年多くの公共財産として利用されてきたわけですが、現在まで適切に維持管理されていると推察いたします。 　人口減少していく中で、今後宅地化が見込める土地があり、そこに定住させる可能性があるということについては、市としても有効活用につなげていただき、遊休地解消とあわせ、定住促進につなげていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　小項目②売却の状況、単価の見直しについて。 　現在、市が売却募集している土地が市のホームページ上に掲載されておりますが、物件の日にちが平成30年１月11日現在とあり、取引の動きがないように見受けられます。市街地にある土地でありますが、売却に至っていない。一概に何か悪いところは言えないかと思いますが、公表している売却価格と市場での取引額の差などもあるのではないかとも考えます。現在公表している売却の状況と売却単価などを見直す考えがあるかをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　現在の売却の状況、あるいは単価の見直しについてでございますが、現在、市が募集をしており未利用地の売却案件は３件ございまして、内訳といたしましては、下市毛地内に１件、石井地内に１件、太田町地内に１件でございます。 　売却単価についてでございますが、財産を処分するために設定しております単価は、不動産鑑定士による鑑定評価額をもとに価格設定を行うことを基本としてございます。いずれも平成29年度に不動産鑑定士の鑑定評価をもとに売却価格を設定して公表してございますけれども、それから既に２年が経過しておりますので、今後は市内における類似不動産の土地情勢など、動向を鑑みながら、現在の売却単価を検証しまして、見直しを実施してまいりたいと考えておりますが、場所によりましては、実勢価格との乖離の指摘があるような状況もございますので、そういったことも含めまして、適正な価格設定が必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　この３件のほか、今後売却を予定する案件はありますか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　この３件のほか、今後売却をする予定の案件でございますけれども、検討する案件といたしましては、まず、市有地と隣接をしております土地の境界位置が不確定な案件がございまして、そちらにつきましては、現在、境界の画定手続を進めているところでございます。 　二つ目といたしまして、こちらは、岩間第二小学校近くの交差点の付近の土地でございますが、道路の拡幅工事で遊休地でございました土地の一部が工事範囲になった案件がございます。工事が完了いたしましたので、これら二つの案件につきましては、売却に向けまして事務手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　下市毛地区の土地は、スーパーの近くであり、また、笠間駅から余り距離が離れておらず、また、比較的ゆったりとしたスペースを持つ平坦な土地であることから、住宅を初めとした土地利用はできるのではないかと考えます。立地的な優位性があるという点においては問題がないのかと考えますと、売却単価が要因とも考えられます。売却価格の見直しなどの工夫も必要だと考えられますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、小項目③、今後の取り組みや情報発信について。 　笠間市では、空家・空地バンクが開設され、先進市町村としてもマスコミなどに多く取り扱われております。現在、土地の情報発信やおのおのの課で行われているようですが、先ほど答弁いただきました売却募集中の３件のほか、遊休地については情報を連携するなど、情報発信を広く行うなどの取り組みが必要と考えられますが、今後どのような方法で情報発信を行っていくのか伺います。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　今後の取り組みや情報発信についてのご質問でございますが、まず、市有地の売却情報は、当市のホームページのほうに掲載をしてございますが、これとは別に、笠間市空家・空地バンクのホームページがございまして、笠間市内の土地に興味のある多くの方に閲覧をしていただいているような状況がございます。このため、空家・空地バンクの画面上に、「遊休市有地の情報」もリンクできるように連携をしてまいりたいと考えてございます。 　また、その他の情報発信としましては、茨城県宅地建物取引協会とそれから全日本不動産協会、それぞれの団体と笠間市とで、媒介に関します協定をことし５月及び６月に締結をいたしました。それぞれの協会に加入しております不動産会社への情報発信に取り組んでいるところでございます。 　さらに、今後はインターネットだけではなく、県内金融機関が編集、発行しております茨城県内公有不動産情報というものがございますので、来年１月には掲載ができるように進めているところでございます。 　遊休地の解消を進める上では、まず、より多くの方に笠間市内にある遊休地の存在を知っていただく、そういった必要があると考えておりますので、これまで以上に情報発信に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 　また、先ほど申し上げました適正な売却額の見直しも行いながら、遊休地の解消に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　先ほど、茨城県宅地建物取引協会と全日本不動産協会茨城県本部との仲介に関する協定を結んだとのことですが、この二つの団体との役割はどのようなものかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　二つの団体との協定の役割でございますけれども、遊休地の処分を少しでも促進することを目的としてございまして、市が団体に対し、媒介を依頼をいたしますと、団体のほうではそれぞれの団体に属する宅地建物取引業者に媒介依頼の内容を速やかに通知していただくことになってございます。 　この媒介によりまして、売買契約が成立した際には、その媒介報酬としまして、「市有地売却の媒介に関する実施要綱」、こちらに定める額を団体に支払うものとしてございます。この媒介報酬金額につきましては、対象物件ごとの売買代金によりまして区分をしてございます。それぞれの売買代金に割合を乗じた金額としておりますが、その割合を申し上げますと、200万円以下の金額については100分の５、200万円を超えまして400万円以下の金額は100分の４、400万円を超える金額につきましては100分の３としているものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村泰之君。 ◆８番（田村泰之君）　わかりました。遊休地は、草刈りなどの管理もあり、維持していくのが大変かと思います。多くの方に広く土地の情報を発信し、社会情勢や周辺の住宅媒介事情などに照らしていただき、遊休地解消をするための工夫を検討していただき、そこに住んでもらうなど経済的価値を上げていただけるよう積極的な取り組みをお願いします。私も遊休地解消に向けた協力をしてまいります。 　以上で、遊休市有地についての質問は終わりにさせていただきまして、議席番号８番、市政会派、田村泰之君の一般質問を終わります。わかりやすい答弁、ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　８番田村泰之君の質問を終わります。 　ここで、11時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、９番村上寿之君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　村上寿之君登壇〕 ◆９番（村上寿之君）　９番、市政会の村上寿之です。通告に従いまして、一問一答方式で質問します。 　それでは、大項目１番、市内中学校の部活動の実態と部活動指導員について質問します。 　中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環であるものの、教育課程の外に位置づけられている、これは非常に曖昧に受け取れるが、私自身、部活動とは立派な教育活動の一環で、部活動で学ぶ経験は、今後の子どもたちの人生の中で大きく影響することがたくさんあると思っている。できれば、多くの子どもたちに部活動を経験してもらい、その学んだ精神を自分の人生や他人のために役立ててもらいたい、このような考えから本市中学校の部活動加入率を知りたい。 　質問します。小項目①、市内中学生の部活動加入率、部活動、運動部、文化部について伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　９番村上議員のご質問にお答えをいたします。 　部活動は、生徒にとりまして生きる力を大きく育む大切な活動であると認識しております。教育課程外であるというお話ありましたが、まさしくそうでありますけれども、学校教育の一環であります。しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　さて、ご質問の部活動の加入率でありますが、加入率96％であります。内訳としまして、運動部に78％、文化部に18％であります。未加入の生徒が４％おります。以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　教育委員会はこの数字はどのように捉えていますか。また、その数字から見た今後の部活動運営をどのように生かそうとしていますか。 ○議長（飯田正憲君）　今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　自席でよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　はい。 ◎教育長（今泉寛君）　それでは、教育委員会とてどのように数字を見られているかということでございますが、96％という加入率は、県では93％、国では88％ということで、そういう意味から非常に高い数字であるとは思っておりますけれども、子どもたちは目的意識を持って部活動に参加している生徒も多いという現状ではありますが、残り４％の部分、やはり加入を考えていかなければならないと思っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　なかなか本当、笠間の中学校は部活動に加入している数字が高い。いい心がけだなと思います。 　中学校学習指導要領では、部活動は子どもたちが自主的、自発的に参加することによって学習意欲の向上や責任感、連帯感を育てることにつながるとされています。このようなことから、子どもたちの部活動入部に当たり、学校が心がけていることをお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　部活動の入部に当たりましては、まず、学校で入学前に小学校６年生で部活動見学を実施しております。また、入学後は４月中に、新入生対象の部活動体験・説明会等を実施し、体験入部の期間を設けております。その期間が終わった後は、生徒はさまざまな体験から自分で部活動を決定しまして、正式に入部するという手続を踏むことになります。 　また、保護者対象にも入学説明会の折に、部活動について運営方針等を説明しまして、部活動への理解を協力をお願いしているところでもあります。 　生徒が、部活動の意義を知って主体的に自分に合った部活動を選び、継続して取り組めるよう支援しているところであります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　部活動の加入率が高いということは、このように底辺がしっかりしているということがわかります。引き続き、このような取り組みをお願いしていただければと思います。 　学習指導要領では、部活動は強制ではないようです。しかし、私としては、多くの子どもたちが部活動を体験し、部活動を通じて勝負の楽しさや厳しさ、仲間と味わううれしさや悲しさといった、人として心を学んでいただきたい。また、子どもたち一人一人が部活動で学んだ精神を、未来の笠間市、茨城県、日本のために役立てられるよう、学校は部活動教育に取り組み、加入率を少しでも上げられるよういただければ、ただ加入率が高いということで、もしこのようなことについて見解があればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　議員が今述べられたこと、本当にそのようなことだなと思って聞いておりました。 　笠間市では、部活動運営方針というものを定めております。その中で、部活動の意義としまして、活動を通じまして技能や知識の習得を目指し、継続して努力し、充実感や達成感を味わうこと、それから、共通の目標を掲げた集団で切磋琢磨しまして、顧問、同学年の仲間、先輩後輩の関係ですね、そういう中で自主性や協調性、責任感、連帯感等を養い、望ましい人間関係や社会的資質を培うという大切な活動であると意義づけております。 　また、生涯にわたり、スポーツや文化及び科学等に親しむ態度を育むとともに、健やかな体と豊かな心を育て、家庭や地域とのつながりを深めるとともに、学校の伝統や特色づくりにも寄与する、そういう活動として生徒に推進しております。 　それで、最初は加入するんですけれども、途中でやめてしまう子がいて大変残念なんですね。最初はほぼ100％なんですが。そういう子を、これから続けられるように推進し、そして、あすの笠間市や茨城、日本を担うような生徒づくりに進めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　すばらしい考え方であります。 　部活動は強制ではないが、部活動に入部する子どもたちが今以上ふえ、部活動で学んだ社会性や人情を、将来、立派な大人になるための足場づくりにしていただきたい。未来を担う中学生に期待したいと思います。 　小項目①は終わりにしまして、次に小項目②に入りますが、小項目②、外部指導員と部活動指導員の現状については、坂本議員と重複するため省略し、次に、小項目③に入ります。 　国は部活動の適正化に向けて適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている。教育委員会を対象に、部活動指導員の配置にかかる経費の一部を補助することとで、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図っている。 　このような国の取り組みの中、笠間市の学校は、地域や経験豊富な人材を部活動指導員として確保するため、さまざまな角度から人員発掘に力を注いでいるのではないかと思われる。部活動指導員を確保するに当たり、学校はどのような取り組みをしているのかお聞きしたい。 　質問します。小項目③、知識や経験豊富な人材を部活動指導員として確保するために、学校はどのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　笠間市では、この４月より部活動指導員の制度を始めました。そして、その人材なんですけれども、部活動の指導経験がある元教員、それから顧問と面識のある方、あるいはスポーツ少年団の関係者の方、体育協会やスポーツ推進員の関係の方、県の運動部活動指導者登録バンクに登録している方など、さまざまな情報を集めまして、人材確保に努めておるところであります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのような形で人員の確保に努めているようですが、これで結果はどのようについてきましたか。部活動指導員は確保できましたか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　部活動指導員ですけれども、現在、部活動指導員が、 ◆９番（村上寿之君）　それに対して人が、はい、数字じゃなくていいので。 ◎教育長（今泉寛君）　数字じゃなくて。 ◆９番（村上寿之君）　はい。人がちゃんと。はい。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　俺の質問がちょっと悪かったと思うんですけどが、このような取り組みの中で、部活動指導員の方が集まったか集まらないかということに対してのことだけお聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　学校からの要望のあった部活動指導員は、うまく人材を見つけることができました。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのようなことで、部活動指導員を見つけていただきまして、部活動のさらなる強化にご尽力をいただければいいなというふうに思いまして、小項目③を終わりにしまして、小項目④に入ります。 　部活動指導員は、部活動の顧問として技術的な指導を行うとともに、担当教諭等と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報交換を行う等の連携を十分に図ることが制度化されている。こうしたことから、部活動指導員は、中学生と教員と日常的に接点を持ち、伸び盛りの中学生の心身の健全化を図ることと思われる。 　このような部活動指導員の教えを受けた子どもたちが、心身的にどのように成長しているか、また、子どもたちはどんな様子なのか、大会の実績などはどうなのかを教えていただきたい。 　質問します。部活動指導員がもたらす子どもたちの心身の強化と競技実績がどのぐらい向上しているのかを伺います。
   ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　部活動指導員から専門的な技術指導を受けることによって、生徒の技術の向上につながっております。 　また、初心者の生徒に対しても、競技や活動に親しみやすくなるような工夫をした指導をしていただいており、技術の向上だけでなく、生徒が競技や活動に楽しさやおもしろさを感じることができて、意欲の向上にもつながっているところであります。 　成績面は、４月からスタートしたところなので、まだ結果として出ていない部分がありますけれども、出ている部分で申しますと、吹奏楽部で中央地区吹奏楽部コンクール、金賞受賞。 ◆９番（村上寿之君）　どこの中学校ですか。 ◎教育長（今泉寛君）　岩間中学校です。 　それから柔道部で、県大会出場を果たすことができたということで、結果が出ております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　運動部の指導員、部活の指導員のもたらす効果というのは大きいのかなというふうに思います。部活動指導員と教員の不連携は、子どもたちの精神に大きな影響があるものです。どちらかが一方的に行動してしまえば、子どもたちの心に大きな乱れが生じます。部活動指導員と教員の連携は十分にとれていますか。また、どのような取り組みで十分連携がとれると証明できますか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今のところ十分連携がとれていると判断しております。 　部活動指導員は、担当教諭や学校の職員と日常的に指導内容や生徒の様子、対応等について情報交換等も行っております。 　また、笠間市としましても、６月に部活動指導員の研修会を実施いたしました。学校教育について十分理解していただかないと、あと、部活動に対する理解も深めないといけないものですから、そういう研修会も実施しているところです。 　校長の監督のもと、部活動を行うというのが部活動指導員ですので、証明というとちょっと、証明になるかということは、ちょっと今、どうかと思うんですけれども、校長に任せて、校長の判断でやっているということもあるかなと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　校長先生としっかりとその辺が連携がとれれば、最低のことはできるのかなというふうに取れます。ぜひ、十分連携がとれるようによろしくお願いしたいと思います。 　学校は、どちらかが一方的に行動してしまうことがないよう、双方を管理しなければなりません。チェック機能はどのように行っているのかお聞きします。今、校長というお話がありましたけどが、そのようなことなのかなというふうに思うんですけれども、改めてお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　チェック機能としましては、第１には、やはり校長や教頭など管理職による観察が大事かと思います。部活動の様子をよく見ることですね。 　それから、練習試合や大会のときには、応援に来てくれる保護者との話す機会というのがとても大事かと思います。そういうところからの生の声を聞くということ。 　また、第２には生徒の声でありまして、教育相談や学校生活アンケート、生活ノートなどから、部活動での悩みを聞くなどということも大事になってくるかと思います。 　第３には、部活動指導員と教職員がしっかりと連帯感を持つということだと思います。学校の教育活動を一緒に取り組む仲間であるという意識でもってやっていく、そこもやはり校長のリーダーシップのもとということになりますが、そういうことも大事な点だと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　今まさしく教育長から言葉が出たように、仲間であるということがすごく大切なことであるのかなというふうに思います。どちらかが一方的な経営に傾くと、仲間意識がずれ、子どもたちにもいい影響は出ないのかなというふうに思いますので、しっかりチェック機能を果たせるようお願いしたいと思って、以上で小項目④を終わりにして、次に、小項目⑤に入ります。 　中学校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員と、学校教育法施行規則に新たに設定されたのが、平成29年４月である。これを受け、教育現場でも知識や経験豊富な人材を部活動指導員として招き入れることで、教職員の過重労働の軽減につながることが期待できる。 　例えば教職員の部活動指導にかかる時間を軽減することで、その先生は教材研究や生徒との面談等の時間確保などに力が入れられる。また、部活動指導に不安のある先生、あるいは経験のない競技の指導に当たる先生は、部活動指導員と協力することで、心理的負担の軽減につながる。このようなことから、本市部活動教育から教員の過重労働はどのくらい改善されているのか。また、その効果は表れわれているのかが知りたい。 　質問します。小項目⑤、本市の部活動指導員採用は、教職員の過重労働改善にどのくらいの効果をあらわしているのか伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　専門外の競技など、部活動を担当する教員にとっては、精神的な負担の軽減につながるということが挙げられます。 　また、顧問が出張や面談等で部活動に出られないときに、部活動指導員に任せることができるので、他の教員の負担軽減にもつながっている。これまでは、他の教員がその部活を見たということ、そういう状況が軽減されているということです。 　まだ、過重労働という部分において具体的な数字を上げるまでには至っていないんですけれども、これから部活動指導員をふやしていけば、効果がかなり上がってくるんじゃないかと考えられます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　教育現場で働く教員の方たちは部活動の指導と生徒の様子をどのように受けとめているのでしょうか。教育現場で働く、または働いていた先生方の声を聞いてみました。 　部活動で授業の準備や学級活動に影響が出てしまう。 　経験したことのない部活の指導者を任される。 　小学校と違い、部活動で家に帰る時間が遅くなる。 　その他など、どちらかといえば、部活動の指導を余り前向きに捉えていない声もあるようです。 　しかし、前向きな意見もたくさんあり、部活動は心身を鍛えられる。 　生徒の中には、「学習以上に力が発揮できる」、「運動や部活動でみんなに認められる」その他など、部活動を取り巻く環境を一言で言い表せないことがよくわかる。 　このようなことを総合的に考えると、部活動の充実と教職員の過重労働改善にぜひ部活動指導員制度を活用し、今後の学校経営に生かしていただきたい」　このような意見に対し、教育長の見解を聞きたい。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今年度初めて部活動指導員制度を導入いたしましたが、部活動指導員が部活動にかかわることで部活動の充実が図られ、教職員の長時間勤務の改善にも効果があるということがわかりました。また、教職員の負担軽減にもなるということもわかったところであります。また、部活動指導員が加わることで特色ある学校づくりにつながったり、学校が活性化されるということもわかりました。 　まだ始めたばかりの制度ではありますが、そういう効果がこれからもますます期待できますので、今後ともさらに部活動指導員をふやしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　ぜひ部活動指導員がふえまして、教員の働き方改革、坂本議員が次にやりますけどが、働き方改革など等含め、また、子どもたちの部活動の充実とか部活動の強化とか、部活動指導員がもたらす影響というのはかなり大きくあると思いますので、ぜひ今、教育長が言ったように、部活動指導員制度を大いに活用していただき、学校経営に生かしていただければと思います。 　以上で、小項目⑤を終わりにします。 　続きまして、大項目２、笠間市の適応指導教室について質問します。 　適応指導教室とは、学校に行きたい気持ちはあるけれども、心配事や不安、悩みがあって学校に行けない。あるいは登校しようとすると体の調子が悪くなってしまう、このようなつらい思いをしている小学生、中学生の悩みを真剣に受けとめ、一緒に活動をしているところです。 　笠間市の３カ所の適応指導教室に通っている小・中学生の人数はどうなっていますか。また、当教室に通っている小中学生はどのような悩みを持ち、利用しているのでしょうか。 　質問します。小項目①、笠間・友部・岩間地区各教室の利用状況について伺います。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　適応指導教室は、大変重要な役割をしていると認識しております。ご質問のそれぞれの各教室の利用状況でありますが、笠間地区の「かしわのひろば」には、現在８名、友部地区にある「もくせい教室」には13名、岩間地区にある「あたごのひろば」には３名の合計24名の小中学生が通っている、利用しているところであります。 　利用している生徒は、その中で非常に落ち着いた生活、心のエネルギーを高めるような活動や、それから学習に取り組むなど、それぞれがそれぞれの目標に向かって進んでいるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　これを見ますと、今、教育長の話を聞いた中で、岩間地区の利用状況が少ない理由は、取り組みに何か工夫をしていることがあるんですか。笠間地区が８名、友部地区が13名、岩間地区が３名とお話しした中で、岩間地区が３名と数にして少ないというふうに感じますけどが、何か努力をしているから数が少ないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　村上議員、ちょっとマイクを近づけてお話しをお願いいたします。 　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　「あたごのひろば」を利用している子どもが少ないということであります。少なくなったということではなくて、不登校生徒のうち、あたごのひろばを利用している生徒が少ないということであります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　これはいろいろな考え方があると思うんですけどが、少ないということは、岩間地区でも当然、ひきこもり・不登校は多いというふうに、多くはないでしょうけどが、いるというふうにおもうんですけどが、そのような子どもたちに、ちゃんとこういうところで指導を受けなさいなどというような指導はきちんとなされていますか、ということをお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　そういうことを行っております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　一番心配していたところはそのような部分で、やはり数が少ないということは、表を返せば、いいようにも取れますけれども、裏を返せば、不登校やひきこもりの子どもたちに、きちんとした指導が徹底されていないのかなという部分も感じられます。 　ただ、そのように不登校やひきこもりの子どもたちに優しい言葉をかけていただき、こういう場所があるんだということが伝わっていれば、それはそれで今後に生かしていただきたいというふうに思っています。子どもたち全員が元気で学校に復帰できるようご指導、よろしくお願いします。以上で、小項目①を終わりにします。 　次に、小項目②に入ります。適応指導教室設置目的は、学校に行きたくても行けない不登校児童・生徒に対して、心の居場所となるよう教育相談や小集団での活動を通して、お子様の心の活力を高め、生き生きと活動する力を育むお手伝いをします。 　このような心の居場所を探す子どもたちや小集団なら通える子どもたちが、教室に通いやすいよう市は取り組んでいることを、私は高く評価します。学校に行きたくても行けない子ども、ここなら通える子ども、いろいろな悩みがある子どもにとって、ここはかけがえのない教室なのです。 　こうしたことを受け、教育委員会は、市内３カ所の教室の必要性をどのように感じていますか、質問します。小項目②、教室の必要性について伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　適応指導教室の必要性は非常に感じておりまして、これからも適応指導教室が存続し、その中でしっかりと子どもたちに対応していくということ、子どもたちの心のエネルギーが高まるように、また、自立心が伸びるように、そういうことを学習の保障とともにしていかなければならないと考えております。 　あとは、できれば、不登校がなくなって、適応指導教室の役目が終わるというのは理想であると思っております。そういう意味において、これからは支援をますます充実しなければならないということ、それから、先ほど人数が少ないからいいわけではないという部分、ほかにも不登校の生徒がいるという、適応指導教室に通っていない不登校の子どもたちがいるということ、そこの部分についても範囲を広げて十分対応できるように努めていきたいと考えているところであります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　教室に通う子どもたちは、この教室を自分のためにどのくらい必要としているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まず、安心できる居場所、そして安心して学習できる場、また、やりたいことのできる場というところなんですけれども、とくにやりたいことができるということを、これから大事にしなければならないなと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　以上で、小項目②を終わりにします。 　次に、小項目③に入ります。 　適応指導教室に通う子どもたちは、中学校には行けないが、高校には入学したい、中学校には行けないが、ここは生活範囲内なので通いやすい。中学校には行けないが、ここは少人数で学習できるので通いやすい。中学校には行けないが、ここなら自転車や徒歩で通えるというような声があることをお聞きした。 　教育委員会は、学校に行きたくても行けない、この子どもたちの切実な心の声を確認したことはありますか。教室に全て任せていませんか。教育委員会は子どもたちの様子をどのように見つめているのかお聞きしたい。 　質問します。小項目③、教室に通う子どもたちの様子について伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　教室に通えている子どもたちの様子でございますが、その中で本当に子どもたちは、先ほど申しましたように自分の居場所、それから心の休まる場所、そして学習ができる場所、そして、やりたいことのできる場所というような感じで考えておりまして、そのような子どもたちが教室に通っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　それでは、子どもたちの中には、地元の中学校は行けないが、高校には入学したいと思っている生徒がいるようです。当教室に通っている中学生は、どのくらいの割合で高校進学しているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　適応指導教室に通っていた中学３年生の進学率でありますが、昨年度とそれから一昨年度は、全員が進学をしているところであります。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　高校進学は大変うれしいことです。しかし、その後の子どもたちの行動が心配です。教育委員会は、高校進学をした子どもたちのその後の生活環境を観察したり、心のアドバイスに乗ってあげることはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まさしくそこはちょっと課題点であるなと認識しているところでありますが、適応指導教室は、入室する対象を市内の小中義務教育学校の児童生徒としているために、これまで高校生の対応というのは行っておりませんでした。 　しかし、高校入学後、学校の帰りに近況報告に来たり、悩み相談に来たりするなど、引き続き心のケアを続けているというケースもあります。こういうところを、これからもっと充実していかなければならないなと思っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　一番心配していたところは、結局義務教育が終われば、後は知らないなどということがないことが理想なんです。例えば、子どもたちがみんな中学校を卒業して、義務教育が終わった、じゃ、もう後は知らないなんていうことが、この後のまた不登校やひきこもりなどというようなことも考えられます。 　義務教育が終わったから知らないなどというようなことがなく、適応指導教室に通っていた子どもたちが、先ほど教育長も言ったように、心のケアをしてあげる、教室に通ってきたら、ちゃんと指導できているというようなことができているようですので、いいのかなというふうに思っています。一番の問題は義務教育だから、もう知らないということが絶対ないように取り組んでいただければありがたいなというふうに思っています。 　続きまして、当教室に通う子どもたちに対して、一番心配していることは何ですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今、議員がおっしゃったように、社会に出るところですね。そこでしっかりと自立できるかということです。 　そのためには、いろいろ人間関係、特にコミュニケーションをとるとかしっかりそういうことができるように、そんな子どもになってほしい。決してひきこもりなどになってほしくないわけです。 　そういう点について、現行の今ではいろいろ取り組んでいるところですけれども、これからも支援を充実していかなければならないなと思いますし、高校生の部分、今回、児童発達支援センターとして、ゼロ歳から18歳まで切れ目のない支援をしていこうということで取り組んでおりますが、その一環の中に適応指導教室が入って、そこまで、18歳まで見ていかれるようにしていきたいなと考えております。
   ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　次に、当教室に通う子どもたちは、どのように通学や下校をしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　小学生については、100％保護者の送迎であります。 　中学生については、65％が保護者の送迎であり、35％が徒歩や自転車で自分で通っているという状況であります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　当教室に通う子どもたちは、当教室の価値観をどのように感じているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　子どもたちは、適応指導教室を安心して過ごすことのできる場、安心して学習できる場というように感じております。 　自立心や社会性、協調性を育める活動を通しながら、少しずつ力を蓄え、心のエネルギーを蓄える場所になるよう、そして自立を支援していきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　子どもたちの中には、ここは第２の母校と思っている子どもたちもいることを、教育委員会には忘れないでいただきたいと思います。今通っている子どもたちが卒業して、卒業したら、その適応指導教室は第２の母校なんだと思う子どもたちがいるようです。そのような子どもたちの心を忘れないでいただきたいなというふうに思っています。 　以上で、小項目③を終わりにしまして、次に、小項目④に入ります。 　内閣府は2019年３月、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表した。また、調査時期の違いなどはあるものの、15歳から39歳の推計は54万1,000人を上回り、ひきこもりの総数は100万人を超えると見ている。同じく内閣府のデータで、ひきこもりの期間が30年以上の人が６％もいる。 　このようなデータから、教育委員会には子どもたちのひきこもりや不登校をつくらない努力もお願いしたい。将来の笠間市からひきこもりをなくすため、教育委員会の役割は非常に重要な位置に置かれていることを重く受けとめていただきたい。 　このような結果からも、子どものひきこもりや不登校は、大人になってからもひきこもりやすいことがわかる。適応指導教室のあり方次第では、子どもを救えない。ひ適応指導教室統合の話を聞いているが、教育委員会は今後適応指導教室をどのようにしていくのかお聞きしたい。 　質問します。小項目④、笠間・友部・岩間地区各教室の今後について伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　３カ所あります適応指導教室は、今後、児童発達支援センターの中に設置することとなります。そして、相談窓口を一元化しまして、児童生徒及び保護者に対して、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなどの専門家から、より適切なアセスメント、切れ目のない支援を受けることができるようになります。また、集団による体験学習をふやしまして、自立心や社会性、協調性を育み、集団への適応力を高める、自立できる児童生徒に育てていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　統合は、教育委員会と現場で働く先生方との十分な協議のもと、行われたのですか、お聞きします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　昨年度、児童発達支援センター内に適応指導教室を設置してはどうかという案を示しました。適応指導教室の担当者にも伝え、意見をいただいたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　十分に協議したと理解してよろしいですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　反対意見等もあり、また、賛成意見等もあり、そういう意味で意見聴取をしたところでございますので、十分協議できたと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　当教室統合は、子どもたちにとってどんなメリットがあるとお思いですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　メリットですが、現在利用している子どもたちには、これまで以上に手厚い支援ができると考えております。 　一つ目として、支援内容の充実ですね。ＩＣＴによるクラウド学習を行ったり、集団での体験活動をふやしたり、それから、子どものやりたいことを実現できるよう支援してまいります。 　また二つ目は、子どもと保護者も含めまして、専門スタッフによるカウンセリング、教育相談の充実です。個別の支援計画を立てて支援してまいります。 　三つ目は、アウトリーチ型の支援でありまして、家庭訪問なども行いまして、直接指導、援助を行うだけでなく、家庭へのサポートもしていくということを考えております。 　以上、３点です。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　デメリットは考えられないのですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　デメリットとしては、現在利用している子どもたち、特にかしわのひろば、あたごひろばの子どもたちですね。そういう子どもたちが新しい環境へ早くなれることができるかと、そういった点がちょっとデメリットというか考えられるところなんですけれども、これにつきましては、現在も、もくせい教室が移動しております。地域福祉センターのほうに移動しておりますので、そちらの見学会や交流会を実施しまして、そういう不適応が起こらないようにしていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　弱者救済として考えると、この統合はよく思えない。統合は、弱者にとってどのような影響を及ぼすと思いますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　特にそういう点は考えられないと思います。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　不登校の子どもたちがますます学校に行きづらくなるようなことはないのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　学校に行きづらくなる状況になるということは、ちょっと理解できませんので、もしご説明いただければ、ありがたく思います。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　先ほど教育長がお話しした中で、デメリットの中で、集団の体験ができる、集団での体験学習ができるというようなお話の中で、不登校の子どもたちというのは、結局集団が嫌いだというような子どもたちもいるというようなお話を聞いています。集団が嫌いなので、結局は不登校になり、ひきこもりになり、そういうふうに適応指導教室に通っているというような子どもたちもいるというふうに聞いています。 　このような観点から、ますます学校に行きづらくなるのではないかというふうに思うのですが、その辺をお聞きしたいです。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　集団の不適応という部分は確かにありまして、でも、そこを改善していかないと社会に出て、社会の中で生活することができなくなってしまうんですね。ですから、やっぱりそういうこと、体験活動を少しずつ味わわせることによって、少しずつ集団生活ができるようにしていかないと、学校にも戻れないんですね。ですから、やはりそういうことをやっていく必要があると、逆に思います。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　統合により通えなくなる子どもたちが出てくる懸念がある。その辺をどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　先ほど通っている子の話でお話ししましたように、小学生は100％、保護者の送迎でありまして、中学生も、もくせい教室に通っているお子さんで徒歩や自転車が多いんですが、もう既に地域福祉センターのほうに移動しまして、そちらでも通うことは続けております。 　問題は、かしわのひろばのほうにいる子どもで、自転車通学等で来ている子がいるんですけれども、そこにつきましては、先ほど申しましたように、体験ですね。見学会とか交流会とかを実施する中で、また、保護者ともその通い方については相談していかなければならないとは思っております。 　ただ、今やっぱり不審者が問題になっている時代でありますし、途中誘拐されるというようなことがあってはならないわけで、特に適応指導教室に通っている子どもたちは、決められた時間に来るとは限らないんですね。その子その子によって違っていたり、日によって違ったりするわけで、そうしていった場合、不審者対策それから、そういう誘拐などないように、安全に通級させるためには、利用してもらうためには、まず基本的には保護者の送迎ということになると考えているところです。 　ただ、ここについては、やはり相談して本当にきめ細かく、通い方については相談しながら詰めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　はい、わかりました。ひきこもりや不登校対策としては、私はとても賛成できません。政府のデータでもわかるように、ひきこもりは一向に減らない。統合により、ひきこもりは不登校の子どもたちがふえることも考えられる。統合が悪い結果になることもある。そのような場合の対策をどのように考えていますか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　不登校児童生徒に対しましては、これまで以上に手厚い対応支援を行って、まず不登校自体を減らしていきたいというふうに考えております。 　適応指導教室は、適応指導教室に通ってくるお子さんを対象にしておりました。しかし、不登校という、30日以上欠席している生徒を不登校と言っていますが、この不登校には欠席は多いけれども、学校に通っている、通えている生徒もいます。 　それから、適応指導教室に通っている生徒がいて、あと、家にいる。どこにも通っていない生徒がいるということです。 　学校に通っていても、不登校であるという子どもにも手を差し伸べなければなりませんし、家にいるというお子さんについても手を差し伸べなければなりません。そういう意味で、マンパワーをしっかりと発揮するためには、そういうふうに適用を広げて対応するためには、どうしても力を集約しなけりゃいけないと。人の力を集約して事に当たっていくということが大事かと思います。 　問題点につきましては、デメリットのことについては十分対応していこうと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　子どもたちのため、弱者のため、状況によっては、またもとに戻すことがあってもいいと思う。その辺の検討もお願いしたい。教育長の見解をお伺いしたい。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まずは、児童発達支援センターのほうに移設しまして、そこで、先ほど申しましたように、十分な指導、支援をさらに充実することと、それから新たな不登校対策をしっかりとやっていくということを、まず優先的にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　そのようなことを考えながら、最悪の場合には、もとの状態がいいんじゃないかというようなことも念頭においていただき、以上で、小項目④の質問を終わりにしまして、続きまして、大項目３の市内小中学生のがん教育についてお伺いします。 　平成24年６月に制定された国のがん教育対策推進基本計画では、新たにがん教育が追加された。文部科学省でも、学校教育全体の中でがん教育に取り組む必要性があるとし、平成26年度から、モデル校での先進的授業や教育研究を開始し、がんに関する知識の普及啓発を進めている。こうした中、本市教育現場でがん教育をどのように取り組んでいるのか知りたい。 質問します。小項目①、教育現場によるがん教育の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　茨城県では、平成27年12月に茨城県がん検診を推進し、「がんと向き合うための県民参療条例」というものを制定しまして、がん教育の推進を図っているところであります。 　笠間市でもがん教育ということについては、大変大事なものであると認識しておりまして、これまでも取り組んできたところであります。 　笠間市では、この県の条例よりももっと早くに取り組んでおりまして、まずは授業ですね。授業は、保健体育の授業等については、これは当たり前にやることでありまして、それに加えまして養護教員による健康学習、その中にがん教育を取り入れたり、それから医療教育モデル事業といって、中央病院との連携において、がん教育、がん予防教育を推進していたりと、そういうことに取り組んでいるところであります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　本市のがん教育は、市内の小中学生に年間どのぐらいの時間を割り当てていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　授業の中では、小学校・中学校ともに１時間、保健の時間の中でやっております。また、先ほどちょっと述べました養護教諭による健康学習というのは、短時間、15分とかそういう学活の時間の中で取り扱っております。 　また、学校行事で、がん教育の講演会を実施しているという学校は、そのがん教育の講演会に１時間程度を割いているところであります。 　ただ、これを言うと、少ないではないかと思われるかもしれませんが、このがん教育というのは、やはり健康と命の大切さを学び、育むということがベースとして非常に大事でありまして、そこについては、小学校１年生からいろいろな活動の中でやっているところであります。給食なんかもその一環で、食育などもそういうところに入ってくることになります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　通常であれば、年間、小中学生、１時間、学活などいろいろ総合的に合わせると、大体年間２時間ぐらいとご理解してよろしいですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　直接的には２時間か２時間を超える、２時間半とそういうぐらいの感じになるかと思います。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　子どもたちの関心度をお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　やはり、がんは死亡原因の上位を占めているということで、非常に児童生徒にとっても大切なことであり、食事やストレスとか運動不足とか何か生活習慣が子どものころに基本が、それがつくられるんですね。そういう意味において、自分自身の問題として興味を持って学習していると感じております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　わかりました。ある教員のがん教育のお話で、子どもは帰宅すると、その日学校であったことを家庭で話題にすることが多いようです。がんの授業があった日に、「お母さん、たばこやめて」、「お父さん、お酒はほどほどに」と言われましたという方がいたそうです。子どもを通して、保護者の方ががん予防に対する意識が広がっていくのはすばらしいことで、これからもずっと続けていきたいと考えているようです。 　このような内容を参考に、本市が行っているがん教育で、保護者の対応や理解を、教育委員会はどのくらい把握していますか。また、その内容がわかればお聞かせください。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　ただいま議員がおっしゃったような家庭での話題ということは、私たちも聞いているところでありますけれども、学習内容がどの程度家庭に届いているかとか、保護者のがんについての理解度がどの程度なのかといったことは、ちょっと調査を行っておりませんで、残念ながらちょっと把握できていないところであります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　お願いですけどが、このようなことがいい効果にあらわれているというような実績もあるようなので、将来的にはこのようなことも考えていただきながら、子どもたちに学習指導をしていただければいいなというふうに思っています。
   　文科省の学習指導要領は、次代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけることを理念として掲げています。また、同省中央教育審議会では、近年、時代の変化に伴う現代的な健康問題を踏まえ、教育の保健分野における目標として、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理して改善していく資質や能力を育成することの重要性を指摘しています。 　こうした視点から、がん教育に鑑みたとき、例えばがんに罹患した場合の、生活に関する問題を扱う際に、健康や病気、一般の予防を超えた枠組みを導入することが可能となり、がんという疾患がみずからの健康や生活と無縁ではないことを、あらゆる角度から学ぶことができる。ここにこそ、子どもたちの生きる力を支援するがん教育の可能性が無限にあると考える。ぜひ、がん教育の取り組みに力をいただきたい。このようなことに対し、教育長の見解をお聞きします。お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　日本人の死亡原因として最も多いがんについては、学校教育を通じて学ぶことにより、健康に対しての関心を持ち、正しく理解するとともに、適切な態度や行動をとることができるようにするということが大変重要であると考えております。 　先ほどちょっと述べましたように、子どものころに生活習慣の基本がつくられるということですね。そこは非常に大事なところで、しっかりといい生活習慣を身につけるようにしていきたい。 　そして、また、学校において、がん教育を推進する際には、健康と命の大切さですね、そこをしっかりと視点を持って、がんを通じて、ほかのさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立を含めまして、健康教育そのものの充実を図っていかなければならないと考えております。今後ともがん教育に力を入れてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　以上で、小項目①を終わりにします。 　次に、小項目②に入りまして、がん対策基本推進計画から、がん教育が必要とされる理由と目的は、次のように整理することができる。 　まず一つ、がんに対する恐怖心を軽減し、望ましい態度の形成に寄与する。 　二つ、命のことを正しく理解するのを助ける。 　三つ、親ががんになったときの心理的負担を軽減する。 　四つ、誤った知識に基づく、がんに対する偏見の緩和解消。 　五つ、社会の中で偏見がなくなることでの患者の負担軽減。 　六つ、子どもを介したがん検診の受診率向上。これらから取れるのは、子どもたちに対するがん教育を通じて、国民全般にがんに対する理解を深め、がんに対峙するための正しい心構えや行動指針を示そうとするものであり、そのことによって、全ての国民に利益がもたらされるという考え方など、これまでの施策に余り見られないような特徴を持っている。 　このようなことも踏まえ、教育委員会はがん教育が必要とされる理由と目的をどのように捉えているのかお聞きしたい。質問します。 　小項目②、がん教育が必要とされる理由と目的を教育委員会はどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　がんが県民の死亡原因の第１位となっておりまして、これからもそういうことについてしっかりと取り組んでいかなければならないなと思っているところであります。 　答弁としましては、先ほどちょっと述べたこととダブってしまいますので、先ほどの答弁にかえさせてもらいます。 ◆９番（村上寿之君）　はい、わかりました。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　目的達成のために、教員のスキル向上も重要な取り組みです。教員に対する指導はどのようにされていますか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　これにつきましては、県の研修ですね。がん教育に関する研修を受講してもらったり、それから、校内研修で養護教諭はやっぱり専門ですので、養護教諭の力を借りて研修を行ったり、それから、学校保健委員会の中で、校医さんの説明などを受けたりして研修に努めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　これは私の理想ですが、がん教育から全ての国民に利益が出ることを期待したい。そのためには、教員のがん教育に対する考え方が前向きでなければなりません。 　先生方がお忙しいのは重々承知していますが、ぜひ教育長にはがん教育の必要性を強く感じ取っていただき、がん教育で学んだ知識が子どもたちの生きる力の源になるようお願いしたい。以上で、小項目②を終わりにします。 　次に、小項目③に入りまして、がん対策推進計画において、新たに加わったがんの教育、普及啓発の項には、子どもたちに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する認識を持つよう教育することを目指すと定められています。こうしたことから学校は、がんに関する正しい知識の普及啓発をどのように行っているのかお聞きしたい。 　質問します。がんに関する正しい知識の普及及び啓発は、どのように行われていますかお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　授業が中心となりますが、それに加えまして、養護教諭が毎月「保健だより」を発行しております。そういう中で、生活習慣病の予防にも触れ、喫煙や飲酒、偏った食生活ががんの原因になることを、全家庭に伝えるようにしているところであります。 　また、がん教育の講演会のときには、保護者への参加も呼びかけております。また、講話の内容を学校だより等で知らせるなど、がん教育についての普及啓発を行っているところであります。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　がん教育に関する正しい知識の普及啓発で、特にこのようなことを忘れないで家に持ち帰ってほしい四つのお願いがあります。 　一つ、がんに関する正しい知識を知ってもらうこと。 　二つ、うちの人にがん検診の大切さについて話してもらうこと。 　三つ、がんという病気を知って、がん患者さんへの理解を深めてもらうこと。 　四つ、命の大切さ、生きることのすばらしさを知ってもらうこと。 　特にこの四つのお願いを、子どもたちに伝わるよう指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で、小項目③を終わりにします。 　次に、小項目④に入ります。 　命の授業を初めとするがん教育について、ＮＰＯ法人「がんサポートかごしま」理事長の三好さんは、地域で取り組むことが大事と話す。地元に住まいのがん患者が授業を語るメリットは、がん患者さんの生きがいになること。子どもたちから元気をもらえること、また、その地域の子どもたちに、その地域の教育委員会や教育現場の先生方と協力し合いながら、がん教育を行って、それを土台に地域のがん患者さんが体験談を伝える形が理想だと思う。そして、今後は地域内の協働、コラボがもっと活発になれば、うれしいと思うと語る。このようなことを踏まえ、がん教育は地域に深くかかわりを持つことが望ましい。 　質問します。小項目④、がん教育と地域のかかわりについて、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今後、学校と地域との連携、協働がもっと活発にならなければならないということは考えているところであります。 　がん教育につきましても、学校から家庭や地域への発信もしておりますけれども、それにとどまらず、地域から学校に発信もあって、効果が倍増するのかなということも思いますので、そういうふうに連携、協働を図っていきたいと思います。 　また、地域の医療機関との連携も大切でありまして、これにつきましても、今後も連携を図っていけるように取り組み、がん教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君）　はい、わかりました。日本人の死亡率の第１位はがんです。一般的に不治の病というイメージが持たれているがん、しかし、近年では医学、医療の進歩、発展により、早期に発見し、適切な治療を行えば、９割以上が治せる病気となりました。最も効果的ながん対策は、早期発見、早期治療であり、早期発見のため、何より有効な手段は、定期的ながん検診なのです。 　学校は、子どもたちを通し、家庭や地域ががんの正しい知識を理解し、がんにならないためにはどうすればよいかということを真剣に教えていただきたい。また、子どもたちに、自分の命の大切さ、他人の命の大切さ、相手を思いやる大切さを考えてもらい、生きる力を十分身につけさせていただきたい。 　がん教育は、学校だけでは難しい。地域や病院などの協力も含め、正しいがん教育が子どもたちに浸透するようにお願いしたいと思います。 　何かこのことに対して、教育長の見解があればお聞きしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今ご意見をいただきましたこと、全くそのとおりだなと感じながら聞いておりました。これからも学校教育の中でもがん教育を地域との連携の中で進めていきたいと考えております。 ◆９番（村上寿之君）　以上で私の質問を終わりにします。 ○議長（飯田正憲君）　９番村上寿之君の質問を終わります。 　ここで、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、16番石松俊雄君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番　石松俊雄君登壇〕 ◆１６番（石松俊雄君）　16番、市政会の石松です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って、一問一答方式で質問いたします。 　まず、通告１問目のし尿収集運搬体制の見直しに関しましては、昨年11月の定例会でも質問をさせていただいております。今回は、その後の状況についてお伺いをいたします。 　昨年10月からし尿収集運搬区域の新しい体制、いわゆるし尿の収集区域の一本化が行われる予定でございましたが、事業者の態勢が整っていないという理由で、３カ月延期をし、本年１月からスタートをするということでございました。 　全員協議会で本年１月28日に、３地区に分かれていたし尿処理運搬区域を市全域に変更し、告示をしたという報告がございました。同時に、今後の課題として、各事業者とも施設や人員等の整備が整うなど、市が強制して営業区域を全域に変更することができないため、許可更新等に合わせ変更ができるように、今後も各収集運搬業者と協議を進めていくとも言われました。 　ところが、許可事業者３者の代理人弁護士から、市に申し入れ書が提出をされております。し尿処理運搬体制の新体制に向けた現状はどのようになっているのか、簡潔にご説明ください。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　16番石松議員のご質問にお答えします。 　新体制に向けた現状とのご質問ですが、平成28年２月にし尿、汚水などの生活排水処理事業に関する請願書が議会に提出され、採択になったことを重く受けとめ、市民がし尿及び汚泥の収集運搬計画の早期の見直しを求めている現状を踏まえ、平成30年３月策定の一般廃棄物処理基本計画において、し尿及び汚泥の収集区域の再構築を検討することを新たな計画として定めております。 　収集区域につきましては、平成31年１月に今まで地区ごとに分けていた許可区域を、全域に変更するとともに、収集運搬を行っている許可事業者と収集運搬体制の再構築に向け、協議を継続しております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　それ以降ですよね。私どもが議会全員協議会で説明を受けた以降、どうなっているんですかということを、私どもは今伺ったわけです。私が質問した内容を繰り返さないでいただきたい。ちゃんと簡潔に質問に答えてください。 　業者から申し入れ書が出ているというふうに私は聞いておりますが、この申し入れ書はいつ提出されて、この申し入れ書に対してどのように対応されたのか、あるいは対応していかれるのかご説明ください。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　業者からの申し入れ書とのご質問ですが、本年８月19日付で事業者代理人より申し入れ書が送付されてまいりました。 　内容につきましては、平成31年１月に今まで地区ごとに分けていた許可区域を全域と変更となったが、現状として収集運搬体制の見直しができていないことや、事業者は従前と同様の営業区域を継続し、市全域を営業の区域とする申請を行う予定がないこと、また、事業者が競争原理に見舞われ、悪影響を及ぼすおそれがあることなどを含めて、許可区域を従来の区域に戻すことの申し入れがございました。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　実は担当所管の課に行って、この申し入れ書を見せてくださいというふうに申し上げたんですけれども、議員が言ったんですけれども、見せていただけなかったんですね。 　情報公開条例に基づいて、情報公開申請をすれば見せてくれるというふうに言われたんですが、もう少し議員に対してフレンドリーに対応していただきたいなということを一つ申し上げたいのと、もう一つは、そういう面倒くさいことはやりたくないので、私は直接、業者の皆さんのところに行って、その申し入れ書を見させていただきました。そして、業者のお話も伺ってまいりました。 　申し入れの内容を見ますと、許可区域を一つにしたので撤廃してください、というふうには書かれておりませんよね。この文章を言いますと、環境保全課の担当者によれば、平成31年２月に営業区域を撤廃し、その旨を掲示板に張り出したと、そういう市の一方的な処分を到底受け入れることはできないというふうに書いてあるんですが、これは一方的に営業区域を撤廃したんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　営業区域を一方的に撤廃ということですが、一方的に撤廃ということではなく、計画をつくる以前から、最近におきましても６回ほど事業者との協議をしております。もちろん今回申請のありました代理人も交えての協議を行っています。 　その中で、事業者と市の意見に乖離もあるのも事実でございますが、継続的に協議をしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　先ほど私が全協の説明を申し上げましたよね。許可区域は撤廃をしたと。市全域にしたと。でも、営業区域は強制的に変えることはできないので、継続して業者さんと話をしていくというふうに、全協でそういう説明をされているんでしょう。 　何でここに、営業区域を撤廃したのを戻せということが、この申し入れ書に出てくるんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　市は、新体制の構築に向けて、新たな体制の構築が事業者との話し合いがスムーズに、また協議が整えば、早急に新しい新体制での収集業務を行いたいという意図を申し入れておりましたが、事業者との意見のずれがありまして、事業者との協議は済んでございませんが、その後、スムーズにもし事業者との話が整った際には、スムーズに移行できるように、最初に許可区域を撤廃したものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、許可区域は市全域にしたけれども、営業区域を強制的に撤廃はしたわけじゃないということじゃないですか。なぜ、こういう誤解というか、業者はこういう認識をしてしまうんですか。私はやっぱり、担当課の業者に対する対応は何か問題あるんじゃないですか。どうして、こういう誤解が業者に対して起こるのか、その原因についてはどのようにお考えですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　市では、以前より許可区域、許可区域については、議員も承知だと思うんですが、事業者が許可、営業許可、いわゆる収集業務を行う申請を出せる区域のことで、市においては今まで区域割をしておりましたが、平成31年１月から許可区域を撤廃したということにしております。 　また、営業区域については、申請により事業者が収集運搬を行える区域で、申請した場合に基づき、市は許可を出していることから、許可区域のみを撤廃したわけなんですが、それはずっと事業者のほうには説明してきておりますが、なかなか事業者との乖離がありまして、今も撤廃を申し入れの意見をいただいているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　確認をしたいんですけれども、許可区域は市全域に変えましたと。でも、営業区域はそう変えたわけじゃないので、今までどおりに営業はされているから、実質上、市民から見れば何も変わっていないとそういう現状であるという認識でいいですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　許可区域を撤廃し、市全域としましたが、繰り返しになりますが、事業者の申請が従前どおりだと、複数社体制にならない現状にあり、何も変わらないという意見もあると思います。しかし、許可区域の撤廃により、事業者が複数地区の営業許可の申請をすれば、速やかに複数社体制になる準備は整ったものと思っております。 　そのようなことから、今後も市と事業者での協議を進める中で、市としましては、事業者に対し強制的に営業許可を拡大させ、事業者間競争をあおるものではなく、不測の事態や市民の意向に沿えるものだということを説明し、新体制構築に向けて進めてまいりたいと考えております。
   ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　質問の答えじゃないですよね。 　私は、もう一回言いますよ。許可区域は市全域にしましたと。でも、営業区域、つまり営業されて、今の状態は以前と何ら変わっていない現状ですよね。そういう認識でいいんですかということを申し上げているんですが、いかがですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　現在は、議員のおっしゃるとおりになっています。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、問題は、一つは許可区域、営業区域を撤廃してほしいというふうに申し入れ書には書いてあるんですけれども、営業区域を撤廃するとか、そういうことはやっていないということでしょう。そういうことについては、なぜ、業者さんに理解をしていただけないんですか。どうして、そこの理解の相違が起こるんですか。そこはなぜなんですか。どのようにお考えなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　市では、継続して事業者、また代理人に対して説明をしておりますが、事業者のほうからは、今後を考えると不安が生じるということもありまして、乖離が見られるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　今後の不安の中身だと思うんですけれども、しかし、ここは誤解があるわけですから、乖離があるとか乖離がないではなくて、法律的にちゃんと整理をすべきなんじゃないでしょうか。そういう法律的な整理をして、きちんと誤解を解くという、そういう努力が行政側には、私は求められていると思います。 　業者さんの不安の中には、私も業者を回っていろいろご意見、ご不満の声もお聞きをしたんですけれども、申し入れ書の中には、下水道の普及に伴い業務量が激減をし疲弊をしている各業者が、競争原理のもと、さらなる収益の悪化に見舞われたら事業を継続することは困難になると。そういう困難な状態の中で営業区域を撤廃されて、競争性をあおられると非常に事業としての継続性が困難になるんだ、そんな不安が書かれています。 　９月２日に、この許可区域の撤廃の変更を含めた一般廃棄物処理実施計画が告示をされています。これは変わっていない部分なんですけれども、この一般廃棄物処理実施計画には、し尿浄化槽汚泥の許可方針も、それから浄化槽の汚泥の許可方針も、現在の排出量、いわゆる業務量ですね。業務量から勘案すると、既存の許可事業者で適正に対応できるから、原則として新規の許可は行わないとこういうふうに書かれているけれども、しかし、業者さんは不安を持っているわけですよね。ここのところをきちんとお話をしていただかないと、私は先に進まないと思います。 　そこで伺いたいんですけれども、これは４、５年前になりますが、私は、合理化特別措置法、合特法ですね。下水道整備に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する法律の適用について質問をいたしました。 　その際の執行部の答弁は、つまり、下水道が普及されることによって著しく業務量が減少しているわけではないので、合理化事業計画、つまり合特法の適用は考えていないと、必要はないと考えていると、必要はないというふうに思っているという答弁をしているわけですけれども、この答弁の態度というか考え方については、今も変わらないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　市が申請書をつくる、失礼しました、計画書を、廃棄物処理の計画書をつくる際にその辺も検討をさせていただきまして、今後10年間においては、緩やかな右肩下がりで業務量、そして収集人口、そして処理量も、収集量も減ると予測はしております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　合理化特別措置法の適用に対する考え方は変わっていないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　変わってございません。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、今ほど部長も言われたんですけれども、一般廃棄物処理基本計画の資料を見ますと、確かに激減はしてはいないんですね。ただ、平成24年から、これから５年後ですね。いれれば５年になるんでしょうけれども、この浄化槽とし尿収集している人口を見ますと、平成24年というのは３万6,485人いたものが、これから５年後には２万7,746人に減るというふうに資料では分析をされているんですね。 　それから、し尿の収集量、それから浄化槽の汚泥量、これも平成24年には１日当たり58キロリットルあったのが、これが今後５年後、令和５年には46キロリットルに１日当たり、これは10キロリットル以上減るわけじゃないですか。こういう状態の中で、今の許可体制でこれから事業者が維持していけるのかどうか、そういう不安が事業者の中にはあるということだろうと思うんですが、そういうことについて、行政と事業者の間で議論したり、そういうことを認識を共有したりする場というのは、これまで持たれたのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　意見の交換の場は設けております。 　そして、市といたしましても、事業者のいう業務量が減っていくのではないかということに対しては、そのように理解しておりますが、現収集量を見ますと、現在は横ばい状態ということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　現在が横ばい状態って。平成24年、３万6,485人の人口があったものが、今じゃないですよ、平成24年も同じ許可体制だったわけじゃないですか。それが、これから５年後、見通すと２万7,746人に減るわけでしょう。１日のし尿の量、これが平成24年、58キロリットルが、実際上、46キロリットルに減っちゃうわけじゃないですか。こういう現状については、業者さんも行政側も状況は共有しているというふうに理解していいんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　共有していると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そしたら、どうして先ほどのような申し入れ書が出てくるんですか。共有していれば、ああいう何ていうんですか、私はあの申し入れ書を見たときに、行政に対する業者さんの不信感を感じたんですよね。不信感というか、そういうものを持たれるような状況に、業者と行政の間、今あるということじゃないですか。こういう状態のまま、じゃあ、許可体制は市全域にしたけれども、じゃ、営業区域はどうしていくのか。これから新しい体制にどうやって持っていこうというふうに担当課は考えられているんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　現在その申し入れ書も含めて、申し入れ書の内容も含めまして、今月末もしくは来月頭に協議を持つことと業者とはなっております。 　市といたしましては、市の考えを丁寧に説明し、事業者の意見は意見として聞き入れまして、協議を進めていきたいと考えております。 　そして、その協議については、市が、また事業者がどちらかを、協議の場を拒んでいるものでもございませんので、協議を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　協議をしていただくのであれば、それは丁寧に協議をいただきたいんですけれども、やっぱり私は、その申し入れ書が出るという背景には、信頼関係の問題があるので、信頼関係を損なうような、そういう話し合いというのはやっぱりやめていただきたいし、本当に信頼関係が積み上がっていくようなそういう話し合いをしていただきたいなというふうに思うというか、そういうことをひとつ申し上げておきたいと思います。 　それと、先回のこの質問の中で幾つか問題点も、私は指摘をさせていただいているんですが、一つは、浄化槽の点検管理、清掃も含めての話なんですが、この問題点についてです。 　実際この浄化槽というのは、家屋の面積で決まりますから、５人槽、７人槽という浄化槽が設置をされています。しかし今、家庭の実態を見ますと、ほとんどのところが２人暮らしになってしまう。そういう状況になっています。ですから、浄化槽にたまる汚泥も、これは法律的には10人槽以下の場合は、保守点検を年に３から４回やりなさい。清掃は年に１回やりなさい、法定点検は最初は３から８カ月以内にやって、その後は年に１回やりなさいというのが法律で決まっているけれども、実態上は、今申し上げたように７人槽をしていても２人暮らしだったら、そんなに汚泥はたまらないし、汚れないと。ところが、年に１回やらなきゃいけないという法律があるにもかかわらず、年に１回引き抜きをやらない。２年後、２年に１回、あるいは３年に１回やる。そうすると汚れがたまっているから、どうしてもこの引き抜き料が上がってしまう。この上がる分を技術料というふうに言っているそうなんですが、技術料が上がってしまう。そういうところで、業者と住民の間で齟齬が生じている、問題が生じているということを指摘をさせていただいたんですが、こういう問題の解消については、何か取り組みをされたんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　議員のおっしゃります毎年義務づけられている11条法定検査の未受検者、まず、これに対してなんですが、茨城県水質保全協会や県環境対策課が、文書による指導を行っていると伺っております。また、文書による指導で改善されない場合については、県環境政策課が直接指導を行う場合もあると聞いております。 　市といたしましては、指導の件でございますが、定期的に行っております広報のほかに、事業者が清掃を断られてしまった場合など、適正な維持管理と清掃をお願いする文書と浄化槽のしおりの送付を現在行っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　その辺もきちんと進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、もう一つは、業者さんのところでお話を聞いたときに、営業区域が撤廃された場合、撤廃されたというふうに業者さんは認識をしているんですが、撤廃はされていません。 　これを一つにした場合、例えば、岩間の業者さんが今、し尿のくみ取りをしていると。５件くらいくみ取りをしていると。これを、じゃ、笠間のずっと遠くのほうまで行った場合、５件のくみ取りをやれるだけの費用で、１件しかやれなくなってしまうと。そうなると、料金にやっぱり跳ね上がってくるし、コストを考えたら、料金の値上げをせざるを得ない、そういう問題もあるんですというのを私は伺ったんですね。 　そうすると、営業区域を一つにしても、一方でまた料金が上がってしまったら、市民生活負担がまたふえるわけですね。こういうところをやっぱりきちんと議論をしていくということが私は今必要だろうなというふうに思うんです。 　これは、協議を持つというふうに、協定書について協議を持つというふうにおっしゃられたんですけれども、協定書に関する協議だけじゃなくて、これから新体制に向けて、どこで業者さんたちが問題点を感じているのか、もしそれが解決できるものであったらいいんですけれども、できないものであったらどうするのか、そういうことを含めて、きちんと議会のほうにも報告、明らかにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　事業者との意見のすり合わせ、また課題、そのようなものも出し合いながら、今後の新体制構築に向けて協議をしてまいりたいと思います。 　また、営業区域が変わった場合については、議会のほうにも報告させていただきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　その営業区域が変わった場合についてはって、結果が出たら議会に報告をするじゃなくて、業者さんたちとどういう問題意識、協議をされて何が問題になっているのかという、その辺の経過についてきちんと私どもにも報告をしていただきたいんです。 　これは私、今回の申し入れ書、見せていただけなかったので、業者さんを回ったんですよ。業者さんを回って初めて、業者さんの思いだとか行政に対する不信というのがわかったんですよ。議会にいたんでは全然それはわからない。やっぱりそういう業者との協議状況についても、やっぱりきちんと議会に説明していただきたいということなんです。結論じゃなくて、そういうことを説明いただけないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　その過程でのことを議会のほうに相談しないのかというようなご質問でございますが、まだ決まっていないものに対して議会のところに説明をすると、なかなか問題があることもありますので、執行部のほうで協議をしまして、議会に対する報告が必要だということであれば、報告してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　部長、私どもが相談を受けたってどうしようもないんですよ。権限ないんですから。相談ではなくて、経過の報告をしていただきたいと思いますを申し上げているので、経過の報告だけはぜひともお願いをしたいと思います。このことを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 　次に、入札の制度改革の課題について質問を続けさせていただきます。 　本所の改修工事の入札について、７月25日に市役所本庁舎の大規模改修の工事の入札が行われております。予定価格に達しなかったということにより不調になっておりますが、この不調になった原因についてご説明ください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　16番石松議員のご質問にお答えをいたします。 　本所改修工事の不調の原因でございますが、結果としまして、参加業者全てが予定価格を上回りまして、不調となりました。 　入札額につきましては、事業者によって考え方は異なっていると思いますが、工事内訳書を見てまいりますと、一つの要因としましては、本所改修工事は、市役所での業務機能を継続して、原則、来庁者がいらっしゃっている中での工事となっていることによる諸経費の増加が見込まれているのではないかと推測されているところでございます。 　市の設計につきましては、建築関係コンサルタント業者に委託をしてございまして、工事費の積算におきましては、県の労務単価の資料ですとか実勢価格を考慮しました見積もりを採用してございます。設計額をそれによって算出してございますので、その手続におきまして適正な予定価格であったという認識をしてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そのときは適正な予定価格であったというふうに認識をされているということなんですけれども、今の説明を聞きますと、本来その基本設計が終わって出てきた金額というのは、つまりは来庁者がいる状態で工事をするということを前提とした設計ではなかったということなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　来庁者がいることを想定した設計をしてございましたが、事業者のほうで、それは単一の理由ではなかろうかと思いますけれども、その見込額が、私ども設計をした金額と事業者それぞれの考え方で設計をされた金額との違い等があったのではないかと推測をしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ということは、この予定価格に達しなかったわけですから、予定価格を変えるということになるんでしょうけれども、変えるに当たっては、設計のやり直し等々費用がかかったりとか、そういうことになるんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　設計につきましては、再度設計を行ってまいりますけれども、費用につきましては、これまで行ってきた委託事業者のほうで新たな費用はかからないということを確認してございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、来庁者がいて工事をやる場合というのは、これは見込みが全然業者とは違っていたということなんですが、必要経費として今は、予算で組んでいるお金よりもかかるということになるんでしょうか。 　そうすると、そうなった場合は、追加予算ということになるんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　今回本所の改修工事につきましては、さまざまな工事部署がございまして、その中の使用資材の変更ですとか、中身の見直し等を行いまして、追加予算を求めずに現行予算の中で対応してまいります。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そういうふうに言われちゃうと、使用資材の質を落とすんですかというふうに聞かざるを得ないんですけれども、どうですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　必要な資材の再検討ですとか、あるいは箇所数ですとかそういった見直しは行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　いや、箇所数とか、要するに質を落とすということになるんですかということを聞いているんです。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　適正な質を保ったまま見直し、さまざまな見直しを行っていく中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　じゃ、予算の変更をしないまま行くという理解で受けとめたいと思います。 　それともう一つは、この事業に関して私どもも予算書を見させていただいて、いろいろ分析をしたんですが、本年度と来年度にわたる継続事業であるということ、あるいは予算計上が議会と資産経営課に分かれているため非常に理解をするのに時間がかかって、大変担当課にはご迷惑もおかけはしたんですけれども、予算上見ていきますと、通信運搬費と管理業務委託料を除いた、いわゆる庁舎の改修工事費というのは、約６億7,000万円になるんですけれども、今回不調になった入札額を見てみますと、最低額が５億9,800万円ということですよね。ということは、予定価格はこの５億9,800万円よりも低かったということになるんですが、予算は６億7,000万円で見られているんですけれども、約１億円低いんですけれども、なぜ、こういうことになるんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ただいま、最低価格者の提示額をお話しいただきましたけれども、５億9,800万円、これは税込みで入れていただいている金額でございます。申しわけございません、税抜きでございます。予算につきましては、税込みになりますので、合わせて計算しますために、その入札額を税込みにしますと６億4,584万円でございまして、継続費全体の６億9,871万7,000円との差額は5,287万7,000円でございます。 　議員がおっしゃいましたように、継続費の中には、引っ越し費用や管理事業委託料が含まれてございます。また、外構の工事分も含まれておりますので、その外構工事分は、庁舎改修工事とは別に発注する予定でございます。それらが生じているものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　外構工事を別に発注するというのは、どうしてそういうふうにされるんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　外構工事を分離で発注する理由でございますけれども、庁舎改修につきましては、非常に規模が大きく、かつ、先ほど来出ておりますけれども、市の業務を行いながら限られた期間で安全に施工する難易度が高い工事でございます。一定の技術や施工体制の整った事業者へ発注することが適切であると、私どもは考えてございます。 　これに対しまして、外構工事につきましては、市内の事業者においても十分施工が可能であると考えられますので、市内事業者の受注機会の確保も考慮をいたしまして、分離発注することとしたところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　市内業者の仕事をきちんと確保するために分離発注をしたということなんですが、この分離発注というのは、どこで、誰が、どういうふうに決めるんですか。
   ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　分離発注につきましては、まず、発注担当の部署で、その現場状況ですとかコスト面、工程等から見て、分離をすることが適切であるかどうかということを検討いたします。そして、その最終判断でございますけれども、市内事業者等の受注機会等も考慮しながら総合的に判断をしまして、入札参加事業者選考委員会において決定をしてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ということは、この分離発注というのは、地元業者の仕事確保というか育成、維持のために、今後もあり得るというふうなことでいいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　分離発注することが、円滑かつ効率的な工事の施工の向上が図られるとともに、今おっしゃられたように、市内事業者の育成が期待できるそういった工事につきましては、努めて分離して発注するようにしてまいりたいと。 　ただ、建築工事一式の工事につきましては、本体工事を分けることについて、例えば複数事業者間の調整による工期の延長ですとか、あるいは、全体管理がさらに必要になってしまうようなことから、例えば建築と電気、あるいは管工事等に分離した発注は、現在については考えてございません。 　これからも適切に分離発注を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ということは、分離発注はあるということなんですが、もう一つ、分割発注というのもありますけれども、分割発注というのは、専門工種や専門業種に分けてするのではなくて、同じ工事ですね。例えば二つの棟を建てるのであれば、１棟ずつ別々の会社に発注するということなんですけれども、分割発注というのも採用はされないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　分割の発注ということでございますけれども、一つの工事において、施工箇所を二つ以上に分割して発注することが、総合的にメリットがあると認められるものにつきましては、分割発注もしてございます。 　現在も道路改良工事ですとか、下水道の布設工事等につきまして、その工事の規模あるいは現場の状況が非常に大きいと思いますけれども、そういった工区分けによって分割発注を実施してございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、私の認識不足だったのかもしれないんですけれども、分離・分割発注が行われているのであれば、分離・分割発注、これを決めるのは、担当、所管というか、担当している課で決められて、それが選考委員会に上がって、選考委員会で総合的に地元の業者の維持・育成ということも含めて、最終的には選考委員会の中で決定をされるということなんですが、これは、もしそうであるとするならば、分離・分割発注の目的や課題、あるいはその意義、定義みたいなことをきちんと定めて、それからどういうものにそういう分離・分割発注を適用するのかという、そういう基準みたいなものは、大体よその市町村では定められているんですけれども、笠間市にはなぜ、そういうものがないんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　分離発注あるいは分割発注をする基準についてでございますけれども、基準を策定するような自治体もあろうかと思います。ただ、実際の工事発注に際しましては、個別案件ごとに特に現場の状況におきまして、大変異なった状況がございます。 　これらの工事を、例えば一定の工事規模や要件等を基準に、それを基準にして分けるということは、例えば道路ですとか施設の利用が制限されてしまうようなケースもございます。市民生活に影響を与えてしまうようなことが想定されておりまして、こういったことから、工事の性質や種別、あるいは全体工事のコスト等を考慮しながら、市内事業者の入札機会、受注機会の向上が図られるように、案件ごとに適切に条件設定をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　だから、案件ごとにやるというのは、その業者、指名選考委員会の中での議論、あるいは最初は、繰り返しになりますけれども、担当課で考えられるんでしょうから、案件ごとに決めるというのはそれはわかりますよ。わかりますけれども、しかし、私の認識が弱かったのかもしれないんですが、分離・分割発注というそういう定義、そういうことをやっている、そういうものはどこにも書かれていないですよね。 　それから、案件ごとに決めるというふうにあるんですが、しかし、一定の物差しが私はあるべきだと思うんですよ。そこにいる選考委員さんだとか、選考委員会の責任者だとかそういう人が勝手に決めるということではないわけですから、一定の基準や定義、目的、課題、そういうものはどこかに明記をしておく必要があるんじゃないですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　繰り返しになってしまって大変申しわけございませんけれども、基準を定めるということも一つの方法かと思いますけれども、先ほど来お話しを申し上げていますように、その金額等が非常に異なってしまうようなケースがございます。現場の状況等が異なることにも対応できますように、現時点ではきちんと議論をしまして、委員会の中で決定してまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　議会の中で決定してまいるということは、それは議会にちゃんと分離・分割発注する場合はきちんと報告をするということなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　申しわけございません。ちょっと私の言い方が間違ってしまったのかもしれません。 　選考委員会の中できちんと議論をしてまいりたいということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　だから、そういうことになるわけですよね。我々議員としては、やっぱりわからないわけですよね。その決まっていく過程もわからないし、今回の、私はこの質問もするということもありまして、担当課と話をしました。それで初めて分割発注、今も質問もしましたけれども、分割発注されている、分離発注されているんだという事実がわかったわけですよね。こういうことを私たち議員は、そういう立場に置かれているという状況なんですよ。そういうことをまずはご理解をいただきたいし、私たちにわかるようにしていただきたいということをお願いをするというか、これは要請をしたいと思います。 　そして、最後に、この本所改修工事の今後ですよね。これはどうなるんでしょうか。工事のおくれという、そういう影響も含めてどうなるのかご説明ください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　入札の制度に関しましては、その内容等に関しましては、機会を捉えまして議会のほうにも説明をさせていただきたいなと考えてございます。 　そして、今回の本所改修工事の予定でございますけれども、先ほど申し上げましたように、設計の変更を見直しをしまして、10月上旬に再度の入札を執行できるように今、手続を進めているところでございます。 　影響でございますけれども、やはりスケジュールに関しましては、仮契約、そして議会の議決、本契約を経ての工事となってきますので、当初の計画に比べますと、時期の若干の変更はあろうかと想定されております。 　ただ、竣工時期につきましては、大きな遅延はないような形で今、計画を進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　おくれがないようにできるだけ進めていただきたいということをお願いをして、ちょっと時間がないので、次の項目に移らせていただきます。 　８月７日に行われました、みなみ学園義務教育学校の整備工事に関する一般競争入札に関して、入札前日の６日に匿名で、首都新聞社に談合情報があり、市の談合情報対応取扱要綱に基づき対応したと議会では報告を受けております。 　具体的には、談合情報を受けて、入札参加事業者に事実確認を行って、入札参加事業者指名委員会でその情報の信憑性及び手続を審議した結果、談合の事実があったと認められなかったので、事業者に誓約書を提出してもらって、時刻をおくらせて、規定どおりの同日７日に入札が行われた。その結果、談合情報どおりのＪＶが97.78％で落札をしたということでございますが、この事実経過については間違いないでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　その事実については、そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ということは、入札結果は情報どおりだったということなんですけれども、談合情報の対応要綱を見ますと、入札執行前に談合情報を把握した場合、入札参加者全員に対して事情聴取を行う。その事情聴取をして、事情聴取書を作成して、その写しを選考委員会に提出するものとなっております。今回の場合は、選考委員会では、この事情聴取書についてどういう議論がされたんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　選考委員会におきましては、落札者が事前に決定しているのかどうか、他者との話し合いの事実があるかなど、業者への事情聴取の結果を報告しまして、その情報の信憑性及び入札執行の際の手続ですとか、あるいは公正取引委員会への通報の是非等について、審議を行いました。 　審議の中では、匿名での情報であることの確認と、全ての業者が事実を否定していること、また、物的証拠等その他判断すべき確固たる証拠が確認できなかったことから、談合の事実はないと判断したところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、その事情聴取書というのは、私どもが情報公開請求した場合、見られるんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　個別の情報公開条例に合致しているかどうかにつきましては、大変申しわけございません、ちょっと今、確認ができませんので、その情報公開条例と適用させてのご返答になってしまうと思います。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　見られる可能性もあるということなんでしょうかね。 　私は、要綱を見せていただきました。事情聴取書には、入札に先立ち、既に落札業者が決定していたという情報があるが、そういう事実はあったのかという設問が一つですね。 　二つは、本工事について、ほかの会社の人と何らかの打ち合わせ、話し合いをしたことがありますか、ということが二つ目の項目。 　三つ目があったとすれば、どのような内容の話し合いだったんですか、この三つですよね。 　簡単にいうと、「談合をやったんですか」と聞いて、「いいえ、談合やっていません」という返事をもらって、それを文書にして、それができ上がったのが事情聴取書、その事情聴取書を見て、談合をやっていないから、誓約書を書いてもらって、今回の入札に行った、そういう経過になると思いますけれども、これは、「談合をやったか、どうですか」と聞いて、「やっていません」という、これが調査なのかと。 　前回の質問のときにも言ったんですけれども、こういうことで終わっているんですか、選考委員会での調査というか議論というのは。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　談合の事実の確認というものは、非常に難しいものもあろうかと思います。例えば入札参加業者の証言ですとか、談合が行われた会合の日時ですとか、あるいは場所、出席者等を記載したメモとか音声等の記録等があれば、そういった物的な証拠、それはもちろん一つの判断基準になるのではないかと考えてございます。 　ただ、そういった事実を確認するということは非常に、私どもで単独で確認をするということは非常に難しいものがございます。 　このため、入札後においても、談合の事実があったと認められる証拠が発見された場合には、入札を無効として警察と関係機関等、連携して、厳正な対処をすることにしておりまして、この談合情報につきましては、公正取引委員会に通報することとしてございます。 　収入は、立ち入り等の権限はございませんけれども、公正取引委員会においては、必要に応じ、法に基づいた事業所への立ち入りですとか、帳簿、関係書類の調査によって違反行為に関する証拠の収集を行うと、これが法定されておりますので、実際の単独での立ち入り等については、そちらにお願いするということになろうかと思います。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ということはやっぱり、法律上もその事情聴取書に書いてあれば、それでもう終わりということになってしまいますよね。そうすると、選考委員会の中で議論する意味というのが、私はあるのかどうかというふうに疑問に感じます。 　これは以前の質問でも申し上げたんですけれども、そういうチェックの仕方ではなくて、談合情報の調査に当たっては、市独自のチェックリストをきちんと作成をするとか、あるいは抽選型の競争入札にするとか、解除条件つきの入札制度など、そういうことも含めた要綱の内容や改善充実を検討していくということを申し上げました。 　しかしながら、市の要綱は国や県のマニュアルに沿った基準に沿っているので、事情聴取等の内容も国のマニュアルと同じなので、そういうことはやらないというふうに言われたんですけれども、この考え方は今も変わりないですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　談合情報の取り扱い、その調査につきましては、従前の考え方のとおり、変えてはございません。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、最低でもやっていただきたいのは、要綱を見ますと、談合情報があった場合と突然に入っていくんですよね。 　私どもは先ほど言われた、結局、事情聴取書しか書かないわけでしょう。具体的にさっき言われた証拠書を、事実みたいなものがないと踏み込んだ調査にはできないわけじゃないですか。そういうことというのは、もう少しきちんと定義すべきなんじゃないですか。 　だから、談合情報がどういうものなのか、どういう情報について調査を行うのか。例えば文書とか図画とか写真とか電磁記録ですね。そういうものがあった場合に、やるとか、談合情報として取り扱うとか、それから情報提供者が匿名じゃなくて、名前が明らかになっている場合とか、業者が明らかになっている場合とか、そういうことをきちんとやっぱり定義を要綱の中ですべきなんじゃないですか。 　それともう一つは、私ども笠間市の要綱の中には、談合情報の守秘義務規程というのがないんですね。これは談合情報を提供した方にとっては、やっぱりここ一番重要なことなんですけれども、この談合情報の守秘義務規程というのも、私は要綱の中に加えるべきだと思います。独自のチェックリストの作成だとか、抽選型の競争入札についても、もちろん検討していただきたいなと思いますが、最低でもこの談合情報の定義と、それから守秘義務規程についてはつけ加えるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　まず、要綱につきましては、談合情報があった場合の手続を明確にするものでございます。先ほども申し上げましたけれども、談合情報の確認の上では、議員がおっしゃられましたように、談合が行われたその日時ですとか、その相手方ですとか、それに関する物的なメモ、そういう記録等が非常に重要になろうかと思っています。 　今回につきましては、そういったことが全く見受けることもできませんでしたので、談合ではなかったという判断をしたわけでございます。 　談合に関するものとして寄せられます情報は一律ではございません。内容もさまざまでございまして、委員会でそういった審議をした結果、要綱に基づく手続を進めるべき事案が談合情報に値するものではないと考えてございます。 　また、守秘義務の規程についてでございますけれども、当然、私ども地方公務員、笠間市の職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務がございます。これらの情報の取り扱いにつきましては、関係法令等に基づきまして、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ということは、談合情報の定義も守秘義務規程も設けないということですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　現時点では、現在ある要綱に基づきまして、きちんとした対応をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　要綱に基づいてきちんとした対応をしているし、されているし、これからもしていくんでしょうけれども、要綱の中には、さっきも言いましたけれども、談合情報の定義と守秘義務規程は盛り込まないということですね。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　守秘義務につきましては、もう地方公務員法で定められておりますので、そちらに従ってまいりたいと考えております。 　談合の定義につきましても、さまざまな情報の内容がございますので、適宜その内容に照らし合わせて対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　だから、盛り込まないということなんですね。 　いいんですね、そういう理解で。はい。 　そしたら次に、もう時間がないので移らせていただきます。 　旧市立病院の解体工事の入札について伺います。 　８月７日に行われた旧市立病院の解体工事の入札は、８者が入札し、そのうち３者が資格基準を下回り、失格になっております。２者が低入札価格調査対象となり、８月29日に落札者が決定をしております。 　この低入札価格調査対象となった原因について教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　低入札価格調査になった原因でございますけれども、工事発注に際しましては、標準的に必要とされる経費を計上して積算することとなりますが、参加業者の中には、個別の事情で標準的な経費に比べて安価に施工できるものもございます。 　本工事につきまして、落札業者が予定価格と比べて低い価格で入札できた理由でございますけれども、調査会による聞き取りの調査の結果、自社所有の重機・運搬車両での施工が可能なことですとか、産廃処分場への運搬距離も非常に近いこと、また、管理費等を抑えることにより、低価格で入札ができたということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そうすると、低入札をする場合に、低入札価格基準というのを決めますよね。それから、失格をするわけですから、この失格価格というのも決められると思うんですけれども、これは、笠間市の実施要綱を見ますと、低入札調査基準価格というのは、例えば直接工事費の97％、あるいは共通仮設費の70％、一般管理費の30％と基準が決まっていますよね。
   　この基準で価格を定めることができない場合は、定めることが適当でないとなった場合は、予定価格の70％から90％の範囲内で低入札価格調査基準を設定することができると。この設定は、市長または笠間市事務決裁規程に規定される専決権者が行うことができるというふうに書かれています。 　これは、低入札価格調査基準もこうです。それから、失格になる失格基準価格もこれが適用されています。今回の場合、どのようにこの二つの金額については決められたんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　低入札価格調査基準とそれから失格基準の価格でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたように、低入札価格は直接工事費が97％、共通仮設費が90％、現場管理費90％、一般管理費55％でございまして、これによることが適当でないときには、75％から92％の範囲内で設定をするということになってございます。 　一方、失格基準価格につきましては、直接工事費が75％、共通仮設費が70％、現場管理費が70％、一般管理費が30％で、これによることが適当でないような場合には、67％から90％の範囲内で設定をしてございます。 　この具体的な数値につきましては、本市におきましては、現時点で何％にしたという公表をしてございません。事後公表もしてございませんので、この範囲内で設定をしてございますが、最終的なパーセントにつきましては控えさせていただきたいなと思ってございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　要するに私が聞きたかったのは、今回の場合、基準どおりになっているのか、それとも二つ目の市長、または専決権者その人が決めたのかということを聞きたかったんですけれども。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　その内容につきましても、大変申しわけございませんけれども、控えさせていただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　そしたら、もう一つお聞きします。 　今回の場合、6,550万円で落札をしていますよね。これは低入札価格調査がそれで行われて、調査の結果、大丈夫だということでこの落札が決まっていますよね。そして、失格基準価格というのがさらにあって、この失格基準価格に合わなかった、失格基準価格よりも下だった会社が三つあったわけですよね。 　本来であれば、この３者も含めて８者で競争がされるんだけれども、そこは３者は削られて、５者で競争になっているわけですよね。 　私どもからしますと、低入札価格基準というのが決まっていれば、低入札価格基準額よりも下になった業者については、内容が大丈夫なのかという調査をすれば、私はそれで十分だと思うんですね。なぜ、それよりも下に失格基準価格というのは設けられるんですか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　一般の工事でも最低の基準価格等がございまして、失格基準価格につきましては、国が定めております入札契約等に関する指針の中で、ダンピングの防止のための措置としまして設定する、導入活用することが明記されてございます。 　工事の発注に際しましては、標準的に必要とされた経費を積算することになりますが、非常に低い価格で設定、入札をする事業者もございまして、過当競争を防止し、品質の確保ですとか、あるいは業者の健全な経営環境の確保を図るために、単に経済性の観点からだけでなく、業者の経営の圧迫や下請業者のしわ寄せ、不良事業等への配慮も求められてございますので、そのために、一定価格未満を失格とする基準価格を設けているものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　今ほど私、申し上げましたけれども、低入札価格調査基準額というのがあって、その下に失格基準額があると。低入札価格調査基準額以下のところは、調査をするんでしょう。でも、失格基準額以下のところは、調査も何もしないで、もうだめよということになるわけでしょう。 　その３者というのは、もしかしたら調査をしたら、大丈夫かもしれないわけじゃないですか。そういう意味で失格基準額を設けるということは、競争制をそぐことになるから、失格基準額はなくてもいいんじゃないか、こういう議論もあったり、あるいはそういう失格基準額を廃止をしている自治体も出ているんですけれども、そういう考え方については、市はどのように認識されていますか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　市町村によりまして、失格基準価格を設けていない自治体もあるということは、存じております。 　ただ、先ほど来申し上げましたように、最低制限価格と同じように、一定金額以下はダンピング等の考え方もございまして、そういった事業者育成のために失格基準価格を設けることは適当ではなかろうかと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　ダンピング対策として低入札価格調査があるんじゃないんですか。違うんですかね。 　私はやっぱり、競争性をそぐようなことというのは、できるだけやっぱり入札の中では排除をしていくべきだと思うし、また、かといって過当競争になって質が下がっていけないから、それはそれとしてきちんと考えていかなきゃいけないと思うんですが、今回の場合、低入札価格調査基準と、その下に失格基準、やっぱり二重というのは競争性をそぐことになるんじゃないかなと思う。これは私はもう少し検討していただきたいなと思います。 　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。 　ＪＶについて伺います。 　今回３月に質問した際には、ＪＶは建築工事で５億円以上で実施してきたけれども、笠間市では工事内容等により選考委員会で適宜検討していくとそういう答弁がございました。 　今回のみなみ学園義務教育学校整備工事に関しては、先般の教育福祉委員会では、５億円以上の工事であるということ、それから、学校の敷地内の工事であるという理由から、教育委員会のほうからＪＶでの発注を提案をしたと学務課長から説明を受けております。 　最終的には、先ほどの説明のとおり、選考委員会で決定したことにはなると思うんですが、改めて、なぜ今回はＪＶに発注をしたのかご説明ください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　今回のＪＶの結成に際しまして、今おっしゃられましたように、指名選考委員会におきまして検討しました。業者の連携による技術力の強化、あるいは市内事業者の発注機会の向上と育成が図られる、そういったことを考慮しまして、総合的に判断をしまして決定をしたものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　私も最初の、先般質問したころは、ＪＶを試験的にやるということもあったと思うんですけれども、しかし、今後もＪＶを採用していくのであれば、私はこれも一定の基準ないしは規定みたいなものが必要だと思います。 　笠間市には、建設工事共同企業体規程というものがございます。規程はあくまでも内部向けですよね。これこそ要綱をちゃんとつくって、対象工事を明確にすべきだと思うんですが、そういうことはやらないんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　一般論になってしまいますけれども、入札制度に関しましては、常にその時代に合わせて見直しはしていく必要があろうかと思います。 　さまざまな事案を勘案しながら、また、他市町村の状況等も勘案しながら、指名選考委員会等の中で議論をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　石松俊雄君。 ◆１６番（石松俊雄君）　もう時間ないので最後にさせていただきますけれども、入札等監視委員会の設置について、これはもう何度も、私、４回目の質問になりますが、国は設置をすべきだというふうにおっしゃっているんですけれども、総務部長の考えは何度も聞いているんですが、指名選考委員会の責任者は、この入札等監視委員会の設置については、どのようにお考えか、最後にお聞かせください。 ○議長（飯田正憲君）　副市長近藤慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　近藤慶一君登壇〕 ◎副市長（近藤慶一君）　石松俊雄議員のご質問にお答えいたします。 　入札等監視委員会の設置についてでございますが、当市の入札契約事務におきましては、選考委員会で慎重に議論を行い、発注方式や条件等に課題があるときは、弁護士から助言を受けて適切に執行しております。 　今後も入札契約情報の積極的公開と中立、公正な立場での適正な条件設定を行い、発注してまいりたいと考えております。このようなことから、現在のところ入札等監視委員会の設置は考えておりません。 ○議長（飯田正憲君）　はい。 ◆１６番（石松俊雄君）　時間が来たので終わります。 ○議長（飯田正憲君）　16番石松俊雄君の質問が終わりました。 　ここで、２時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大関久義君登壇〕 ◆１８番（大関久義君）　18番、市政会の大関久義です。 　先に通告いたしました手話言語条例について、２番目にドライブレコーダーについての二つの項目についてお伺いいたします。質問は、一問一答方式で行いますのでよろしくお願いいたします。 　大項目１、手話言語条例について。小項目①番、手話言語についてお伺いいたします。 　手話言語って何、と思われる人が多いと思われます。まず、この手話言語についてどのように考えているのか、手話言語についての所見をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　18番大関議員のご質問にお答えいたします。 　手話言語についてでございますが、手話は、聾者のお互いの気持ち、考え方を理解し合うための大切な言語であると捉えております。 　2006年12月に国連総会において採択された障害者の権利に関する条約において、手話は意思疎通のための言語であると定義されるとともに、2011年に改正された障害者基本法においても、言語に手話を含むと明確に規定されたところでございます。 　さらに、2013年に施行された障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において、聾者と聾者以外の者が日常生活や社会生活において相互に理解し合うための手段として、手話言語を含む意思疎通に関する取り組みが位置づけられ、手話が言語であることが認識された状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　手話が言語である。いわゆる手話は、物の名前、意思・概念等を手や指、体の動きや顔の表情を使って表現する独自の語彙や文法体系を持つ言語であると、茨城県の手話言語の普及の促進に関する条例の冒頭でも示されております。 　手話は言語であるとの認識について、一般的には知られていないように思われるのでありますが、この点についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　手話は意思疎通のための言語であると位置づけされたところではありますが、生活の場全てにおいて普及されているとは言えない状況であると思います。県におきましても手話言語の条例が制定され、先月末には、休日を利用して広く県民を対象とした記念フォーラムが開催され、本市でも参加をいたしました。障害の有無にかかわらず、全ての方が共生できる地域社会の実現に向けて、その取り組みが一層推進されているところであると認識しております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　先ほど部長が答弁したところでありますが、手話は言語であることを明記した障害者の権利に関する条約が平成18年に国際連合総会において採択され、同条約は、平成26年に日本について発効しました。 　日本国内においても、平成23年に障害者基本法が改正されて、手話を言語にしたことに続き、平成28年に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、障害のある人たちに対する差別が解消されるとともに、その人権が守られ、より一層、社会参加の推進が期待されている状況にあると思われるのであります。 　次の質問に入ります。 　小項目②、手話言語条例は、2013年に鳥取県と北海道石狩市が先駆けとして、手話言語条例、情報・コミュニケーション条例を制定しております。また、全国市長会による第３回全国手話言語市区長会総会が2018年６月に開催されました。全国市長会814市区長のうち、半数を超える460名が会員となっており、その総会には100名の市長が出席されたとのことであります。これは、設立からわずか２年間のことであるとのことです。 　茨城県内では、水戸市、常総市、牛久市、つくば市、筑西市、守谷市、北茨城市、板東市、行方市の旧自治体が入会されているとのことであり、手話言語条例についての取り組みについては、現在、全国的な広がりがあると思うわけであります。 　県内で32市のうち９市が入会されております。このような中、現在、茨城県内の自治体で手話言語条例、情報・コミュニケーション条例が実施されている市町村の状況についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　県内における手話言語に関する条例の制定状況についてでございますが、現在、県内の自治体におきましては、水戸市、筑西市の２市で手話言語等に関する条例が制定されております。 　筑西市におきましては、手話が言語であることの認識に基づき、全ての市民の人権が守られ、地域で支え合い、ともに生きる社会を実現することを目的とし、手話に対する理解・普及、手話による意思疎通や情報取得のための支援、手話の取得により、聴覚に障害のある方を支援する人材養成といった施策に取り組んでいくこととしております。 　水戸市におきましては、障害の特性に応じた意思疎通手段の利用促進を目的とし、手話、文字表記、点字、音声と障害特性に応じた多様な意思疎通手段に対する普及啓発や環境整備に取り組んでいくこととしております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　県内では、水戸市と筑西市の２市とのことであります。筑西市がその中では特に先駆けているように感じられます。 　それでは、他県での状況と、近隣の状況についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　他県での実施状況についてでございますが、2013年10月に鳥取県において手話言語条例が制定されて以来、全国的に手話言語条例等の制定が進んでおります。一般財団法人全日本ろうあ連盟の調査によりますと、本年８月６日時点で手話言語条例、または情報・コミュニケーション条例を制定している自治体数は、29道府県、289市区町村となっております。 　また、関東近県の状況を申し上げますと、埼玉県や群馬県などにおいて条例制定やそれに伴う事業の取り組みの動きが出ている状況でございます。先ほどお話にございました全国手話言語市区長会の調査によりますと、手話にかかわる機会づくりなど普及啓発に取り組む自治体が多く見られる一方で、専門性の高い手話通訳士の不足を課題と感じている自治体が非常に多く、人材の確保が全国的な課題であると認識しております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　次に移ります。 　小項目③、笠間市での取り組みについてお伺いしたいと思います。手話言語の取り組みについてでありますが、間近に開催される茨城国体でも対応を求められると思います。聾者の方から道を聞かれたとしたら、手話ができなければ、筆談ということになってしまいます。手話が少しでもできれば、大きく展開が変わってくるのではないでしょうか。県条例の冒頭にはこのように書かれております。 　我が国の手話は明治時代に始まり、情報の獲得とコミュニケーションの手段として聾者の間で大切に受け継がれてきた。しかしながら、これまでと言語としての手話を学び使用する環境が整えられてこなかったことから、聾者は日常生活や社会生活を送る上で多くの不便や偏見を受けてきた。 　こうした中、聾者と聾者以外の者が互いに理解し合い、だれもが暮らしやすい地域社会を実現するためには、手話を広く県民に普及するとともに、手話を使用しやすい環境を整備していくことが必要であるとあります。 　笠間市での取り組みについて、講演会や大きな集会での手話の導入はどうされているのか、取り組みと現状について、また、国体に向けての対応をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　手話言語に関連した本市の取り組みでございますが、市や障害者団体、社会福祉協議会等が主催する障害福祉関連の会議や催事等あらかじめ聾者等の出席が想定される場合には、主催者側において手話通訳者や要約筆記者等の配置をしております。 　そのほか市の施策といたしまして、聴覚や言語機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある方からの要請に応じ、手話通訳者、要約筆記者等の派遣及び公費による経済負担の軽減を図っているところでございます。 　また、手話奉仕員の養成事業といたしましては、初歩的な手話技術の取得から、技術的なステップアップを目指した、２カ年で計40回の手話講座を開講しており、昨年度は20名の受講がございました。これまでに受講が終了された方につきましては、市内に４団体ある手話サークル等に加入するなど、障害のある方の日常生活や社会生活のさまざまな場面で、手話奉仕員としてボランティア活動に従事され、ご活躍をいただいております。 　国体に向けての対応についてでございますが、国体に向けましては、県と開催地が連携いたしまして、競技内容等により配置をする予定となっております。 　また、障害者スポーツのゆめ大会につきましては、開会式・閉会式全ての競技会のほうに手話通訳士の配置をする予定となっております。そしてまた、市の４団体のサークルにつきましても、サポートする体制でおります。
   ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　国体に向けては、あらゆる角度から全体的に応援を、支援をしていくということであります。また、笠間市でも先ほどの質問の中にあったように、手話講座を開いて、そういった中で普及に努めていきたいということであります。 　それでは、手話通訳職員についてお伺いいたしたいと思います。 　県内での手話通訳職員としては、正規雇用として筑西市で１人、それから、非正規雇用職員として水戸市で１人、これは週に５日。同じく牛久市で４人、週１日の方がおられますが、笠間市ではどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　笠間市といたしましては、手話通訳職員についての配置は、現在のところ行っておりません。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　なかなかこの手話通訳職員についても配置するのが難しいので、なかなか正規雇用としては難しいと思うんですけれども、非正規雇用というような形の中で、２市で今、行っております。水戸市と牛久市で行っておりますが、こういう行っていきたいというようなものがあるかどうかお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今後、施策の取り組みと検討しながら考えてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ぜひ、非職員でもいいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　筑西市においては、手話に関する施策で学校授業等での機会を設置されているようでありますが、笠間市においての学校での状況についてどうされているのか、考え方を含め、教育長にお伺いいたしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　18番大関議員のご質問にお答えをいたします。笠間市の学校での手話関係の授業についての取り組みということでございますが、笠間市内では、小学校で８校、中学校で２校が、総合的な学習の時間において福祉体験として手話を行っております。社会福祉協議会の職員を講師に迎えまして、手話による挨拶や自己紹介、歌などを体験しているところでございます。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　特に小学校で習ったこと、それから教えてくれたことは、いつまでも心に残ります。手話が言語であること、手話が幾つかでもわかればよいと思うのであります。子どもたちに学ぶ機会をつくっているということでありますので、さらに進めていっていただきたいと思います。 　それから、筑西市で取り組んでいる手話講座では、テキストにイラストが使われ、とてもわかりやすくなっており、よい形で広がっていくのではないかなと感じました。今後学校での、このいわゆるテキストみたいなものを使って取り組んでいくつもりがあるのか、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　先ほど福祉体験のお話をいたしましたが、非常に大事なことだと考えておりまして、今後ともこの福祉体験が広がるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ぜひ続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　また、市議会でもインターネットでこの今、議会の中継もそうなんですけれども、議会中継が生中継でインターネットで行われております。そしてまた、終わった後は録画配信をされておりますが、例えば市長の施政方針とか議会での今行っているような一般質問のときに、手話を取り入れてはどうかと思われます。毎回とは申しませんが、議会中継のインターネットを配信されておりますので、導入についての執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　市議会等での導入についてでございますが、市の現状といたしましては、聾者と聾者以外の方が手話通訳や要約筆記を介した意思疎通の手段としまして、障害者施策の一つであります意思疎通支援事業がございます。通訳者等の派遣元との事前調整が前提とはなりますが、障害のある方がみずからの申請により本事業を利用していただくことで、本会議等の傍聴席に手話通訳者や要約筆記を派遣、同席させることが可能となっております。 　今後、市本議会等におきます手話通訳者や要約筆記者の配置導入につきましては、市議会等のご意見も踏まえながら、庁内関係部署と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。次の質問に移りたいと思います。 　小項目④、笠間市手話言語条例設置についてお伺いいたします。 　茨城県では、先ほども申し上げましたが、2018年９月27日、茨城県手話言語の普及の促進に関する条例が可決、同年10月２日に施行されております。 　筑西市では、2018年９月27日、同じ日なんですけれども、筑西市手話言語条例が全会一致で可決、９月30日に施行されております。茨城県内市町村では初めての条例制定となりました。 　水戸市では、平成30年12月定例議会で可決。平成31年４月１日に施行されております。この水戸市の条例制定の中で理由を述べております。次のように示されております。国においては、2011年８月に改正された障害者基本法第３条の中で、全て障害者は可能な限り言語（手話を含む）、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定め、2014年１月には、障害者の権利に関する条約を批准し、その第２条において、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語等をいう。」と定義されました。このことにより、手話が音声言語と同等の言語として位置づけられるとともに、障害のある人の特性に合った意思疎通の手段の選択の確保が求められております。また、2016年４月に施行された障害者差別解消法においては、コミュニケーション等を含む社会的障壁の除去に対して、合理的な配慮を行うための環境整備の必要性について定められたところです。各自治体においては、手話を言語と認め、普及促進を図る、いわゆる手話言語条例が2013年（平成25年）10月に鳥取県で初めて施行されました。次いで、市町村としては初めて、北海道石狩市で2014年（平成28年）４月に施行され、以降、手話言語条例を制定する自治体は増加してきました。2018年６月末現在、手話言語条例は、計182自治体で制定されています。と書かれておりました。 　また、先ほど部長がちょっと言いましたけれども、全国手話言語市区長会ですね、直近のです、直近の全国手話言語市区長会では、814市区長のうち、会員数は549自治体、これは2019年５月31日現在であります。549自治体に上がり、手話言語条例の制定においても、274自治体で制定されているとのことであります。実に、１年間で92自治体が手話言語条例の制定がされたということになります。このような中、笠間市での手話言語条例の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　笠間市手話言語条例の設置についてでございますが、これまでお答えいたしましたように、本市におきましては、法や制度、計画に基づく聾者等に対するサービスの提供や催事等の性質を踏まえた主催者側での配慮等に取り組んでいるという現状がございます。 　また、昨年10月に施行されました茨城県手話言語の普及の促進に関する条例の第５条におきまして、市町村が努めるべき役割が示されております。このことから、今後も県条例に基づきながら手話の普及等にかかわる施策に取り組んでまいりますので、現時点におきましては市条例の設置は考えてはおりません。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　今、部長が答弁された部分は、茨城県の条例の第５条であります。解釈の仕方にもよろうとは思うんですけれども、市町村の役割ということで第５条が明記されております。 　この中では、市町村は県と連携し、手話の普及等に関する施策を実施するよう努めるものとする、と第５条では示されております。努めるものとする、ということは、努力をするという意味、つくったほうがいいんじゃないかという意味に私は取るんですが、執行部の考え方を再度お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　茨城国体に合わせて開催されます全国障害者スポーツ大会、茨城ゆめ大会や東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした中で、意思疎通にかかわる施策の一層の充実を検討した場合、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の環境の整備といったより幅広い視点も必要と認識はしております。 　そのため条例の制定をまず検討というよりは、聾者を初めとする障害の方の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の施策のほうを優先に、まず検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　それも含めて、その後に条例の制定、そういうものに取り組んでいただければ幸いかなというふうに思っております。 　その県の条例の５条の前、県の責務としては、４条の２項に、「県は手話の普及等に当たっては、市町村その他の関係機関及び関係団体との連携を図るとともに、聾者及び手話通訳者等の協力を得るよう努めるものとする。」というのが、その５条の前に、４条で書かれております。 　でありますので、４条、５条を含めて、県のほうでは、ぜひそういうものを努めていっていただきたいという趣旨であろうと思うのでありますので、施策と同時に手話言語条例についての取り組みもお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今後、施策を含めまして検討はしてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。大項目２、ドライブレコーダーについてお伺いいたします。 　最近特に取り上げられているのが、車に取りつけて映像を記録するドライブレコーダーであります。いつ起きるかわからない事故やあおり運転対策などに、ドライブレコーダーは欠かせないものとなっております。特に公務員である市役所の職員にとっては、第三者の目となってくれるのがドライブレコーダーではないでしょうか。 　交差点での事故などでは、自分が青信号であった証拠として確実に証明されるのであります。ドライブレコーダーがなければ、目撃者の証明が必要であり、かなり困難なことが想定されます。現在、笠間市内では、主要な交差点には防犯カメラが数多く設置されてはおりますが、全てにあるわけではありません。 　また、８月に茨城県内で起きた常磐自動車道のあおり運転の事件でも、高速道路上に停止させられたり暴力を振るわれたりと大変な事件でありました。これらも映像が残っていたからこそ、多くの方に事実がじかに伝わったわけであると思います。ドライブレコーダーの威力を感じましたし、大切さも認識いたしました。 　そこで小項目①、笠間市での公用車への設置状況について、また、つけていない公用車への対応についてお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　18番大関議員のご質問にお答えをいたします。 　笠間市の公用車への設置状況について伺うとのご質問でございますが、市では平成22年度から順次、予算の範囲内におきまして、公用車へのドライブレコーダーの設置を行ってきたところでございます。現在、特殊用途自動車を除きまして、公用車230台のうち、72台にドライブレコーダーを設置してございます。 　このドライブレコーダーにつきましては、今おっしゃられましたが、職員の安全運転の意識、あるいは運転マナーの向上と、それから公用車の事故の未然防止及び事故発生時の処理の迅速化に大変有効であると考えてございます。 　今後、全ての公用車に設置ができるように、進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　予算の範囲内でということでありますから、なかなか一気にということはできないと思うんですけれども、なるべく多くの車につけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私どもに公用車での事故の報告があります。どのような形での事故であったのかは、映像がないのでわかりませんけれども、ドライブレコーダーが設置されていれば、過失の度合いも明確なものになってくるものと考えられます。ぜひ残りの車に、いち早く、多くつけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それから、ドライブレコーダーの設置の今後の取り組みについてあれば、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ドライブレコーダーに関する取り組みでございますけれども、ドライブレコーダーにより記録されました映像といいますのは、万が一の事故、事件の際には、記録として大きな効果が認められております。 　ただ、一方におきまして、車外の映像も含めて記録をされるということから、慎重に扱うべき情報であるともされているところでございまして、その取り扱い方によりましては、個人のプライバシーの侵害につながるという懸念も指摘されてございます。 　このため、公用車ドライブレコーダーの管理運用に関する要綱によりまして、記録された映像の取り扱い方につきまして、適正な管理運用が行われるように、ルールを明文化しまして現在、年末を目途にしまして告示、施行できるように進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　プライバシーの問題でありますが、いわゆる公用車については、そんなに気にすべき問題ではないというふうに私は思うんでありますが、何か公用車で行っていて、プライバシーに関してまずいということがあるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　いろいろな情報、映像が映り込んでしまいますので、場合によって個人間等のトラブルに発生することがないとも限らないと考えています。 　むやみに映像があるからといって勝手に持ち出して保有をしたり、そういった職員の映像に関する内部規律をきちんと定めまして、適正に取り組んでまいりたいということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　そういうことであれば、そういう規程を早急につくっていただいて、そしてまた、つくることによって大分意識が違ってきますし、事故防衛にもつながってくると思われます。 　それでは、笠間市の職員で通勤に車を使用されている職員はどのくらいいるのか、お聞きいたします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　一般職の常勤職員でございますが、704名、今おりまして、そのうち車で通勤をしている職員でございますが、643人でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　643名が車での通勤ということであります。 　それでは、ドライブレコーダーの設置、これは個人の問題でありますからちょっと難しいかもわからないですけれども、643台の通勤車のうち、どのぐらい設置されているのか、また、庁内でそういうドライブレコーダーに対して協議をなされたことがあるのか、あわせてお伺いいたしたい。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　自家用車で通勤している職員643名のうち、100名、約16％に当たりますが、この職員がドライブレコーダーを設置しているという状況を確認してございます。 　また、職員個人の自家用車に対するドライブレコーダーの設置につきましては、なかなか難しい問題もありまして、特に協議はしておりませんが、しかし、昨今の、先ほどご指摘がありましたように、あおり運転ですとか交通事故の報道等を見ますと、設置の必要性を感じている職員は非常に多くなっているんじゃないかなと思ってございます。私も個人的にはつけておりまして、かなり安心感を持って運転ができるような状況にございます。 　電気の技術の進歩ですとか、あるいはドライブレコーダーは非常に販売台数が伸びておりますので、価格も安価なものが出回ってきておりますので、今後は自家用車を購入する場合、車検の際には、設置をする職員がふえてくるんではないかなと思っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　それでは、教育長にお伺いしたいと思います。 　同様に、笠間市内の小中学校に勤務されている先生方で、車で通勤されている方は何人おるのかお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　笠間市内の教職員、全部で456名おりまして、そのうち車で通勤している教職員は、455名です。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　全部と言ってもいいですね。456名中455名の職員の方が車で通勤なさっているということであります。 　それでは、ドライブレコーダーはどの程度設置されているのか、これは個人の問題、先ほどと同じでありますけれども、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　ドライブレコーダーを設置している教職員は93名でございまして、設置率が20.4％でございます。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　実は、ことしの夏のことであります。ある方が運転する車と自転車に乗っていた方がぶつかってしまいました。けがをしてしまったそうです。その方は慎重に運転をしていたそうですが、脇道から自転車が突然出てきたため、避けられなかったそうであります。しかし、その車にはドライブレコーダーが設置されておらず、その状況を理解していただくのに大変な思いをされたとの話を伺いました。 　そのように、避けられない事故も実際にはあると思います。しかし、どのようであったのかを証明するには、実際の映像が一番であると思うのであります。私たち議員もそうでありますが、公務員の方々も自分で自分を守るというか、状況の証明とその判断材料には大きな力となるのではないかと思います。そのような観点からお伺いしたものであります。 　今後、教職員の間でもそういう話が出たときには、ぜひお勧めをしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
   ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　教職員の安全運転や運転マナーの向上については、これまでも各学校で取り組んでいるところでございますけれども、今回ドライブレコーダーの調査を行った中で、やはり意識向上を図らなければならないと感じたところであります。そういう話を進めていきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ありがとうございます。 　次に、小項目③、市民を対象としたドライブレコーダー購入費用の一部補助についてお伺いいたします。 　８月30日付の茨城新聞によると、「境町で、県内初となるドライブレコーダー購入費補助事業が始まる。あおり運転抑止を狙う」と報道されました。「あおり運転が社会問題化していることを受け、境町は29日、町民を対象にドライブレコーダー購入費用の一部を補助すると発表した。町内の購入で車両に設置した場合に限定し、購入費用の半額（上限１万円）を補助する。実施は10月から。町によると、ドライブレコーダーの購入費補助は、県内初の取り組み」との報道がございました。 　この報道には多くの方が驚かれたと思います。茨城県内での常磐自動車事故で起きた、あおり運転・殴打事件がきっかけになったのではないでしょうか。購入費補助予算額は500万円であるとのことであります。笠間市では、ドライブレコーダー購入費用の一部補助について検討をされるのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　18番大関議員のご質問にお答えいたします。 　市民を対象とした購入費用の一部補助してはどうかとのご質問でございますが、ドライブレコーダーの普及については、撮影された映像がニュースで流れるたびに、その認知度が高まっており、設置車両が年々増加傾向にあります。 　今では、新車には標準装備となっている車両も多く、そうでない場合でも、新車購入時には、それぞれの判断により、大半の方が設置しております。 　また、普及に伴い、年々安価となっており、設置しやすい状況であることから、補助金制度を導入する考えはございません。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　笠間市では導入はされないとのことであります。今後において、機会を設けて検討をお願いできればなというふうに思います。 　車に設置することによって、運転マナーの向上につながってくるものと思われるのであります。また、交通事故防止にも役立つものと考えます。 　鳥取県では、８月の記者会見で平井知事がドライブレコーダー購入費用と、ブレーキとアクセルの踏み違いによる急発進を防ぐ装置の購入に対する補助を始める方針を示したとの報道もありました。あおり運転から身を守ると同時に、県民の運転マナー向上にも役立つと説明されたとのことであります。 　機会を設けて、補助をしないということであれば、大切なんだという啓蒙をしてはいかがかと思われますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　設置の必要性については理解しているものでございますので、周知啓発には努めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ぜひ機会を設けてお願いしたいと思います。 　次の質問、小項目④のＡＴ車の踏み間違い防止装置についての質問は、午前中、田村泰之議員が同じ質問をされておりますので、省かせていただきます。 　次に、小項目⑤、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　茨城県では、守谷市での常磐自動車道で起きた、あおり運転殴打事件を受け、悪質運転根絶に向けた対策強化を求める意見書を、開会中の県議会第３回定例会に提出するとのことであります。 　対策の強化とあおり運転から身を守るためのドライブレコーダーの設置は、欠かせないものであると思います。笠間市では今のところ補助事業は導入を考えていないとのことであるのならば、何らかの取り組みをすべきと考えます。 　部長は、考えていきたいという答弁でありました。これら今後、交通安全、そういう機会があると思うので、続けていただきたいと思うわけでありますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　今後の取り組みについてのご質問ですが、まずは現在の取り組みになりますが、市では、交通安全啓発事業として、警察署や交通安全協会、交通安全母の会などと連携し、交通安全キャンペーンを年に４回、交通安全教室にしては年間60回以上開催しております。そのほかにも、相談や希望のある地域や団体などに出前講座等も実施しており、今後も継続して交通事故防止には努めてまいりたいと考えております。 　なお、市の補助金創設の考えとは異なりますが、質問のありましたドライブレコーダーやＡＴ車踏み間違い防止装置の必要性については、普及啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ぜひお願いしたいと思います。 　あおり運転から身を守ると同時に、運転マナーの向上に役立つドライブレコーダーの導入について、笠間市全体で考えていくための機会をぜひ多くつくっていただき、啓蒙をお願いしたいと思います。 　笠間市が交通安全の手本となれるよう願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　18番大関久義君の質問が終わりました。 　ここで、３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、６番中野英一君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　中野英一君登壇〕 ◆６番（中野英一君）　それでは、議長の許可を受けて、議員番号６番中野英一、政研会に所属しています。通告に従いまして、一問一答形式で質問いたします。よろしくお願いします。 　最初の大項目は、小学校教育の現状、新教科導入を中心に行います。 　小学校に新しい教科、外国語、つまり英語ですが、英語とプログラミング教育が登場します。グローバル化に対応し、小学校から英語を学び、情報化社会の中で必要とされる能力を獲得するためにプログラミング教育が導入されます。来年度から英語とプログラミング教育が必修になり、笠間市では既に英語が必修になっています。 　「ＡＢＣ笠間プロジェクト」、つまり笠間市英語教育強化推進事業のことですが、これにより、児童生徒の英検取得状況も向上しています。 　また、先日は市内の大原小学校で４年生の英語の授業を参観させていただきました。担任の先生とＡＥＴの先生の指導は熱く、児童は元気に真剣に英語を学んでいました。笠間市はＡＥＴに財政的な支援をし、市内小中義務教育学校16校全てに配置しています。以上のことに敬意を表し、その上で質問します。 　小項目の①番は、小学校英語教育の現状と課題です。教育長に全般的な状況をお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　６番中野議員の質問にお答えをいたします。 　小学校英語教育の現状と課題ということでありますが、笠間市では平成27年度より、英語教育について、英語教育強化推進事業、先ほどもお話の中にありました「ＡＢＣ笠間プロジェクト」、これを推進して５年目となります。その主な事業内容としましては、市内小中学校へのＡＥＴ、英語指導助手ですね。それらの先生を全校に配置すること、英語力向上を図るための短期集中のプログラムを実施すること、英語検定試験への公費助成制度を実施すること、笠間市英語教育推進連絡協議会、こちらは市内の小中学校と、２校あります、笠間高校、友部高校の英語担当の先生方も参加しております。こういう推進連絡協議会の設置等を行って取り組んでまいったところであります。 　また、英語教育につきましては、来年度からの新学習指導要領の完全実施に向けて、茨城県として英語教育を本年度より前倒し実施しているということでありますけれども、笠間市では、一昨年度から研究指定校を導入しまして前倒しの取り組みをしてきたところであります。 　成果としましては、今年度初めて、全国学力学習状況調査で英語が導入されたのでございますが、県や国と比較しまして非常に高いポイントを上げることができました。上回ることができました。また、英語能力に関する英検３級相当の取得をしている生徒の割合も、県や国よりも多いという状況にあります。 　課題としましては、やはり新しいものを導入する中で、特に小学校は英語専門でない先生がおりますので、そういう先生方に対する支援をどのようにし、実践していくかということを一番力を入れているところでございます。 　以上でございます。 ◆６番（中野英一君）　ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　それでは、ちょっと質問が多いので、次の質問に移らせていただきます。 　それで気になった点は、授業時数と評価なんですが、これについてちょっとお伺いしたいんですが、お願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　授業時数でありますが、現在、市内の小学校におきましては、３、４年生で外国語活動を35時間、これは週１時間ということであります。５、６年生が外国語科としまして英語学習を70時間、これは週２時間ということであります。を実施しております。 　そういうことで、これが前よりも時数がふえている部分でありまして、これは、新学習指導要領の時数と同等の時数でやっております。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　そうすると、他の教科の授業、例えば体育等の授業には全然影響がないということですか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　時数につきましては、１時間授業時数をふやすという形で取り組んでおります。週のうち６時間授業が４日ということになります。５時間授業は１日ということで、前は、６時間の授業が週３日だったんですね。そこを１時間ふやして、６時間授業が週４日というふうに、１時間プラスになっております。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　そうすると、先生ばかりじゃなくて、生徒の負担も少しふえたということなんですが、次に、評価をお伺いしたいんですが、小学生の評価、どのようにしているんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　新学習指導要領の学習内容で取り組んでいますが、評価につきましては、まだ本年度は、現行の学習指導要領によることということになっておりますので、今までの評価ということで、言葉による評価ですね、文章による評価ですね。失礼しました、文章による評価を実施しています。 　コミュニケーションへの関心、意欲、態度。それから、外国語へのなれ・親しみ・言語や文化に関する気づきという三つの観点につきまして、授業中の児童の活動の様子を見取りまして、文章での評価ということになっております。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　ありがとうございました。 　それでは、先ほど教育長から研究指定校の話が出ましたが、その研究指定校の特色はどのようなものだったんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　平成30年度ですが、笠間小学校とみなみ学園義務教育学校に研究を指定依頼いたしました。 　笠間小学校では、授業研究を主に中心としまして、先生方の指導力ですね、指導力の向上。どのように指導をしていいかということを研究してもらいました。 　みなみ学園につきましては、評価の研究です。先ほど話しした今年度の評価は、文章による評価ですけれども、来年度から新学習指導要領が完全実施となりますと、３段階の評価、３、２、１という数字の評定になります。それに向けて、どのように評価をしていったらいいかという研究をしていただきました。 　また、みなみ学園では、オンラインの交流学習というような研究もちょっとしてもらいまして、そのような取り組みをして、その成果を今、この令和元年になりましての各学校の授業の中でそれを活用してやっているという状況であります。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　みなみ学園のそのオンラインでの、日本と台湾の生徒の交流、それは新聞等で報道されましたが、そのようなことはみなみ学園以外の学校でも、これからやっていただけるんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　新聞を読んでいただけたということでうれしく思います。台湾、新竹県のエメー国民中学校という、そこの３年生とみなみ学園の義務教育学校の９年生、３年生ですね。それが昨年度３月と本年度４月及び、今６月にも実施しております。今も交流は続いているんですけれども、非常に子どもたちがコミュニケーションを楽しむといいますか、非常に一生懸命何とか伝えようという努力をして取り組んでいるんですね。この姿はきっと、ほかの学校でやっても同じように、いい学習経験にもなりますし、英語に対する興味関心も高まり、また、国際理解への意欲も高まると考えられますので、ぜひ、ほかの学校でも取り組んでまいりたいと思っております。 　ただ、まだ、ほかの学校でのＩＣＴの機器の関係が、整備が整っておりませんので、いますぐ始めるというわけにはいきません。そういう基盤整備ができ次第、そういう形も進めていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　よい取り組みなので、ほかの学校にもぜひ取り入れてください。 　それでは、小項目の②番に移ります。国語科教育、特に読解力についてです。 　令和元年度の全国学力学習状況調査によれば、笠間市の小学校６年生の国語の正答率は、全国を上回っています。茨城県も上回っています。ふだんの先生方の熱心な指導のたまものだと思います。 　しかし、応用力は、笠間市に限ったことではないんですが、全国的に低いです。 　算数の結果は、笠間市はちょっと県と正答率は同じだったんですが、全国をわずかに下回ってしまっています。でも、ほんのわずかです。でも、私が言いたいのは、文章題がもっとできていればよい結果だったでしょうということです。文章を読むことは、私が言うまでもないんですが、他の教科や日常生活においても重要です。 　そこで質問なんですが、読むことなしに読解力向上もないのですが、読書の習慣を身につける取り組み、これを紹介してください。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　各学校で取り組んでいる読書活動ですけれども、朝の読書活動に取り組んでおります。朝の15分ぐらいの間を使いまして、その間に子どもが自分の好きな本を読むということで、これは県で平成13年度からみんなに勧めたい１冊の本という推進事業を今も続いて行っているんですけれども、その中で１年間で50冊の本を読んだ児童に、県の教育長の賞が出る。３年間で、これは４、５、６年の３年間なんですけれども、300冊の本を読んだ児童には、知事の表彰が出るというような取り組みです。なかなか知事賞は難しいんでありますけれども、１年に50冊ということは、子どもたちの目標としてちょうどいいところなので、どの学校でも全員達成を目指して取り組んでいるところであります。 　それから、読書感想文のほうでも、できるだけ推し進めているところですが、これにつきましては、読書感想文コンクールですね、これにつきましては、生徒の自由な取り組み、夏休みの取り組みということでやっております。 　また、郷土教育の一環として、地域の方による読み聞かせ、それから、民話を語る事業なども行っておりまして、そういうところから読書の習慣を身につけるような取り組みとして取り組んでいるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　よい取り組みだと思います。その薦められた50冊ですが、老婆心ながらお伺いしますが、家庭の経済力の差が読書に反映してはならないので質問させていただきますが、その薦められた50冊は図書室にちゃんとあるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　先ほどの50冊というのは、子どもたちが読む本の50冊という、目標値であります。 　薦められている本は、ちょっとよろしいでしょうか。こんなリーフレットになって、各学校に配られておりまして、この中でリストで挙げられております、これは今、100冊あるんですけれども、こういうものが出ているわけです、この本は、大体見ますと、やはり昔からあるよい本もたくさん入っておるものですから、大体は図書館に整備されていて、ただ、新しいほうもこの中に入ってくるので、そういう本を図書館のほうに購入するという形で、大体このリストにあるものは網羅されているところであります。以上でございます。
   ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　どうもありがとうございました。 　それで、文科省でいろいろ学力テストに対していろいろ結果、状況、結果が出ますが、学力テストで判明した国語や算数の分野、これは補助プリント等でサポートしているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　各学校でも取り組んでいる部分はあるんですけれども、やはり市全体の問題として、この学力向上には取り組んでいるところでありますので、全国学力学習状況調査笠間市検討委員会というものを立ち上げまして、その中で、どのような問題ができていないかということを分析、検討をいたしまして、そして、その分析をもとにパワーアップ問題集というものをつくりまして、それを子どもたちに取り組ませるようにしております。 　また、パワーアップテストというのもつくりまして、その問題集で勉強したことが、成果が上がったかどうかということも見ているところでありまして、そういう二つの問題集とテストを用意して、学力向上に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　ありがとうございました。読解力は一朝一夕につくものではありません。読解力には漢字の習得も必要です。ドリル等でしっかり指導されていると思います。今後とも熱心なご指導をお願いします。 　それでは、小項目の③番に移ります。 　来年度導入のプログラミング教育の事前準備と予想される課題です。 　科目として独立させず、つまり授業時数はふえないということでしょうが、算数や理科などの授業の中で学ぶということですが、具体例を挙げていただければうれしいです。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　算数や理科などでどのようにプログラミング教育が行われるかということの具体例ということでございますが、算数では５年生に、正多角形と円という、そういう学習をするところがあります。正多角形を書く。書いたり何だりして正多角形を構成する要素ですね。そういうものについて学ぶ、学習でありますけれども、これをプログラミングで作図させます。 　例えば、四角形、正方形を書くとなると、１辺が何センチで、その後、何度角度が曲がって、それ何回繰り返すと正方形が描けるかということで、その手順をプログラミングします。スクラッチというプログラミングのソフトがあるんですけれども、それを使いまして、プログラミングを構成すると、画面に正方形が描けるということなんですね。 　その数値を、角度やそれから何回繰り返すかということを入れかえますと、それが正方形から正五角形、正六角形となっていきます。それをどんどん繰り返していきますと、どんどん円に近づいていくということで、正多角形が角数がふえるごとにだんだん円に近づいていくということが学習されるというようなことで、普通これをやるとしますと、作図するとなかなか時間がかかってしまいます。 　ところがプログラミングでやると、本当に数を入れるだけで一瞬にして画面に表示されますので、子どもたちが本当に学習内容を早くつかむことが、短い手順でつかむことができるということで、非常に効率的な学習が行われますし、プログラミングのよさということに気がつくことになります。 　理科での例をちょっとお話ししますと、理科では、第６学年に水溶液の性質という学習があります。これは、水溶液は酸性、アルカリ性、中性という３種類に分けることができるということを学ぶんですけれども、青色リトマス紙と赤色リトマス紙に水溶液をつけて実験して確かめるんですけれども、二つリトマス紙を渡してやっちゃうと、どういう手順でやっていいかわからなくて、ごちゃごちゃになってしまう生徒もいるんです。 　それをプログラミング学習で、これはコンピューターを使わないんですけれども、例えば最初、青色リトマス紙に水溶液をつけます。そしたら、そのついた色の変化が、イエス・ノー、変わるか変わらないかということで、変わればそれは酸性だよと。変わらなければ、次に赤いリトマス紙を使って、それを色が変わるかどうか、イエス・ノーで。変わればアルカリ性だし、変わらなければ中性であるというふうに分類していくわけです。そういう条件分岐ですね。これをフローチャートを描いて学習します。 　こういう学習を通しまして、プログラミング教育を各教科の中でやっていくわけです。算数と理科の例をお話ししました。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　なかなか知的な刺激を受けるような内容で、自分もスクラッチというソフトを自宅でインストールしてやってみたんですが、なかなかおもしろかったです。 　それで、パソコンを使った例とパソコンを使わない例を、教育長に挙げていただいたんですが、そのパソコンを使って学ぶんですけれども、市内の小中学校のパソコンの設置状況はどうなんでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　パソコンの設置状況ですが、全ての学校にパソコン室が整備されております。そこに児童生徒用のパソコンが学校の規模にもよるんですけれども、33台から40台設置されております。そういうような状況であります。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　なるべく多い台数があったほうがいいと思うんですが、全校に、近い将来、１人１台を目指して配置してほしいと思います。特に据え置き型のコンピューターばかりでなく、タブレットですね。これもＩＣＴ教育に役立ちますので、この辺の導入もよろしくお願いします。 　次に、プログラミング教育の事前準備と予想される課題はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　事前準備ということでございますが、プログラミング教育は、来年度から小学校において前面実施になりますので、今年度、その授業準備として、二つ取り組んでおります。 　一つは、授業研究とカリキュラムの作成であります。これにつきましては、みなみ学園を市の研究指定校といたしまして、行って、研究してもらっております。タブレット、無線ＬＡＮ、電子黒板、教材提示装置等を各教室に導入しております。それを使いまして、みなみ学園ではどの先生も積極的にコンピューターの授業、ＩＣＴ活用の授業を行い、プログラミング教育にも取り組んでおります。 　また、みなみ学園は小学校１年生から中学校３年生までいるものですから、９年間のカリキュラムづくりに本当に取り組んでくれておりまして、それを来年度、各市内の小中学校で活用していく予定になっております。 　もう１点は、教員の研修の充実ですね。ここはちょっと課題ともダブるんですが、プログラミングについては、やったことのない教師がほとんどです。それで、やはりプログラミングを体験しなければならないということで、今年度はまず、いろいろな研究の発表会がいろいろな地区であるんですけれども、そういうところに積極的に参加してもらうことと、それから、各学校で校内研修の中でプログラミング教育に取り組みまして、笠間市内の先生方が全員、プログラミング教育の研修を受けるように努めていきたいと考えているところであります。 　課題なんですが、先にちょっと触れたように、まず先生方がプログラミング教育をやった経験がないというところ、そこをやはり補充していかなければならないと思っております。 　そして、二つ目は先ほど中野議員がおっしゃったように、ＩＣＴ機器の整備ですね。パソコン室は整っていますけれども、それだけではちょっと不足している部分がありますので、タブレット等の機器導入、それからインターネットの高速ですね。みんなで接続した場合に、インターネットが早く、高速でないとつながりにくいという状況も出てきてしまうので、そういったところの整備も必要ではないかなと考えているところであります。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　最後の話は予算の裏づけがないと進まない話ですが、この辺の予算も来年度に向けて、執行部の方、よろしくお願いします。 　それでは、小項目の④番に移ります。 　新教科導入後、具体的にはこの場合、英語が中心になるわけですが、学校生活の時間的、精神的余裕は、ということです。 　急速な教育改革に、学校現場では戸惑いが見られるのではないでしょうか。余裕なくしては、児童と向き合えないのではないかと思って質問します。 　大事な児童の給食とお昼休みの時間ですが、これは十分に確保されていますか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　給食の時間のご質問でございますが、小学校では給食の時間は50分間、そして昼休みは20分間。中学校では、給食が40分間で、昼休みが20分間です。若干これよりも多い学校もあるんですけれども、平均的にこのような時間でやっておりまして、それで取り組んでいるところであります。時間としては、十分確保、十分といいますか確保できているかなというふうに思っております。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　ちょっと安心しました。 　それで、教師のほうのことですが、教師の勤務時間について、働き方改革が叫ばれていますが、その新教科導入後、その前と後では変化があるでしょうか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　英語教育については、１時間増加するということで、先ほども述べましたように、これまで１週間の中で28コマあったところ、29コマになりました。そういうことで、もう既に今年度から来年度の新学習指導要領の実施の時間数を前倒しで、ことしから行っているわけでございますが、それについて先生方の時間が、長時間勤務がどうなったかということ、昨年度と比較してみたところなんですが、今のところ、昨年度よりも月当たり8.8時間減っていると。これは働き方改革の取り組みの成果であって、ちょっとそこのことで今回ふえたことの効果というのは、ちょっとなかなか見きわめられないところでありますが、全体的には今、先生方の長時間勤務は若干減っているところになっております。 　ただ、やはり新教科が入ることによって、そのための研修時間とか、そういう中で教職員の負担もふえる部分は当然あるかなということは考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　月当たり8.8時間減ったということですが、具体的にはどのような工夫をしているんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　笠間市では、留守番電話を導入いたしました。留守番機能は使っていないんですけれども。それで、学校の中で、この時間で、その後は留守番電話に切りかえるということでやっているんですけれども、それが一つの意識改革、この意識改革ということが非常に大きかったかなというふうに聞いておりますし、また、教育委員会としてもそのように判断しているところであります。 　やはり、この時間には帰ろうという意識ですね。それで、その目標値に向かって仕事を進めようと。 　「わたし、定時で帰ります。」というドラマがありましたけれども、あれを導入しまして、「わたし、何時に帰ります。」と宣言してやっているというような学校もありますし、それぞれの工夫もまた、学校でも取り組みもあります。会議の時間数を減らしたりとか、それから、できるだけ文書で連絡したりとか、パソコン上で連絡したりして、会議室の時間数を減らす、それから、そういう取り組みですね。いろいろな連絡事項なども短くするような形の取り組みなどもやっているところであります。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　それでは、いろいろ工夫をされているということですが、もう一つの工夫、例えば夏休みの短縮ですね。水戸市や守谷市で実施されているんですが、８月の最終週から。これからの２学期のスタートは考えていらっしゃるでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　他市町村で夏休みの時間を短縮しているところもありますが、それぞれの理由によって短縮しているところであります。笠間市としましては、夏休みの意義というところを大事にしたいなと思っております。 　子どもたちにとっては、長い夏休みを利用しまして、ふだんできないような体験活動を行うとか、先ほど議員がおっしゃった読書ですね。読書に親しんで、長編の小説にチャレンジしようとか、そういった活動をぜひしていただきたいなと思っているところでありますし、また、教職員についても、いいリフレッシュ期間といいますか、夏休みを利用しまして、先ほどの英語の研修、なかなか新教科が入ってくると、そのための研修が必要になるんですけれども、そういうことに夏休みを利用していただいたり、また、ふだん休めないところを夏休みに集中して休みをとっていただくなど。 　そこで、市でも学校閉庁日等も設けたりしているわけですけれども、そういうことを奨励しながら、やはり夏休みは今のまま、その夏休みの意義を十分生かしてやっていきたいと思っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　夏休みの考え方についてはよくわかりました。 　これからも研修は多いでしょうし、事務の仕事もあります。事務の仕事は、ことしからＲＰＡ、試験的に導入されているんですが、学校の事務の仕事は今の段階ではちょっと合わないようなので、先生方もちゃんと事務の仕事もあります。先生方の意思の疎通を図ったり、児童との個別の話し合いの時間も、そういうことも必要です。 　ですから、思うことにやっぱり専科の、この場合は英語ですが、教科担任制や退職された先生方を活用したりして、教員の負担軽減をしていかなければならないと思います。それが児童生徒のためになることは言うまでもありません。 　それでは、教育関係の大項目は終わりまして、次の大項目に移らせていただきます。ありがとうございました。 　次は、ＩＴ化についてです。よろしくお願いします。 　私は、笠間市議会の新人議員として、最初に感動したのは、国会や茨城県議会に先駆けて、議員個人にそれぞれタブレット端末が貸与され、情報の共有、やりとりがなされていることでした。ペーパーレスや効率性、利便性の点で価値のあるものだと思っています。 　最初に小項目の①番、ＲＰＡを取り上げたいんですが、ＲＰＡ、いい日本語がないんですが、私なりのというか、普通いわれていることは、単純で定型的な事務作業をコンピューターソフトにさせるということなんですが、それを自動化させるということなんですが、このＲＰＡを導入しての課題とこれからの展望、目標をお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　６番中野議員のご質問にお答えをいたします。 　ＲＰＡを導入しての課題とこれからの展望、目標とのご質問でございます。 　現在、笠間市におきましては、業務の効率化や正確性の向上、さらには行政サービスの高度化に効果があるといわれておりますＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入につきまして、公募型のプロポーザルにて、提案を現在募集しているところでございます。 　その内容としましては、先ほどもおっしゃられましたように、毎月、定型的に実施している業務ですとか、あるいはＲＰＡに適しました18業務につきまして効率化が図れるものとして取り組む予定でございます。 　ＲＰＡの課題といたしましては、どのような業務で活用できるかが不明である、あるいは、コストが高額である等が挙げられておりまして、国の調査におきましても、約11％の市区町村でのみ、ＲＰＡの導入に前向きの回答がされている状況に現在ございます。 　このような課題を踏まえまして、本年度は導入による費用対効果等につきまして研修を行い、来年度以降の本格導入につなげていきたいと考えているところでございます。 　また、これからの展望、目標についてでございますが、今後笠間市におきましても人口減少、それから少子高齢化や、職員につきましても減少が見込まれる中、そのような中でも持続可能な形で良質の住民サービスを提供し続けなければなりませんので、急速に進展普及しておりますＩＣＴ技術ですとか、今のＲＰＡなどの業務効率化ツールをさまざまな分野に取り入れまして、職員には職員にしかできない業務に特化し、振り分けていくことが目標でございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　今のご説明の中で18業務挙げられましたが、18業務、いちいち挙げるのは大変ですけれども、主なものを挙げてください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　主な業務といたしましては、一つは、自立支援医療受給者証の登録業務というものがございます。これは、県から届きました自立支援医療受給者証の交付名簿と、それから申請書の内容を突合しまして、交付名簿をもとに住民情報システムに情報を入力する業務でございます。 　また、二つ目といたしましては、保育所の入所事務になります。入所の申請書をエクセルに入力をしまして、申請書とエクセル表を確認しながら、これも住民情報システムに入力し、入所の決定、それから、決定通知書の出力まで、そういった業務でございます。 　ＲＰＡによりまして、これらの事務作業を自動化しまして、作業時間の短縮と効率化、正確性を高める予定でございます。 　そのほかにも、水道料金の事務ですとか、会計で行っているような定形型の事務、それから税務課の事務につきましても、一部取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　ありがとうございます。なかなか充実した取り組みで頼もしく思いました。 　それでは、小項目の②番に移ります。 　ＩＣＴ情報通信技術の利用は、各課でどの辺まで進んでいるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ＩＣＴ情報通信技術の利用が各課でどの辺まで進んでいるのかとのご質問でございますが、国のスマート自治体研究会報告書によりますと、生産年齢の減少による労働力の制約、ＩＣＴ技術の発展を踏まえ、デジタル社会に向けて、社会制度の変革が必要とされており、行政手続のペーパーレス化やＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用の取り組みが挙げられているところでございます。 　笠間市におきましては、電子申請の利用や、予算歳入歳出業務で使用します財務会計システムにおきまして、電子決裁による電子化を進めてまいりました。また、本年から、課長級以上の全職員にタブレットを配付をいたしまして、先ほどもお話がございましたけれども、各種会議をペーパーレス化をいたしました。その結果、資料作成時間の短縮ですとか印刷する紙代等のコストの削減に大きな効果が見られたと思っています。 　さらに来年４月からは、文書管理システムにおきまして事務文書の電子決裁によるさらなるペーパーレス化に取り組むため、現在準備を進めてございます。 　今後も、ＩＣＴを活用した取り組みによる将来的にも持続可能な行政運営というものを目指しまして、業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　決算特別委員会とかでご説明いただきましたから、大体のＩＣＴの進行状況というのはわかっていたんですが、そのほかにどのような取り組みがあるでしょうか、ご紹介ください。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　そのほかのＩＣＴの取り組み事例でございますけれども、本年度総務省で所管しております「地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」という事業がございますが、そちらに全国６団体のうちの一つとして、本市が採択されました。これは東日本では笠間市のみの採択でございます。 　本市におきましては、現在、企画政策課で行っておりますデマンドタクシー業務、それから、消防本部における出金記録ですとか各種申請受付交付事務につきまして、ＩｏＴという最先端の技術を活用した事務展開に向けて、総務省の支援を受けて事業を進めているところでございます。 　また、キャッシュレス決済につきましても、市民の方々の利便性の向上ですとか、職員の負担軽減に効果があると考えておりまして、この４月から、市税等について、いわゆるスマホ納税ができるようにしておりますけれども、その他施設の利用料ですとか証明書ですとか、小額の手数料につきましても導入ができないか、今、検討しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　芸術のまち笠間ということはよくわかっていたんですが、先端技術を取り入れたまちだということが、今のご説明でよくわかりました。
   　それで、小項目の③番なんですが、各部署を統括したりアドバイスする、この分野に強い専任担当者が必要で、当然いらっしゃるわけですが、先進的な取り組みをしているというアピールにもなるので、ＩＣＴ課というその名称の課ですが、その設置は考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　総務部長石井克佳君。 ◎総務部長（石井克佳君）　ＩＣＴという名称の課の設置というご質問でございますけれども、現在、総務課内におきまして、情報行政グループ６名の体制でこのＩＣＴ等の情報政策と、それから、行財政改革などに関します業務を一体的に取り組んでいるところでございます。 　情報政策の推進につきましては、国のマイナンバー制度ですとかＩＣＴの施策、それから、情報技術、情報セキュリティなど幅広い知識が必要とされておりますので、平成29年度から、情報政策調整官としまして、茨城県のほうに長く情報政策部門に携わっていらっしゃいました元職員の方を、任期つき職員として採用しまして、情報・行政全般を担当していただいています。 　このほか、本年度は情報技術者を新たに採用しています。それから、情報担当職員につきましては、ことしから情報責任者研修、そして情報担当者研修等に派遣をしまして、ＩＴスキルの一層の向上に努めているところでございます。 　さらに、庁内の職員に対しましても、初めての試みでございますけれども、デジタル手続法等の国の政策への理解を深めるための研修を、これは部課長とそれからＩＴリーダー、各課に配置しておりますＩＴリーダーを対象にしまして、全体的なスキルアップも図っているところでございます。 　このように現在の体制によりまして、十分な対応ができていると考えておりますので、ＩＣＴ課の設置については、現在考えてございません。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君。 ◆６番（中野英一君）　名前よりやはり中身ということでよくわかりました。どうもありがとうございます。大丈夫です。わかりました。ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。 　大項目２は、若いプロジェクトです。来年度は関係している皆さんのたゆまぬ努力が実を結び、さらに充実するはずです。私も笠間市議会に導入されました。新人議員ということですが、皆様に恥じぬよう、有権者も含めて恥じぬよう頑張りたいと思います。ご静聴ありがとうございました。以上です。 ○議長（飯田正憲君）　中野英一君の質問が終わりました。 　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（飯田正憲君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は、あす18日午前10時より開会いたしますので、時間厳守の上、ご参集を願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 　　　　　　笠間市議会議長　　　飯　田　正　憲 　　　　　　署　名　議　員　　　林　田　美代子 　　　　　　署　名　議　員　　　田　村　泰　之...