笠間市議会 > 2019-06-11 >
令和 元年第 2回定例会-06月11日-05号

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  1. 笠間市議会 2019-06-11
    令和 元年第 2回定例会-06月11日-05号


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    令和 元年第 2回定例会-06月11日-05号令和 元年第 2回定例会                 令和元年第2回             笠間市議会定例会会議録 第5号        ──────────────────────────           令和元年6月11日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田 村 幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田 村 泰 之 君                      9 番    村 上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      な し        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         中 村 公 彦 君               総務部長          石 井 克 佳 君               市民生活部長        金 木 雄 治 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        吉 田 貴 郎 君               上下水道部長        横 手   誠 君               市立病院事務局長      後 藤 弘 樹 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防次長          堂 川 直 紀 君               笠間支所長         岡 野 洋 子 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               高齢福祉課長        中 庭   聡 君               包括支援センター長     富 田 玲 子 君               高齢福祉課長補佐      金 木 和 子 君               保険年金課長        三 次   登 君               保険年金課長補佐      町 田 富士子 君               学務課長          堀 江 正 勝 君               学務課長補佐        稲 田 和 幸 君               環境保全課長        小 里 貴 樹 君               環境保全課長補佐      大 峰 浩 一 君               農政課長          磯 山 浩 行 君               農政課長補佐        石 井   謙 君               道の駅整備推進課長     菅 井 敏 幸 君               道の駅整備推進課長補佐   田 中   博 君               市民活動課長        橋 本 祐 一 君               市民活動課長補佐      小 谷 佐智子 君               企画政策課長        北 野 高 史 君               企業誘致推進室長      久 野   穣 君               企画政策課長補佐      小松崎   守 君               税務課長          山 崎 由美子 君               税務課長補佐        藤 田   優 君               国体推進室長        沼 野   剛 君               国体推進室長補佐      福 嶋   猛 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               次長            堀 越 信 一               次長補佐          松 本 光 枝               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 5 号                           令和元年6月11日(火曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さんおはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は21名でございます。17番大貫千尋君が欠席しております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりでございます。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程について、ご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては、資料のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番益子康子君、6番中野英一君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式のいずれかの方式を選択してください。なお、一問一答方式では、質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。  また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。一括質問・一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内とします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときには、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきたいと思います。  それでは初めに、7番林田美代子君の発言を許可いたします。               〔7番 林田美代子君登壇〕 ◆7番(林田美代子君) 7番日本共産党の林田美代子でございます。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。
     初めに、大項目1、加齢性難聴の補聴器に公的補助制度を、について質問いたします。  私の周りでは聞こえづらくなったお年寄りがふえています。日々の暮らしの中で聞こえにくくなり、生活に不自由を感じている方から議会にぜひ取り上げてほしいというご要望が寄せられました。補聴器が高いので年金暮らしではなかなか手が出ないという訴えでした。  小項目①高齢者にとって補聴器の役割及び意義をどのように考えているか、ご意見をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 暑い方は上着を脱いでください。  保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 7番林田議員のご質問にお答えいたします。  高齢者にとって補聴器の役割及び意義はとのご質問でございますが、加齢性難聴は高音域の聴力低下や高音の聞き取りが悪くなるため、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす原因にもなり得るものであり、補聴器の装着によって心身ともに健やかに過ごせることができるものと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) おっしゃるとおりだと思います。高齢者の生活にとって補聴器がなくてはならないものであることが確認されました。  小項目②にいきます。  高齢者の難聴の実態を調べているか、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 市におきましては、高齢者難聴の実態調査は行ってはおりません。高齢者の難聴の統計はございませんので、実際の高齢者の難聴者は把握できませんが、厚生労働省の患者調査で全国の難聴者の数が出ておりますので、その数で申し上げます。ただし、これは継続的に医療を受けている者で推計した数でございます。3年ごとに行っております患者調査でございますが、全国で65歳以上の難聴者は、平成26年では、男性2万3,000人、女性4万人、合計6万3,000人、最新の平成29年ですが、男性2万1,000人、女性3万6,000人、合計5万7,000人となっております。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 統計的に把握するのは難しいことだと思いますが、笠間市でも市民の健康チェックのときに、健康診断の機会にそれを多くして、市民が健康の状態を知ることが必要であると考えます。  小項目③笠間市における難聴者への補聴器公的補助制度の現状はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君 ◎保健福祉部長下条かをる君) 難聴者の補聴器の公的補助制度の現状につきましては、聴覚障害による身体障害者手帳を交付されている方に対しまして、国が定めた基準額の範囲内において購入や修理にかかった費用を補助しております。補助の額は、費用から世帯の課税状況により設定されている自己負担額を差し引いた額でございます。  また、身体障害者手帳の交付の対象とならない18未満の軽度・中等度難聴児で、世帯全員が市民税所得割46万円未満の世帯に対し、基準額の範囲内において購入費の3分の2を助成しております。申請件数は、平成28年度と平成29年度が2件、平成30年度が1件となっております。なお、この制度の財源は市と県でそれぞれ2分の1を負担しております。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 答弁によりますと、笠間市での高齢者の加齢性難聴に対する補聴器の購入の助成制度はないことがわかりました。  そこで、小項目④全国加齢性難聴補聴器購入公的助成制度がどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 全国の加齢性難聴の補聴器の公的補助制度につきましては、市が把握しているもので申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受けていない方を対象に全国で14自治体が実施しております。内容は自治体によって異なり、助成限度額は1万円から3万5,000円、対象年齢は低い自治体で65歳以上から、高い自治体で75歳以上からとなり、要件は、片側の耳の聴力が40デシベル以上等の具体的な数値から、医師が必要と認める者などとなっております。所得制限につきましても、制限なしから扶養人数に応じた所得額を設定している自治体まで、さまざまでございます。補助の回数はほとんどの自治体が1回となっております。県内では、古河市が75歳以上の方を対象に、1回のみ1万円を限度に所得要件を設けずに実施をしております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 答弁の結果、少しずつではありますが、全国的にも高齢者の生活を豊かにする質を上げる施策が広がっている様子がわかりました。  小項目⑤に移ります。  笠間市でも、加齢性難聴の難聴者への公的補聴器購入補助を市の制度として取り入れることを求めますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 高齢者の加齢性難聴者が補聴器を装着することは、安心・安全で健やかに生活を送ることにつながる有意義であるとは考えておりますが、加齢性難聴においては、ご自身の管理の一環であると捉え、また、高齢者人口は増加の一途をたどり、今後も高齢化率の上昇が確実な状況におきましては、限られた財源を高齢者施策に効果的に活用することが必要でございます。市におきましては、現在、認知症対策介護予防事業に重点を置いた各種施策を実施しているところでございますので、加齢性難聴者への補聴器購入補助につきましては、考えてはございません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 日本の補聴器所有率は欧米先進国に比べて大幅におくれています。日本補聴器工業会の2018年の資料では、イギリスが47.6%、最も高く、次にフランスが41%、ドイツが36.9%となっており、日本の14.4%に比べ、2倍、3倍以上の所有率です。日本がおくれた現状にあります。難聴者が放置されております。  老人福祉法第2条では、老人は多年にわたり、社会の進展に寄与してきたものとし、敬愛され、かつ、健全で安らかな生活が保障される者とするとしており、笠間市は率先して補聴器補助に取り組むべきものではないでしょうか。ご見解をもう一度お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 難聴は、例えば認知症の誘引の一つであることは認識はしておりますが、個人の給付に関しましては、そのほかのさまざまな支援も考えられます。限られた財源の中で、高齢者施策、何を優先すべきかを再度検証してまいりたいと思います。現段階におきましては、認知症対策介護予防事業の各種施策によりまして、高齢者お一人お一人が生き生きと住みなれた地域で暮らしていけるよう、仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 先ほど部長さんもおっしゃったように、高齢者の難聴の放置を認知機能の低下、脳の萎縮を招くなど、アメリカ、大規模な調査研究の中でも明らかになっております。また、専門のお医者さんも中等以上、聴力レベル40デシベル以上の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことを検討しましょう。さらに、進行してからの使用では十分な聞こえが改善されないと述べていらっしゃいます。ぜひ再度ご検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。  大項目2、国民健康保険特別会計の仕組みについて。  小項目①平成29年度から令和元年度までの国保加入者人数、年齢構成及び世帯数の推移、その変動理由は何か、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) ただいま17番大貫千尋君が着席いたしました。  保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 林田議員のご質問にお答えいたします。  平成29年度から令和元年度までの国保加入者の人数、年齢構成及び世帯数の推移とその変動の理由はとのご質問でございますが、現状値は各年度末の数値のため、令和元年度は未確定ですので、平成29年度から平成30年度の推移となります。平成29年度末の国保加入者は2万216人、世帯数は1万2,058世帯、平成30年度末の国保加入者は1万9,320人、世帯数は1万1,748世帯で、加入者、世帯数ともに毎年減少の傾向にあります。  また、年齢構成につきましては、医療費の自己負担割合で区別をさせていただきます。平成29年度末は、未就学児は535人、6歳から69歳は1万5,683人、70歳から74歳は3,998人でございます。平成30年度末は、未就学児は494人、6歳から69歳は1万4,625人、70歳から74歳は4,201人で、比較いたしますと、未就学児は41人の減少、6歳から69歳までは1,058人の減少、70歳から74歳は203人の増加となっております。  その変動理由といたしましては、少子高齢化によるものと、後期高齢者保険への移行や社会保険加入などが影響していると考えられます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目②にいきます。  平成29年度から令和元年までの各年度の国保加入者の所得分布はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 各年度の国保加入者の所得分布の状況とのご質問でございますが、平成29年度は8月1日現在で、所得が50万円未満の世帯は37.94%、50万円以上100万円未満の世帯は13.75%、100万円以上150万円未満の世帯は14.38%、150万円以上200万円未満は10.07%、200万円以上300万円未満は10.36%、300万円以上は8.37%となっております。  平成30年度は8月1日現在で、所得が50万円未満の世帯は39.17%、50万円以上100万円未満の世帯は13.66%、100万円以上150万円未満の世帯は13.88%、150万円以上200万円未満は10.14%、200万円以上300万円未満は10.68%、300万円以上は8.09%となっております。  なお、令和元年度分につきましては、本算定賦課前のため、所得判定ができてない状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 次に移ります。  小項目③番、予算における平成29年度から令和元年までの各年度の保険給付費の予測値、その根拠は何か、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 予算における平成29年度から令和元年度までの各年度の保険給付費の予測値とその根拠はとのご質問でございますが、保険給付費の予算額は、平成29年度は57億4,758万円、平成30年度は53億9,032万円、令和元年度は50億4,140万円となっております。  その根拠といたしましては、笠間市国保における保険給付費の過去の数値をもとに、医療費などの伸び率や平均値により推計し予算額を算定しております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目④番、予算における平成29年度から令和元年の各年度の県への国民健康保険事業費給付金の額とその根拠はどのように説明されているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 予算における平成29年度から令和元年度までの各年度の県への国民健康保険事業費納付金の額と、その根拠はどのように説明されているかとのご質問でございますが、国民健康保険事業費納付金制度は、平成30年度の国保制度の広域化に伴い創設されたため、平成29年度の納付金はございません。平成30年度の納付金の額は約25億2,798万円、令和元年度の納付金の額は約22億9,618万円となっております。  その根拠といたしましては、国民健康保険法第75条の7において、都道府県は市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収するものと定められており、茨城県国民健康保険運営方針に基づき、市町村ごと医療費水準と所得水準を考慮しながら、国民健康保険事業費納付金を決定している旨の説明を受けております。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目⑤に移ります。  平成30年度、令和元年の県の標準保険税率はどうなっているか、また、その根拠はどのように説明されているか、今年度の笠間市国保税率はどうなっているか、その根拠は何か、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 平成30年度及び令和元年度の県の標準保険税率はどうなっているか、また、その根拠はどのように説明されているかとのご質問でございますが、茨城県より示された標準保険税率は、平成30年度分といたしまして、医療分の所得割率は7.73%、後期高齢者支援分の所得割率は2.63%、介護納付金分の所得割率は2.14%、令和元年分といたしましては、医療分の所得割率は6.75%、後期高齢者支援分の所得割率は2.69%、介護納付金分の所得割率は2.39%と示されております。  また、その根拠といたしましては、国民健康保険法第82条の3において、都道府県は毎年度市町村ごと標準保険税率を算定するものと定められております。茨城県は市町村間の医療費等の格差や医療費適正化取組成果等反映させるため、茨城県国民健康保険運営方針に基づきまして、市町村ごと医療費水準と所得水準を考慮して算定をしております。  次に、同年度の笠間市の国保税率でございますが、平成30年度及び令和元年度ともに医療分の所得割率は7.50%、後期高齢者支援分の所得割率は2.60%、介護納付金分の所得割率は2.30%となっております。  その根拠といたしましては、国民健康保険法第75条の7、第2項において、市町村は国民健康保険事業費納付金を納付しなければならないと定められております。都道府県が示す標準保険税率を参考にしながら、市町村ごと保険税率算定方式や財政事情などを考慮し、それぞれ市町村の状況に応じた保険税率を定めております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目⑥に移ります。  平成30年度、令和元年度の市の国保税率に県の示す標準保険税率はどのように参考にしたのか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 平成30年度及び令和元年度の市の国保税率に県の示す標準保険税率をどのように参考したのかというご質問でございますが、県が算定した納付金を納める必要があるため、納付金から国や県の補助金、市からの繰入金を差し引いた国保税収納必要額を算出し、県の示す標準保険税率を参考に、世帯ケース別のシミュレーションを行いながら、予定収納率に基づき、所得割、均等割、平等割の3方式によりまして国保税を決定しております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 市がつくった平成30年度国民健康保険だよりの2ページの下段の囲み記事に、都道府県下、市町村ごと標準保険税率算定公表、市町村がこの標準保険料率を参考に保険料を決定しますと書かれています。それを主に、皆さんにこのようにしておりますけれども、このように基づいて施行しているんでありますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目⑦に移ります。  令和元年度、市の国保税率は、県の示す標準保険税率に比べて、特に医療費分の所得割額が高くなっている理由は何か、県の示す標準保険税率と同じ税率にした場合は、国民健康保険税の収入額はどうなるのか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 令和元年度の市の国保税率は、県の示す標準保険税率に比べて、特に医療費分の所得割額が高くなっている理由はとのご質問でございますが、笠間市は県の示す標準保険税率を参考にしながら、平成30年度に税率改正を行ったことから、1人当たり約1,000円の国保税が下がっております。  令和元年度も県から示された標準保険税率をもとに、国保税、収納必要額を算出し、パターン別に試算した結果、税率を改正しなくても、収納必要額の見込みが立ち、国保運営協議会において税率改正を行わない方針が決定されました。税率を据え置いたことから、県の示した数値に比べ、医療費分の所得割額が高くなっている理由となります。  次に、県の示す標準保険税率と同じ税率にした場合、国民健康保険税の収入額はどうなるかとのご質問でございますが、県の示す標準保険税率は所得割と均等割の2方式で算定されており、予算編成時の数値になりますが、県の示す標準保険税率で試算した場合の収入額は、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分で、16億5,293万円となります。笠間市の税率で試算した場合は、県の示す標準保険税率より後期高齢者支援金分と介護納付金分の税率が低いため、合計額では県より236万円安くなりますので、県の示す税率にした場合は、国保税を増税することになります。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 笠間市が苦労して算出した医療費や所得水準、被保険者数をもとにし、県は県支出金、標準税率を算出しており、十分に根拠のあるものと考えます。今度の制度は標準化税率、あくまでも参考値として示され、市町村に強制する性格のものではないと承知しておりますが、被保険者の経済的負担が軽減される可能性のあるものについては、私たちは真摯に検討し、採用されるべきと考えております。ご見解をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 今回の税率につきましても、例えば市町村ごとにそれは決まられるということであり、医療費の伸びですとか、それぞれの市町村の世帯構成ですとか、収納率、財政状況、ケース別のシミュレーションをして決定したところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) もともと年度途中の医療費の高騰によって、市の国民健康保険制度特別会計に資金不足が生じても、基本的に県に設置された財政調整基金から補填される制度設計になっているので、心配する必要はないのですが、それが都道府県化の狙いの一つであったはずです。ご見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 保険年金課長三次 登君。 ◎保険年金課長(三次登君) 林田議員のご質問にお答えいたします。  財政調整基金のほうの繰り出しもしておりますが、将来的には、国のほうでは、保険税率を同一にするというような考えもございますので、法定外繰り入れはなくせという方向で進んでおりますので、健全な運営をするためには財政調整基金を繰り入れながら国保会計を運営していきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 平成29年度の余剰金が残されたことは先ほどご説明にもありましたけれども、それを充当すればもっと保険料が下げられるのではないかと考えております。  次に、小項目⑧平成30年度の国保税の滞納世帯とその加入世帯に対する割合はどのようになっているか、滞納の要因はどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。
    保健福祉部長下条かをる君) 平成30年度の国保税の滞納世帯数とその加入世帯に対する割合はどのようになっているか、滞納の要因はどのように考えているかのご質問でございますが、平成30年度の国保税の滞納世帯数は1,487世帯で、加入世帯に対する割合は12.64%となっております。  国保世帯は年金受給者などの無職世帯や非正規雇用などの低所得世帯の割合が被用者保険よりも増加しております。制度発足当時と平成28年度で比較いたしますと、無職者の割合は9.4%から43.9%、非正規雇用者等の割合は13.9%から34.0%と増加傾向にあることから、滞納の要因の一つであると考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目⑨滞納世帯に対する対応はどのようになっているか、例えば短期被保険者資格証明書の発行などについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 滞納世帯に対する対応はどのようになっているかとのご質問でございますが、平成29年度末時点の国保税の滞納額といたしましては、約5億8,490万円でございます。国保税を滞納している世帯に対しましては、納期限を経過してから20日以内に督促状を送付し、納付を促しております。また、滞納世帯に対しましては、電話催告や納税相談を実施し、それぞれの事情を聞き取った上、納税ができるように状況を丁寧に対応しております。それでも納付されない場合につきましては、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証の交付や、長期間滞納が解消されない場合は、一旦窓口負担が10割となる資格証明書の交付を行いながら対応しております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 滞納世帯に対しても努力をしているということはお聞きしてわかりましたけれども、滞納を根本的に防ぐことにはなっていないのではないでしょうか。滞納を防ぐことは、国保税が高い、国保税を下げることは一つの要因だと考えます。ご意見をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長下条かをる君) 滞納を防ぐことは国保税を下げることではないかとのご質問でございますが、国保税には災害などによる減免措置のほか、低所得者に対しては均等割額と平等割額を7割、5割、2割減額する軽減措置がございます。  また、国保事業に要する費用は50%の公費負担と50%の国保税で賄うことが原則となっております。国保会計の現状は医療費の高騰や被保険者の減少に伴いまして、今後厳しい状況になることが予想されますので、国保税を下げることは国保制度自体が成り立たなくなってしまうと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 茨城県国民健康保険運営方針の概要を見ますと、市町村国保の構造的課題として、1、年齢構成が高い、医療費水準が高い。2、所得水準が低い。3、保険料負担が重い。4、保険料の収納率が低いなど、八つの項目が挙げられています。  一方、平成27年12月に出され、茨城県市町村国保税広域化支援方針では、国民健康保険の財政運営がますます厳しさを増していると考えられるのも要因の一つとして、また、景気の悪化・低迷による国保税の収納率の低下を挙げており、滞納の要因が被保険者の不誠実によるものであるということが一つでは明らかではないかと思います。国庫負担のさらなる増額による国保税の引き下げをすることが住民の滞納、つまり無保険状態を解消する対策になるのではないかと考えます。  これで質問を終わりにいたします。 ○議長(飯田正憲君) 7番林田美代子君の質問を終わります。  ここで10時50分まで休憩いたします。                午前10時40分休憩          ──────────────────────                午前10時50分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、2番安見貴志君の発言を許可いたします。               〔2番 安見貴志君登壇〕 ◆2番(安見貴志君) 2番かさま未来の安見貴志でございます。議長の許可を得ましたので、事前の通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。初めての一般質問ということで勝手がわからず、大変ふなれでございます。ゆっくり丁寧に発言するよう最善を尽くしますが、お聞き苦しいところや言い回しの上で失礼な点がございましたら、そこは初回ということで大目に見ていただければ幸いでございます。  なお、私の一般質問に対する率直な考えとしましては、当方はなるべく簡潔にわかりやすくお尋ねをさせていただくつもりでありますが、答弁いただく側におかれましては、余計な肉づけはせず、簡潔にお答えをいただければと思います。担当する職域において、答弁する方の職責の範囲においてお答えをいただければと思います。万一、質問が答弁者自身の責任の範囲では答えられない、そういった場合はより上位の職責の方にお答えをいただければと思います。そのようなスタンスでよろしくお願いいたします。  それでは、大項目1、市内公立学校の施設の環境整備についてに入ります。  笠間市教育委員会が管轄する教育施設としては、こども園、小学校、中学校、義務教育学校合わせて全部で18施設がございます。これらの施設は公立、つまり笠間市立の施設でございますので、運営や維持管理に関する事柄全てに市の責任があるわけでございます。もっと具体的に言えば、施設の運営に関して発生する費用は、基本的に市がこれを負担しなければいけないということであります。  そこでお聞きいたしますが、小項目①番、学校施設、校舎、敷地、運動施設等になりますが、これらの環境整備や維持管理について、行政としての基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 先ほど安見議員がおっしゃられました市の管轄の教育委員会の施設でございますが、子ども園につきましては福祉部門となり、小学校、中学校、義務教育学校が教育委員会の管轄となります。  それでは、学校施設の環境整備や維持管理につきましては、行政としての基本的な考え方につきましては、児童生徒が安全にそして安心して活動することができるよう、適正な維持管理に努め、学習環境の向上を図っていくことだと考えてございます。具体的には、学校での簡単な修繕や植栽管理等は各学校に予算を配当しており、小規模なものは校長の判断で実施しております。また、学校の配当予算で実施できない工事などは学務課が担当し、実施しております。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 当然に教育委員会の所轄になりますので、これらの環境整備、維持管理についての責任とのことで、学校に予算を配付して当たらせているところは理解ができるところでございます。  念押しになりますが、環境整備、維持管理につきましては、学校へ予算を配分してやらせているといいましても、全体的な責任といいますか、最終的にそういったところがきちんと適正に履行される部分については教育委員会の責任になるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 環境整備についてですけれども、どこまでを含むかというところを具体的にお教え願いたいんですが、私としては、学校の建物でありましたり、小学校施設とかであれば遊具があります。それから、教室、廊下等の明るさという空間的な環境の問題、それから暑い、寒いといったところをしのぐための空調の問題、トイレや水回り等、お手洗いとか手を洗う水道とか、そういったところの衛生関係の設備、多岐にわたると思いますが、それら全体を含めて環境整備ということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) そのとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) そこはわかりました。ということは、そちらの施設に何か支障がある、不足があるとなった場合には、それらの維持管理、充足も含めて予算をつけて対応をいただくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 費用問題がついて回ることだけ確認できましたので、①番は結構でございます。  小項目②番に入ります。  環境整備のうち、校庭の整地や敷地内の除草作業についての行政側の考えをお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 環境整備のうち、校庭の整地や敷地の除草作業については、状況に応じて実施する必要があり、特に除草作業については、年に数回実施する必要があると考えてございます。実施に当たっては、校長が施設を管理することとなっておりますので、校庭の通常の整地については、各学校ごとに教職員や学校用務員などで対応しているところでございます。  除草については、学校用務員や管理職が実施するほか、PTAによる奉仕作業が各学校で年に2回程度実施されております。北川根小、岩間二小、笠間中、友部中では、地域ボランティアによる除草作業も実施されているところです。なお、除草作業については、法面等の危険な場所については、学務課が業者に発注して実施しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 今のご答弁の中で、状況に応じて除草作業等整地を実施するというところのほかに、除草作業について、学校の用務員さんであったり、管理者である校長がやったり、そのほかにはPTAというお話がございました。一番そこで感じたのは除草作業を行う主体は誰ということになりますか。一番の主体は。それについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 学校の環境の安全の確保も含めまして、校長が必要な措置を講じることになってございます。それでも必要な措置が取れないときは設置者にということで、行政のほうに申し出ていただくということになってございます。PTAの作業等につきましては、PTAの独自のといいますか、事業の中で奉仕作業の中で行っていただいております。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 校長が全ての管理ということで、校長の判断のもとで適切な時期にやられるというような内容であろうかと思いますが、私も個人的な話をさせてもらえば、PTAの代表を長くやっておりますので、変な話ですけれども、自分で校庭の除草管理をしているような感覚は実はあるんです。そうすると校長先生のいろいろな個人の差によるんでしょうけれども、まめにそういった管理、手入れされる方と、なれてないのか、そういったことをされない、結構ばらつきがあるように思われます。となりますと、当然子どもたちにそのままの環境を与えるわけにいきませんので、いても立ってもいられず、PTAのほうでやるというようなことが自身の経験もそうですけれども、他校においても少なからず発生をしているんだろうと考えております。  先ほど答弁の中で、法面等の危険箇所について、学務課のほうで手当をされているということをお話しされたかと思うんですが、もう少し具体的に何校ぐらいそういった所があるか、教えていただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長(堀江正勝君) 昨年度の実績で申しますと、稲田小学校やみなみ学園義務教育学校の南小校舎、あとは旧東小学校、旧東中学校の除草作業を実施したところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) そこはわかりました。稲田小中両方ではないんでしょうか。みなみ学園についても、校舎二つございまして、どちらも法面があるやに感じておりますが、これで不足はございませんか。 ○議長(飯田正憲君) 学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長(堀江正勝君) 学校長からの市への要望があって、市として判断して実施した経過がありまして、稲田小学校とみなみ学園義務教育学校の校長のほうから依頼があって実施した経過がございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 今、学校長からという話がございました。結局、管理の主体となる校長の判断の差で、こういったところの要求に差が出てきていることにほかならないあと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長(堀江正勝君) あくまでも施設管理者は校長でございますので、確かに校長が当然学校の管理規則に基づいて職務を執行しておりますので、その中で判断したものと考えられます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) わかりました。後の質問の中で、またこの絡みがでてくるので、それで深掘りはしませんが、実は、今回の質問をするに当たって、学校施設にアンケートを私のほうで実施しております。除草作業の現状を伺っております。先ほど、校長によって差が出るという部分に通ずる部分なんですけれども、過去には手が入っていた所があるんだけれども、今現状できてない、それがいろいろな事情が含まれているのは今回アンケートの結果でよくわかったんですが、もしそれが学校長の判断で、ここはいいやとか、そういったところがあったりすると大変残念なことでございます。それも含めまして、今後適正な管理等をしていただく、もしくはさせるような指示等を教育委員会のほうにはやっていただきたいなと考えております。  小項目③番に移ります。  除草作業に対する予算措置の現状をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 除草作業に対する予算措置の現状についてでございますが、市では、各学校で実施が困難な危険な法面や廃校となった学校の除草作業について予算措置をしているところです。昨年度につきましては、先ほど課長からも答弁ありましたけれども、稲田小学校やみなみ学園義務教育学校の法面除草、旧東小学校、東中学校の除草作業を実施したところでございます。  平成31年度の当初予算額で申し上げますと、植栽管理の部分につきましては、小学校、中学校合わせて816万5,000円となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 植栽管理で816万ちょっとということで今お答えがございました。各学校からの要望、申し出においてこういった金額になったのかと思いますが、各学校から上がってきた金額全体を単純に足してこの金額でしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 学校配当分につきましては、816万5,000円ではなくて、325万8,000円となっております。それと学務課分としては490万7,000円ということで、合わせて816万5,000円となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 一番聞きたいのは、各学校でこのぐらいかかるのでほしいと言われたことに対して、100%ないしそれに近い形での予算づけとなっているかどうか、そこについてお聞かせください。 ○議長(飯田正憲君) 学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長(堀江正勝君) 各学校から要望いただきますけれども、やはり予算というのは限りがございますので、ある程度学務課のほうで優先順位を決めて予算を配当しているところでございます。ただ、何%かというのは調べないとわからないんですが、全部が全部要望どおりということにはなってないのが現状です。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 予算ですから、限りがある財源の中で手当てするのはもっともなことでございますので、理解はできるところであります。  立場を置きかえて言いますと、予算が足らなくて賄えない部分は、PTAであったり、用務員さんであったり、また、教職員が時間を割いて補っているということにもなろうかと思います。そういったところを受けまして、PTAもそうですけれども、学校の教職員も本来業務でないところで、ボランティア的な面でそういった除草作業等やっているのがほとんどでないかなと思います。そういうことを考えますと、いずれそういった考えが時代の流れとともに変わってくることもございまして、というのは、我々PTAで奉仕作業と称して、何の疑いもなく、疑問も持たずに学校のほうの美化をしてまいっておりますが、小中はそういった奉仕作業があります。高校になるとないんですよね。恐らくないんだと思います。となると、環境整備に関する費用がきちんと、公立学校、県の高校であれば高校の運営予算の中で賄われていることになるんだろうと。当然、業者を使えば有償ですから、そういったところを含んでになります。片や、奉仕作業に負っている部分については、人的な部分は無償でやっています。多少の経費はかかります。そうすると目に見えない部分で、市が、行政側がそういったお金は出さないけれども、利益として、結果的に除草作業という対価を得ているような面があるのかと思います。ですから時代が変わってきて、奉仕作業を当然のようにするんだよというところが、だんだん意識として変わってきている保護者、それから教職員もおられます。長いことやっていますから、変わってきている様子は実感をしておりますが、何が何でもお金で解決しろと言っているわけではないんですけれども、柔軟に、最悪の場合は行政で全てそこら賄えるような、そういった予算構築も考えていかないと、少子高齢化ということは保護者も数も減少していますので、いずれ手が回らなくなる。回らなくなったときにどうするかというところを、そこら辺を考えていかなければいかないんだろうと思います。  来年度の予算措置についても、同様に学校のほうから希望なり要望なりを上げていただくという流れは変わらないんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 予算につきましては、学校の要望に応じるような形でこちらで取りまとめていくことになりますが、やはり先ほど課長がお話ししたように、優先順位を決めて予算措置をしていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 優先順位で、もし予算がつかなかった場合には、学校に携わる人間が除草作業なりの負担を負うという理解になってしまいますが、そういったことでもよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) あくまでもPTAにはご協力という形でお願いしたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) PTAもやりたくないと言っているわけでは実はないんですけれども、ただ、保護者の意識が変わってきているのは事実なんです。先ほど例に挙げたように、高校行くとそういった奉仕はないじゃないかと言われると、会長の立場上ぐうの音も出ないんです。でも、PTA、学校に携わる保護者は、子どもも学びますけれども、小中学校に預けている間に親も実はそこで社会勉強をするんです。するので、じゃあ、ボランティアの精神を育むために奉仕作業等をなくしちゃうと、さらに自分たちが老いていって、今度定年を迎えて、地元の所でいろいろ奉仕する際に、経験がない状態になってしまうので、奉仕作業自体を私は全否定をする気はないんです。ただ、先ほど言った法面があるとかの危険度の違いであるとか、学校の立地条件に関して全然イコールじゃないんです。状況が。ということは、そのイコールじゃないところを埋めるためには、予算措置柔軟にということで考えていただいて、学校はやみくもにお金をくれと言っているわけじゃないので、当然根拠があって、必要があって言っていますので、上がってきた際には、耳を傾けていただいて、できる限り可能な範囲で応えていただければなと思います。その辺はまた私のほうもまた別のルートで、各学校、PTAに根回しをさせていただきたいと思います。  次の小項目に移ります。小項目④です。  学校職員が教務の空き時間もしくは放課後に校庭の整地・整備や除草作業を行うことについての取り扱いをお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 各学校では、笠間市立学校管理規則に基づき、施設管理者である校長が学校施設等を良好に管理しなければなりませんので、その分担の中で、学校用務員や管理職が管理業務の一環として、空き時間や放課後に作業を行っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。
    ◆2番(安見貴志君) 管理業務の一環とおっしゃいました。本来の業務の範囲かどうかについて確認させてください。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 管理規則の中で、子どもたちを安全によりよい環境のもとで過ごさせるために、校長が施設を管理しなければならないという中で、規則の第3項により、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担して行うとされております。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) そうしますと、大なり小なりといいますか、多かれ少なかれ、校長を初め、教職員の方が、具体的にはこういった除草作業等を行うというのは職務として当然の範疇に入るという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 規則の中で、施設、設備の管理業務ということでなってございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) そうしますと、管理者側の度合いによりましては、行き届かない場合には保護者なりがそれを補うということになろうかと思いますが、それはそれで結構なんですけれども、管理業務として暑い時期でも除草作業等をしておられる姿を見ていますし、聞いてもおります。そういったところで、そういった作業が大変な学校がございます。そういったところに合間を見つけて従事されている方につきましては、本来業務の教鞭に対しての影響が少なからずあろうかと思いますが、その辺については、教育委員会としては、管理者にどのような指導等を行っておりますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) あくまでも教職員につきましては、学校の学習指導ということがメーンになってきますけれども、そのできる範囲の中で、空き時間等、放課後等を利用して、除草作業等を行っているという現状がございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) まさに教師の方につきましては、子どもに向き合う時間というのを最優先で確保していただきたいです。先生に話聞きたいんだけれどと言ったら、先生、草刈りに行っているよとか、部活の先生が何やっているのと言ったら、あそこの草むしりをやっているよとか、そういったことでは管理上もまずいですし、先生も今大変に過密な業務だということがいわれている時代でございますので、世間で今よく言われております働き方改革との絡みも出てきてしまうと思うんです。放課後辺りに従事するということになりますと。ですから、負担を減らす、負担を減らすということは、管理者自身が全くやるなじゃなくてですけれども、第三者、民間業者に委託できる部分があれば楽になる、もちろん、保護者が協力できれば楽になる、そういったことで、なるべく力を全て、子ども、児童生徒に対して投入していただきたいというのが本来でございますので、そういった視点からも、お金で解決できるところがあれば解決していただいて、先生たちには本来の教師としての業務に当たっていただきたいというところを考えていただければと思います。  またこの問題につきましては、経過を年を追って見ていきたいと思いますので、大項目1番、これで。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 先ほど来、やはり教職員の部分については、議員のほうでおっしゃられているとおりなんでございますが、危険な箇所とか、当然のことながら、高台等があって法面も危険な状況がございますので、その部分につきましては、これからも学務課の範囲内で業者さん等に委託しながらそちらのほうの除草作業は進めてまいりたいと思います。  また、今現在、学校、家庭、地域の連携協働ということも進めておりまして、コミュニティースクールというのが始まってございます。そういった中で、保護者のみならず、学校を核とする地域づくりというのを進めておりますので、そういった中で地域の方のボランティア活動というのも現に実施されてきているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 済みません、予定してないご答弁ありがとうございました。  大項目1番について、私なりにまとめて話させてもらうと、要はボランティアでこちらがやるのは当然な部分がありますけれども、危険な場所、作業が大変な場所、これについては行政のほうの責任、予算で、しっかりやっていただきたいと、これが言いたいところでございます。それが十分じゃないと感じているから質問として挙げさせてもらっているんです。各学校からのアンケートも、全校じゃありませんけれども、それがうかがえるところがございます。それなので、要望を上げてもらう際は、その辺をもっと言いたいことを言っていいんだというような、そういうことをつけ加えてやっていただければと思います。これにて大項目1番を終わりまして、次に進みたいと思います。  大項目2番、小中学校における児童生徒の欠席連絡の自動化についてということでございますが、今も昔もやむを得ず学校を子どもさんが休む場合は、何らかの方法でその旨を学校に知らせていることが当たり前のことだと思います。  そこでお伺いいたします。小項目①番、児童生徒が欠席をする場合の現在の連絡方法はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕 ◎教育長(今泉寛君) 2番安見議員のご質問にお答えいたします。  欠席の連絡方法ですが、学校と家庭を結ぶ連絡帳や電話連絡で対応しているところでございます。連絡帳は主に小学校で使用しておりまして、欠席する場合、兄弟姉妹、通学班の班長、あるいは近所に住んでいる児童に連絡帳を担任の先生まで届けてもらうような方法をとっております。中学校では、電話での連絡がほとんどということになります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) やはり、連絡帳、電話という予想したとおりの内容でございました。確認ですが、電話ですが、留守番電話が最近導入されております。留守番導入によりまして電話を受ける状況等に何か変化はございましたでしょうか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) それでは自席から答弁させていただきます。  留守番電話が入りまして、朝は7時半から電話が使えるようになっております。ということで7時半以降にそういう連絡が入るということになります。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 7時半以降ということで、学校のほうの負担を軽減するという意味での導入かと理解をしているところでございますが、朝の電話対応というのは学校の業務への影響があるとお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) その前に、欠席の連絡というのは非常に大事なことでありまして、これはご家庭でのお子さんの様子とか、そういうことをしっかりと捉えなくてはなりません。今、虐待であるとか、不登校であるとか、本当に喫緊の課題がたくさんございまして、それに応じて児童生徒の体調や保護者の状況というのを知らなければならないんです。ですからこれは省略できない仕事でありまして、やはりそこは丁寧にやらなければならないと思っております。ですから、働き方がどうこうという問題ではなく、しっかりとやっぱり欠席の状況を捉えて、それぞれご家庭と保護者、お子さんに対応しなければいけないと思っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 次の項目を予測したかのようなお話でございましたけれども、①は現状だけということで確認させてもらいましたので、今の答弁を踏まえて、小項目②番に入ります。  教職員の負担軽減と保護者側の利便性の向上、そのために欠席を自動化するような仕組みづくりを検討されているかどうか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 先ほど答弁いたしましたように、欠席の連絡のやり取りを大切にしております。そういうことで、今欠席連絡の自動化等のつきましては、検討しておりません。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) わかりました。なぜこれを質問したかというところの私の話をさせていただきます。簡単に言いますと、学校側と保護者側の負担、負担では本来ないんでしょうけれども、そういったところの軽減でございます。なぜ負担という言い方をしたかと言いますと、先生方は朝忙しいんです。登下校の見守りなんていうものが最近言われてきましたので、通常の開始時刻に間に合うより相当早く先生方出勤をされております。ですから昔は7時ぐらいに電話をしても、先生方がいらっしゃいました。でも、それは大変に負担だという声がございました。留守番電話になると、電話を受けて同じ本数でも、開始が7時半以降になりますと、始業までに受ける本数が集中いたします。そうすると担任が電話を受けてしまうと、自分のクラスの授業の準備に支障がやっぱりあるんです。そういった声がやはりあったのと、あとは留守番電話が7時半まであるということで、留守番電話じゃなくてしゃべりたいとなれば、7時半以降に保護者は連絡をする。今の時代、共働きが多いので、7時半辺りというのはもう通勤途中なんです。この辺の交通事情からいうと車に乗っている時間なんです。電話できないんです。そういったところがありまして、どうするか。連絡帳ってありましたけれども、連絡帳を確かに渡すというやり方やりましたけれども、登校班が1人とかという所は連絡帳を渡す子もいない。もしくはインフルエンザとか、水ぼうそう、そういったところになりますと、連絡帳を渡されるのが嫌がられるんです。そういったところを踏まえて、今の時代ですから何かいい手段はないかということで、今回この質問に挙げさせていただきました。  実際に導入を検討している自治体がございます。私が把握している限り二つですけれども、横浜市、これが音声ガイダンスによる自動の入力、それから塩尻市が電子メールです。先ほど、大切な欠席の連絡という話、もちろんそうなんですけれども、一方で、先ほど私が説明したような事柄を軽減するためにも仕組みづくりの検討ぐらいはされてもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 今お話を議員からいただいたのは横浜市の例かなとも思うんですけれども、横浜市はまだ試験運用なんですね。実際に運用したわけではない。そして6校を市の中から選びまして、その6校でそのシステムを導入したと。そのシステムは24時間欠席の連絡が音声ガイダンスによってできる、そしてまた、多言語に対応している、非常にいいシステムであるなということは感じております。そういう他市町村の状況を注視しながら、考えていきたいなと思っているところであります。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) そういった考えで結構でございます。導入しろということで言えているわけでもなく、ただ、よその市町村でやっていることで、取り入れてプラスになることがあれば、もちろん導入を積極的に考えていただく、他市町の試験的な運用を見て、やはり使いものにならないということであれば、当然そこは無理して入れる必要がないので、これからの学校の状況、それから保護者からのニーズ等を踏まえまして、検討すべきときが来ましたら検討していただくとか、そういったスタンスで、頭の片隅にだけ置いておいていただければよろしいのかと思います。  大項目2番について以上といたします。  続いて、大項目3番に入ります。  児童生徒の携帯電話の学校への持ち込みについてということでございます。  小項目①番、笠間市の小中学校における児童生徒の携帯電話の持ち込みの取り扱いの現状をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 笠間市内の小中学校における児童生徒の携帯電話の持ち込みということでありますが、笠間市内の小中学校におきましては、原則、携帯電話の持ち込みは禁止しております。ただし、特例として、学校から自宅が遠いなど、安全対策上必要と認められる場合におきましては、保護者から許可申請を提出してもらい、校長が承認している場合がございます。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 長いこと保護者をやっておりますが、特例のその扱いについては、済みません、私のほうは存じておりませんでした。そうしますとその特例の扱いで自宅から学校まで遠いという話をされましたが、具体的にはどの程度をもって遠いという話になるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 遠いということでお話ししましたが、それに合わせまして、通学路に街灯がない、季節や時間によって暗くなってしまって下校が非常に心配であると、そういう申し出があったところであります。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) そういうことを踏まえますと、私のところであるみなみ学園なんかは薄暗い所いっぱいございます。危ない所いっぱいございます。そういった所が頭に浮かんできてしまうんですが、わかりました。  原則禁止ということは理解はしましたので、それを踏まえて小項目②番に入ります。  全国的な持ち込み解禁の流れがございます。その流れを受けまして、笠間市において解禁の方向になるかどうかの検討の有無をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 情報機器を活用するということにおきましては、やはり未来に生きる子どもたちに必要な力であるというふうに考えておりまして、情報機器を使って、情報を収集したり、意見を交換したり、考えをまとめたり、意見を表明したりすることというスキル、そういうことはやはり学校でも教えていかなければならない。それでないと日本の子どもたちは高度情報化社会を生き抜いていけませんし、また、日本が世界におくれを取るということになってしまうと考えております。  しかしながら、解禁ということにつきましては、まだ時期尚早であると捉えておりまして、今後、国の動向や保護者からの要望を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 全く解禁されるという可能性がないというところのニュアンスは今お伺いいたしました。当然、ほかの市町村、学校では、先行してやっている所は試験的な意味合いがあろうかと思います。試験的な導入は私のほうもこれから注視をしていきたいと思いますが、解禁が予想される、想定される事件といいますか、事故といいますか、そういったものがございます。今どきのスマホですから撮影もできますので、持ち込んで、使い方がもちろんいけない例なんですけれども、盗撮であったり、人のスマートフォン、携帯電話をのぞき見してしまうとか、あとは盗難をされてしまうと、そういった対策ももちろんしなければいけませんし、心配がございます。  それから持ってきてはいいんだけれども、学校で預かりますといった場合に、預かっておく際の保管です。保管に関して、聞くところによりますと、保管庫なるものを設置するイコール予算措置がないと買えないということでございます。もしくは、うっかり預かった側が壊してしまった、費用の弁償の問題もございます。ですから予算的なものも当然かかわってまいりますので、今後ニーズ等を踏まえまして、検討される場合はその辺もしっかりと議論をしていただければと思います。保護者のほうも学校なりから意見はどうなんだということを聞かれれば、その辺は素直にお答えをさせていただきたいと思います。遅かれ早かれ、解禁になっていくものと私は思っていますが、今からしっかりと議論、検討の前準備等をしていただければと思います。  特になければ大項目の4番に移ります。  小中学校の夏休み期間についてでございます。  小項目①番ですけれども、市内小中学校の教室全部にエアコンが設置され、授業環境に相当の改善の効果があるわけですが、それを踏まえまして、①笠間市の小中学校のエアコン設置を受け、夏休み期間の変更等の可能性があるか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) エアコンを設置したことで夏休み期間を変更するということはございません。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 簡潔なお答えありがとうございます。夏場が相当暑いので、エアコンを設置するという流れは10年前なら考えられなかったんですけれども、ここ最近の気象の問題と世の流れで設置に至ったと、そういう認識をしております。  一部保護者の中で、エアコンがついたから、笠間市は現在8月いっぱいまでを夏休みとしておりますけれども、隣接するほかの市町村が8月の最終週辺りから2学期を開始しているという例がありまして、エアコン入ったらそういうふうになってしまうんじゃないかという声が、私がPTAの代表をやっている立場上、私のところにそういった声が多数来ております。その確認の意味で今回質問として挙げさせていただいたわけですけれども、夏休みを短くしろと言っているわけでもなく、ただ、授業時間の確保、これは絶対的に確保しなければいけないので、今の現在インフルエンザが流行しますと、学級閉鎖なり、学年の閉鎖ということで、結構そういった集中する時期は各学校対応されているかと思います。とすると3学期終業までに確保しなきゃいけない時間日数がありまして、補習、補講であったり、カリキュラムの組みかえ等で、大分時間割の変更があったりします。そういうときにバタバタすると、卒業式、終業式に間に合わない、いろいろな心配も出てきますが、であれば、一つの例として、夏休み、要は2学期、1学期の調整が効く段階で授業時数を前もって確保しておくというのも考え方の一つかなということで、なるほどと私も思ってそれを今この場でお伝えしますけれども、夏暑いから授業するのは無理だよと言っていたのが、エアコン入って快適になりました。であれば、授業できるでしょうということがあれば、もしそういった声が多数を占めてまいりますと、本当に夏休み自体がなくなる、短くなる可能性もありますので、保護者側の今の心配として全校設置になっちゃったから短くなるのかどうかとお伺いをしたわけでございます。今現在は夏休みについての変更の可能性、検討自体はないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 近隣の話も出ましたのでお伝えいたしますと、水戸市で夏休みが短くなっておりますが、あれは英語の特区ということで、教育課程を編成して英会話の授業を年間10時間から30時間多く取っているんです。その分を夏休みの後半、早く始業することによって確保しているということであります。  また、守谷市のほうで、授業時間を短縮するという意味で夏休み中に授業を行って、その分、週のうちずっと6時間が続くのではなくて、5時間の日ができるように設定するとか、そういうような意味合いでやっているところであります。どちらがいいかというところでありますけれども、笠間市としましては、まず、夏休みのよさ、これまでも子どもたちが夏休みの期間を使って、自由研究をしたり、職場体験学習をしたり、そういう普段では体験できないような活動をするという大事な夏休みであると考えていることが一つ、もう一つは、教職員にとりましても、なかなか今、教材研究とかそうことがなかなかできない、時間が取れないんです。夏休みをやはり有効に活用していただいて、自分の学識を深めていただき、子どもに十分な教育ができるように資質向上に励んでもらいたいということから、今のところ夏休みについては特に考えていないところであります。  ただ、最近総合的な学習の時間を郊外学習という形で、夏休みに18時間ぐらい取ってもいいというような話も出てきておりまして、そういうことを活用しながら、普通の日常の生活の中にゆとりを持たせるような形を取り入れることも可能かなと思って検討しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) よくわかりました。よその市町村なりの例、今ほど答弁いただいた例を分析をしていただきまして、笠間市にとっても有益なものであると感じた場合には、夏休みの多少の移動なり、変更なり、しろと言っているわけでもなく、しないでくれと言っているわけでもないので、検討していいところがあれば見習って取り入れをしていただければと思います。その際ですけれども、一番影響を受ける学校の先生方、それから保護者の側、双方の意見をその場合は踏まえてご検討いただければと思います。  これにて大項目4番は終了します。  続きまして、大項目5番に入ります。  通学路の安全確保についてでございます。  いよいよ国道355線のバイパスの全線開通となりますが、これまで下市毛地内の部分一部分が未開通でありまして、バイパス自体が分断をされておりました。そのおかげかどうかわかりませんが、来栖から国道50号線までのパイパス自体は、交通量もさほどではありませんでしたし、そんなに飛ばす車もいなかったかなと感じております。  ただ、今月の開通以降は全部つながりますので、今の355号線の朝夕の状況を見てみますと、来栖から国道50号線の間の交通量は格段にふえることが予想されまして、加えて、流れがスムーズになりますので、通行する車のスピードも必然的に上がるということが考えられます。そこで心配なのは、今バイパスを横断して今登下校している児童生徒がいますが、これらの安全確保でございます。現在、供用になっている部分ですけれども、バイパス上の信号のない交差点を徒歩や自転車で横断して登下校する小中高生がおります。  そこでお聞きしますが、小項目①番、国道355号線バイパス開通に伴い、通学路の安全確保の検討を行ったかどうか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 2番安見議員のご質問にお答えをいたします。  国道355号線バイパスにつきましては、平成26年に下市毛から来栖まで一部開通したことにより、これまでも義務教育学校開校の準備代表者会議の総務通学部会の中での検討や、毎年行っている関係機関との合同点検で、関係機関というのは土木事務所であるとか警察、それと市の管理課と建設課と合同点検によりまして、通学路の安全確保の検討を行ってきたところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 従来から検討していただいたというところはそのとおりでよろしいかと思うんですが、今回全部がつながって状況が変わることになりますので、そういった意味で、改めて検討を行ったかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 開通に伴いまして新たには行ってございませんけれども、今後6月25日に開通いたしますので、交通の状況等を踏まえまして検討を進めていきます。合同点検のほうも行っていくことになってございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 新たな検討はされてないというところだけはわかりましたので、小項目②番にいきます。  検討結果に応じた対策等の詳細を伺うということで、これまでの含めたところでお答えいただければと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 検討結果に応じた対策等でございますが、国道355号線バイパスの一部開通に伴い、これまで下市毛地内に1カ所、来栖地内に3カ所横断歩道が設置されまして、下市毛地内の県道笠間つくば線との交差点には、信号機が現在まだ始動はしていませんけれども、設置される状況になってございます。  先ほどと繰り返しになりますが、今後は開通した後の交通量などの状況などを確認しながら、県や警察など関係機関と連携し、安全対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
    ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) 当然の話なんですけれども、劇的に状況が変わりますので、今後の状況をといいますと、変わることが予想されるので、事前にもう少し検討をして始動が早ければよかったかなという気はいたします。当然、一番近くの学校のPTAを預かる身ですから、登下校の交通安全の確保は非常に敏感に感じております。実際に、私のところにいろいろな声が来ておりますが、それを単純に実現するとなると、バイパス自体の本来の役目といいますか、そういったものを阻害しかねない内容にもなるので、非常にバランスをとるのが難しい問題でありますが、いずれにしましても、何か大きな事が起きてからでは大変なので、検討といいますか、シミュレーションといいますか、そういったものはしておいていただければ大変ありがたいと思います。もちろん市道ではないので、笠間市だけでは対応できない部分がありますので、早目に動いておかないと、上のほうでも聞いてから動かれると、またさらに遅いということにもなりかねないので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。必要があれば、今度、違う立場、学校の立場から教育委員会のほうにはお願いとさせていただきます。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 先ほど、検討していないというのは合同点検の中でしていないということで、6月25日の開通に合わせまして、生徒には信号機のある横断歩道を渡るようにということで、学校のほうには依頼済みをしているところでございます。現在、355号のバイパスを横断する生徒の数というのも把握しておりまして、みなみ学園については現在いない状況でございますが、笠間小学校・中学校においては、横断をするという生徒の数が合わせまして19名ほどおります。そういった中で、ある程度シミュレーションといいますか、交通量が多くなるということは予想できる範囲でございますので、注意喚起を図ったところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) みなみ学園の該当者がゼロという話が今ございました。ゼロではございません。そこは情報収集多少誤っているかと思います。実際に横断して、笠間市内、駅のほうからみなみ学園へ通行してくる生徒がおります。信号機のない所を。ですから、簡単に信号機のある所を渡れと言っても、じゃあ、信号機ある所どこなんだという話になりますので、それが遠いからまっすぐに来たくて交差点信号がない所を渡ってくるわけですから、そこの安全管理をと言っているので、信号機ある所渡れと言ったら、それで終わっちゃうんです。そうじゃなくて、危ない所をやっぱり利便性考えて渡っちゃう人がいますから、そこは考えていただきたい、そういうことでございます。特に答弁なければ、5番について、これであげさせていただきたいと思います。  大項目6番に入ります。  ごみの出し方でございます。  以前から気になっていたことですが、笠間駅前の稲荷町交差点を通りまして、笠間支所の通りになりますが、ごみの収集日の光景が結構異様なんです。きょうもごみの日でしたので、私、朝見てまいりました。あそこは電柱がなくて、車が上がるようになだらかになっていますけれども、やはり赤い袋が点々と置かれております。まとまって置かれている所と、一つ一つぽつぽつと置かれて、それが両側に展開をされております。私の認識としましては、ごみは集積所にということで思っておりましたが、あの光景はどうなんだろうと感じておりますし、やはり同じことを言う方がおられました。そこでお伺いいたします。  小項目①番、笠間地区における歩道へのごみ出しの現状についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 2番安見議員のご質問にお答えいたします。  笠間地区における歩道へのごみ出しの現状についてのご質問ですが、笠間地区に限らず、市町村合併以前に設置した集積所の一部で、商店街の歩道の一部にごみを出している状況がございます。  現在、集積所の新たな設置につきましては、原則として公有地以外の個人等が所有する土地で、おおむね10世帯を基準とし、行政区など地域の方々に設置と管理をお願いしているところでございます。歩道や道路などの公有地は、歩行者や車両などの通行の妨げになる恐れがあることから、原則集積所の設置は認めておりませんが、過去に設置した集積所においては、その使用を認めざるを得ない状況になっている所もございます。  また、集積所でない場所へのごみ出しやルールを守らないごみ出しをしないように、広報紙で啓発しておりますが、市といたしましては、集積所が適正かつ安全に使用されますよう今後も地域に対し呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) いろいろとこの件に関しましてはお伺いするつもりでおりましたが、時間も残り少なくなってまいりました。ごみは集積所に、確かにそのとおりでございます。「ごみ処理ハンドブック」には、ごみは集積所に出せと書いております。ですから歩道の上が集積所なのかなという単純な疑問から私もそう思いましたし、聞いてくる人もいたわけでございます。収集車が集めてくれるからというところでルーズになっていたとすれば、ルールはルールとしてやはり守っていただくようにしなければなりませんし、それは行政のほうの役目だと思います。向こう側に持っていくのが遠いからということで、目の前にぽつんと置かれると、我々の住む農村部はわざわざ車に乗せて何百メートルも1キロも運んで集積所に持っていっているんです。そういったところで、やっぱりずるいというようなことにもなりかねませんので、適切な管理といいますか、指導と、そういったところ、集積所がないのであれば、改善に向けた検討をしていただいて、観光のまちを目指すのであれば、ああいった光景はいただけませんので、ぜひ検討、指導を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 先に答弁しましたが、今後といたしましても、集積所が適正かつ安全に使用されますよう今後も地域に対し呼びかけてまいると同時に、集積を行っている事業者についても清潔に保つように指導してまいりたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 安見貴志君。 ◆2番(安見貴志君) ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 2番安見貴志君の質問を終わります。  ここで1時まで休憩いたします。                午前11時50分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 午前中の安見議員の通学路安全確保についてのご質問の答弁の中で、国道355号線バイパスを横断してみなみ学園義務教育学校へ通学している生徒がおりませんということで答弁をいたしましたが、路線の部分に横断している箇所の部分についてはゼロだったんですけれども、全体的なバイパスを渡る生徒が3人いたということで、訂正をいたします。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) ただいま17番大貫千尋君が退席しております。  次に、12番畑岡洋二君の発言を許可いたします。               〔12番 畑岡洋二君登壇〕 ◆12番(畑岡洋二君) 12番政研会の畑岡洋二でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問を行いたいと思います。  まず初めに、幾つか資料の提示をさせていただきたいと思います。議長、よろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 結構です。 ◆12番(畑岡洋二君) ありがとうございます。本日は大項目として二つ取り上げております。まず、一つ目、森林経営管理法と笠間市の森林資源の有効利用についてということで取り上げさせていただきました。3年半前の平成27年第4回定例会で、笠間市の豊富な森林資源の利活用についてという林業関連産業の実情について質問させていただきました。さらに昨年、平成30年第3回定例会で、森林経営管理法と森林環境税について質問させていただきました。このように森林関連の質問をしてきた私としては、新しい条例ができましたので、やはり質問させていただきたいと思います。  まず、小項目①としまして、この4月1日に施行されました笠間市森林環境整備基金条例について伺いたいと思います。設置理由等々ご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 12番畑岡議員の質問にお答えいたします。  4月1日に施行された笠間市森林環境整備基金条例についてでございますが、森林環境譲与税は、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が広く等しく負担して森林を支える仕組みとして、令和6年から国税として納税者1人当たり年1,000円を徴収することが予定されておりまして、今年度から前倒しして譲与されるものです。これを原資といたしまして、森林間伐、担い手の確保・育成、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置しております。  なお、基金として積み立てる金額は、国から譲与を受けた森林環境譲与税の額に相当する額といたしまして本年度は868万5,000円を予定しております。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 笠間市森林環境整備基金の設置についてでは、平成31年、ことし2月21日の全協でご説明いただいた、私も資料を持っておりますので、確かにそういうことなんですが、私もこのために少し勉強してきますと、だんだんとわからないことが少しずつわかってきてというのがありまして、森林環境譲与税になるんですけれども、森林環境譲与税、この辺の仕組み、要するに、どのぐらい割り振りになるのかというのが、条文、条例、国の法律がはっきりしましたので、先ほど説明されました868万5,000円、これ、おおよその金額なのか、条文を見ますと、なかなかこの数字というのはおおよそというふうに理解しておいたほうがいいのかどうかというのがありまして、この数字に関する確からしさというか、今後どういう変動をするかというのを知るためにも森林環境譲与税の中身をご説明していただけたらありがたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) この割合は年度ごとに変わっていくことということになっておりまして、令和6年までが都道府県と市の割合が80対20、市のほうが80で県のほうが20ということになっております。  金額、予算額ですが、令和3年度が笠間市に来る金額が868万5,000円と先ほど述べましたが、令和4年度から令和6年度の3年間は1,302万8,000円、令和7年度から令和10年度の4年間が1,845万6,000円、令和11年度から令和14年度の4年間が2,388万4,000円、令和15年度からが2,931万2,000円というように、徐々に増加するような予定になっております。  先ほど、冒頭で申した80対20という割合も年度ごとの変化していく、変わっていくというような形でございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 少しずつ譲与される税金がふえていくということになりますと、その分地方自治体の責任が重くなるということだと思いますので、大変な仕事ですから頑張っていただきたいなと思いますけれども、もう一つ、譲与税を算出するに当たって、やっぱりこうやっていろいろ読んでいますと非常に大事なものが数値として出てきましたので、一つが、先ほど出ました8割とか9割とかというもののうちの10分の5が私有林、人工林面積、そして10分の2が林業就業者数、要するに、どれだけ私有林の中で人工林があるのかというのがわかってないと多分数字もあやふやになってしまう。さらに、林業就業者数も、残念ながら笠間市においては、林業に就業している人が減ってくる。そうしますと、こういうものの数値を確実に適切につかまないと、多分今やっている800億から1,000億、さらに多いものも絵に描いた餅にならざるを得ないことだと思いましたので、実情というか調査というか、その辺が現段階でどうなっているか、ご答弁願えたらありがたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 笠間市の森林面積につきましては、国有林の面積が1,425.86ヘクタール、民有林の面積が8,783.88ヘクタール、森林面積が1万209.74ヘクタール、笠間市の面積は2万4,027ヘクタールですので、森林率は42.49%というようなことになっております。  林業の就業者数についてですが、こちらの数字は持っておりませんが、これからこの制度を進めていくに当たって調査が必要となってきますので、その調査の中で正確な数字を把握していきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 先ほども私のほうで申しました、平成27年12月の一般質問の中で、当時の数字として林業従事者数が、これ、国勢調査報告書よりということで、当時が43人から20人へと減少したというような、要するに、ある意味、これが半分になると、先ほどのような10分の2というところが掛け算が50%になりますので、大変なことになりますので、その辺も林業就業者の育成も大事なのかなと思いますので、こういうふうに与えていただけることだけを考えているわけではないと思いますけれども、やはり現場の振興が大事だなと改めて思う次第でございますので、この辺よろしくお願いいたします。ということで、笠間市森林環境整備基金についてはこれで終わりたいと思います。  次に、②番目としまして、ことし4月1日にやはり施行された森林経営管理法に関連する市の対応について、まだ3カ月弱ですけれども、具体的な対応例がありましたらご答弁願いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 4月1日に施行された森林経営管理法に関連する市の対応でございますが、今年度は法に基づきまして、知事の認定を受けている森林組合、そのほか民間事業者1社との連携体制の構築を行うとともに、林地台帳や森林簿等の情報を活用いたしまして森林所有者の特定と経営に対する意向調査を進めるための調査準備を実施します。  来年度からは、意向調査を実施するとともに、民有林における間伐材等の実施及びそれに伴う作業道の開設、維持修繕等を実施するほか、森林、林業に関して専門的な知識や経験を有する地域林政アドバイザーの採用も検討しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 森林のことがわかっている、ある意味人材です、県内の高校においても林業というか林業科というものはほとんどなくなってしまったというふうに聞いていて、人材の確保が大変だと思いますけれども、これからは長い林業行政に笠間市も携わることになりますので、その辺も含めて対応をしっかりとやっていただきたいなと思います。  また、この管理法に関してなんですけれども、一つ前の森林環境譲与税のところに、市が9割、県が1割、または市が8割、県が2割というふうに割り振られるということは、森林経営管理法に関する当然割り振り分に与えられた責任というのがあると思うんですけれども、この辺で市と県のその辺の連携といいますか、そういうのが今の時点ではっきりしていること、または想定されることがありましたら、ご答弁願いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 農政課長磯山浩行君。 ◎農政課長(磯山浩行君) 畑岡議員のご質問にお答えします。  県と市の役割、この配分についての役割ということでございますが、現在のところ、茨城県が2割、市が8割で続いているわけですが、今後県の割合が下がっていくという中で、最初、この森林経営管理法の茨城県の役割といたしましては、担い手の育成とか、先ほど答弁の中にあった森林アドバイザーの育成等の経費が茨城県のものとなっております。市のほうの配分が低くなっていくということは、この法律についての理解が深まり、専門的な知識を持った方が育成されるということで、今度は市のほうで、地方公共団体のほうで森林の管理に向けた事業を行っていくという考えてでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) ある意味、経営の仕方が大転換しましたので、まだまだ具体的な流れというのはこれから構築するということでありますので、この辺もしっかりと、先ほどありましたように、笠間市の42%が森林ということがありますから、森林をどう使うかというのはやはり私は大きなテーマだと思っておりますので、この辺も検討、うまくタイアップしつつ、市の独自性を出しつつ、頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。では、②番目の森林経営管理法に関してはこれで終わりにさせていただきます。  次の国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案についてと書かせていただいたんですが、この6月5日、参議院をこれに関する法案が通りましたので、これは案ではなく、一部を改正する法律ということになりましたけれども、この辺について概要等々のご答弁を願いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 国有林野の経営管理に関する法律一部の改正法律案についてでございますが、議員おっしゃられましたとおり、本年6月5日に可決された法案でありまして、国有林野の一部を最長50年、森林組合それから民間事業者が樹木を採取できる樹木採取権を与えまして、国有林を中長期に柔軟な有効活用ができるようにして、林業の担い手育成を目指すものでございます。これによりまして、事業者が収入を確保し、長期的な経営計画が立てられるようにするものといたしまして、安定的に木材を供給できる仕組みを創設いたしまして、木造の需要拡大を図るものでございます。今後は、国や県からの情報提供に注視して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 私も申しましたように、この6月5日、この一、二カ月国会で議論されてきた段階でして、まだまだ国民への周知というのはこれからだろうと思っておりまして、幾つかの私なり疑問というか確認という意味で質問させていただきたいと思いますが、法案の概要を見ておりますと樹木採取区という言葉が出てきまして、これが要するに木を切る広さが今までは1ヘクタールだったのが、これから100ヘクタール単位にするとかというような表現が入ってありますけれども、この辺というのはどういうことかご答弁願えたらありがたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 農政課長磯山浩行君。 ◎農政課長(磯山浩行君) 樹木採取区ということでございますが、現在、国有林の中で適正に管理されている森林とそのまま放置されている人工林とございます。まだ、市のほうには情報は入っておりませんが、その中で樹木採取区を国のほうで設定いたしまして、農地の集積と同じようなイメージで大きな価格で民間事業者のほうに伐採権を譲渡するようなことというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 伐採の面積を集積して一度に対応できるようにする、そういう意味では、大規模に管理できる業者しか入れないといういろいろな問題があるんじゃないかという声もマスコミ等々聞こえてはきますけれども、この辺、現状の笠間市の林業業者への影響、仮に、数ヘクタールから100ヘクタール単位になるような樹木採取区が大きくなったときに、ひょっとしたらその辺というのは笠間市の林業業者には影響というのは考えられるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 農政課長磯山浩行君。 ◎農政課長(磯山浩行君) 市内の林業業者への影響ということでございますが、議員もお聞きかとは思いますが、西茨城森林組合さんが本年度の総会をもちまして、笠間広域森林組合というふうに組織の名称を変更しました。これにつきましては、森林組合でも森林経営管理法に基づく事業拡大を目指して名称を変更したというふうにお聞きしております。そのほか、意欲のある林業経営体の育成に関しましても、茨城県の先ほどの森林環境贈与税の県の割合2割の中で県が育成していくものと考えております。  その中で、県が意欲と能力のある林業経営体の選定基準といたしましては、七つほどの項目がございまして、素材生産の生産量または生産性の増加、原木の安定供給、流通の合理化、伐採後の再造林の確保、造林保育の省力化・低コスト化、素材の生産や造林保育を実施するための実施体制、伐採、造林に関する行動規範の策定、雇用管理の改善と労働安全対策というふうな七つの項目を県が選定いたしまして、認定していくことになっていくんですが、これに関しましても広大な森林がございますので、県が中心となって業者の育成も図っていくものというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 樹木採取区の大規模化、実はこれがいいのかどうか、私の一つの意見としまして、ある意味、地方の中小零細業者をまとまってくれと言ってまとまってくれればいいんですけれども、これによって逆に、これを契機にもうやめようかということになりますと、ある意味、地方の活力が少しずつそがれる危険性があるんだろうと思うんです。これを今、行政のほうにどうするんだということを問いかけても、なかなかそれはなんともいい答えが出てこないと思いますので、質問しませんけれども、ただ、やはりこの辺をどこかで考えないと、いろいろなものが大規模化すれば、地方から仕事がなくなるんです。確かに山はありますけれども、会社がなくなる。そうすると地元に住む人が減っていく。そうすると今の仕組みですと、税収は地方には落ちない、そういうようなこともありますので、これ、実際は来年4月1日に施行されるということで、またそれに対する運用等々のパブリックコメントということがあるようにも聞いておりますので、その辺に何か対応ができることがありましたらご答弁いただきたいと思いますけれども。 ○議長(飯田正憲君) 農政課長磯山浩行君。 ◎農政課長(磯山浩行君) 議員のご質問にお答えします。  議員おっしゃるように、まだ可決されて間もない法案でございますので、市といたしましても、今後国の動向、県の動向を注視しながら、最良な選択を市としていきたいと考えております。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 国有林野の経営管理に関する一部を改正されたということで、法案が通ったばかりですので、今後ともしっかりと注視して、笠間市のため、ひいては茨城県、国のためということに頑張っていただきたいと思います。いろいろ聞きたいこともありますけれども、この辺でこれに関しては終わりにさせていただきたいと思います。  では次、④番目の質問に移りたいと思います。  ④番目は、笠間市の道の駅と森林資源の有効利用についてということでございます。  ことし2月21日の全員協議会資料16番の笠間市道の駅基本設計について、概要版にというところにこのように書いてあります。茨城県及び笠間周辺地域には、森林、林業が発展しているため、茨城県産材をふんだんに活用した木質空間とし、木のショールームとしての役割を担う道の駅を目指すと記載しておりますので、この点で笠間市の道の駅と森林資源の有効利用についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 12番畑岡議員のご質問にお答えします。  森林資源の有効利用につきましては、基本設計での検討におきまして、建築計画の基本方針といたしまして、県産材を活用した整備を方針とされております。現在、最終段階の設計及び積算の作業を実施中でございますが、基本設計に基づきまして県産材を活用することで進めているところでございます。具体的には、建物の材料におきましては、県産木材及び集成材等を材料として使用していくことのほか、ベンチ及びテーブル等での活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) ありがとうございました。今の利用というのは、しっかりとした用材、ベンチですと用材というにはあれかもしれませんけれども、初期段階、初期投資というとあれかもしれないですけれども、建屋をつくるときのまず始めの利用になると思うんです。それはしっかりと笠間市の山並みに合った風合いの建物をつくるというふうに書かれておりますので、しっかりといいデザインにしていただけたらなと思います。  そこでなんですけれども、私そこで提案したいのが、先ほどありました森林経営管理法を実際に運用していく中で、必ず山を整備しなくてはいけない、間伐、枝打ち、そして当然のように用材に供されない細いものというのが必ず出てくるんです。それは山が生きている間はエンドレスで出てくるとなると、それの受け皿としてずっとそういうものを使えるものが道の駅にあったら、笠間市全体の中であそこに物が行ってそこで消費される、そういう流れがあってもいいんではないかと思いまして、一つの提案なんですけれども、こういうような用材にならないような端材の利用については何かお考えはありませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 現在、詳細設計中であります。端材等の利用は今のところ特に考えてはおりません。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 端材、要するに、燃料としての用途利用ができないだろうかという私なりの、いいチャンスだと思いまして、提案させていただきたいと思うんですけれども、この話題は平成27年12月の、先ほど申しましたように、笠間市の豊富な森林資源の利活用についてというところで質問させていただいて、そのときに何億もかかるような設備投資はできないよという回答をいただいて、これ、4年近く前なんですけれども、そうだよなと納得した次第だったんですけれども、ただ、そのときは森林経営管理法というものがまだないというところ、またそのときには行政笠間市の責任もそれほど、特に民有林に関しては責任がなかった。ところが、これからは管理責任の一端を担うということもありますので、うまくそれを使う仕組みを笠間市の中に何かできないかなと思いましてご提案させていただいているわけですけれども、というところでもう一度ご答弁いただければありがたいんですけれども。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。
    産業経済部長(古谷茂則君) 議員おっしゃいます利活用ということでいきますと、道の駅で申しますと、例えば温泉施設、それから足湯等で使用している所がございます。これ、端材をペレットとかにして燃料にしているということでございますが、つくっている所のデータ等を見ますと、なかなか建築費用が一番小さいものでもやはり3,000万、5,000万かかると。それに対する経費、維持費というものはそれ以上かかってしまうというような実態がありまして、効果的ではないのかなと考えているところでございます。  ただし、ほかのもの何かということで考えておりますが、例えばイベントスペースが設計上あると思うんですが、そういったところの寒い時期のイベントなどに対してストーブ等を設置して、ペレットを使うというようなことも考えられないことはないと思いますので、今後の運営について参考にさせていせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 建屋に係るような設備投資ですと、うまくいかなかったときどうなんだとかという話もありますので、なかなか大変だと思いますし、先ほど部長のほうから出ました例も、私も三、四年前ですか、北秋田市の「たかのす」という道の駅に、発電と熱供給を兼ねたコジェネ型の木質バイオマス発電設備というのを導入したというのは何年も前に聞きつけて、ずっとウォッチしているんですけれども、確かに苦労していると私も理解しております。ですからこういうのは理想としてはありだと思うんですけれども、やはり敷居が高い、そういうところで、今部長からありましたように、冬の暖房設備等々だけであっても、やはり森林を有効に使っているということも考えていただけるというような話もありますので、しっかりとこれから考えていただいて無理のないところでよろしくお願いいたしたいと思います。  以上のようなお答えをいただくと、私もそれ以上のアイデアはなかなかありませんので、ただ、やはり長期的には森林資源をずっと使っていただけるような設備、特に、これは答弁は求めませんけれども、これからの笠間市が持っている温浴施設などにも可能性があったらなとは今でも私は思っていますので、可能性がありましたら今後そういうこともよろしくお願いいたします。これでこれに関する質問は終わりにしたいと思います。  次に移りたいと思います。大項目2番目になります。  自転車活用推進法と笠間市の自転車活用推進計画についてということ、これも私もたびたび質問させていただいております。やはり平成27年第3回定例会において、サイクリングに関する全般的な質問、さらにおととしになりますが、平成29年第3回定例会において自転車活用推進法への対応についてということを質問させていただきました。そしてこの4年の間に、自転車活用推進法が成立、施行されたことにより、国、県そして我が笠間市においても自転車活用を計画的に進めようとの気運が高まってきたと理解しております。そこで改めて自転車活用推進法と笠間市の自転車活用推進計画について伺いたいと思います。  まず、①番目に挙げましたように、これから10月1日に施行される笠間市自転車の安全利用に関する条例、いわゆる笠間市自転車条例について伺いたいと思います。条例の目的など概要についてご答弁願います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 12番畑岡議員のご質問にお答えいたします。  10月1日に施行される笠間市自転車の安全利用に関する条例、いわゆる笠間市自転車条例についてのご質問ですが、本条例は国が平成29年5月1日に施行した自転車活用推進法の基本理念に基づき、自転車の運転意識や保険等の加入率の向上、自転車事故の未然防止を図るとともに、地域社会における自転車の交通安全を推進するため制定したものです。制定の背景には、自転車側の重大な過失による事故による高額な損害賠償を求められる事例が相次いで発生しており、被害者の救済はもとより、経済的な負担を軽減させるためにも、自転車保険の加入について、県内初、義務化したものでございます。  条例の目的といたしましては、環境や健康の高まりとともに活発化する自転車の安全利用に関する施策を総合的に推進するとともに、自転車に関する交通事故の未然防止、自転車の秩序ある利用、自転車を安全で安心して利用できる環境づくりにつなげることを期待するものです。今後は、本条例の施行に向け、公共施設等にのぼり旗やポスターなどを設置するなど、周知拡大を図っていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 2019年、ことし5月の新しくなった広報かさまに特集記事を組まれまして、ここに特集バイシクル、自転車を楽しむために、笠間市自転車条例ということでありますけれども、ここにも今ありました特徴がいろいろ書かれておりまして、ただ、ここに書かれてありますように、10月から自転車保険へ加入が義務という、自転車保険の加入義務が非常に特徴づけられていますけれども、やはりこれは今答弁ありましたように、加害者になることのリスクをどれだけ軽減するかということだと私は理解しておりますけれども、一言で言うと、ここを気をつけてよというところがありましたら、ここが特徴なんだということ、できますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 条例の特徴、ポイントで申しますと、先ほど答弁させていただきましたが、県内初義務化されたことがポイントになっております。その内容の義務化につきましては、まず、自転車保険に加入すること、もう一つ、幼児が乗る場所において幼児のヘルメット着用を義務づけているのがポイントとなります。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) ありがとうございました。さらには、6ページに自転車クイズに答えてみましょうというのがありましたので、私も見たんですけれども、道路交通法における自転車の扱い、ルール上の扱いというのは非常に難しいというか、ありましたので、ここにも出ていますけれども、ブルーの交通標識、ちょっとですけれども大きくさせてもらったのがこれになるんですけれども、これの意味するところは何になるか、ご説明いただけたらありがたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) ただいま議員から提示されました標識なんですが、そちらの標識は、自転車は歩道を通行できるという標識になっております。自転車は本来、道路交通法上、軽車両で道路の左側端を、左側通行することが原則となっております。ただ、歩道を通行できる場合があるとされておりまして、その一つの中に、歩道に通行可の標識や道路標示がある場合は通行が可ということになっていまして、その標識となっております。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) この標識がなくても実は歩道を走ってもいいんですよね。これが平成20年だったか、改正の中に書かれているのかなと思いましたけれども、これがなくても歩道を自転車で乗れる、その辺のルールに関してご答弁願いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 歩道を自転車が通行できる場合の質問でございますが、道路交通法第63条4の第1項から第3号に規定されておりまして、ただいま議員にお見せいただきました標識や道路標示がある場合、そして70歳以上か13歳未満の方が乗る場合、それと体が不自由な人が運転する場合、そしてもう一つありまして、車の交通量が多くで、道路の幅も狭く、道路工事をしているなどで車両通行が危険な場合に歩行できるということになっております。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 丁寧なご説明ありがとうございます。もっともっと読むと道路交通法上にはもっといろいろな細かい説明がありますけれども、そのぐらいの乳幼児、13歳以下、そしてまた70歳以上の方はやはり車道は危険だろうということで、常時歩行者に配慮して、車道側をゆっくりと自転車に乗るということが許されているということだと思います。というところで、①番目の笠間の自転車条例に関してはこの辺で、これからも安全に皆さんも留意したいなと思います。ありがとうございます。  では次に、先ほど部長のほうからもありましたけれども、2017年5月1日に施行された自転車活用推進法について、何度かこの場でも答弁いただいておりますけれども、もう一度簡単な国の基本的な考えの確認ということでご答弁いただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 12番畑岡議員のご質問にお答えいたします。  自転車活用推進法につきましては、きわめて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することによりまして、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしまして施行されたものでございます。  基本方針といたしまして、シェアサイクル施設の整備、公共交通機関との連携促進、交通安全に関する教育及び計画等の14施策を重点的に検討、実施することとしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 5月1日に推進法が施行されて今のような基本的な考えができたと。そしてその次の年、ここは簡単に済ませて、次の③番目に移らせていただきますけれども、実際に自転車活用の推進計画というものが去年6月8日に閣議決定されたということで、推進法を前提にして推進計画がどういうものかということを答弁いただければと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 自転車の活用推進計画につきましては、自転車活用推進法に基づきまして、自転車の活用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画として目標及び実施すべき施策を定めたものでございます。  目標につきましては、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現を掲げているところでございます。  施策の内容につきましては、シェアサイクルの普及促進、自転車を利用した建康づくりに関する広報啓発、走行環境の整備等によるサイクリング環境の創出、交通安全意識の向上に資する広報啓発活動や指導の実施等の18の施策を掲げまして、長期的な展望を視野に入れつつ、2020年度までに推進していくというような計画でございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 全く初めて聞く人はなかなか難しい話ではあるんですけれども、実はこの辺、国がつくった計画をそこだけで深く議論をしましても、実際はもっともっと身近な、昨年県がこれを受けて、基本的には方向性が同じだと思いますので、次の④番目の2019年2月に策定されたいばらき自転車推進計画についてを掘り下げることによって、国の動きを理解できるのかなと思いますので、要するに、先ほどのいばらきサイクルツーリズム構想が自転車推進計画の一つのあれ、また、第10次茨城県交通安全計画、そして茨城県公共交通活性化指針、そして建康に関することですと第3次健康いばらき21プランなどの、こういうことの関連を含めながら、いばらき自転車推進計画というものを策定したように私も理解しておりますので、国の動きを理解する上でも茨城県の自転車活用推進計画の趣旨といいますか、この辺の基本的な考え、これから市のあれをつくる上でも理解する必要があると思いますので、この辺の答弁方々、説明いただければと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) いばらき自転車推進計画につきましては、県におけます自転車関連の最上位計画といたしまして、さらに、市町村が自転車活用推進計画を策定する際の指針といたしまして策定されたところでございます。策定に当たりましては、県総合計画はもとより、ご質問にありますいばらきサイクルツーリズム構想等の関連計画と整合性を図ったものとして位置づけられているところでございます。  計画の内容といたしましては、誰もが安全快適に自転車を活用することができる地域社会の実現を目指し、サイクルツーリズム、道路空間整備、安全教育、健康増進の四つの施策目標が設定され、14の施策や48の措置が定められているところでございます。  自転車活用推進法の基本理念は広い範囲となっておりまして、それに基づく国の計画を受けまして、策定する県の計画もさまざまな分野にわたりまして、連携、整合性を図るものとなっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 今、室長からありましたように、自転車を推進するのにこんなにも多岐にわたる施策がかかわってくるのかと本当に驚くほどだと思うんです。私の手元にいばらき自転車活用推進計画策定の趣旨というプリントを持っているんですけれども、この中にこういう文言があるんです。背景及び目的というところに、「本県は依然として車中心の社会構造となっており、交通渋滞や環境負荷の問題、さらには高齢者人口の増加に伴い、増大する医療費の削減や、年々増加する高齢者の運転免許返納による新たな移動手段の確保など、さまざまな課題に直面していますと。ほかにもいろいろ書いてあるんですけれども、私の今回の質問の中心の一つになるところだけ読ませていただきましたけれども、要するに、自転車をもっといろいろな所で使おうよということ、そしてそれが建康にも寄与するということだろうと思うんです。そういうところで、昨年の茨城県の推進計画が策定されて、それを受けましてこの5月に、次の⑤番目に移りたいと思いますけれども、笠間市自転車推進協議会というものが設置されたというふうに伺っております。これについてご説明いただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 笠間市自転車活用推進協議会につきましては、本市の自転車活用推進計画の策定、推進評価及び改善を所管するものでございまして、茨城大学の金教授を会長といたしまして、観光協会、市内の自転車活用団体、交通安全協会など、14名の委員で構成してございます。5月24日に開催いたしました第1回協議会では、市の現状を理解いただくとともに、計画の方向性について検討をいただいたところでございます。  計画の策定及び推進に当たりましては、みずからの行動にもつながる笠間らしい楽しさをコンセプトといたしまして、施策の基本構想につきましては、教育、環境整備、ツーリズムを軸といたしまして活性化の方向性について合意をいただいたところでございます。  今後につきましては、基本目標、施策の内容等について検討を重ね、県のサイクルツーリズムのモデルルートとなる広域ネットワークへの追加等も視野に入れまして、協議のほうを進めながら計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 細かいところはこれから議論されて、委員の方、私もこの笠間市自転車活用推進協議会設置規定なるものを手元にいただきまして、メンバーの方を見まして、非常に多岐にわたる、また、しっかりと自転車に乗っている、自転車に乗っている人ばかりですとわけのわからない話になりますけれども、非常にいいバランスで委員が選ばれていると思う次第でございます。  というところで、これからの自転車の活用推進、協議会の中できっちり議論していただきたいと思いますが、今いろいろなところで出てきています高齢者の問題に焦点を当てさせていただきたいと思うんですけれども、実は高齢者の免許証自主返納支援事業というのは去年質問させていただいて、支援の対象にはなかなかならないというご答弁をいただいたんですが、実はそのときはまだ自転車活用推進計画とか、そういうものがまだはっきりとしていませんでしたので、実は世の中がもっと自転車を使うようにしましょうと、先ほどの茨城県の計画策定の趣旨の中にもしっかりと文言が出てくるんです。やはりテーマとしてやっぱり避けて通れないんだろうということもありまして、もう一度私のほうから可能性ありやなしや、提案させていただきたいのが、笠間市の高齢者運転免許自主返納支援事業の中に、電動アシスト自転車、電動アシストでなくてもいいんですけれども、自転車の購入補助というものの選択肢に加えるということをもう一回考えていただけないかなということをご提案したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 議員のご提案でございますけれども、年々増加する高齢者の運転免許返納による移動手段の確保という部分につきましては、喫緊の課題でもあると認識しているところでもございますけれども、一般的に運転免許証を自主返納される方につきましては、運転に自信がなく不安を感じている方が多いという状況が見受けられます。  また、自転車につきましては、バランス感覚が必要な乗り物でございまして、高齢者の場合には自転車による事故でも亡くなられる割合が高くなっているというようなデータもございますので、今現時点で新たな支援策としては考えてございません。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 私の提案としてはなかなかいい返事がいただけないということは残念ではありますけれども、ただ、まだ推進協議会の中で議論される余地はあるのかなとかすかな望みは持つということであれなんですけれども、確かに、ある新聞に、電動自転車、事故にご用心、確かにふえていると。扱いが難しいと。でも、これの中の左隅のほうに、とはいっても、免許返納で高齢者の足にということもありますので、危険性と利便性、やはり綱引きをしているというのは笠間だけではなくて、全国的に起きているということがありますので、やはりもう一度考えていただきたいと思いますし、これからの協議会のメンバーの中の方が同じようなご意見があることを希望する次第でございます。  そこで、実はこの新聞に、栃木県足利市や松江市など運転免許の返納を勧めるかわりに、電動自転車の補助に数万円の補助金を交付している自治体もあるということも書いてありましたので、私、先日電話をかけたんです。ところが、なかなか世の中思うようにいきませんので、松江市さんのホームページを見ましたら、「松江市高齢者運転自主返納支援の終了について」ということが書いてありまして、平成21年から10年間自主返納支援事業をやっておりまして、これは笠間よりも手厚くて、1回ですけれども1人当たり2万円の補助が出ると。そこに書いてあるのは、いろいろなコミュニティーバスとかバスカードとか、お風呂の施設のあれとか、電動アシストとかいろいろありますけれども、4,000人の方に支援をできたと書いてあります。電話の中で、なんともこのタイミングでやめるのは不思議ですというところではありましたけれども、自治体における立場ありますので、それ以上のことはありませんでしたけれども、とにかくこういう形で実際にやっていた自治体もありますので、うまくいくことを望みますし、私は質問をもう一度提案する理由というのは、市内で80を超えた年配の方がやはり免許証を返納して電動アシスト自転車に今乗っているんです。そういう例もありますので、自己責任においてやるということ、あとは安全教育、乗り方、全てやった上で安全は自分で確保するということを前提に、こういう選択肢を取り入れてもらえることを望みます。多分、答弁のしようがないと思います。何かありましたらお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 高齢者の免許返納に関する自転車の利活用ということでございますけれども、自転車の利活用につきましては、できれば若いうちから健康増進のために利活用していっていただければいいのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) これで5番目の質問を終わりにして、最後の⑥番目に、また道の駅との関連になりますけれども、平成30年8月に発行された笠間市道の駅基本計画の13ページに、「周辺観光拠点への回遊性を高めるために、レンタサイクルステーションを整備します」と書かれておりますので、レンタサイクルが整備されることは間違いないだろうと思いまして、レンタサイクルステーションの付帯設備というか、どのような考えが今、ここで答弁できる範囲でしょうけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 笠間市道の駅と自転車活用についてとのご質問でございますが、笠間市道の駅整備事業の基本計画におきまして、自転車での利用者のための駐輪場、レンタサイクルステーションの整備が計画されております。計画では、サイクリングを楽しむ方が安心して休憩できるような駐輪場や、観光などで訪れた方が利用するレンタサイクル事業を想定したステーションとして整備を検討しております。これらのレンタサイクル事業は笠間市内の観光施設や史跡等を周遊する手段として活用するものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) 先ほどから出てきている茨城県の、さらにサイクルツーリズムという大きな柱の中で、土浦市がりんりんロードと霞ヶ浦のサイクリングロードの結節点ということがあって、あそこに非常に大きなあれができておりますが、あそこまでやる必要は私はここでは考えておりませんけれども、あそこに行きますとシャワーのようなものが整備されているんです。要するに、自転車に乗って更衣室があるとか、秋葉原からバスに自分の自転車を乗せてあそこまで来て、そこから自転車を組み立ててサイクリングをして一汗かいたんだったら、また自転車をパッキングして、またバスで乗るというようなこともひょっとしたら考えられるのかなと。この考えは交流センター「あたご」をつくるときにハイカー向けにシャワールーム等々ということが議論になってつくったやに聞いております。こういうような付帯設備、今のところが全く白紙なんでしょうけれども、議論の余地があるのかどうか、ご答弁いただけたらと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 自転車での利用者も含めてシャワー設備ということでございますが、現在詳細設計も入っているところでございまして、道の駅の整備としては、現在のところ検討は考えておりません。ただ、今議員おっしゃったように、「あたご」とか「はなさか」のほうの温泉施設等、シャワー等をご利用いただけるように、情報を発信していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 畑岡洋二君。 ◆12番(畑岡洋二君) すぐにはなかなか計画の中でこういうことが簡単になるとは思いませんのであれでしたけれども、とにかくサイクリングに乗る方間違いなくふえていると思いますし、建康にもいいし、先ほどから議論しているようにいいところがありますので、それの受け皿の一つとして道の駅がしっかりと使えるようになることを望んでおります。  ということで、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 12番畑岡洋二君の質問は終わりました。  ここで2時10分まで休憩いたします。                午後2時02分休憩          ──────────────────────                午後2時10分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、8番田村泰之君の発言を許可いたします。               〔8番 田村泰之君登壇〕 ◆8番(田村泰之君) 議席番号8番市政会の田村泰之でございます。ただいま議長の許可を受けましたので、通告に従い、一問一答方式で3項目の質問をさせていただきます。  1に、確定申告会場の集約に関する取り組み結果について。  2に、国民体育大会について。  3に、畜産試験場跡地について。  令和元年初の本会議一般質問千秋楽、結びの一番、皆さんお疲れだと思いますが、しっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきます。  大項目1、確定申告会場の集約に関する取り組みについて。  小項目①申告会場を集約した趣旨について。  これまで全員協議会等におきまして、確定申告の受付会場の集約について説明や報告がありましたが、友部、笠間、岩間の3会場から、友部の本所1カ所に集約して行った結果の詳細についてお聞きしたいと思います。まずは今回の取り組みの趣旨について改めて伺います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 8番田村泰之議員のご質問にお答えをいたします。  申告会場を集約した趣旨についてのご質問でございますが、確定申告の受付に関しましては、昨年まで、友部、笠間、岩間の各会場ともに、市民の皆様方に順番、番号札を取るため、早朝よりお並びいただいたほか、待合室でも長時間お待ちいただくというような状況が続いておりまして、これが長年の課題となってございました。  申告にかかる待ち時間をなんとかして短縮させるため予約制の導入を検討いたしておりましたけれども、申告内容やその事務処理にかかる時間はお一人ずつ違っておりますので、各会場に分散すると担当職員の数が限られてしまいまして、これまでの受付体制では指定した日時どおりの申告、受付は困難な状況でございました。  これらの課題を解決するために、各会場から本所に職員を集約しまして、大人数で受付を行うことにより予約制に対応できる対応といたしました。また、各会場におきまして混み合うぐあいがまちまちであった状況が平準化されることで、申告事務の迅速化にもつながってございます。このように、会場集約と予約制導入の一体的な取り組みによりまして、申告にかかる待ち時間を短縮し、利便性の向上を図ったものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) メリット、デメリットがあると思われますが、次の小項目で詳細を伺いたく、小項目②に移ります。  小項目②予約制度について。  会場集約に伴い、予約制度を導入したということですが、どのように行ったのか伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 予約制度についてのご質問ですが、まず、原則といたしまして、昨年の申告実績のある方々にご案内を差し上げ、あらかじめ割り振りをした期日と時間帯をお知らせいたしました。申告される方々には指定された日時にご来庁いただきました。  指定の日時に都合がつかない方々につきましては、指定日時の変更などの手続が容易に行えるような体制を整えてございます。方法といたしましては、まず、高齢者の方々でも利用しやすいよう申告予約専用ダイヤルを開設し、指定日時の変更または新規予約の手続ができるようにいたしました。さらに、インターネット環境をお持ちの方には、申告予約専用ホームページを開設し、24時間指定日時の変更や新規予約ができる体制により、パソコンやスマートフォンから同様の手続が容易に行えるようにしたところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。
    ◆8番(田村泰之君) 予約制度についての説明がありましたが、実際に件数は何件あったのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 件数についてでございますが、まず、昨年笠間市で申告いただきました皆様に申告の期日と時間帯を指定したご案内を1万116通送付いたしましたが、そのうち指定の日時どおりに申告を受けていただいた数は6,649件でございました。指定日時の変更及び新規予約の件数は、専用ダイヤルによるものが約2,600件、専用ホームページによるものが約1,600件、合わせて4,200件の受付がございました。申告される方々のご都合に合わせて申告を受けていただけたものと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 件数が多いのか、少ないのか、市民一人一人の物差しや考え方があると思われますので、より一層の予約制度のパワーアップに努めてください。  次の質問に移ります。  小項目③受付体制について。  会場集約に伴い、職員の受付体制に変わりがあったのか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 受付体制についてのご質問でございますが、昨年まで、友部、笠間、岩間の各会場に5名ないし10名の職員を配置しておりました。3会場を1カ所に集約することで、1日平均25名の職員体制とし、予想される申告者数を十分に許容できる受付体制を整えました。予約制度の導入など、初年度の取り組みであるため、想定外の混雑にも臨機応変に対応できるような十分な職員数を配置し、待ち時間をふやさないように受付体制を準備させていただきました。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 続いて、申告期間や受付日数に変更はあったのか、また、申告の受付件数は何件あったのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 会場集約に伴い、申告受付や申告受付日数についての変更はございません。ことしは2月18日から3月15日まで日曜申告の2回を含む22日間で申告相談の受付を行いました。期間中の受付件数は1万860件でございました。件数が前年比で約200件減っておりますが、これは申告内容が簡易な方々に対して、例年これまでも自主記載用の白紙の報告書を事前に郵送しておりましたが、主に高齢者の方々に配慮し、今回は対象者を拡大して実施したため、ご来庁することなく申告いただけた方がふえた結果によるものと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) わかりました。  次に、小項目④待ち時間についての質問に移ります。今回の申告において、待合室などが非常に混み合った日があったと聞いておりますが、原因を把握しているのか伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 待ち時間についてのご質問ですが、申告される方の利便性向上の一環といたしまして、今回の申告受付から笠間市受付分の確定申告書につきましては、紙媒体から原則e-Taxを用いての電子送信といたしました。申告書を電子送信することによって、従来必要とされていた署名、押印や、添付書類の一部が省略されるなど、申告される方々にとりましてさまざまなメリットがございます。これを利用するためには、申告者お一人ずつ専用の番号を取得していただく必要があり、この番号取得の手続に時間を要してしまったことが今回待合室での受付に混雑を生じた要因の一つでございました。この手続はお一人につき1回限りのものでありますので、来年の申告からは必要がなくなるものでございます。  また、予約時間よりも早目にご来場くださった方が多くみられましたことも、混み具合が混み合った原因の一つと考えております。特に、初日におきましては、新たに導入したシステムにふなれであったことも重なりまして、非常に混雑し、申告者の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。今後はさらに安心してお越しいただけるようにご案内の仕方を工夫し、待合室、受付の効率化を図るなどしながら混雑緩和に取り組みたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 今回の取り組みで実際に申告の待ち時間は短縮されたのか、執行部の見解を伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 申告の待ち時間でございますが、昨年までは3から4時間お待ちいただく状況が頻繁にございました。申告相談そのものにかかる時間につきましては、内容によって異なりますが、受付から申告相談までの待ち時間につきましては、平均しておおむね30分であったことを踏まえますと、相対的に申告の待ち時間は大幅に縮減されたと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 短縮されたということはよいことです。  次に、小項目⑤会場までの距離について。  待ち時間が相対的に短縮されたとの答弁がありましたが、今回の取り組みに賛成の意見がある一方で、会場が遠くなり不便だとの声を多数聞いておりますが、どのように認識しているのか、ここがデメリットなところで、何か対応は行ったのか、答弁願います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 会場までの距離についてでございますが、今回の取り組みに対しまして、議員のご指摘のとおり、会場が遠くなり不便になったとのご意見も頂戴しており、笠間会場及び岩間会場をご利用されていた皆様には距離的なご負担をおかけしていると認識をしております。  今回の会場変更を踏まえ、申告受付時に交通手段についての調査を実施いたしましたところ、調査へご回答いただきました約4,000人の方のうち、約95%に当たる方々が自家用車などご自身の交通手段によってご来庁いただけたことがわかりました。また、少数ではありますけれども、2%弱に当たる74人の方がデマンドタクシーなど公共の交通機関をご利用の上ご来庁いただいた状況でございました。今回、把握いたしましたデマンドタクシー利用者の方につきましては、タクシーの発着時刻などを考慮した申告日時の設定に配慮してまいりたいと考えております。今回の取り組みに対し、待ち時間が短くなってよかったなどのご意見もいただいておりますので、今後もできる限りの対策を講じながら、さらなるご理解をいただけるように努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) さらなるサービス向上を目指していただくことをお願いします。  次に、会場の集約に当たり、高齢者を初めとして会場へ行くのが難しい方もいると思いますが、どのように考えているのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 交通手段がないなど会場までお越しいただくのが困難な方々に対する取り組みといたしましては、申告される方々が効率よくデマンドタクシーをご利用いただけるよう、お住まいの地域と運行ルートに配慮し、日時指定の割り振りを行いました。  また、先ほどもご説明いたしましたが、今回は特に主にご高齢の方々に配慮して、郵送での申告書提出が可能となる対象者を拡大しており、ご来庁いただくことなく申告していただける取り組みを拡充してございます。今後も、高齢者の方など交通手段が十分でない方々への配慮を充実されるほか、会場へお越しいただくことなく申告いただけるような取り組みを進め、さらなる利便性の向上に努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 高齢者や遠方の市民の方々の交通手段を十二分に配慮し、創意工夫してください。  次に、小項目⑥確定申告の今後について。  高齢者などに配慮した取り組みも行っているという答弁をいただきましたが、続いて、⑥の質問ですが、今回行った結果を踏まえ、確定申告の今後の課題についてどのように考えているか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 確定申告の今後についてのご質問ですが、今回は会場集約の初年度であったため、想定外の事案も発生し、幾つかの課題も生まれております。一例といたしましては、初日の受付開始直後に専用ダイヤルに電話が集中し、つながりにくい状況がございました。予約枠には余裕がある旨を十分に周知するなどし、電話の集中緩和に取り組んでまいりたいと考えております。  また、時間帯によって待合室や駐車場に混雑が見られた日もございましたので、待合室の受付を効率化するとともに、指定の日時、時間枠を1時間から30分に、さらに細分化などしながら、混雑緩和を図ります。このような今回の取り組みの中で得られたさまざまな課題をもとに、さらにスムーズな申告相談受付に向けて取り組んでまいります。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 課題とその解決策について答弁いただきましたが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それでは、最後の質問となりますが、今回の会場集約の目的は達成されたのか、また、確定申告業務の今後についてどのように考えているのか、執行部の見解を伺います。 ○議長(飯田正憲君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 長年の懸案事項でありました申告の待ち時間短縮という課題から申しますと、今回の取り組みの大きな目的につきましては達成できたものと考えております。また、実際に市民の皆様からも今回の取り組みに対し、早朝から並ばなくてすんで助かる、予定に合わせて日時が変更できて便利だったなどのご意見もいただいておりますので、申告会場集約の効果といたしまして、申告される方々の利便性の向上もされたものと捉えております。  なお、今回の取り組みの一環でございましたe-Taxを用いた申告データの税務署への電子の送信につきましては、電子送信した件数が関東甲信越管内で一番多かったなど、その取り組みが評価していただけまして、このたび笠間市に対し国から感謝状をいただける運びとなりました。市としても国が推進する施策に貢献できましたのも、ひとえに市民の皆様のご理解とご協力によるものと感謝しております。今後も課題の改善とともに、いただいておりますさまざまなご意見も踏まえながら、さらに申告者の方々に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 感謝状、まことにおめでとうございます。  ただいま課題を改善しながら市民に寄り添った対応をしていくとの答弁をいただきましたが、会場が遠くなってしまった方にとりましては、明らかに交通の面で不便になったという事実がありますので、それらを念頭に置いていただき、さらに改善を進めていただきながら、高齢者など交通手段が不十分と思われる方への配慮を引き続きお願いしまして、交通安全運転していても、昨今交通事故等が多発しており、交通安全等や道路整備等の安全確保については、次回の本会議での質問にさせてもらい、大項目1の質問を終わらせていただきます。  次に、大項目2、国民体育大会について。  国体からきょう現在、109日を迎えた現在、笠間市の事前準備等を伺いたく質問させていただきます。  小項目①ボランティアの登録状況について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 8番田村泰之議員のご質問にお答えをいたします。  ボランティアの登録状況についてでございますが、募集期限の5月末現在、団体登録が14団体で452人、個人での登録が36人、合計488人の方にボランティアとして登録いただいております。登録された団体には、競技会日程での出欠を確認していただき、割り振りを行っております。競技別では、軟式野球に82人、クレー射撃に52人、ゴルフに169人、合気道に14人、駅案内所に22人、団体、個人合わせて339人の方々にご協力いただく予定となっております。  内容といたしましては、競技会係員である市職員のもとで、受付案内、休憩所でのおもてなし、弁当配布、環境衛生においては、プランターの水やり、ごみ収集の係に従事していただくことになってございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 茨城県内でボランティアの登録数は何番目なのか、お尋ねいたします。 ○議長(飯田正憲君) 国体推進室長沼野 剛君。 ◎国体推進室長(沼野剛君) 平成31年3月31日現在ではございますが、県内の正式種目を行う市町村33のうち、当時水戸市が506人だったんですが、笠間市では386人ということで、県内2番目のボランティア登録数となっております。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 6月7日の茨城新聞にも掲載され、5月23日の県調べでも民泊も2位ということで、2番目とはとてもすばらしく感じる次第です。  次に、小項目②に移る前に、もとに戻って、民泊のことなんですけれども、闇物件の問題かの調査をしてください。  小項目②に移らせていただきます。  スポーツ少年団の国体での活用についてどのような考えを持っているか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) スポーツ少年団の国体での活用についてでございますが、9月28日土曜日に開催される第74回国民体育大会総合開会式における参加型プログラム、ラジオ体操に出演する児童として、市内のスポーツ少年団に募集し、3団体から10名が参加する予定になっております。総合開会式では、各自治体から小学生10名が参加しますので、県内44市町村で合計440名がフィールド上で演技をすることになってございます。総合開会式開催までに総合練習会といたしまして8月31日と9月21日にも参加していただき、多くの小学生と触れ合えることから、茨城国体の感動と喜びを共有できるものと考えてございます。  また、笠間市では、いきいき茨城ゆめ国体の開会式で集火する炬火のもととなる火を8月4日に開催される笠間稲荷神社の祭祀である献灯祭でいただくことになっており、その火をスポーツ少年団の子どもたちが作成した手づくりランタンにともし、国体の成功と市民一体の情勢を図るイベントをかさま歴史交流館井筒屋で開催することとしております。各スポーツ少年団には、手づくりランタンの作成にご協力をいただいているところでございます。今後も、国体開催までにスポーツ少年団の団員が多くの市内イベントや笠間市開催競技の観戦等に参加いただけるよう、声かけ等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 子どもたちに国体を通じて、より一層、夢、希望を与えるようにしてください。  次に、小項目③に移ります。  花いっぱい運動の登録状況について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 花いっぱい運動の登録状況についてでございますが、募集期限の5月末現在で、小中・義務教育学校16校、77団体、個人1人の合計94団体の登録をいただいており、栽培セット数では1,300個のプランターの育成協力をいただけることとなってございます。  花の種類としては、サルビア、マリーゴールドで、各協力団体で育てていただいた後、各競技会場へプランターを飾り、来市する各競技選手を花でおもてなしをしていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 国体が終了した際に、サルビア、マリーゴールド、プランターはどのようにするのか、お尋ねします。 ○議長(飯田正憲君) 国体推進室長沼野 剛君。 ◎国体推進室長(沼野剛君) 花につきましては、最終的に各会場に飾ったもの、または街並みに飾ったものは全部集めまして処分をするんですが、プランターに関しましては、1,300というプランター数でございますので、できる限り希望のある方に譲りたいと思います。特に学校関係ではたくさんほしいと思っておりますので、その辺については終わってからまた周知をして配布したいと思っております。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 小中学校に配るのもよいことだと思われます。少子化により廃校になってしまった佐城小学校は、過去、内閣総理大臣賞をいただいており、花を大切にする心は大事なことだと思います。春は桜、コブシ、田打ち桜ですね、夏はウツギ、ヒマワリ、秋は菊、皇帝ダリア、冬は梅、梅でも4色に咲く「思いのまま」、「輪違い」といわれていますけれども、これは3年前に安倍総理に梅の盆栽として差し上げたらしいですね、花を大切にする心を笠間市の花活動強化にしてもらいたくお願いいたします。  次に、小項目④売店の登録状況について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 売店の登録状況についてでございますが、募集締め切りの5月末現在で36店舗の応募がございました。出店者の多くは市内の業者となりますが、一部の競技では、競技に特化した物品の販売として県外の業者が応募しているものもございます。  競技別に言いますと、軟式野球が12店舗、クレー射撃が8店舗、ゴルフが10店舗、デモンストレーションスポーツの合気道に6店舗の合計36店舗の応募でございます。  販売商品といたしましては、国体の記念Tシャツ、タオル、ぬいぐるみ、土産菓子、切手のほか、飲食物等が主なものとなります。また、デモンストレーションスポーツの合気道には、地元のNPO法人岩間みらい塾からの出店応募もあり、地域一体となった盛り上がりになることを期待しております。  今後、出店者の商品の重複等を確認し、最終的な出店者の決定をしてまいります。また、売店出店ではございませんが、各競技会場において、選手や一般観覧者の方に無料で配布するおもてなしにつきましては、市内の7店舗に出店していただきまして、各店舗の和菓子や洋菓子など、笠間市の特色を生かしたおもてなし食品として提供し、PRしてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 笠間市には四季折々の味があるので、農産物や笠間焼、稲田御影石等のPRをお願いしまして、国体推進室の職員の顔ぶれはそうそうたるメンバー、ボランティアの方々もすばらしい人たちなので、国体で笠間市が一番よかったと言われるよう、市民を挙げて、私も応援に行かせてもらいます。  次に、大項目3に移ります。  畜産試験場の跡地について。  小項目①全体構想について。  人口減少、少子化、高齢化が進展する中で、どのように地域を持続し、活性化していくかが大きな課題です。その上では、子どもを産み育てやすい環境の構築、高齢化を念頭に置いた地域コミュニティーの持続策の展開など、さまざまな取り組みが必要であり、また、笠間市では、数々の取り組みを進めていることも理解し、また、私自身も市民の皆さんからあらゆる場面で意見を聞き、活動を行っております。  その中で、本日は企業誘致も進められている畜産試験場跡地の利活用について、若者の確保、地域活性化の観点から質問いたします。  まず、県及び市の土地の双方を含めて、畜産試験場跡地の利活用における全体構想についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。
    ◎市長公室長(中村公彦君) 8番田村泰之議員のご質問にお答えいたします。  全体構想については、畜産試験場跡地について平成24年に利活用を図る上で課題でございました雨水排水整備に着手して以降、所有者でございます茨城県と協議を行いながら選択肢を広く持った整備誘導を進めておるところでございます。  また、未利用となっております北街区に隣接する国有地につきましては、平成27年度に購入をいたしまして、全体の利活用に資する多目的広場の整備を進めているところでございます。  北街区の約15ヘクタールにつきましては、平成28年度に茨城県が開催いたしました利活用検討会において、民間事業者等への処分を優先するという基本的な考え方と、住宅や医療施設もしくは商業・生産施設といった幅広い利活用方法が望ましいとの方向性が示されております。  市といたしましても、地域活性化の観点から重要な土地であると考えていることから、県の方針を踏まえつつ、利活用策について県と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 土地の所有者である県との連携が欠かせないものであることは理解するが、市の意向を反映していくためにどのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 平成28年度に開催されました利活用検討委員会の参加を初め、これまでも所有者でございます茨城県と連携を密にしながら意見交換を行ってございます。今後につきましても、提案等を含めて随時県と協議、連絡を行いたいと思ってございます。  うちのほうの企業誘致のほうにつきましても、畜産試験場跡地や茨城中央工業団地などをPRしているところでございますので、こちらのほうについても県と協議をしながら進めていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 期待して、小項目②に移ります。  医療大学などメディカルスクールの誘致について。  全体構想について答弁をいただきました。全体構想の中で、県が所有する北側の約14ヘクタールの土地について選択肢を広く持ちながら検討を進めていることはわかりましたが、私は若者を確保するということだけではなく、市民や市内企業にとって研究や活動など大きなインパクトを地域に与えられるものとして、大学の誘致が必要ではないかと考えます。現在の人口状況を踏まえ、国では、地方大学魅力向上策の展開を初め、本年5月10日には、大学無償化法が制定されるなど大学に対する取り組みの強化が図られています。その中で、茨城県における医師不足の状況、笠間市の特色やこれまでの経緯を考えると難しいことであると思いますが、改めて医療系大学の誘致を進めてはどうか考えます。この医療系大学誘致のこれまでの経緯を含めて現在のお考えをお聞かせください。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 医療系大学などのメディカルスクール関係の誘致についてでございますけれども、畜産試験場跡地への医療系大学の誘致につきましては、平成18年に茨城県が医療系の大学及び専門学校に対しまして意向調査を実施したところでございまして、その後も平成21年には市民の方々で構成する大学誘致を進める会が署名活動を行ってございます。  また、平成22年につきましては、本市におきまして関東近県の学校法人を対象といたしました意向調査を実施し、平成24年につきましては、茨城県議会におきまして早稲田大学新設医学部の誘致に関する決議を行うといった誘致活動が行われてきました。  医療系大学の誘致につきましては、地域活性化の観点からも有効な手段の一つと考えられますが、人口減少社会に突入した中で、大学全体において生徒の確保が問題となっているところでございます。地方に立地する大学の魅力向上策の推進等が国においても図られている状況であるものの、医療系大学の地方への誘致につきましては、多額の費用が想定されることや、許認可の問題から難しい状況であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 困難であることは理解するが、医師不足の現状や地域活性化の観点から、利活用の方法として医療系大学の誘致は有効であると考えるが、いかがかお尋ねいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 新たな医療系の大学が地方に立地あるいは移転することは現実的に難しい面があるというふうに捉えてございますが、地方活性化の観点から市内に大学が立地することは望ましいこととなります。  利活用に当たっては、市といたしましては、都市機能の強化の拠点となり得る地域として位置づけておりますので、この方向性と県の意向を踏まえつつ、選択肢を幅広く持ちながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) わかりました。  次に、小項目③に移ります。  当該年度事業を含む今後の事業計画について。県議会での決議、市民からの要望など、これまでの経緯について説明をいただきました。日本全体が少子化であるという状況及び費用も含めて、簡単なことではないと思いますが、経緯も踏まえると市民の皆様を含めた願いとして大学の誘致があります。先ほど申し上げたとおり、大学に対する新たな法律も制定され、国における流れも変化しているところと考えます。今後も動向等に注視しながら、大学の誘致も選択肢とした活動を期待するところです。これを踏まえた上で、畜産試験場跡地全体の本年度の事業及び今後の事業計画の説明を願います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 今年度及び今後の事業計画につきましては、まず、北街区に隣接いたします市有地への多目的広場の整備を進めてまいります。令和元年度につきましては、多目的広場の実施設計及び進入路や雨水排水整備路などの関連インフラ整備を進めまして、次年度以降に広場本体の整備を進めていく予定でございます。  また、県有地となります北街区につきましては、繰り返しとなりますが、茨城県における民間事業者への処分を優先するという基本的な考え方と、住宅や医療施設もしくは商業・生産施設といった幅広い利活用方法が望ましいという方向性を踏まえつつ、市といたしましては、当該方針に沿った利活用について、県と協議を行いながら、引き続き利活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村泰之君。 ◆8番(田村泰之君) 市が所有する土地への多目的広場の整備については、市民の憩いの場としてできる限り早期の完成に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。  また、数々の取り組みを進めていることはわかりましたが、難儀だからこそ挑戦することも重要だと考えますので、大学誘致についての取り組みを進めることで、若い人たちの医師を志す人たちに、笠間市に移住・定住してもらえる可能性が大であり、重ね重ね恐縮ですが、医師不足や少子化対策にもなります。笠間市が一丁目一番地になることを期待し、国、県の動向やインフォメーションを集め、それをふるいにかけて追っかけ質問を改めてしていくつもりでいますので、よろしくお願いし、なおかつ大学誘致を期待して一言、疾風に勁草を知るを胸に秘めて、お互いに頑張っていきましょう。  これで議席番号8番市政会田村泰之の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 8番田村泰之君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次の本会議は13日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集お願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  なお、この後3時5分より全員協議会を開会いたしますので、ご参集お願いいたします。  本日はご苦労さまでございました。                午後2時55分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   益 子 康 子       署 名 議 員   中 野 英 一...