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令和 元年第 2回定例会-06月10日-04号

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  1. 笠間市議会 2019-06-10
    令和 元年第 2回定例会-06月10日-04号


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    令和 元年第 2回定例会-06月10日-04号令和 元年第 2回定例会                 令和元年第2回             笠間市議会定例会会議録 第4号        ──────────────────────────           令和元年6月10日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田 村 幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田 村 泰 之 君                      9 番    村 上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      な し        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         中 村 公 彦 君               総務部長          石 井 克 佳 君               市民生活部長        金 木 雄 治 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        吉 田 貴 郎 君               上下水道部長        横 手   誠 君               市立病院事務局長      後 藤 弘 樹 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防次長          堂 川 直 紀 君               笠間支所長         岡 野 洋 子 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               秘書課長          長谷川 康 子 君               秘書課長補佐        山 本 哲 也 君               総務課長          西 山 浩 太 君               総務課長補佐        瀬 谷 昌 巳 君               危機管理室長        川 又 英 生 君               子ども福祉課長       町 田 健 一 君               子ども福祉課長補佐     武 井 知 子 君               消防本部総務課長補佐    安 見   稔 君               消防本部総務課長補佐    山 田 健 司 君               管理課長          古 木   滋 君               管理課長補佐        高 久 和 一 君               社会福祉課長        堀 内 信 彦 君               社会福祉課長補佐      甘 利 浩 行 君               資産経営課長        山 田 正 巳 君               資産経営課長補佐      前 嶋   進 君               商工課長          川 又 信 彦 君               商工課長補佐        柴 田 裕 実 君               生涯学習課長        斎 藤 直 樹 君               生涯学習課長補佐      若 月   一 君               文化振興室長        山 本 明 子 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               次長            堀 越 信 一               次長補佐          松 本 光 枝               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 4 号                           令和元年6月10日(月曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さんおはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は21名でございます。17番大貫千尋君が欠席しております。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりでございます。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程についてご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては資料のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番益子康子君、6番中野英一君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問につきましては、一括質問一括答弁方式及び一問一答方式のいずれかの方式を選択してください。  なお、一問一答方式では、質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。  また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部ともに、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきますようお願いいたします。  それでは、最初に、4番田村幸子君の発言を許可いたします。  暑い方は上着を脱いで結構でございます。               〔4番 田村幸子君登壇〕 ◆4番(田村幸子君) 4番、公明党の田村幸子でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問の前に、平成の30年間、女性が活躍できる環境づくりは大きく前進した一方で、残された課題も多く存在していることなど、調査報告書をもとに振り返ってみたいと思います。
     女性の社会進出において大きな節目となったのが、昭和も終わりに近い1985年に女性差別撤廃条約が批准され、翌年には男女雇用機会均等法が施行されました。この法律は性別を理由にした採用や昇進の差別、結婚や妊娠、出産を理由にした不利益を禁じたものです。1992年に育児休業法、1995年からは育児・介護休業法が施行、労働者は男女を問わず、子どもが1歳になるまで育児のために休業できるようになりました。その後、2000年にストーカー行為等規制法、2008年にDV防止法が施行されました。  こうした個々の法律の根拠となる基本法が1999年6月23日に施行された男女共同参画社会基本法です。この法律に基づき、国や自治体で男女共同参画基本計画として具体的な行動目標が策定されるようになり、笠間市も2018年に第3次キラリかさまプランとして5カ年計画を策定し推進されています。  国は、2015年に女性活躍推進法を施行、自治体や企業に女性の採用率や管理職の登用率といった数値目標を設定、公表することとしました。その結果、本年2月、総務省が発表した国の労働力調査によりますと、15歳から64歳の女性就業率が69.6%と過去最高を更新し、多くの産業で正規の求人がふえ、上場企業の女性役員も2012年から2018年の6年間で約2倍の1,705人にふえたものの、昨年末発表された世界経済フォーラム男女格差年次報告書2018によりますと、日本は男女平等の順位で前年の114位より4ランク上げたものの110位と、主要7カ国では相変わらず最下位です。  日本としては、男女平等が依然として進んでいない現状です。本年4月には働き方改革関連法が施行されましたが、女性の活躍は日本の働き方改革と一体で進めなければ成功しないと道半ば、論評がささやかれております。  それでは、大項目1、男女共同参画事業の推進について質問をさせていただきます。  小項目1、市発行の平成31年度わかりやすいかさまの予算に掲載されているスクラップ事業のうち、男女共同参画事業は女性の活躍応援事業とともに多様な生き方支援事業に廃止、統合となっているが、その内容についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 4番田村幸子議員のご質問にお答えいたします。  事業スクラップによりまして廃止等を行う事業の一覧表でございますけれども、男女共同参画事業につきましては、事業自体を廃止したわけではなく、事業を統合し名称が変更になったことから廃止、統合となっているところでございます。  市では、今年度より誰もが地域の中で生き生きと暮らし、楽しく活躍できる地域社会づくりを目指すため、男女共同参画事業、女性の活躍応援事業ユニバーサルデザインによるまちづくり事業を統合いたしまして、多様な生き方支援事業としまして幅広い視点から事業を進めていく状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 次の質問で、キラリかさまプランのことを質問させていただくんですが、このキラリかさまプランとの整合性についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 男女共同参画社会基本法に基づきまして策定いたしましたキラリかさまプランでございますけれども、第3次笠間市男女共同参画計画におきましては、一つといたしまして男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり、二つ目といたしまして誰もが安心して健康に暮らせるまちづくり、三つ目といたしまして全ての女性が輝く社会づくり、この三つの基本目標を掲げまして、19の目標指標を設定いたしまして、2022年度までの目標値の達成に向けて事業を展開しているところでございます。  例えば、審議会等における女性委員の占める割合については、目標値は35%と定めており、現在の女性委員の参画率は31.3%となってございます。また、男女共同参画人材バンクの登録は、目標70人のところ現在65人となっているなど、目標には届いてございませんけれども、着実に伸びてきている状況でございます。  しかし、DV防止法や被害者の保護、地域活動における女性リーダーの育成、男性の育児参加など、まだまだ力を入れなければならない項目もございます。多様な価値観と発想を取り入れ、個性と能力を十分に発揮でき、誰もが安心して暮らせる地域づくりのために、今後も男女共同参画事業の拡大に向けた取り組みのほうを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) それでは、小項目②第3次笠間市男女共同参画計画2018から2022、キラリかさまプラン5カ年の指標目標と現状についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 先ほどちょっとお話のほうさせていただきましたけれども、審議会等における女性委員の占める割合でございますけれども、こちらのほうは35%と目標になってございますけれども、平成26年度で26.6%、平成27年度で28.7%、平成28年度で29%、平成29年度は若干下がりまして28.9%でございましたけれども、昨年度は31.3%という状況になっているところでございます。  また、男女共同参画の人材バンクの登録でございますけれども、平成26年度は51名、平成27年度は58名、平成28年度は63名、平成29年度は64名、平成30年度は65名というふうな形で年々上昇している結果でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 平成30年度の県の年次報告書でも、社会全体で見た男女の地位についてアンケートをとったところ、全国とほぼ同じで75.7%の方が男性が優遇されていると感じており、平等と感じている女性の割合は10%しかありませんでした。このような、まだ県としての状況でございますが、笠間市は今回、笠間市議会議員の女性も4名と18%になりましたし、またゼロでずっと審議会の中でも、私も審議会の委員として今までかかわらせていただきましたけれども、女性がゼロという委員さんも随時ふえてきている状況で本当にうれしい限りでございます。  それでは、具体的にこの③の小項目の5カ年で重点的に推進する視点は何かをお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) キラリかさまプランにおきましては、成果目標を達成するため、重点的に推進する視点を四つ掲げてございます。  一つ目といたしましては、固定的性別、役割分担の意識の解消に向けた啓発でございます。共働き世帯が増加する中、性別で役割を固定的に考えるものではなく、仕事も家庭も育児も男女がともに分担し、責任を分かち合うことが重要であるということへの理解の推進を図っているところでございます。  二つ目といたしましては、女性の活躍と社会の参画促進でございます。女性の従業状況を見ますと、結婚や出産等による不正規雇用、あるいは一時的な離職といった選択をしなければならない例もまだ見受けられます。女性の就業継続や再就職、起業のための環境整備を推進してまいります。  三つ目といたしまして、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの推進でございます。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域においても個性や能力を発揮して生活できるような働き方を推進してまいります。  四つ目といたしまして、男女間におけるあらゆる暴力の根絶でございます。配偶者や交際相手からの暴力は犯罪となる行為を含み重大な人権侵害でございます。あらゆる暴力の防止と被害者の実情に応じた支援体制の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 今、お伺いいたしました重点的に推進する視点として、2番目の女性の活躍と社会への参画推進、そして3番目の仕事と生活の調和、ワークライフバランスの推進でございますが、このキラリかさまの中の市民のアンケート調査がございます。これは、19ページにございますけれども、このアンケート調査の中に男女共同参画社会の実現に向けて市が力を入れたらよいと思うものの中に、男女がともに働きやすい職場環境づくりと答えている方が49.9%、約半数がそう答えられており、また保育や介護サービスの充実など、仕事と家庭の両立支援と答えている方が44.7%と高い状況です。こういうことに対する思いに対してどのようなこれからの政策を考えておりますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 秘書課長長谷川康子君。 ◎秘書課長(長谷川康子君) 田村幸子議員のご質問にお答えいたします。  固定的な性別、役割分担意識の解消に向けた啓発などに関しましては、男性の子育てなどの参画支援などを行っております。それとあわせて、育児休業制度の整備なども進めてまいりたいと考えております。  ワークライフバランスの推進に関しましては、市内の企業などにご協力をいただきながら、その理解、啓発などを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) また、今伺った事業は、特に男性が家事・育児に参加する時間が多いほど、女性の側に立って育児をしていくということになりますので、第2子以降の出生への希望へとつながったりとか、また女性は産後、いろいろな精神的な状況の、産後うつであるとかの傾向になることもあり得る場合を緩和するという、そういうことにもなると言われております。このやはり男性の育児参画とか、また介護の協力といった部分では、ぜひさらに進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて③の小項目ですが、5カ年で重点的に推進する視点は何か伺います。  済みません、失礼いたしました。  4番目の重点的に推進するための具体的な取り組みを教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 秘書課長長谷川康子君。 ◎秘書課長(長谷川康子君) 具体的に推進するための取り組みということでございますが、重点的に取り組む主なものとしましては、固定的性別・役割分担意識の解消に向けた啓発におきましては、男性の子育てへの参画支援を行ってまいります。最近では、子育てに対する意識や価値観は変化しているものと思われますが、育児休業制度は整備されているものの、まだ利用については少ない状態でございます。  育児休業制度の正しい理解と認識を深めまして、子育てなどへ参画しやすいよう市民の意識啓発を進めてまいります。  また、市内企業に対しましては、キラリかさま優良企業認定制度によりまして仕事と生活の調和、ワークライフバランスの推進を行っている理解ある企業を認定いたしまして周知することで、企業等への仕事と家庭の両立支援を推進してまいります。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 具体的にこの市の企業等は決まっているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 秘書課長長谷川康子君。 ◎秘書課長(長谷川康子君) キラリ優良企業の制度の認定は30社ほど既に認定をされております。今後もその認定等をふやしていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 具体的に推進していただく現場に行くということはとても大切なことだと思いますので、さらなる推進をよろしくお願いいたします。  それでは、小項目⑤の今年度の予算配分と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 秘書課長長谷川康子君。 ◎秘書課長(長谷川康子君) 今年度の取り組みについてお答えをいたします。  今年度は、主に多様な働き方推進事業といたしまして、地域企業での子連れ出勤の導入支援や企業向けの働き方改革セミナーなどを開催することで、地域、社会全体で子育てをサポートしていくことを考えるきっかけづくりを行います。そして、育児後の離職の抑制や優秀な女性労働力を確保することで地域企業の活性化や、女性がライフステージに左右されず自分らしく生き生きと働き続けられる環境づくりを進めてまいります。予算額は129万6,000円となっております。  また、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に向けまして、市民を対象にユニバーサルマナーの講習会を開催いたします。性別や年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、多様な価値観や行動に対応できる人材の育成や意識啓発をいたします。予算は30万円となっております。  そのほか、引き続き、キラリかさま優良企業の認定や男女共同参画人材バンクの登録などを積極的に行ってまいります。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ただいま伺いました事業というのは、この男女共同参画の視点に立った女性活躍応援事業と、そして多様な生き方を支援する事業ということで、このユニバーサルデザインのまちづくりに向かって動いていく、推進していくというように受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 秘書課長長谷川康子君。 ◎秘書課長(長谷川康子君) そのとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 出生率の向上を実現してきたこの平等率第12位のフランスでは、2002年、父親休暇という名称で2週間の男性産休を法制化いたしました。これより13年かけて約7割の対象者が取得をするようになり、少子化対策、女性の社会参画、働き方改革、全てに通じていっているようでございます。笠間市もこのSDGsの視点に立った進め方の中で、この多様な生き方を支援していくということですけれども、この男女共同参画の視点に立ったさらなる推進をこれからもよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。  それでは、次の質問に移ります。  東日本大震災よりことしで8年が経過をし、復興は徐々に進んできたとはいえ、国全体としても毎年それぞれの地域で風水害等によりさまざまな災害に遭遇しています。その際、できるだけ被害を最小限にするため、自分の身は自分で守るという自助と、地域コミュニティでの助け合いによる共助が、避難行動や避難所の運営にとても重要な役割を果たしております。笠間市の災害対応における避難所運営について、今年度の新規重要事務事業にもありました。  ここで質問です。  小項目1、自主防災組織の育成、支援の現状についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 4番田村幸子議員のご質問にお答えをいたします。  自主防災組織の育成、支援の現状についてとのご質問でございますが、現在、自主防災組織は市内に148組織が結成されておりまして、それぞれ地域の実情に合わせた防災活動が行われているところでございます。  東日本大震災の直後には、防災意識が非常に高まりまして結成数は上昇の一途でございましたが、近年はほぼ横ばいとなっているのが現状でございます。  こうした中におきましても、地域防災力を高めるためには自主防災組織の結成は最も有効な手立てでございます。何らかの形でいざというときに地域での支援活動がスムーズに行われるということが大切でございますので、こういったことから、既にさまざまな活動を行っている地域の行政組織を生かしまして、通常の結成では必要としております地域防災マップですとか、あるいは地域防災カルテといった、その作成を省略をしまして、区の規約等に防災に関することを加えることで簡易的に結成できる、そういったみなし結成を現在促進しているところでございます。  支援につきましては、これらはみなし結成ではございませんで、本結成の場合に限りますが、結成に係る経費としまして上限で10万円、結成後には資機材の購入補助として対象経費の2分の1で上限が10万円、いずれも1回限りではございますが補助金を支出しまして支援をしてございます。  また、自主防災組織結成後の継続的な活動、こちらも非常に重要でございますから、そちらを促進するため、各組織からの要望によりまして地区防災訓練の支援等を行っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 平成23年に発生した東日本大震災においても、備蓄物資や救援物資の内容、また避難所運営などにおいて、女性や子ども、要支援者などのニーズに対する準備不足から生じる多くの問題が明らかになりました。こういった支援に対して女性の視点からの取り組みということがとても大切になってきたということが、この東日本大震災の教訓から言われておりますけれども、この点について、この②の小項目の質問をさせていただきますが、防災士は現在何人いらっしゃって、このうち女性は何人か、また女性防災士のこれからの育成や支援について伺いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 防災士は現在何人いるのか、そのうち女性が何人なのか、また女性防災士の育成支援はどのように考えているのかについてのご質問でございますが、現在、市で確認できております防災士は99名で、そのうち女性は7名でございます。  育成支援につきましては、女性限定ではございませんが、防災士の取得費用、こちらが1万1,000円かかりますが、その一部5,000円を防災士認定確認後に助成をしている状況でございます。また、市の出前講座等におきまして積極的に取得していただけるようにお知らせをしてお願いをしているところでございます。  また、既に防災士となられました方に地域防災のリーダーとして活躍していただくための情報交換や、あるいは連携を図る場として防災士のネットワークづくりを今後進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) それでは、その女性の視点に立った具体的な取り組みとして、小項目3の、例えば乳幼児を育てている女性や高齢者、障害のある方、また外国人に配慮した取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 乳幼児を育てている女性や、あるいは高齢者、障害のある方、また外国人に配慮し取り組みを考えているかとのご質問でございますが、現在、笠間市におきましては、それらの方々を支援するために、平成26年3月でございますが、笠間市災害時避難行動要支援者避難支援プランというものを策定いたしました。このプランは、要支援の方々の生命、身体を守るために情報収集や、あるいは台帳、それから避難支援体制の整備を図りまして、地域の安心安全体制を強化することを目的としてございます。  内容といたしましては、具体的な推進手法を定めました避難支援プランと、それから要支援者一人一人の支援計画を定めました避難支援プラン個別計画で構成をしてございます。  避難支援プラン個別計画におきましては、笠間市、民生委員・児童委員、市の社会福祉協議会、自主防災組織、それから行政区、消防団等が連携をしまして、災害時における避難支援と、それからそれに伴う平常時からの見守り体制を具体的に示しまして、これにより要支援者一人一人に配慮しました取り組みをすることとしているものでございます。  避難所運営マニュアルの中におきましても、要配慮者への対応としまして、例えば乳幼児を育てている女性や妊婦の方への配慮としましては、更衣室や仮設トイレの近くの避難スペースを確保すること、あるいは保健師による不安やストレス解消のための相談を行うというような、そういったこととしてございます。  それから、外国人でございますが、地域防災計画では安否確認のための所在の把握や、あるいは防災知識の普及啓発をすることとしておりまして、具体的に申し上げますと、市民活動課に配置をしました外国人窓口におきまして、災害発生時の情報発信や支援等の対応、防災のしおり、ハザードマップでございますが、これらの英語での翻訳はもう既に終了しておりますが、多言語に対応するような、そういったところを進めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 電気や水道など、ライフラインが寸断された状況下で、手助けの要る方への対応は準備をしておかないとならないと思います。誰が、またどこがどのように備えておけばよいのか明確になっていることが大切だと思いますので、さらなる推進をお願いしたいと思います。  また、例えばエコノミークラス症候群にならないような気配りですとか、また、今トイレのことは伺いましたけれども、そのような対応は、先ほどお話をしておりましたけれども、専門家の保健師さんたちが対応してくださると捉えてよろしいでしょうか。ありがとうございます。  それでは、小項目④の避難所などで提供できる乳児用液体ミルクの省令が昨年8月に改正され、国内での製造、販売が解禁されました。ほかの自治体では災害時の備蓄品として導入する動きがありますが、笠間市でも導入できるかどうか伺いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 災害時の備蓄品として避難所で提供できる乳幼児用液体ミルクが、ことし3月に消費者庁の許可を受けまして、国内メーカーが販売を始めたことにつきましてのご質問でございますけれども、現在、国内二つのメーカーから2種類の液体ミルクが発売されているということは承知をしてございます。備蓄品としての考え方といたしましては、1種類が保存期限が6カ月でございまして、もう1種類は1年でございます。まだそれぞれ備蓄品といたしましては保存期限が短いということがございます。それから、発売されてまだ間もないということから、今後の需要ですとか実績等の動向を見きわめながら、市の備蓄品として採用するかどうかを判断してまいりたいと考えているところでございます。  なお、自助の観点から、みずから身を守っていただくこと、それが最も重要でございますので、3日分程度の備蓄を市民の方々にはお願いをしているところでございます。特に、高齢者の方々、あるいは乳幼児のいるご家庭では必要なものを事前に備えていただけますように今後も周知をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 避難所での生活が長期化すれば、食が避難生活を支える力になります。防災アドバイザーによりますと、最初の3日間でどれだけ食事を大切にしたかで避難生活を乗り切れるかどうかが決まるとも言われています。特に赤ちゃんは待ったなしです。自分で備蓄することも大切、当然かもしれませんが、出産したばかりのお母さんであれば、万が一のとき、すぐ購入には行けません、手助けが必要なお一人になると思います。  また、保育園やこども園など、または病院など、お子さんを預けている場所で、自分の家で備蓄しているものや、また持ち歩いていたとしてもライフラインなどが途絶えたときにすぐ届けられるかどうかはわかりません。できれば、共助や公助として避難所先に備蓄品として導入していただけたら安心だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 備蓄についての考え方でございますが、災害協定におきまして、民間事業者等と協定を締結しまして、災害時に必要な物資を調達する仕組みが整えてございます。
     このような流通備蓄という考え方の中で、液体ミルクなどにつきましても調達してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) 茨城新聞の記事にこのような記事がございました。水戸市液体ミルク備蓄ということで、県内初、多様なニーズに対応。災害発生時における避難所の多様なニーズに応えようと、水戸市は本年度から避難所で提供する乳児用の液体ミルクを備蓄品に加えた。備蓄する液体ミルクは240ミリリットル缶を1,000本、市役所敷地内の備蓄倉庫に保管し、災害が発生した際には避難所に指定された各市民センターなどへ配布していく、常温でも長期保存ができ、お湯を沸かさずに哺乳瓶に移しかえて飲ませることができることが特徴であると載っております。  東京都も実は海外から、この法整備がされない前に、東京都もイオンを通して提携を結んでいたそうですけれども、東京都自体は使わなかったとしても、岡山県が水害に見舞われたときに要請がございまして、この液体ミルクをフィンランドのほうから輸入をして、備蓄というかそろえまして提供したという実は例がございます。それには10日以上もかかってこちらに届いたということでございますので、そちらの提携される事業者さんにもできるだけ備えておいていただきたいということをぜひこちら市のほうからも要請していただけたらと思いますので、そこのところはお願いできればと思っているところでございますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 備蓄品につきましては、ただいま乳幼児のミルクというお話がございましたけれども、その時々にいろいろなものを検討しなければならないかなと思っています。  先ほど乳幼児のミルクにつきましては、現時点で、私のほうでお話をさせていただいたとおりでございますけれども、課長のほうから話がございましたように、民間事業者等と連携をしたそういった仕組みもございますので、そういった中でどういった対応をしていただくのか協議をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 田村幸子君。 ◆4番(田村幸子君) ぜひ一人一人を大切にする、また本当にお一人お一人が大切だと思いますので、そういう人にやさしい笠間市の運営につながっていくと思いますので、推進をよろしくお願いできたらと思います。  私の質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 4番田村幸子君の質問を終わります。  ここで10時55分まで休憩いたします。                午前10時39分休憩          ──────────────────────                午前10時55分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 先ほど田村幸子議員のほうのご質問の中で、キラリかさま優良企業の認定でございますけれども、30社ということでご答弁のほうさせていただいたところでございますけれども、この30社につきましては、今までに男女共同参画推進事業として認定した事業者でございまして、これらの事業者につきましては、現在、キラリかさま優良企業への移行のほうを行っている途中でございます。大変失礼しました。 ○議長(飯田正憲君) 次に、5番益子康子君の発言を許可します。               〔5番 益子康子君登壇〕 ◆5番(益子康子君) 5番、政研会の益子康子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。  大項目は三つです。1、児童虐待について、2、消防団員の免許証問題、3、笠間芸術の森公園の利活用について、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。  大項目1、児童虐待について。  今月、また札幌市におきまして痛ましい事件が起きてしまいました。本当に残念でなりません。児童虐待については、前回の一般質問の中で村上議員から挙げられた質問です。児童虐待はここまでで解決という問題ではなく、日々、たくさんの方々がかかわり防いでいくべき問題です。虐待という強い印象の言葉から加害者は特別の人であるかのように錯覚してしまいがちですが、子育てにおいては誰でもが思うようにならずいらいらし、子どもに当たってしまうということはよくあることです。その中で、親、保護者が孤立感があり疎外感を感じている、また経済的にかなり追い込まれていたりする背景の中に大きな問題へとなってしまう要因が潜んでおります。  5月7日、毎日新聞の記事に児童虐待の受刑者にアンケートをとった内容が書かれておりました。アンケートに答えた中で、7割強の受刑者が子どものときに虐待を受けていたことがわかりました。身体的、心理的、育児放棄など、過酷な体験を受けていたようです。もちろんそのことが虐待へ直結するわけではありません。しかしながら、虐待をしてしまう親は、自分がどのように子育てをしてもらっていたのか、よい意味での見本もなく経験もありません。そのため、子どもへの適切な接し方がわからないのです。また、加えて自分自身が虐待を受けていた心の傷がそのままにしてあり、辛い日々の話を聞いてもらう機会もなく、その傷がそのまま癒されず残っているということです。対応しかかわっていく人が丁寧に話を聞き、何度も繰り返し話を聞いてもらうことで自分自身を受け入れることができ、虐待の連鎖をある程度断ち切ることができると考えます。  また、昨今、育てにくい子ども、発達障害と言われる子どもがふえていることが社会的な問題となっているように多いわけです。やはり接し方がわかりません。それが虐待へとつながってしまうこともあります。  そういった問題のある家庭のかかわりを続け、援助の手を差し伸べ寄り添うことを一層充実させていく必要があると考えます。  一方で、虐待されている子ども、これはどこまでが虐待でどのような状況で逃げるべきかわかりません。幼少期から虐待を受け続けていると、その環境が日常になってしまい、判断がわかりません。親を犯罪者にしてしまうのではないか、自分が逃げた後、自分の生きていく場所がないのではないか、いろいろな心配を取り除き、安心して、自分は虐待されるべきではないということを子ども自身が理解するべきです。  では、質問に入ります。  小項目1、児童虐待の定義についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 5番益子議員のご質問にお答えいたします。  児童虐待の定義でございますが、児童虐待の防止等に関する法律では、次に掲げる四つの行為を定めております。  一つ目は、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えるなどの身体的虐待。二つ目は、児童にわいせつな行為をすること、またはわいせつな行為をさせることなどの性的虐待。三つ目は、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、保護者としての監護を著しく怠るなどのネグレクト。四つ目は、児童に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭に対する暴力などの身体的虐待でございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) では、DV、ドメスティックバイオレンス、これも四つ目に入ると考えてよろしいわけでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 面前DVのことで、議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 小項目2、茨城県の児童虐待件数と笠間市の児童虐待件数についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 児童虐待相談対応の件数についてのご質問でございますが、初めに、茨城県においては、平成28年度が2,038件、平成29年度が2,256件となっております。  続いて、笠間市の件数でございますが、子ども福祉課に相談があった件数を申し上げますと、平成28年度が22件、平成29年度が25件、平成30年度が55件となっております。茨城県、笠間市ともに年々増加している状況でございますが、特に笠間市の平成30年度は前年比2倍以上の相談に対応しております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 平成30年度55件、これは虐待と認定された件数ですので、その数をかなり上回る虐待と疑われるケースもあると認識していいと思われます。  では質問です。  平成29年度、笠間市の虐待件数が25件、平成30年度、これが2倍以上の55件となっております。増加している要因についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) この相談件数はお子さんの数となります。その件数を世帯数で見ますと、平成29年度の相談件数は22世帯、平成30年度が35世帯となっておりまして、お子さんの多い世帯の相談がふえたことによりまして件数増につながりました。  また、市民の虐待に対します認識が高くなっているため、児童相談所や警察などの通報件数がふえていることも要因と考えております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 市民の認識が高くなったということはとてもいいことだと思います。  それでは、小項目3に移ります。  虐待を受けた子ども、施設入所となる場合、また一時保護となる場合がありますが、その件数についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 施設入所と一時保護となった笠間市の件数についてのご質問でございますが、平成28年度が施設入所等が5件、一時保護が10件、母子一時保護が2件、平成29年度が施設入所等が3件、一時保護が8件、母子一時保護が1件、平成30年度が施設入所等がゼロ件、一時保護が7件、母子一時保護がゼロ件となっております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 施設入所となるケース、また一時保護となるケース。一時保護は戻られると思います、家庭に。その違い、区別、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 一時保護とは、お子さんの安全の確保のために、子どもの心身の状況、環境などの状況を把握するために一時的に保護をするものになります。  一方、施設入所に関しましては、一時保護中にお子さん、それから保護者と面接を行いまして、その結果、自宅へ戻すことが難しいケースの場合は児童養護施設等への入所となります。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 一時保護された後、そこでの判断がとても重要だということがわかります。  では、次の質問に移りたいと思います。  小項目4、小項目3における施設入所となった家庭、または一時保護で戻された家庭、またそのほかにもたくさんの通告があり、そういった虐待の疑いのある家庭があると思いますが、その家庭とのかかわりは笠間市としてはどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) ご家庭のかかわりについてのご質問でございますが、笠間市では、虐待の未然防止、早期発見、適切な措置を施すため、家庭児童相談室、要保護児童対策地域協議会を設置しております。  家庭児童相談室では、子どもの養育に悩む親や養育困難な家庭などから相談を受けまして、養育に関する助言や関係機関への連絡、要支援児童への家庭訪問を実施し、子どもの生活状況の確認や見守りをしております。相談者の話を傾聴し、丁寧にかかわることで相談者の精神の安定を図り、児童虐待の未然防止を図っております。  家庭児童相談室における相談件数ですが、平成30年度は年間延べ689件となっております。  また、要保護児童対策地域協議会では、要保護児童の早期発見や、その適切な保護の支援を図るために、子ども福祉課を中心に関係機関と連携しケース検討会を実施しております。その中で、情報を共有し、課題の整理、支援方法などを検討し、子どもが安全な生活を送れるよう体制を構築しております。平成30年度は7回実施しております。  そのほか、緊急で施設などに一時保護するケースもございますが、関係機関が連携し、面談や訪問指導など行いながら、個々の支援に対しまして丁寧に対応させていただいております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 答弁の中で、相談者の話を傾聴し丁寧にかかわることで相談者の精神の安定を図り児童虐待の未然防止を図っているとありました。丁寧に話を傾聴、これは継続して行っていっていただきたいと思います。多分やっていることとは思います。  また、家庭児童相談室の相談件数も載っておりました。家庭児童相談室には私も長くかかわっておりましたので、月曜日から金曜日までの午後1時から終了するまでの間開設されているわけです。延べ689件を割りますと、1日平均三、四名の方が相談室に来てみたり、または電話をかけてきたりと思いますが、とても開かれた場所で、今後も頑張ってやっていきたいと思っております。  では質問です。  虐待についてはいつも痛ましい事件がかなり報道されております。そういう事件ばかりの報道ですが、ここ数年の間、虐待が解決されるということはないと思いますが、虐待が心配のない状態になった、そういう事例があるとすれば、簡単で結構ですので、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) ここ数年の間で対応いたしました一事例を紹介させていただきたいと思います。  そのお子さんは、やはり落ちつきがなく、お母さんはそのお子さんに対して叱り怒鳴るという対応しかできませんでした。育てにくさを感じながら子育てをしていた状況です。そのお子さんを専門の医療機関に受診をさせまして、そのことについてご両親が理解をして、ご両親ともに児童相談所で行っておりますペアレントトレーニング、そちらに受講いたしました。ペアレントトレーニングというのは、どんなふうにお子さんにかかわったらいいのかというのをグループ指導している教室でございます。その受講をされたことで、お子さんに治療をしまして、その行動変容を行ったことによって、今度お子さんが落ちつきを取り戻し、お母さんとそれからお子さんの環境が改善されたという事例がございます。  そのほかのケースにつきましては、そのケースにあわせていろいろな諸事情がございますので、一つ一つ個別に対応して継続支援をしているのがほとんどの状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 個別の今のケースですが、とてもいいことだと思います。一般の方はやはりペアレントトレーニングがあるなどということはわかりません。市のほうが対応して言っていただいたことだと思いますので、今後もそれについては続けてやっていただきたいと思います。  では、小項目5に入ります。  虐待という深刻な状況にならないため行動を早目にしていくことがとても大切です。  では、笠間市として行っている未然防止策について、具体的などういった対応策があるのかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 虐待の未然防止対策といたしましては、相談しやすい体制、相談窓口の周知、関係機関の情報共有や連携、子育てを応援する事業の充実が重要かと考えております。地域医療センターかさま内に子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期の総合相談窓口として対応しているほか、乳児全戸家庭訪問や各種健診、育児相談の中で子育ての悩みや不安に個別に対応しております。  子ども福祉課では、子育て支援センターを市内3カ所に設置し、育児情報の提供、子育て相談、育児講座の実施等を行っています。また、子育て支援に対する相互援助事業、ファミリーサポートセンターや保護者の疾病、疲労などの理由により一時的に施設的に養育する子育て支援短期事業を実施しています。  さらに、今年度より在宅子育て支援事業、ママリフレッシュ事業として、ゼロ歳児から2歳児を家庭で保育する保護者を対象に、託児つきの講座を児童館において、月1回、テーマを変えて実施しております。これらの支援対策につきましては、社会の動向や保護者等のニーズを把握し、事業内容の拡大や見直しを検討していくとともに、子育てにかかわるネットワークの中間機関として要保護児童対策協議会の機能の強化をしてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 未然防止策として、今、答弁の中にありました子育て支援センターは、やはり市内に3カ所あり、親子で行ける施設なのでとてもいいことだと思っております。また、ママリフレッシュ事業についても、お子さんを預ける託児所があり、その保護者は集中していろいろな講演、講義などを聞くことができ、やはりリフレッシュになるかと思います。しかし、こうしたところに出向いていける保護者、親たちは子育てを前向きにして、能動的にできる方のように考えます。その仲間に入れない、行けない、またそういった情報も集められない、そういうところにちょっと危ないところが潜んでいるかと思います。  その中で、虐待につながらないような事業、これが子育て支援短期事業かと思われます。この子育て支援短期事業についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 子育て支援短期事業でございますが、児童の保護者が病気ですね、それから育児疲れ、その他の理由によりまして家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において一定期間養護及び保護を行う事業の内容となっております。  なお、昨年度の利用状況は45件で、延べ日数は130日となります。この事業につきましては、主に保護者の方の相談を受けた場合、それからあるいは保護者とかかわっている相談の中で必要と思われる場合に進めさせていただいております。  今後も利用状況や必要性を見きわめながら、この事業も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) この子育て短期事業は、今後の見通しとして拡大していけるのかどうか、またこういう事業があるのを周知することが可能かどうか、簡単にお答え願います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 周知のほうはさせていただくとともに、個別対応の中でもまず相談事業の中では対応させていただいている状況です。その必要性に応じて、またこの事業の拡大、それから内容の見直し等も検討してまいりたいと考えております。
    ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) では、小項目6、虐待を受けた子どもへの対応、小学校、中学校ともにとてもきめ細かくしていることはよく存じております。先生方がお忙しい中、子どもへの対応だけでなく、その子どもの家庭、保護者や親のほうへも出向き、保護者と何度も向き合っている姿を何度も目撃しております。  しかしながら、虐待を受けた子ども、そういった関係のある子どもだけでなく、児童生徒全員が虐待とはどういうことか、虐待は誰も受けるべきではないとしたきちんとした認識を持つべきと考えます。そのことが近い将来親になる子どもたちに生かされていくのではないかと考えます。そういったことが教育の中でできるのかどうか、また必要ないのか、その辺の答弁、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕 ◎教育長(今泉寛君) 5番益子議員のご質問にお答えいたします。  児童虐待は、子どもの人権に対する重大な侵害であり、決して許されないことであります。このことにつきまして、学校及び教職員は、日ごろから子どもたちに接する立場ということで、児童虐待の防止等のために適切な役割を果たすことが求められており、笠間市内の学校としましては、児童虐待防止に関するマニュアル等を作成し、虐待の早期発見と防止に努めているところであります。  また、児童虐待の防止等に関する法律にも、虐待の防止のための教育にも努めなければならないとされておりまして、こういうことにも取り組んでいるところであります。  まず、児童生徒への周知でありますが、これにつきましては、虐待についてのニュース等が、報道等がありました場合には、校長や担任が全校朝会や学級活動の時間などに注意を促し、困ったことがあった場合には自分1人で抱え込まず、悩まず、先生に相談するなど、周りの大人に相談するように指導しているところであります。  また、各学校では、家庭での困りごとを知る上での定期的なアンケートを実施し、情報の収集にも努めているところであります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 虐待の授業というととても特別な感じですし、子どもにとってもとても衝撃的な言葉なので、そういうのを使わずに、家庭教育学級とか道徳とか、何かの時間を使ってそういった授業をきちんとした形で行うということは可能なのでしょうか、その辺、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 自席でよろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) はい。 ◎教育長(今泉寛君) それでは、自席から答弁させていただきます。  そういう教育が可能かというご質問なのでございますが、児童虐待の、先ほど申しましたように、児童虐待の防止等に関する法律の中で児童虐待防止のための教育に努めなければならないとされておりますし、また長期的な視点から児童虐待の防止を考えたときには、児童生徒が将来親になったとき、みずから虐待をしないような、そういうことを育成しなければいけないというふうに考えているところです。  そこで、児童虐待を防止するために身につけなければならない資質、能力と申しますか、そういうものをちょっと述べてみたいと思うんですが、主に5点ありまして、一つは人権の問題であります、人権。それから児童虐待について知ること。それから生命尊重し、自己も他者も大切な存在であると思うこと。正しいと判断したことを行おうとすること。信頼に基づいた人間関係を築く力を身につけさせること。また、家族の大切さを知り、幼児について理解することなどです。これらは学習指導要領の中に入っている項目を虐待に関連するような部分で抽出したものでありまして、これらを通して、特に道徳、生活科、社会科、家庭科など、特別活動などで児童の発達段階に応じて取り組んでいるところであります。  ただ、直接的に虐待そのものを教えるということはなかなか小さい子どもたち、児童の段階では難しくて、中学校3年の家庭科あたりには、やっと教科書に虐待という言葉が最近になって載ってきたところなんですね。ですから、そこら辺のところで、指導のノウハウもこれからもう少し高めていかなければならないと思っております。  全国を見た場合に、虐待の実践事例を見ますと、高等学校の段階が出ているんですね。家庭科です。高等学校の家庭科で子どもの乳幼児期から幼児期、そして子どもになっていく段階、青年期に入っていく段階をどのように育てていくかとか、親になったときの役割はどんな役割かということを学んでいる事例がありますけれども、これもなかなかまだまだ少ないところで、今のこの問題、虐待の問題が大きくなっていますので、これは早急にいろいろ取り組んでいかなければならないと思っているところであります。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 児童生徒の発達段階に応じて、そういったことを全員に教育しているということなので、今後ともよろしくお願いいたしまして、次の質問項目に移ります。  大項目2、消防団員の免許証問題について質問いたします。  消防団員は消防署の職員とは違い、まちを守るボランティア集団です。消防組織法第6条に基づき、それぞれの市町村に設置されている消防機関と理解しております。自分たちのまちは自分たちで守ろうという気持ちから、おのおのが仕事を持ちながら、火災時の消防活動や予防活動に従事している人たちです。地域に密着しており、住民の安全安心を守る重要な役割を担っております。  前回の一般質問では、田村泰之議員が消防団員の確保対策についての質問をしておりました。消防団員の最盛期には、全国で200万人存在した消防団員です。半数以下と現在は大幅に減少しているのが現状です。今後もますます少子高齢化が進む中、消防団員の確保は難しくなっております。比較的団員として活動しやすかった自営業者の減少など、社会的背景も影響しておると思います。職業を持ちながらの活動は職場の理解がなければできないことです。  そのような中、確保に向けたいろいろな対策とも関係のある消防団員の免許証問題についてお伺いいたします。  小項目1、現在の消防団数と団員の数、年齢構成についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長(堂川直紀君) 5番益子議員の質問にお答えします。  現在の消防団数と団員の数、年齢構成についてですが、現在、笠間市の消防団数は33個分団です。笠間地区13個分団、友部地区12個分団、岩間地区8個分団となり、平成31年4月1日現在で、団長1名、副団長3名、本部員12名、団員602名、女性消防団員12名、合計630名にて活動しております。  団員の年齢構成は、平成31年4月1日現在、10代が3名で0.5%、20代が104名で16.5%、30代が321名で51%、40代が184名で29.2%、50代が13名で2%、60代が5名で0.8%となり、結果として30代が約半数を占めている状態であります。  平均年齢を見ますと、男性は36.1歳で、最低18歳、最高68歳、女性の平均は49.6歳であり、最低は36歳、最高は66歳であります。以上になります。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 20代、30代の方が頑張っているとのこと、また、50代、60代の方も頑張っているという状況で、とても頼もしく感じます。  では、小項目2、免許証の種類、消防車両を運転できる免許証についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長(堂川直紀君) 免許証の種類、消防車両を運転できる免許証についてお答えいたします。  消防団ポンプ自動車を運転するには第一種運転免許証が必要です。免許の種類は、平成29年3月12日の道路交通法改正により、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許等に分かれており、各免許には運転できる車両に制限があります。  普通免許を法改正後に取得した方は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満の車両を運転することができます。市が配備している消防ポンプ自動車は、車両総重量が3.5トン以上ありますので、運転するためには準中型以上の免許が必要となります。さらに、運転免許は平成3年11月1日の道路交通法改正により、オートマチック車限定とマニュアル車及びオートマチック車との2種類に分かれており、現在、当市消防団消防ポンプ自動車33台中マニュアル車は29台で88%、オートマチック車は4台で12%です。今後も消防団消防ポンプ自動車、全てオートマチック車で更新していく予定でございます。以上になります。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) では、現在、笠間市に配備されている消防団ポンプ車は準中型免許以上が必要となります。消防団消防ポンプ車については今後全てオートマチックに変更していくという見通しですが、現在においてマニュアル車が88%と多いということです。  では、小項目3に移ります。  消防車両を運転できる団員の数についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長(堂川直紀君) 消防車両を運転できる団員数についてお答えします。  平成29年3月12日より道路交通法が改正され、準中型免許が新設されました。平成31年4月に33個分団に対して運転免許証取得状況調査を実施し、各免許別に集計した結果をお知らせします。普通免許3.5トン未満の方は1名、準中型5トン限定の方は63名、準中型7.5トン未満の方は19名、中型8トン限定の方は453名、中型11トン未満の方は15名、大型11トン以上の方は51名となりました。したがって、令和元年5月31日現在、601名の消防団員が消防団ポンプ自動車を運転することができます。  今後、道路交通法改正後に普通運転免許証を取得した団員さんが準中型免許を取得する場合にかかる費用は、普通マニュアル免許取得者で約14万5,000円、普通オートマチック運転免許所有者で約16万5,000円であります。  現在、各消防ポンプ自動車メーカーでは、全国的な流れを受け、普通免許で運転できる車両重量3.5トン未満の消防団ポンプ自動車の製造を進めている状況であります。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 消防団員602名中のうち601名が現在の消防ポンプ車を運転できるということで、とても頼もしいことだと思っております。普通運転免許を持っている人が準中型を取るときに14万円とか16万円とかかなりの金額になります。仕事の関係上、準中型以上を持っている団員もいると考えますが、持っていなかった団員は自費で取ったと理解してよいのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長(堂川直紀君) 益子議員の質問にお答えします。  運転免許証につきましては、各個人のほうで取得されているというふうに考えております。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 小項目4に移ります。  現在、ほとんどの方が運転できるということですが、今後、5年先、10年先を見据えたときに、新しい団員が入ってくることが考えられます。団員確保のための一つの手段として、ある程度の免許を取るための補助について考えてもよいかと思いますが、どういうふうに考えているのかお伺いいたします。小項目の4です。 ○議長(飯田正憲君) 消防次長堂川直紀君。 ◎消防次長(堂川直紀君) 免許取得のための補助というご質問でございますが、平成29年3月12日に施行されました道路交通法の改正により、改正後に普通免許を取得した団員は消防団ポンプ自動車を運転できないことになります。災害等が発生し、団員が集合しても消防団ポンプ自動車を運転できる団員がいなければ出動できません。  以上のことから、補助制度を設けて団員に免許を取得していただくことは有効だと考えますが、一方で運転免許取得時に補助を受けた団員がすぐに退団することも考えられます。よって、笠間市としては必要な資格と考えておりますが、個人資格でありますので、現在、補助は考えておりません。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 答弁の中に、個人資格であるので補助は考えていないということですが、消防団員は個人資格を前提としたボランティア活動の集団です。将来を見据え、早期にいろいろな対策を講じておくことは必要だと思います。今後、消防ポンプ車3.5トン、普通免許で運転できる消防ポンプ車になるとのことですが、すぐにはなりません。それまでの団員の確保のためにどうぞ今後ともよろしく検討をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  大項目3、笠間芸術の森公園の利活用について質問いたします。  去る5月25日、笠間公民館において大井川茨城県知事の県政報告会があり、県立フラワーパークについての報告がありました。知事は、フラワーパークはバラの花が有名なのに入場してバラの花を感じることがない、やはり入場するなりバラの花に感動するようでなければいけないと話しておりました。バラの花に感動する公園にするため大改築をしていくので、皆さん楽しみにしていてくださいとの報告がありました。  では、笠間芸術の森公園はどのようなことを目指すのか、そういったことを考えながら聞いておりました。  では質問です。  小項目1、現在の施設概要についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 西山議員が退席しました。  都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 5番益子議員のご質問にお答えいたします。  現在の施設概要でございますが、昭和54年度に旧笠間市におきまして新たな観光拠点となる笠間工芸村基本構想を策定し、茨城県と連携して県営都市公園整備を行い、平成4年に5ヘクタールを開園したのを皮切りに、平成30年度末時点で計画面積54.6ヘクタールに対しまして35.9ヘクタールを開園したところでございます。  笠間芸術の森公園は、県内21カ所ある県営都市公園のうちの一つとして整備されており、市は指定管理者として公園管理全般を行っております。  主な施設といたしましては、陶炎祭などを開催しているイベント広場、コンサートが開催できる野外コンサート広場、ロング滑り台やふわふわドームの遊具等を設置している遊びの杜、陶芸でできたオブジェが点在している陶の杜などの施設を有しております。また、所管は異なりますが、公園内にはさまざまな企画展が開催されている茨城県陶芸美術館、公園の隣接には笠間焼の販売を中心としている笠間工芸の丘、陶芸人材の育成や窯業に関する研究などを行っている茨城県立笠間陶芸大学校などがございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 小項目2、年間を通してのイベントと来客数についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 年間を通してのイベントと来客数でございますが、初めにイベントの開催件数につきましては、平成30年度の主なイベントを申し上げますと、5月のゴールデンウィークに開催する陶炎祭や、岩間支所で開催されていた新栗まつりを9月に場所を移動し開催してございます。10月に開催した笠間浪漫、12月に開催したかさま陶芸の里ハーフマラソンなど、21件のイベントが開催されてございます。  次に、来客数でございますが、陶炎祭が7日間で55万人、新栗まつりが2日間で7万2,000人、笠間浪漫が3日間で8万3,000人、かさま陶芸の里ハーフマラソンが5,000人の来客があり、21件のイベント合計におきましては約75万人の来客がございました。今後も集客に向けての周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 5月の陶炎祭では8日間の間に55万人、すばらしい人数が笠間市のお祭りに来ていただいております。また、その後、秋からいろいろなイベントがめじろ押しになっておりますが、5月5日の陶炎祭の後、かさま新栗まつり、つまり秋までの5カ月間、この5カ月間にもう少しイベントをふやすと楽しいのかなと思います。その中には、もちろん彩初窯市とかいう特別会場においてのイベントもあると思いますが、そういったところで次の質問に移らせていただきます。  小項目3、今後の計画と新規イベントの計画についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 今後の計画と新規イベントの計画についてでございますが、今後の計画につきましては、遊びの杜の第Ⅱ期工事といたしましてスケートボードの広場の整備を予定しております。茨城県と連携しまして、令和3年度の完成を目標に工事を進めております。  新規イベントにつきましては、ボンマルシェ100人展という、手づくりの小物などを販売するクラフトフェアがことし5月に開催されまして、1万860人の来客がございました。11月にさらに第2回目のボンマルシェ100人展を予定していると伺っております。  今後は、先ほど申しましたスケートボード広場を活用し、大規模な大会やイベント等の開催も検討していきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) ボンマルシェ100人展、またスケートボード広場、若い人たちがどんどん来るような予感がして、新しい事業としてとてもいいことだと思います。  では、小項目4、野外コンサート広場の活用についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 野外コンサートの広場の活用についてでございますが、当該施設におきましては、これまで茨城県警察音楽隊のコンサートや大洗高校マーチングバンド、ロックコンサートや結婚式、野外上映会などで利用していただいたことがございます。  また、毎年、秋でございますが、ビッグバンドピクニックという多くのジャズバンドが一堂に会したジャズコンサートを開催していただいているところでございます。近年では、子どもに人気の特撮ヒーロー番組の撮影などにもご利用いただいている実績がございます。  しかし、当該施設が屋外施設であり、天候に左右されやすいこと、周辺に雨天時の代替施設がないため、会場の規模、設備などの特性上、イベントの広場に比べて利用が制限されてしまうことなどにより利用率が低くなっている現状でございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 野外コンサート広場は、皆さんも御存じのように、白い屋根のある円形のステージです。周りには青々とした芝が傾斜を持って広がっている南側のすばらしい広場です。  答弁の中に天候に左右されるとの答弁がありましたが、しかし屋外ということを逆手にとったイベントも考えられます。県内または県外において、そういった屋外のイベントについてわかっている範囲でお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 県内におきましては、常陸太田市、旧里美村でございますが、里見ふれあい館に野外ステージがございます。また、天候に左右されやすいということですけれども、国営のひたち海浜公園では、毎年8月に国内最大級の野外コンサート、ロック・イン・ジャパンが開催されております。このイベントにつきましては、主催者側が特設のステージを設置していると聞いてございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) それほど大きなイベントでなくてもおもしろい企画は考えられると思います。全く活用されていない現状、少しもったいないように感じられます。  また、この野外コンサート広場を使用する費用については幾らぐらいなのかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。
    都市建設部長(吉田貴郎君) 利用料金でございますが、営利を目的とした場合9万7,200円でございます。非営利の目的でございますと9,660円でございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) この価格、1日借りて営利、つまりチケットを販売すると9万7,200円、10万円近くかかるということで、なかなか払える人ばかりいるとは限りませんので、価格を下げることは可能なのか、またその屋外ステージを使用する方、募集などの宣伝をすることが可能なのかどうか、その辺お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 現在、設置しております利用料金について、利用率の影響はないと考えてございます。やはり屋外であり、天候に左右されやすいというのが利用率の要因にあると聞いてございます。ただし、屋外だからこそ利用できる特徴もあるということですので、従来利用されたイベント会社、その辺のPRをしていきたいと思ってございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) この利用料金を下げることは可能なのでしょうか。その辺だけお聞かせ願います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 営利目的ということで先ほど9万7,200円と答弁いたしましたが、例えば笠間市民体育館、同じように利用しますと約15万円かかります。市が管理する中ではこの今の9万7,200円は適正な料金だというふうに考えてございますので、今のところ料金の値下げは考えてございません。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 今後、料金のことも考えて、屋外ステージ広場活用できるような方向に向けていただきたいと思いまして、最後の小項目5、イベント時の来客の再訪問に向けたPRについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) イベント時の来客の再訪問に向けたPRでございますが、陶炎祭に訪れていただいたお客様は再訪問していただけるということが多いと伺っております。いわゆる笠間に対するリピーターが多いと考えてございます。しかし、陶炎祭では長時間滞在するお客様が多く、市内を周遊していただくことが課題であると認識してございます。このため、つつじ公園や稲荷神社の大藤などをPRする地図やパンフレットを作成してご案内し、かさま観光周遊バスを運行して周遊していただくように努めております。  また、つつじ公園とコラボしたスタンプラリーを実施し、陶炎祭からつつじ公園に行った方には、つつじ公園の入場料を100円割引し、つつじ公園から陶炎祭に行った方には笠間焼のノベルティを配布するサービスに取り組んでおります。陶炎祭に来たお客様には再訪問していただき、ほかの市の観光施設にも足を運んでいただけますよう、芸術の森公園内にありますインフォメーションセンターや本部テントにて観光パンフレットを配布してPRに努めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) リピーターが多いということは、その事業自体がイベントが魅力あるということでとてもうれしいことです。同じイベントに次の時期にまた来るというリピーターもとても大切ですが、陶炎祭に来た方が一月後、そのくらいのときにもう一度市内全体の観光に来てもらえるような、そういった対策、もし何か考えておりましたら、その辺お伺いいたしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 笠間の魅力アップということで、産業経済部門、商工観光、それから笠間観光協会、焼き物組合等々、たくさんの事業者等もありますので、まずは笠間のフェイスブックと、市のフェイスブックとそれぞれの機関のホームページ等で、その内容をPRすることによって、笠間は大変おもしろいところなんだなということをわかっていただいて再訪問いただけるような努力をしたいと思ってございます。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 私のほうからちょっと補足をさせていただきたいと思います。  芸術の森公園は、笠間市にとっては大変大きな位置を占める公園でございまして、ここの魅力を上げるということは大変重要であるというふうに思っておりますし、管理する県もそのような考え方でございます。  今、県内には21の都市公園がございますが、魅力アップを図れば図るほど、今度は管理というような課題も出てきております。今、県の中で一番議論されているのは、都市公園の一つとして偕楽園公園がございまして、この偕楽園の公園の維持費には年間4億円の維持費がかかっておりまして、県と水戸市が負担をして行っております。  芸術の森公園も、現在1億2,000万円の管理費が毎年かかっております。そのうち収入として入ってくるのは1億7,000万円、1億8,000万円でございまして、それの残りを県と市が負担をしているということでございます。  今後、スケートボード場の整備とかいろいろな形で管理費がかさむことがございまして、これを長期的に誰がどう、もちろん市を含めて負担をしていかなければならないというような側面がございます。そういうことも含めて、いろいろ施設の利用料だとか、そういうことは今後検討をしていかなければならないというような状況であるということであります。  それと、イベント含めて魅力アップは、我々市もいろいろな意味での使いやすさとか、公園のメリットとか、そういうことはPRしていかなければなりませんが、イベントも市がかかわるイベントと純粋に民間が行うイベントと、そういうことを考えれば、やっぱり民間が行うイベントをどう拡大していくか、そのための使いやすさ、PR、そういうことにしっかり取り組んでいきたいなと思っております。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 益子康子君。 ◆5番(益子康子君) 今後ともますます魅力ある公園になるよう、市民ともども頑張っていきたいと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(飯田正憲君) 5番益子康子君の質問を終わります。  ここで1時まで休憩いたします。                午前11時52分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 先ほど益子議員の質問に対する答弁の中で、芸術の森公園の年間の収入を1億7,000万円と申しましたが、1,700万円の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 15番西山議員が着座しました。  17番大貫千尋君も着座いたしました。  次に、10番石井 栄君の発言を許可いたします。               〔10番 石井 栄君登壇〕 ◆10番(石井栄君) 10番、日本共産党の石井 栄です。  議長の許可を受け、一問一答方式で質問をいたします。  まず、議長にパネル掲示の許可を受けたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 許可します。 ◆10番(石井栄君) ありがとうございます。  それでは、質問のさなかにパネルを掲示させていただきます。  それでは質問いたします。  大項目1、視覚障害者の日常生活を支援する環境の整備をに入ります。  去る6月7日の参議院本会議で、改正障害者雇用促進法が全会一致により可決成立いたしました。中央省庁での障害者雇用の水増し問題を受け、行政機関に対する厚生労働省による監督機能を強化することを中心にしたものであります。  茨城新聞6月8日付には、中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする水増しの再発防止を図るため、国の機関や地方自治体の雇用率などの計上方法が不適切な場合、厚生労働省が適正に実施するよう勧告できる権限を設けたと、このように報じております。  まず初めの質問として、市内在住の方の身体障害者の現状につきまして、障害の状況別の人数と、ことし4月時点での笠間市の法定雇用率、そして実雇用率をお伺いいたします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 10番石井議員のご質問にお答えいたします。  まず、市内在住の身体障害者の状況についてでございますが、平成31年3月31日時点の身体障害者手帳の交付状況により、障害区分別に申し上げますと、肢体不自由が1,266人、視覚障害が145人、聴覚・平衡機能障害が248人、音声・言語・そしゃく機能障害が29人、内部障害891人で、総数では延べ2,579人となっております。  次に、市の法定雇用率につきましては、地方公共団体等における法定雇用率2.5%に対し、今年度について昨年度と同じ算定方式によりますと2.7%となる見込みでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) わかりました。  笠間市は、国が定めた法定雇用率2.5%を上回る2.7%であると、このような答弁を受けて安心したところであります。  次に、2016年4月1日から、正式名称が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、一般には障害者差別解消法と呼ばれる法律がスタートしました。内閣府発行のリーフレットには次のような解説がございます。  その一部ですけれども、障害のあるなしにかかわらず、全ての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。一人一人の命の重さは、障害のあるなしによって少しも変わることはありません。障害者差別解消法では、障害のある人に合理的配慮を行うことを通じて、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会、すなわち共生社会を実現することを目指しています。しかし、現実は社会の中にあるさまざまなバリア、つまり障壁によって日常生活に支障を来たす場面が数多く存在します。視覚障害者が日常生活を送るための環境整備は公共施設では今後どのように進めることが課題でしょうか。特にこれから大規模改修を予定している笠間市役所、それから市内の駅の自由通路、駅構内での対応はどのような対策が必要と考えるか、お伺いをいたします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 10番石井議員のご質問のお答えを申し上げます。  視覚障害者が日常生活を送るための環境整備は公共施設では今後どのように進めることが課題かとのご質問でございますが、先ほど議員からのご質問の中にもございましたように、いわゆる障害者差別解消法の第5条におきまして、行政機関は社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮のため、みずから設置する施設の構造の改善及び施設の整備、関係職員に対する研修、その他の必要な環境整備に努めることと定められてございます。  また、本市におきましては、文化、言語、性別、障害の有無などを問わずに、全ての方々が利用できることを目指しましたユニバーサルデザインにハード、それからソフトを問わずに、現在、全庁的に取り組んでいるところでございます。  今年度から実施する市役所の改修工事に当たりましても、ユニバーサルデザインに配慮するための現況調査を実施してございますが、その結果、視覚障害者の方に配慮した施設の課題及び解決方法としまして、一つは、全ての障害者の方々やベビーカー利用者のための優先駐車場を正面玄関に設置をいたしますが、その際に色分けをして視認性を確保すること、それからもう一つは、その優先駐車場から市役所の玄関を入りまして、ロビー内の受付サービスが受けられる場所まで点字ブロックを敷設をしまして誘導することなどを現在検討しているところでございます。  また、現在、正面ロビー脇と教育棟に設置してございますエレベーターには音声案内システムが導入されてございまして、改修後も維持をしてまいります。  さらに、今後、優先駐車場から点字ブロックで誘導する総合案内、その案内を障害者の方々に気づきやすい正面玄関のところに配置をすることで、音声案内システムに頼らずに職員がスムーズに案内できるような人的サポートによりましてご来庁者の方々が安全に、そして不自由なく市役所をご利用いただける、そのようなきめの細かい対応を心がけてまいりたいと考えているところでございます。  駅の自由通路でございますが、友部駅におきましては音声案内システムを整備しまして、視覚障害者の方々を誘導できるように対応してございます。駅の構内につきましては、JRでの対応となってございます。  総じまして、公共施設におきましては、それぞれの整備や改修の際に、段差の解消や点字ブロックを敷設するなど利用者の安全性に配慮した対策を講じているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) ユニバーサルデザインでもってこれから対応していくと、そのようなお話を伺いました。  そこで、市役所内の対応についてなんですけれども、エレベーターには音声案内装置がついているということと、点字ブロックをこれから受付のほうにまで延ばして設置を考えているというお話がございました。  あと、市役所の正面ロビーを入りますと、入ってすぐ右側にトイレもありますので、トイレあたりも点字ブロックもあってもいいのかなというふうに思いますので、その辺、検討をしていただけるとありがたいなというふうに思います。  それで、市職員による案内も大切な対応ですので、これ積極的にお願いしたいというふうに思うわけですけれども、点字ブロックや、それから点字表示板などがあるという話ですけれども、そういう施設面での整備も必要な点があるのではないかなと思います。子細については、今後、工事をするに当たって、できれば視覚障害者や関係者の方のご意見をお聞きをして、ユニバーサルデザインによる対策を少しでも進めていただきたいと考えるわけですけれども、いかがでしょうか、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 視覚障害者に配慮しました、例えば案内サインなどの整備についてでございますけれども、視覚障害者に対しましては、例えば情報量が余り多くないようなこと、それから文字が大き目のよくわかる、例えばゴシック体ですとか、そういったわかりやすい形状のものにすること、それから背景とその文字のコントラストを高くすることで視認性が非常に高まるというようなこともございますので、そういったことも含めまして、現在計画をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) それでは、そのような対応を進めていただいて、できれば関係者のご意見も伺いながら進めていくように希望いたします。  それでは、3番目、音声案内システムの整備の必要性についてお伺いをいたします。  視覚障害者が安全に移動するためには音声案内が大切な役割を果たしてまいります。友部駅の自由通路には、今、お話がありましたように、音声による案内システム、これが設置されておりますけれども、どうもその一部がふぐあいにより正常に機能していないというお話を伺っております。どうも設置されている機器、10カ所あるうちの3カ所程度修繕が必要ではないかと、このような場所があるとお聞きしておりますけれども、このふぐあいがある3カ所の修繕を早期に行う考えはあるでしょうか。  それから、また岩間駅の新しい駅舎ができる際に、自由通路に音声案内システムを設置してほしいと、このような要望が市に出されていると、このようなお話を伺っております。市民から要望がある岩間駅自由通路に音声案内の機器を設置する考えはあるでしょうか。  さらに、JR友部駅、岩間駅の構内というのは市の管轄ではなくJRの管轄であるわけですけれども、その駅構内に視覚障害者のための点字ブロックや音声案内機器設置などの安全対策を進めていただけるようJRに要請できないでしょうか。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 10番石井議員のご質問にお答えいたします。  音声案内システムの整備の必要性についてでございますが、現在、友部駅の音声案内システムは10カ所整備されております。そのうちの3カ所にふぐあいが生じましたので、JRや施工業者と修繕に向けた協議を実施しているところでございます。  駅の音声案内システムの整備につきましては、友部駅は1日7,000人以上の利用者があり、整備当時のバリアフリー法の整備基準5,000人以上の乗降客に該当し、その基準で可能な範囲で整備する施設であったため、音声案内システムを設置いたしました。  岩間駅につきましては、利用者が2,700人と少なく、その後改正された現在の基準3,000人以上の乗降客に該当しないため、エレベーターと点字ブロックを整備しまして誘導できるように対応してございます。  次に、駅構内の案内、音声案内のシステムにつきましては、JRの管轄となっております。JRでは、障害者の介助には駅員が対応するため、音声システムの設置予定はないと伺っております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) ただいまのご答弁では、友部駅に設置されている3カ所にふぐあいのある機器については、修繕に向けて協議が始まっているというふうにお答えをいただきましたけれども、これはいつまでに完成する見込みで着手をしていくのか、その辺の見込みをまずお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 先ほど答弁で申しましたように、JR、施工業者と協議を今現在しているところでございます。実際にその修繕にかかる費用の見積もりを現在聴取しているところでございますので、聴取された後、予算の確保というものがございますので、予算確保できた段階で早急に修繕をいたします。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 努力されているということがわかりましたので、引き続き早期の修繕に取り組んでいただけるよう要望をいたします。  また、岩間駅の新しい駅舎ができる際の要望に関してなんですけれども、2,700人という基準、1日当たりの通行者であって、3,000人という基準には達していないというお話を今伺ったわけですけれども、3,000人以上という基準に達していないからつくれないというお話でありますけれども、これはこの基準は、お聞きするところ、3,000人以上になれば国土交通省、すなわち国からの補助が出るという基準ではないでしょうか。それ以下だと、現在の基準では残念ながら補助は出ないわけですけれども、市がつくることを妨げる基準ではないと思うんですね。設置に向けての前向きな検討を期待しているところですが、まず視覚障害者の茨城県の協会はどのような対応をしているか、ホームページで調べてみました。  ことし4月、理事長さんの挨拶で次のように述べております。まず、協会の目標とするところは視覚障害者の自立と社会参加の実現にあります。現在、当協会では日常の歩行移動の自由、情報の確保、職業の安定などの課題に積極的に取り組んでいます。視覚障害者も一県民として個性と人格が尊重され、安全で安心して生き生きとした社会生活を送ることができる共生社会を目指して日々活動を続けています。しかしながら、福祉サービスの地域間格差を初め、駅ホームからの転落による死亡事故や不適切な障害者雇用率の問題など課題は山積しており、私たちが掲げる目標の実現にはほど遠い状況にあります。このように記されています。  障害者差別解消法の成立は共生社会実現に向けた一歩であり、今後の対応、対策が求められているところです。前向きの検討をされ、実現につながることを期待しているんですけれども、これについての見解がありましたらお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。
    都市建設部長(吉田貴郎君) 先ほど申しましたように、3,000人以下の利用者ですと国のほうの補助はございません。岩間駅の通路につきましては、建設当時、点字ブロック、エレベーターを設置してございます。さらに、トイレにつきましても音声案内が設置されまして、視覚障害者の方を誘導できるような設備を整えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 状況等を勘案して、引き続きこれについては検討を深めていただきたいなと思うところであります。  それから、JRについての要望についてですけれども、これから具体的にどのように要望活動などをされるご予定でしょうか。その辺の見通しをお話ください。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 先ほど申しましたように、駅構内につきましてはJRの管轄となります。現在、JRのほうにお話を聞いた関係では、駅員が介助するということで、そういう音声システムの設置は考えていないということでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 機会を捉えて、いろいろな障害者の要望をお伝えいただきたいと、そして改善につなげていただきたいと要望をいたします。  それでは、大きな大項目2番、住宅リフォーム助成制度の活用を通じた商工業の振興について、これに移ってまいります。  1番目の質問、市が補助事業として市商工会を通じて取り組みを開始をいたしました住宅リフォーム助成制度、それがございます。こういうパンフレットが配られておりますけれども、住宅リフォーム助成制度の概要をお伺いします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 10番石井議員のご質問にお答えいたします。  市が補助事業として市商工会を通じて取り組みを開始した住宅リフォーム助成制度の概要についてとのご質問でございますが、制度の概要は、笠間市民が市内施工業者を利用して住宅それから店舗のリフォーム工事を行うと、住宅の場合補助率10%で最大10万円、店舗の場合補助率20%で最大20万円の補助金を助成する制度でございます。  この事業は、平成29年度に商工会が独自に実施した住宅リフォーム補助事業の実績値が高かったことから、非常に効果的であると判断いたしまして、市が連携することで事業範囲を店舗改修まで含めて実施しておるところでございます。  市と商工会の共同事業は、平成30年9月の議会におきまして補正予算の承認を得られたことから、平成30年11月より募集を開始いたしました。令和元年度の予算は600万円、負担割合は市が400万円、商工会が200万円となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 市の補助事業として、市、商工会が行う住宅リフォーム助成事業の開始に対して、市民の受けとめはどのようになっているんでしょうか。また、どのような実績となっているか、概要で結構ですのでお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 市民の受けとめと現時点の実績についてとのご質問でございますが、既に平成29年度から商工会が独自に住宅リフォーム補助を実施していたこともありまして、多くの方に認知されていたのではないかと考えております。特に平成29年度は募集開始から2週間ほどで予算限度額に到達しておりまして、非常に高い関心があると考えられます。  実績につきましては、平成29年度は申請件数28件、補助額は予算限度額の200万円となっております。工事総額は税込みで3,401万6,024円となっております。  市と共同で実施した平成30年度の実績は45件で、補助額は376万3,000円、工事総額が税込4,966万790円でございます。内訳は、住宅が40件、店舗が3件、住宅兼店舗供用が2件となっております。また、今年度につきましては、5月27日から募集を開始しておりまして、6月6日、第1回目の審査会を実施したところでございますが、20件を承認しておるところでございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今のお話を伺いまして、市の補助事業として市商工会に補助を行うことになった住宅リフォーム助成制度は、市民がこの制度を活用して住宅のリフォーム工事を行っており、市内の建築建設関係の業者が住宅のリフォーム工事に取り組んでいることがよくわかります。  この制度についてなんですけれども、市民の要望に合ったもので、市内の建築関係、施工業者の事業の振興に貢献できるものであることを示していると思います。  そのような点から、この事業に補助を開始したことは市政の向上に資するものであると考えます。実現につながるまでに少し時間はかかりましたけれども、関係者のご尽力に敬意を表するものであります。  さて、話は変わりまして、政策についてちょっとお伺いしたいんですけれども、私は、2015年から2017年にかけて何回か住宅リフォーム助成の実現を求めてまいりました。国土交通省の資料を示して、住宅の新規着工件数は減少しているがリフォームの需要はふえている、経済産業省の資料を示し、住宅リフォーム事業の市場規模は6.1兆円にも及ぶという見通しは示しました。地元商工業者の事業振興のために産業として裾野が広い住宅リフォーム事業に市として助成制度を創設し、市内の商工業者の事業振興につなげていくべきではないかと政策提言を行ってまいりました。  その際の、これまでの市の答弁は、要約しますと、一般住宅向けのリフォーム助成制度を創設する考えは今のところありません、原則自己管理である一般住宅に対する助成制度に今後も見きわめてまいりますと述べて、当面実施する考えがないということや、一般住宅リフォームの補助は一過性のものにならないか、法人化して大手に対抗して共同受注とかの仕組みをつくることも大切ではないかとして、当面の実施は考えていないとの答弁でした。さらに、市による商工会への補助という形での提言も行いましたけれども、お話を受けていないので、現在の段階では検討はしておりませんというような答弁がございました。  今回の住宅リフォーム助成制度への補助事業開始は前進した取り組みですが、答弁の整合性から見ると不連続性が見られ、結局、原則自己管理である一般住宅リフォーム助成制度はできないとのご答弁がありましたが、できるようになり、政策の変更がされたものと思います。  この制度への取り組みはどのような観点から開始され、現在に至ったのか、そして今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) この制度の取り組みはどのような観点から始まり、今後どのように取り組んでいくかというご質問でございますが、確かに当初、市では個人財産の価値を高める事業であるという判断とか、それから木造住宅耐震改修の補助制度、それなりに取り組んでいたこともありまして、助成の方針はありませんでした。  ただし、商工会の実績、こちらニーズがかなりあるということで、多くの市民から求められているということがありましたので、建築設備等事業者にも非常に高い効果があるという判断から、事業範囲を住宅のみから店舗改修まで広めまして、市としても取り組むこととしたところでございます。  今後につきましては、助成実績を見ながら判断していきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今のご答弁からわかりました。結局市の政策方針を市民本位に変更されて、中小商工業者の振興のための施策に発展させたということだと受けとめました。この事業のさらなる拡充を図り、中小商工業者の事業振興が図られることを期待しまして、次の質問に移ります。  大項目3番、保健施設の有効活用により市民が安心できる保健福祉の確立をに移ります。  前回、3月の一般質問で執行部から、地域福祉センターかさまについて、我々行政の位置づけとしましては、笠間地区においては旧笠間市役所があった社会福祉協議会の事務所、そこを地域福祉センターかさまというような位置づけで行っておりまして、それから友部地区、岩間地区と同じように、建物は違いますが、事業の内容は全て1カ所ではなくても分散をして実施をしているということ、このようなご答弁がございました。  ここで言われている旧笠間地区の市役所があった社会福祉協議会の事務所というのは、これは平屋のプレハブ建屋のことだと思います。これを友部、岩間のように地域福祉センターと位置づけているということは無理があるのではないかと思います。分散実施自体が全体として機能の低下になりますし、できるだけ分散しないで行うこと自体が機能の維持につながるものと考えます。さらに、狭い面積であって、プレハブの建屋です。居住性や施設や設備上も地域福祉センターいわま、ともべとは大きな違いがあります。そこで行われている事業の遂行にも違いが生じるのは明らかです。また、笠間保健センターは負の遺産であると、このようなお話もありましたが、負の遺産であるというのは使わないで閉鎖しているからでありまして、方針の転換を行い活用すれば十分役割を果たせる施設だと考えます。  1番、笠間地区社会福祉協議会の拠点は高台のプレハブの建屋ではなく、耐震設計されている広い笠間保健センターに置くべきではないでしょうか。修理修繕が必要な際には改修を行うべきではないでしょうか。見解をお伺いします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 10番石井議員のご質問にお答えいたします。  笠間市社会福祉協議会笠間支所につきましては、社会福祉協議会からの建物利用の希望を受け、現在の石井地区の建物を拠点として活動しており、今後もそこを中心として笠間地区の地域福祉活動を進めてまいります。  また、元来、笠間地区におきましては、12カ所の地区公民館の整備が充実しておりまして、各地域を拠点とした地域福祉活動、例えば高齢者の方の通所事業ですとかボランティア活動が活発に行われております。本来の地域福祉とはより市民に身近な場所においてボランティア活動等が展開されるものであり、そうした活動をしている各団体の連絡調整会議等の場として現在の笠間市社会福祉協議会笠間支所については十分機能しているものと認識しております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 今のお話を聞いて感じたことは、笠間保健センター活用しないという方針があるがためにそのような答弁が出てくるのかなと、このように聞いた次第です。  旧笠間保健センター施設は、地域包括ケアシステムづくりの上でも役割があると思います。市包括支援センターの方針には、高齢者の皆さんが住みなれたまちで安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康医療など、さまざまな面から高齢者やその家族を支えていきますと、このようにしております。そして、本人や家族、地域住民、ケアマネージャーなどから受けたいろいろな相談ごとを適切な機関と相談連携して解決に努めます、困ったことは何でも相談してください、そして高齢者の皆さんが暮らしやすい地域をつくりますと、このように示しております。  市長が示した施政方針でも、高齢者福祉に関しては高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステム体制づくりの取り組みを進めてまいりますと述べています。このためにも、十分な機能を果たせるとは考えにくいプレハブ建屋を地域福祉センターかさまとして位置づけるのではなく、役割を果たせる施設として活用するために社会福祉協議会を笠間保健センターに入れて、名実ともに笠間保健センターを地域福祉センターかさまとして活用することが必要なのではないでしょうか。保健事業として乳幼児、成人の各種健診を、そしてボランティア活動として交流する拠点に、そして地域住民の集える場所として、社協が今行っておりますけれども、ふれあいサロン、これは公共施設でできるというふうな規定になっていると伺っておりますけれども、こういう施設としても活用できるのではないか、地域住民もそのような活動を望んでいます。  地区公民館は地区公民館として役割を果たしておりますけれども、それがあるからこれが閉鎖ということではなく、そういう地域住民の要望もくんだ活用ができないかということなのですが、再度になりますけれども、お聞きいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 先ほど地域包括ケアのシステムについてでございますけれども、地域包括ケア、これは非常にこの体制づくりというのは重要と私どもも捉えております。  笠間地区におきましては、地理的環境ですとか、住居する地域の結びつきの強さなどを配慮しまして、日常生活圏ごとにこの地域包括ケアの体制整備を進めております。特に笠間地区におきましては、面積が広いということ、それから高齢化率も高いということで、相談支援体制は受け身ではなくて各社協に地区ごとにブランチ体制として地域ケアコーディネーターを配置しております。行政側から地域に向かうというアウトリーチ、この体制づくりが重要かと考えております。そして、包括支援センターは集約をして、そして笠間市の保健センターも集約し地域医療センターかさまに併設したことによりまして、医療保健、医療福祉が、他職種がさらに連携をとって地域包括ケアの推進に強化できると考えております。  笠間保健センターにつきましては、今年度に入りまして既に解体に向けた準備を進めているところでございます。また、先ほどお話しましたボランティア活動ですとか、それから各種健診等につきましては、市内各施設で継続して実施しております。少子高齢化や人口減少社会が進む中、限りある財源の中で施策を進めていくためには、今回のように老朽化した施設の統廃合や行政サービスの見直しについても、市民の皆様の理解をいただきながら進めていかなければならないものと認識をしております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 3月の質問時に、執行部から、計画どおり取り壊しを行って、逆にその後のあの用地をどう活用していくのか、これは役所がそこにものを建てるとかということではなくて、地域のために何らかの利活用ができることがあるのかないのか、そういうことの議論に入りたい、このような旨の答弁がございました。  ここで、立派に使える建物を取り壊すというのは、市有財産の損失だと考えております。議論の方向をそのような道に向けることは問題の解決にはならないのではないかと、このように思っております。活用できる笠間保健センターをしっかり活用することが市民に対する責任ではないでしょうか。住民多数の署名が提出され、また笠間保健センターを地域福祉センターかさまとして活用してほしいという地元四つの区の区長の要請も出されたと聞いております。  笠間保健センターをなくすという市方針の政策的根拠は二つあるのかなというふうに思っております。  第1には、保健事業の集約化による効率的な事業運営、それから第2には公共施設の総合管理計画による市財政の健全性の確保、この事実上2点に絞られるのではないかなというふうに思います。私は、この間、何回か質問を行いまして、私なりに受けとめて明らかになったと思っていることは、上記2点の妥当性というものが私は不確かだと、このように受けとめております。根拠としてなり得るのかということであります。保健事業の集約化という方針で効率的な運営ができるのかどうか、地域包括ケアシステムをつくり円滑な運営をするために笠間保健センターの建物が役割を果たすことができます。地域住民が願っていることと乖離する面が多い事業は、その点で住民の理解と納得が困難であり、妥当性を欠くということになるのではないかなと思います。公共施設の総合管理計画は、一見もっともなように思いますが、その的確な運用はなかなか困難であります。どの施設が市民生活にとって重要なのかという原点に返って再検討が必要なのではないかなというふうに思いますが、見解をお伺いします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 保健事業の集約につきましては、保健センターは人的には集約をいたしましたが、各地区においても保健事業は必要な事項については各地区で展開しております。  それから、今後の保健センター、解体した後どのようにしていくかということにつきましては、今後また、具体的にはまだ決まっておりませんので、検討していかなければならないと考えております。  それから、先ほど議員が地区住民のサロンの立ち上げという部分にも触れていたかと思うんですけれども、周辺の地域の方で井筒屋を活用してサロンが立ち上がっている状況でもありますので、今後は新たな地域の公的資源につきましても活用していただいたり、また空き家の利活用なども含めて、地域の皆さんの場づくり、それから集まりの場所ということも広域的に考えていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) 保健福祉の事業施設を友部地区に集中するというような結果になっておりますけれども、笠間でも個別に分散して事業はやっていますけれども、施設の拠点というものについてはそういう傾向があります。笠間地区にもしっかり配置すべきだと思いますし、さらなる検討を求めていきまして、次の質問に移っていきます。  大きな4番、東海第二原発の再稼働中止、廃炉を通じて安全安心のまちづくりを、これに移ってまいります。  東海第二原発の再稼働への判断はアンケート等、市民の意向を確認して行うべきではないかという質問でありますが、この理由は次のような点からであります。  一つは、昨年、2018年の第4回定例会における私の質問に対して、市長から、原子力規制委員会から運転期間20年延長の認可を受けたという状況説明がございました。そして、現時点で再稼働の是非についてはお答えすることは差し控えさせていただきますと、いただきたいと思いますとのご答弁がございました。その理由としてなんですけれども、おおむね次の2点が示されました。  第1点は、日本原電から立地周辺自治体の6市村、県に対して再稼働の意向が示されていないこと、そして第2に、日本原電が示す再稼働に関する考え方に関して、県及び6市村がどのような対応を示すのか、その動向を注視したいと、こういうお答えがございました。  その後の展開はどうなったのかと言いますと、2019年、ことし2月22日に、日本原電の社長が、県及び立地自治体、周辺6自治体のうち4市が申し入れの機会を辞退したと、そして申し入れができたのは水戸市と東海村と茨城県であったと。再稼働を認めてほしいとの申し入れを行いましたけれども、大井川知事、何とお答えされたのかというと、再稼働には県民、特に周辺住民の理解が不可欠として、若干不快感を感じざるを得ない、県の対応に対する軽視とも思える不適切な対応ではないかと述べたと、このように新聞には載ってございました。  水戸市長も、はいそうですかとは言えない、市民の理解のない再稼働は認められない、このような報道があったと、前後の、後日の茨城新聞に報道されていました。  それで、県や6市村が反対の意向になれば、これは話は別なんですけれども、県と6市村が仮に再稼働を認めるということになったときには、再稼働に進んでいくことになりかねません。そのときには、笠間市民の意向は届いていかないことになってしまうわけです。市民の声をしっかり確認して、その声をもとに、原電と県と6市村に意志を伝えることが必要ではないかと思います。そのためにも、早期に市民アンケートを行うなどをして市民の意見を聞くことは有効な対応と思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 石井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、アンケート調査云々というお話がございましたけれども、県含めて、実質新しい協定に基づいて同意権を得ているのが6自治体でございますが、自治体によって専門家の委員会をつくって意見を聞くことを進めているところもございますけれども、現在、県含めて6自治体ではアンケート調査等は一切行っていないというような状況でございます。  この6自治体、県含めて、実質同意権を与えられた自治体の長は、再稼働するかしないかの何らかの判断は当然しなければならない立場だと私は思っておりますが、それ以外のUPZ含めて、県内の自治体の首長が判断していくか、していかないかは、それは自治体の考え方でございますので、私としては今の県、6自治体の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) ただいま市長のご答弁では、今のところアンケート調査を行うという方針はないというお話でございましたけれども、市では、いろいろな事業に関するさまざまなアンケートをいろいろな時点でとっております。  それから、直近の選挙でありますと、水戸市長選挙のときの出口調査がNHKから発表されたときに、東海第二原発の再稼働には73%の人が反対であるという回答を得たと、このように述べられております。  近隣の自治体で言いますと、たしか茨城町の町長さん、それから石岡市の市長さんが再稼働には反対である旨の意見表明をされているようなお話も聞いております。実質的な事前了解権は県と周辺の6市村、水戸市を含めた6市村にあるわけで、その判断に笠間市の市民の判断を入れていくということも必要なのではないかなというふうに思います。なぜかと言いますと、原発の事故の影響を受けるのは、6市村ではなく、笠間市も30キロ圏内に45%の住民が含まれておりまして、その影響はかなりありますし、30キロで線が引かれるとは到底考えられないからでありまして、その点で、再度、アンケート、必要かどうか検討する、こういうことも必要なのではないかなと思うんですが、再度、そのアンケートに関してお考えをお聞かせいただければというふうに思います。お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) お答えをさせていただきたいと思います。  水戸市の市長選挙が再稼働が争点になったかどうなのか、余り争点にならなかったような気が私はしておりますし、茨城町、石岡の首長さんが判断していることは、それは首長としての判断だと思っております。  先ほども申し上げましたが、実質同意権のある県含め6自治体の動向を注視していくというのが私の考え方でございまして、アンケート調査については考えておりません。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) お話をお伺いをいたしました。  それでは、②の質問に入ります。  東海第二原発というのはかなり原発としても劣化をしている原発であります。当初、運転期間は30年間でありましたけれども、それを10年間延ばして、原則40年としましたが、それをさらに20年延ばして最大60年間にしようとしているわけであります。経年変化のために原子炉圧力容器を支えるシュラウドやシュラウドサポート、これに数十カ所のひび割れが生じており、厚さ52ミリメートルの厚さの金属の50%以上のひび割れが生じても安全であると、なぜかこのような認定を原子力規制委員会がしていて、専門家からこれはおかしいと言われております。  それから、新規制基準によりますと、電気ケーブルを全て燃えにくいケーブルにしなければならないとしておりますけれども、総延長1,500キロメートルにのぼる電気ケーブルのうち、難燃性ケーブル、燃えにくいケーブルに規制基準に従って取りかえたのは50%未満であり、あとは代替措置でよいという、このような認定がされていたということであります。  電気ケーブルが損傷しますと、これは何が起こるかと言いますと、核燃料の冷却や原子炉の制御にも支障が生じ、重大な事故につながる可能性があります。新規制基準にも合致しているとは認めがたい状況であります。                〔パネルを示す〕 ◆10番(石井栄君) これは、2016年3月にイギリスの科学雑誌ネイチャーに掲載された論文をもとに作成した地図でありまして、ここに今、中央構造線が、糸魚川静岡構造線、フォッサマグナのところからさらに延びて関東地方にまで延びていまして、そして鹿島灘の海底を通って日本海溝につながっていると、このような記事が出たところであります。このような状況下でも、昨年11月、原子力規制委員会は20年延長を認可してしまいましたけれども、大変心配な状況が後から後から出てきております。                〔パネルを示す〕 ◆10番(石井栄君) また、これは、茨城新聞の2月27日付の記事を拡大コピーをさせていただいてつくった資料でありますけれども、これは、政府の地震調査委員会の平田委員長が、ことし2月26日に地震調査委員会の委員長として記者会見をして発表したデータでありますけれども、茨城県沖でマグニチュード7から7.5の地震が今後30年以内に80%の確率で発生するという予測を公表いたしました。  これにつきましては、この認定はもうちょっと厳しくやったほうがいいんではないかという、島崎元東大教授はこれについては十分ではないという意見も新聞紙上に発表してあるわけです。  この中央構造線が茨城の沖を通って日本海溝までつながっているということ、さらには地震の発生確率が高い確率であると、30年ということは30年後ではありません。もうわかるように、あしたかもしれませんし、1年後かもしれませんし、こういう状況にあるということですね。  それで、原発の安全性について日本原電どのように考えているのか、6月1日に笠間市で説明会がありましたのでお聞きしましたところ、絶対安全であるという安全神話の立場には立っていませんと、万が一の場合に備えて自治体の避難計画を支援していますと、このような立場を示していました。しかし、避難計画は困難に直面していると思います。実効性のある避難計画を立てるのは困難な状況であるというのが現状ではないでしょうか。  それは、原子力災害広域避難計画では、30キロ圏内の方々が避難する際には原則自家用車で避難し、笠間市でははっきりまだ決まっていませんけれども、県が示しておりませんけれども、3カ所程度のスクリーニングポイントをつくって、そこを車が必ず通過して、全ての自動車が、そして中に乗っている人が検査を受けて、汚染された車は除染をして、汚染された人は脱衣、除染されたことを確認して検査済証を受理してから栃木県の5市町に避難するということが規則になっています。要支援者はバス等を利用して避難する計画でありますけれども、茨城県バス協会は、放射能の拡散が確認された段階でバスは絶対出さないと、このように明言しています。避難訓練等の実施で多少の改善はあるかもしれませんけれども、速やかな避難は困難をきわめているのが現状ではないでしょうか。  県内の市長さんも、避難計画についてはなかなか見通しが立たない状況だと、このような見解だと報道されています。そもそも原発事故という人災が発生したときに、なぜ住民が避難しなければならないのでしょうか。避難しても避難しなくても済むようにできるわけですので、そのようにすべきだと思います。  避難する事態になること自体が最悪の人権侵害になります。使用済み核燃料がドライキャスク、乾式キャスクに収容できる状態まで冷却されているわけですから、再稼働しないでドライキャスクに全て収容すれば避難計画策定は内閣府の規則によってもUPZの30キロではなくEPZの5キロメートルとなりまして、笠間地区の避難計画はつくらずに済むわけです。見通しが不透明な避難計画が必要なくなるよう、再稼働をやめ、廃炉になるよう求めることが笠間市民の安全を守り、安全安心のまちづくりを進める上で大切なことだと考えます。そして、今がそのときだと考えます。市長の見解を三たびお願いをいたします。
    ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 私としては、東海第二原発の再稼働する、しないにかかわらず、現存する原発の施設があるわけですので、そういう環境のもと、市で計画決定いたしました避難計画の実効性をより高めていくということが私どもに課せられた現時点での大きな課題かなと思っております。  ことしもそれに対しての訓練を重ねていきますし、一方で複合災害という観点もございますので、そういうことを含めて、実効性を高めるための努力を引き続き行っていきたいということであります。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君。 ◆10番(石井栄君) お話を伺いました。  市民の意向を尊重して、東海第二原発の再稼働に反対し廃止を求めるよう……。 ○議長(飯田正憲君) 石井 栄君、時間でございます。 ◆10番(石井栄君) 検討を求めるようお願いいたしまして、質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 10番石井 栄君の質問が終わりました。  ここで2時15分まで休憩いたします。                午後2時00分休憩          ──────────────────────                午後2時15分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  20番小薗江一三議員が退席しました。  次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。               〔18番 大関久義君登壇〕 ◆18番(大関久義君) 18番、市政会の大関久義であります。  さきに通告いたしました笠間市の防災行政無線デジタル化整備事業について、道路里親制度について、道路街路樹について、及び音楽のまちづくりの推進事業についての4項目の政策についてお伺いいたします。  質問は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。  先般、5月23日付の茨城新聞で、笠間市のホームページ3賞を受賞との大きな見出しで笠間市の秘書課の報道がありました。全国全ての市と東京23区を合わせた815市区を対象とした地方自治体のホームページを評価する第5回パブリック・エクスペリエンス・アワード、自治体ウェブサイト部門で笠間市の公式ホームページが三つの賞に輝いたとの報道であります。市民の関心が高い情報が充実している「ユニバーサルメニューカバレッジ賞」、高齢者向けの手厚い支援サービスを紹介している「シニア支援制度コンテンツ賞」、目的にたどり着きやすい設計、見やすい・探しやすい「ファインダビリティ賞」の三つの賞であり、高い評価を受けたとのことであります。笠間市のホームページは6部門の賞のうち3賞を受賞したのであります。驚きと喜びとうれしさで新聞をしばし見入ってしまいました。3賞の受賞、本当におめでとうございます。担当の秘書課の職員の方たちに敬意を表したいと思います。日々の努力の成果であり、笠間市の誇りでもありますので、今後ともさらに頑張っていただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  大項目1、防災行政無線デジタル化整備事業についてお伺いいたします。  5月の全員協議会において、防災行政無線デジタル化整備方針について説明がなされました。現在、使用されている防災無線施設はアナログ方式であり、同一でなく、笠間地区、友部地区、岩間地区とも異なっているとのことであります。また、このアナログ方式の使用期限が2022年までとなっており、今後はデジタル化の整備が必要であるとの説明がございました。  そこで、以下、質問をいたします。  ①小項目として、現在使用されている防災無線の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 18番大関議員のご質問にお答えをいたします。  防災行政無線の現状と課題について伺うとのご質問でございますが、現状といたしまして、地区ごとの防災行政無線設備につきましては、整備された年度や方式が異なってございまして、笠間地区は平成12年度、友部地区は平成元年度に屋外子局中心の整備をしてございます。岩間地区につきましては、平成7年度に戸別受信機中心の整備をしてございます。  課題といたしましては、整備から二、三十年が経過し老朽化が進んでおりまして、現在の設備の長期の利用は非常に困難な状況になってございます。早期の再整備が必要でございます。また、無線設備規則の改正によりまして、先ほどご質問の中にもございましたように、現在運用しておりますアナログ方式の使用期限が2022年11月までとなっております。期限までにデジタル化の整備を完了させなければならないといった状況にございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 次に、小項目2、基本計画についてお伺いいたします。  国の基本方針では、災害時においても防災無線システムの機能が十分に確保できるよう平常時より停電及び耐震対策を行う必要がある、防災基本計画においても災害時における情報通信の重要性をかんがみ、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信ルートの多ルート化、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進を図るものとされておりますが、このような国の防災基本計画について、もう少し具体的な説明をいただきたいと思いますので、基本計画についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 国の防災基本計画についてでございますが、この5月に改正されました防災基本計画の中では、防災無線のシステムに関しまして各分野に記載がございます。その中で、特に第2編の各災害に共通する対策編といたしまして、第1章の災害予防の中に通信手段の確保という項目がございます。その中に、今、議員がおっしゃられたような内容のものが定められてございます。  その中では、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、それから情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、それから無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進並びに災害時通信技術及び周波数有効利用技術の研究開発等の推進を進めるというものが規定されてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。  次に、茨城県内での防災行政無線の整備状況について、どのように整備が進んでいるのか、またデジタル化の状況についてもお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 茨県内の防災行政無線の整備状況でございますが、茨城県内では44ございます市町村のうち42市町村が防災行政無線を整備してございます。そのうち、笠間市と同じような同報系と呼ばれるものを整備しているものが40市町村でございます。そのうちで、デジタル化の整備を行っているものが25市町村となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 同じように、44市町村のうちデジタル化40、そのうち25が整備されているということであります。  次に、笠間市の防災行政無線の基本計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 済みません、ただいまの数でございますが、44市町村のうち笠間市と同じ同報系が42でございまして、42市町村が防災行政無線を整備しておりまして、そのうち笠間市と同じ同報系が40でございます。そのうちの25がデジタル化の整備済みでございます。  続きまして、笠間市の防災行政無線の基本計画でございますが、笠間市地域防災計画の情報通信設備等の整備計画におきまして、災害時の通信の基本は防災行政無線等の無線通信としてございます。そして、市内全域に配備した市防災行政無線を活用し、災害発生時の迅速な情報伝達を行うとともに、無線デジタル化を行うこととしてございます。  この考え方をもとにしまして、平成30年度に実施しました基本設計の基本方針の中で、笠間市の防災情報伝達に必要な機能方針は、災害に強く信頼性のあるシステムであること、双方向通信があるもの、市内全域に即座に放送ができるシステムで緊急性、重要性が伝わるもの、他の情報手段と連動ができるもの、情報の信頼性が高いこととしてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 平成30年度に基本方針、基本計画をつくったということでありますが、次に小項目3、整備方針、整備概要についてお伺いいたします。  システムについてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) システムについて伺うとのご質問でございますが、平成30年度に実施をしました基本計画におきまして、屋外拡声子局と戸別受信機の比較、さまざまなシステムのメリット、デメリット、整備費用、ランニングコストにつきまして比較検討を行ってまいりました。その結果、整備方針といたしましては、デジタル同報系防災行政無線QPSKの低廉化で屋外拡声子局を中心に整備をすることといたしました。  あわせて、移動系のシステムの整備も行うこととしてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 次に、防災情報伝達についてお伺いしたいと思います。  災害時通信の基本は、先ほど部長申されましたが、防災行政無線とするが、情報通信の進化にあわせたさまざまな情報伝達手段による通信路の多ルート化により確実な情報の伝達を推進するとのことでありますが、同報系の防災行政無線とあわせ移動系の防災無線も重要であり、同時に取り組むとされると答弁ありましたが、そのほかの情報伝達手段、多ルートについてもお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 防災情報伝達について伺うとのご質問でございますが、防災行政無線は、災害時通信の基本ではございますが、現在、そのほかに防災行政無線フリーダイヤル、それから災害情報共有システム、これはLアラートでございます。それから全国瞬時警報システム、こちらはJアラートと呼ばれるものでございます。そのほか、かさめーる、ヤフー防災情報アプリ、エリアメール、こちらは緊急速報メールと一般に言われているものでございますが、そして市ホームページ等の情報技術の進歩によるさまざまな情報伝達手段を活用しまして、通信路の多ルート化により確実な情報伝達を推進しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 多ルートについては、今、防災行政無線のフリーダイヤル、あるいは災害の情報共有のシステム、これはLアラートと言いましたね。それから全国瞬時警報システム、これはJアラート。それと、あと笠間独自で行っておるかさめーる等々がありました。これらをあわせてこれからもやっていくということであります。  総務省での防災行政無線とは、市町村防災行政無線のデジタル化による情報では、防災行政無線は県及び市町村が地域防災計画に基づき、それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的として、あわせて平常時には一般行政事務に使用できる無線局である。また、県防災行政無線は、固定系と衛星系の併用により、出先機関や市町村との無線網を構成しており、平常時は一般行政事務用として使用され、災害時には県庁から通信統制を行うことにより、県内の市町村等に一斉に緊急通報を伝達し、災害現場の状況をいち早く把握する等、災害対策に大きく貢献します。  また、国からの緊急通報も同じであるとのことであるが、笠間市での防災行政無線デジタル化整備でも同様であるのか、その理解でよろしいか、その内容について、状況についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 県の防災行政無線と同様の整備を笠間市でもするのかというご質問でございます。  県の防災行政無線というのは、通常、県の防災情報ネットワークシステムでございまして、県防災センターと市町村、消防本部などをつなぐネットワークシステムで、気象、災害現場等の情報の収集、伝達機能を装備したものでございます。これが県の防災行政無線です。もちろん、本市もそのネットワークに入っておりますので、災害時には県からの情報をいち早く共有できるものとなっております。  市の防災行政無線は、災害や人命にかかわるもの、急を要するものといった情報を市から市民などに対して迅速的確に周知するものとなりますので、県のものと本市の整備内容は別のものとなっております。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 整備内容は別であるが、情報は伝わってくるという理解でよろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) おっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そういう形の中で県からの情報が我々の防災行政無線の中に瞬時に入ってくるということであります。  総務省の市町村防災行政無線のデジタル化では、近年の大規模災害の発生を教訓として、防災行政無線には、これまで以上に多様化、高度化する通信ニーズ、画像伝達、データ伝達等への対応が要求されるとともに、平常時における有効活用を図るためにさらなる改善が求められています。このため、平成13年度からデジタル方式による防災行政無線、市町村デジタル同報通信システム、市町村デジタル移動通信システムの導入が可能となりました。市町村デジタル同報無線システムの活用、そのイメージ図を見ると、そこには文字表示つき屋外拡声子局やカメラつき屋外拡声子局等が示されております。屋外の拡声子局に文字表示がされたりカメラを設置すれば、子局の周りの状況を監視できる、そういうようなものと示されております。  笠間市では、屋外の拡声子局設置についてはどのように考えているのか、文字表示あるいはカメラの設置等も含め、この屋外拡声子局についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 昨年度実施しました基本設計の中では、現在のシステムと同様のものでなるべく費用を抑えることで概算費用を見込んでいるため、文字表示やカメラつきの整備は見込んでおりません。  また、水害などにおける河川の監視につきましては、水位周知河川である涸沼川、この流域2カ所に県が整備しました監視カメラが設置されており、現在でも常時総務課内のモニターにて確認できる状況となっております。  高機能の設備は費用が高額となるため、どのようなものを導入するかについては実施設計の中で検討してまいります。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) いわゆる文字の表示等々は市街地等では有効な手段であるとは思うんです。そしてまた、笠間市の場合は災害が考えられる、想定される災害がいわゆる津波とか、そういうものは多分想定外のものでいいかなというふうに思われます。でありますが、やはりこういうようなものがあるとすれば、県で設置しているほかにも笠間市としても設置してはいかがかと考えるわけでありますが、今後、実施設計にことしから入るとのことでありますので、十分検討していただきたいというふうに思っております。  ちなみに、柏市での防災行政無線では、株式会社ジェイコムイーストと協定を締結して、柏市が防災無線から放送する内容を提供しております。これにより、自宅などに設置したジェイコム専用の防災情報端末機から防災行政無線の音声放送が直接放送される有料サービスを開始しているとのことであります。柏市では、市民の皆様に災害情報をより確実に伝えるため、情報伝達手段の多重化を進めており、防災行政無線からの放送はホームページ、メール配信サービス、ツイッターなどの文字情報やフリーダイヤルでの音声情報として知らせているとのことでありますが、笠間市でも業務委託の考えはあるのか、どうなのか、笠間市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 柏市におけます株式会社ジェイコムの防災情報サービスにつきましては、ケーブルテレビ回線を利用したもので、現在、笠間市にケーブルテレビがないため、これを導入することはできませんが、笠間市でも現在もさまざまな情報伝達手段を活用しており、情報伝達手段の多重化を進めておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 要は、ケーブルテレビがあればこういうこともできるということの答弁でありますが、そしてまた笠間市でも、先ほど答弁があったようにいろいろな多ルートでの情報伝達をしていくということであり、そしてまた、今ほとんどの人がスマホを持っているので、そういう形の中で情報が十分に伝わるというような考えの中で計画をしているやに見えております。  そこで、次に、戸別受信機についてお伺いをしたいと思います。  総務省消防庁の平成29年度版消防白書では、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進として次のように書かれております。災害時における防災情報の伝達手段、災害時には住民に確実かつ迅速に防災情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、防災行政無線同報系、緊急速報メール、コミュニティ放送、Lアラート等の複数の手段を組み合わせて伝達するとともに、一つ一つの情報の伝達手段を強靭化することが重要である。情報伝達手段のうち、防災行政無線同報系は、屋外拡声子局に設置した屋外スピーカーや戸別受信機を通じ避難場所、防災拠点や各家庭において直接防災情報を取得するための重要な手段となっている。特に屋内に設置される戸別受信機は、豪雨時など屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合等に極めて有効な情報伝達手段となるとのことであります。  さらに、平成28年3月末現在、防災行政無線同報系を整備している市町村のうち、戸別受信機が整備されている市町村は、全戸配備で31%、1,428団体中436団体、一部配備で54%、1,428団体中766団体となっております。との報告でありました。これは、3年前の数字でありますので、現在はもう少し伸びているのかなと考えられます。戸別受信機の配備計画はこれからどのようにされるのかお伺いしたいと思います。  また、隣接の石岡市では、デジタル化の整備事業において戸別受信機を全戸へ配布する方針であるとのことであります。笠間市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 戸別受信機についての検討でございます。  現在は、笠間地区、友部地区は屋外拡声子局中心、岩間地区は戸別受信機中心となっておりますが、基本設計において市全体を整備するにはどのような方法が適しているのかを検討し、なるべく少ない投資で高い効果が見込める方法として、デジタル同報系防災無線の屋外拡声子局中心の整備が笠間市には適しているという結果となりました。  戸別受信機は、各世帯での管理が必要となり、適切に管理していないと使用できなくなります。仮に全てを戸別受信機とした場合、約3万台を一律の管理するためには大幅なコスト増になることが想定されるため、戸別受信機については限定した整備としております。  また、笠間市においてリスクと考えまして最も被害が大きくなる可能性があるのは、自然災害では地震であります。例えば、熊本地震では地震があったときに建物は壊れていなくて驚いて外へ出たと。外へ出て揺れがおさまったために屋内に戻り、それで2度目に非常に1度目よりも大きな地震が来て、そこで倒壊した家屋の下敷きになり亡くなった方がいたと。やはり地震の発生がありますと人々は外に出ます。外に出たときに情報伝達ができる手段としまして屋外拡声子局中心の整備が笠間市には一番有効と考えているところでございます。  これに加えまして、屋内でも情報収集が可能な複数の手段を組み合わせまして、伝達手段を強化していくこととしてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) さきの5月の全員協議会で示された資料の中に、戸別の受信機2,000台を計上されております。今、課長が答弁があったと思うんですけれども、岩間地区の場合は、今現在、全世帯に配布、そういう状態で防災無線を使用しております。岩間地区に関して、それらがなくなってしまうというような形の中で、この5月に示された計画を地元に帰ってお話したところ、なぜ今現在設置してあるものが現在使っているのに今度はなくなっちゃうんだと、なぜなんだというようなことを盛んと言っておられました。  ここに示されている2,000台の戸別受信機はどのような地区、どういうところに配布あるいは整備されるのかお伺いいたします。
    ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 戸別受信機の配備先ということでございますが、基本設計におきまして、音達エリアの机上検討を実施し、音達エリア外の世帯などに対しまして戸別受信機2,000台と見込んでいるところでございます。  ただ、屋外拡声子局に高性能スピーカーを活用しまして、放送が届くエリアがなるべく広くなるよう整備することで戸別受信機の数は少なくしたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) どういう場所に戸別受信機を整備するのかと聞いておったんですが、我々に示されたものでは、今まで300メートルぐらい、いわゆる子局から300メートルぐらいしか届かないものが、今後整備されるものについては500メートルから700メートルぐらいまで聞こえるようなもので屋外の拡声子局を整備していくということであります。それらで整備するんだから、現在よりは聞きやすいだろう、そしてまた、先ほど熊本の地震の例がございました。1回外へ逃げたんだけれども、家が心配で戻ってきた、そのときにまた次の地震が来て、そこで被害に遭われた方が多かった、だから屋内より屋外のほうがいいんじゃないかというような検討をなさったということでありますが、この2,000台はどの地域に整備されるのか。  ちなみに、岩間の世帯数は5,949世帯であります。この2,000台のうち岩間に整備されるのは、2,000台のことでありますから、多分ゼロか、あるいは幾つかあるのかわかりませんが、そういうもの、いわゆる2,000台はどこに整備をされるのか、再度お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 戸別受信機の配備先でございますが、戸別受信機につきましては、屋外子局、いわゆる屋外のスピーカーの音が拾えない地域、世帯、そういったところを想定しておりまして、特に山間部、山などによってさえぎられてしまって音が届かないといった地域がございますので、そういったところを実施設計の中で詳細にした上で配備先として決めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) いわゆる拡声子局では音声が届かない地域、山間地域に配備をするというようなことでありました。これらの配備については、特に岩間地区の方たちに十分そういうものを理解していただけるような、これからの説明、しっかりしていっていただきたいと思います。現在、あるものがなくなってしまうという状況に今後、計画の中では多分そういう方向になっていくのかなと思われますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。  次に、防災行政無線の整備スケジュールについてお伺いいたします。  本年度より3カ年計画の予定とされるが、整備スケジュールをお尋ねいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 整備スケジュールについてでございますが、今年度、実施設計の中で音波や音達調査等を実施しまして、屋外拡声子局の設置場所や数、具体的な設備の内容、整備費などを検討いたします。その結果に基づき、令和2年から令和3年度の2カ年でデジタル化整備に係る工事を実施し、現在のアナログ方式の使用期限である令和4年11月までに完了するよう進めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) ことしから、令和元年から令和3年度にかけて整備をしていくということであります。その前に、先ほど申し上げましたように、しっかりとした説明、そしてご理解をいただけるようよろしくお願いしたいと思います。  防災行政無線の整備の概算の費用についてもここに示されております。先ほども課長が言っておられましたが、実施設計後に具体的な数字が出てくるものと思われますが、概算費用及びそれらの財源、内容等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 現段階、基本設計におけます概算整備費でございますが、親局の整備で約7,100万円、屋外子局の整備で9億1,900万円、戸別の受信機が8,900万円など、同報系の整備費が13億5,400万円としてございます。また、これとは別に、移動系の整備で1億2,300万円、合計で14億7,700万円を見込んでいるところでございます。  今年度、実施設計を予定してございますので、その中で詳細につきまして検討してまいりたいと考えてございます。  なお、財源でございますが、現時点で見込まれております充当率100%、地方交付税の参入70%という現時点の最も有利な財源として防災減災事業債の活用を見込んでございますが、この防災減災事業債が令和2年度までと今されてございます。今後の行方を見てまいることになりますが、もしなくなった場合には合併特例事業債、こちらは充当率95%で地方交付税参入率70%でございますが、こういった活用も視野に入れながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) おおよその事業費わかりました。  今、移動系の整備1億2,300万円、携帯局30台を今のところ予定しているということでありますが、これらの移動系の件についてもう少しどういうものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 移動系の無線についてでございますが、従来のものは車載無線機や大型の無線機でございましたが、整備を予定しているものは小型で携帯しやすく、災害時に災害対策本部と現場が直接通信できるもので、基本設計におきまして30台の整備を見込んでいるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) それは、いわゆる携帯して平常時は使えると、無線として使えるという理解でよろしいですか。わかりました。  それでは、この質問は以上で終了したいと思います。  次の質問に入ります。  大項目2、道路里親制度についてお伺いいたします。  道路里親制度については、茨城県の事業と笠間市の里親事業がございます。それぞれの道路里親制度の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 18番大関議員のご質問にお答えいたします。  茨城県事業と笠間市の事業内容についてでございますが、茨城県事業の内容につきましては、県が管理する県道延長50メートル以上の区間を年に2回以上草刈りや清掃活動を行うボランティア団体に対しまして、必要な用具等の支給、貸与や傷害保険加入の費用の負担を行っております。  笠間市の事業内容につきましては、市が管理する市道延長がおおむね300メートル以上の区間を年に3回以上草刈りや清掃活動を行った団体に対し、活動延長が300メートル以上500メートル未満は2万円を支給し、500メートル以上を行った場合は3万円を支給してございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 県の事業の場合は年2回以上、そして笠間市の事業の場合は2種類ありまして、300メートルまでと500メートル以上ということでありますが、2万円と3万円、それぞれ支給しているんですが、笠間市の場合は3回以上のものをやるということであります。  その現在の取り組み現況及びその内容について、もう少しお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 市の取り組みについてでございますが、平成22年度に笠間市道路里親制度実施要綱を定めまして、同年12月より岩間地区の3団体が道路里親の活動を始め、現在には友部地区におきまして4団体、笠間地区におきまして16団体、岩間地区におきまして17団体の計37団体のボランティア団体と笠間市がお互いに協力し、道路の除草や清掃美化活動に取り組んでいただいております。  平成28年度以前は、道路延長が500メートル以上の実施要件でありましたが、ボランティア団体の高齢化が進み、参加者の確保が難しくなっており、延長が長過ぎるのではないかとのご指摘等もございました。  平成29年度より道路延長を300メートル以上に実施要綱を改定し、ボランティア団体が参加しやすく努めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。笠間市道路里親制度では、ただいま部長の答弁にありましたように、市道の清掃美化活動として自分たちの地域の市道での清掃、それから除草作業、植栽の管理など、美化活動をすると位置づけされており、年3回以上の活動をすることなどとされているようであります。  市道の延長で300メートル以内のもの、それから500メートル以上の二つの選択方法があるということであります。  また、里親制度事業の報告と言いますか、美化活動に対する対価請求に関してお伺いをしたいと思います。  実施日などについては問題ないのでありますが、作業状況の現場の状況写真につきましては、里親の方たちは業者でないので、この現場での状況写真が大変であると聞いております。そこで、申請書の簡素化等の手立てについてどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 平成27年度からボランティア団体が37団体からふえてございません。平成28年、29年にも新たなボランティア団体が発足し活動を開始しましたが、参加者の高齢化等により参加者が確保できなくなったということで活動を辞退するボランティア団体が出て、団体数がふえない現状となっております。  また、300メートル、500メートルにつきましては、37団体全て500メートル以上の内容で協定を結んで活動してございます。  それから、活動状況の報告でございますが、議員のほうから今、写真の状況、確認のための活動日以前の写真とか実施中、実施後の写真、今現在添付して提出していただいているところでございますが、これらの写真を省略できないかということを検討したいと考えてございます。さらに、写真につきましては、印刷したものではなくて、例えば電子データとか、そういうものを提出いただくということで簡素化に取り組みまして、多くの団体に道路里親制度を活用していただきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そういう事務的なものというのが、なかなか各地域のいわゆるボランティア団体の中では少し大変な作業になってきているというようなことを聞いております。役所側は確認をするためにはそういうものがなければなかなか確認できない、そういう状況下にあろうとは思うのでありますが、1年間を通して缶拾いや、それから散歩を兼ねながら地元の人たちがごみを拾ったり、あるいは目立ったところの草をとったりというような作業は常に行っているのが現状であろうかというふうに思っております。この里親制度、本当に大事だなというふうに思っているところであります。  道路里親制度では、いわゆる歩車道の管理だけでなく、花壇を含めた美化活動も行っておられますが、花壇の美化活動の場合も道路の一部としてのカウントとしてみなされているようでありますが、花壇の場合では割増しの措置などの必要があるのではと考えられます。この花壇についてどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 割増し措置についてでございますが、路線によりまして法面等が広く除草範囲が広い路線とか、花壇や植え込みが多くある路線など、各地区多様な状況にございます。ボランティア団体の皆様や当該地区の区長様方と相談しながら、先ほど申しました37のボランティア団体が継続活動できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) よろしくお願いしたいと思います。ある地域では、ちょっと500メートルに満たないんですけれども、花壇があるんだよね、これ大変なんだよねというような、そういう相談も受けておりますので、ぜひそういう検討をお願いしたいと思います。  また、助成金の件でありますが、500メートル以上の場合、助成金は現在3万円となっております。年間3万円ではお茶代や刈払機の雑費を見ると少し不足がちであると伺っております。これらのいわゆる助成金の増額あるのか、検討をお願いできるかお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 今、各団体の助成金につきましては、非常に厳しい状況かと思います。現物支給等も、先ほど言いましたように、団体の方、それから区長様と相談して、継続できるようなシステムづくりを考えたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) よろしくお願いします。  それでは、この道路里親制度についての今後の課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 今後の課題についてでございますが、平成22年度に道路里親制度を策定し、約10年が経過しようとしております。各団体の高齢化も進み、活動を継続できず、里親制度を辞退する団体があり、課題と考えております。ボランティア団体と笠間市が協力して道路環境美化づくりを推進するとともに、道路愛の意識の向上を図り、継続した協力者が得られるよう、住民へのPRや区長会への道路里親制度の周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) よろしくお願いしたいと思います。  この里親制度でありますが、いわゆる自分たちの地域の道路は自分たちできれいにしていく、そして訪れた人たちにおもてなしの一つとしていただくよう美化活動に取り組んでいってもらいたいと、これからも思います。それには、この制度を多くの行政区の区長さん方にご理解をいただいて、今、部長が答弁あったように、利用してもらうよう周知努力をお願いしていただきたいと思います。  次の質問に入ります。  大項目3、道路街路樹についてお伺いいたします。  笠間市内の幹線道路沿いには街路樹が設置されているところが何カ所かございます。樹木も幾つかの種類が採用されており、地域性もあると思われますが、笠間市内の街路樹の設置状況についてお伺いいたします。  笠間地区、友部地区、岩間地区に分けて答弁をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 市内の街路樹の設置状況についてでございますが、まず笠間地区におきましては、国道355号及び県道笠間停車場線で、笠間駅から寺崎交差点までの約2,350メートルの間に、主に白樫や桂などが設置されてございます。また、市道には市道(笠)0114号線で、笠間高校北交差点から石井南交差点までの約1,100メートルほか5路線の合計延長約3,750メートルで、主にハナミズキやヤマボウシなどが設置されております。  続きまして、友部地区におきましては、県道杉崎友部線で宮前交差点から県道平友部停車場線とのT字交差点までの約1,400メートルほか1路線の合計約1,950メートルで、主にハナミズキやツツジなどが設置されております。また、市道では、市道(友)1級12号線でモノタロウ前の約500メートルほか4路線の合計延長約3,180メートルで主にハナミズキやアンズなどが設置されております。  岩間地区におきましては、市道(岩)中330号線で、岩間駅前から国道355号バイパス交差点までの約900メートルほか3路線の合計延長約2,420メートルで、主に桜やケヤキなどが設置されてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) ただいま設置状況については説明がありました。次に、街路樹の設置された経緯についてお伺いいたしたいと思います。  笠間地区と友部地区には国の道路、あるいは県道にも設置されておるとの報告でありました。しかし、我々市民にとってはどの道路が国道なのか、県道なのかわからないのではと思われます。どこの道路に設置されている道路が国・県道であるのか、市道であるのか、今示された中では国道は1カ所、笠間地区だけであります。そして県道は国道の延長の部分、いわゆる笠間市の駅から250メートルですか、その部分であります。県道では友部地区杉崎線ということであります。そのほかは全部市道に設置されているということであります。  しかし、県道であります杉崎友部線の街路樹は、多分茨城県の管理であると思われますが、この設置してある場所は友部地区の大通りとなっております。ヨークベニマルの脇、いわゆるハナミズキの街路樹が植えてある通りでありますが、枯れていたりなかったりで、約10本近くが不備の状態となっております。  また、岩間地区、岩間の駅東大通り線では、多分一番新しく街路樹が整備された場所ではないかなと思われますが、この通りでは、岩間駅東口から355号国道バイパスまで900メートルの大通りでありますが、この場所、桜の街路樹であります。ことしも春もきれいに咲いて、多くの市民の心を豊かにし楽しませてくれました。しかし、ここも桜の街路樹、7本の桜が枯れたりしております。県道であれ市道であれ、市民にとっては街路樹は全て同じであります。これらの街路樹の管理についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) まず街路樹が設置された経緯と言いますか、道路の景観の向上、さらにはその周辺の景観にマッチしたものということで設置をしてございます。  さらに、どの路線が国・県道であるかということでございますが、笠間地区では笠間駅から国道50号までの通常笠高通りと言われていますが、こちらが国・県道でございます。この路線は、県道笠間停車場線として街路樹が植えられておりましたが、国道355号の順次供用により、国道と県道が一部重複した路線となっております。  友部地区では、南友部の市立病院前の十字路から友部小学校の脇をとおり、しまむら付近の県道とのT字交差点までの環状線が県道でございます。  この2路線以外は全て市道でございます。  それから、先ほど県道杉崎友部線の枯れているもの、それから岩間駅大通りの樹木が枯れているという部分でございますが、県道杉崎友部線につきましては、所管する茨城県水戸土木事務所のほうに植えかえの要望をしていきたいと思います。さらに、岩間駅の駅東大通り線につきましては、新しい桜を植えたいと思います。  道路をつくったときと周りの状況が変わっている場合もございます。例えば商業施設がたくさんできてお客さんの出入りがあったり、住宅が並んでやっぱり支障になるという部分もありますので、そういう部分をきちんと把握しながら低木に切りかえるとか、そういう措置を考えたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  先ほど道路里親制度の質問をいたしました。岩間駅東大通り線は、約半分ほどは路線沿線の行政区の方たちがこの里親制度を立ち上げ、管理をされております。きれいになっております。街路樹の根本の低木内の草取りから歩車道の清掃、空き缶拾いも含めて美化活動をされております。残りの半分についても、行政側からも積極的に取り組みを進めて、街路樹の管理について立ち向かってみてはと思いますが、お尋ねしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長(吉田貴郎君) 行政側から積極的に立ち向かってはどうかということでございますが、地域の皆様に里親として道路に愛着を持ってご協力をいただき大変感謝しております。行政としましても、1団体でも多く道路里親団体がふえますよう、活動内容を広報紙等のPR、それから制度周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。我々も側面からそういう形の中で体制を応援していきたいと思っております。  街路樹については以上で終わりにしたいと思います。  次の質問に入ります。  大項目4、音楽のまちづくりの推進事業についてお伺いいたします。
     平成30年度まで15回にわたり実施してきた茨城国際音楽アカデミー・イン・かさまが終了し、後継事業として発足された事業であるのが音楽フェスタ・奏の事業でありますが、どのようなものなのか、継続事業について、この事業についてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 18番大関議員のご質問にお答えをいたします。  国際音楽アカデミーかさまにかわりまして、音楽フェスタ・奏事業の内容につきましては、今後、メインコンサート、キッズコンサート、街角コンサートを基本として、市民が音楽に親しむことのできる企画内容を検討していくとともに、市内出身の演奏家や音楽愛好家が発表する機会をつくっていく予定でございます。  令和元年度につきましては、メインコンサートといたしましてクラシックコンサートを開催するほか、キッズコンサートとして未就学児を対象とした市内こども園・保育園・幼稚園などに出向き開催するコンサートを行います。街角コンサートでは、幅広い年齢層が無料で気軽に楽しめるコンサートを開催し、音楽文化の振興を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) これまで15年、国際音楽アカデミー・イン・かさま行われてきましたが、これらの成果についてどういうものが考えられるのか、この15年間の成果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 茨城国際音楽アカデミー・イン・かさまの成果につきましては、平成17年より旧友部町において、フランスのクールシュベール夏期国際音楽アカデミーの日本開催版として、国際的に活躍する若手音楽家の育成と音楽文化の振興を目的に始まり、平成29年からは笠間市と茨城県との共同主催により、茨城国際音楽アカデミー・イン・かさまとして実施してまいりました。これまで15回実施し、延べ849名がアカデミーを受講いたしました。  受講者につきましては、世界の3大コンクールで第1位の成績をおさめるなど、上位入賞を果たしているほか、本格的な演奏活動を開始する受講生も輩出しているところです。  街角コンサートにおきましては、市民が音楽に触れる機会が増したことも成果と考えてございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 最後に、これらいわゆる後継の事業、音楽フェスタ・奏の事業について、新事業の課題等についてお聞きいたしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 今後の課題等につきましては、質の高い芸術鑑賞を今後も引き続き実施していきますけれども、クラシック以外の別のジャンルの音楽を取り入れていくことも検討課題といたしまして考えていきたいと思っております。  また、誰もがすぐれた芸術に触れる機会を提供していきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 新たな事業としての音楽フェスタ・奏が、誰もが音楽を通してすぐれた芸術に触れる機会を今後とも提供していただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 18番大関久義君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、11日午前10時から開きます。時間厳守の上ご参集お願いします。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。  この後、議会運営委員会がありますので、関係委員はこの後3時20分に会議室1にご参集願います。ご苦労さまでございました。                午後3時15分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   益 子 康 子       署 名 議 員   中 野 英 一...