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令和 元年第 2回定例会-06月07日-03号

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  1. 笠間市議会 2019-06-07
    令和 元年第 2回定例会-06月07日-03号


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    令和 元年第 2回定例会-06月07日-03号令和 元年第 2回定例会                 令和元年第2回             笠間市議会定例会会議録 第3号        ──────────────────────────           令和元年6月7日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田 村 幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田 村 泰 之 君                      9 番    村 上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      な し        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         中 村 公 彦 君               総務部長          石 井 克 佳 君               市民生活部長        金 木 雄 治 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        吉 田 貴 郎 君               上下水道部長        横 手   誠 君               市立病院事務局長      後 藤 弘 樹 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防次長          堂 川 直 紀 君               笠間支所長         岡 野 洋 子 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               子ども福祉課長       町 田 健 一 君               子ども福祉課長補佐     武 井 知 子 君               財政課長          木 村 成 治 君               財政課長補佐        谷田部 仁 史 君               契約検査室長        鶴 田 宏 之 君               環境保全課長        小 里 貴 樹 君               環境保全課長補佐      大 峰 浩 一 君               総務課長          西 山 浩 太 君               総務課長補佐        瀬 谷 昌 巳 君               危機管理室長        川 又 英 生 君               観光課長          滝 田 憲 二 君               観光課長補佐        菅 谷 清 二 君               市民活動課長        橋 本 祐 一 君               市民活動課長補佐      小 谷 佐智子 君               農政課長          磯 山 浩 行 君               農政課長補佐        石 井   謙 君               企画政策課長        北 野 高 史 君               企業誘致推進室長      久 野   穣 君               企画政策課長補佐      小松崎   守 君               商工課長          川 又 信 彦 君               商工課長補佐        柴 田 裕 実 君               社会福祉課長        堀 内 信 彦 君               社会福祉課長補佐      甘 利 浩 行 君               秘書課長          長谷川 康 子 君               秘書課長補佐        石 川 幸 子 君               生涯学習課長        斎 藤 直 樹 君               生涯学習課長補佐      若 月   一 君               スポーツ振興課長      松 本 浩 行 君               スポーツ振興課長補佐    鈴 木 昭 彦 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               次長            堀 越 信 一               次長補佐          松 本 光 枝               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 1 号                            令和元年6月7日(金曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さんおはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は21名でございます。17番大貫千尋君が欠席しております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりでございます。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程について、ご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては、資料のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番益子康子君、6番中野英一君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。
     一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式のいずれかの方式を選択してください。一問一答方式では、項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。  また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。一括質問・一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内とします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときには、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部ともに、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきたいと思います。  それでは初めに、16番石松俊雄君の発言を許可いたします。               〔16番 石松俊雄君登壇〕 ◆16番(石松俊雄君) おはようございます。16番市政会の石松です。議長より許可をいただきましたので、通告に従って一問一答式で質問をさせていただきます。  本定例会にも国の子ども・子育て支援法の一部改正に伴う笠間市の保育料に関する条例の一部を改正する議案が上程をされております。いよいよ10月から、消費税増税による増収分の一部を充てた幼児教育・保育の無償化が始まります。ご案内のように、幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての3から5歳児と、住民税非課税世帯のゼロから2歳児の保育料を無償化し、認可外保育所についても、市町村が保育の必要があると認めた場合に無償化し、加えて、認可外保育施設ベビーシッター等も金額の上限はございますが、無償化の対象となります。当初は、この無償化の費用は国が負担するものと考えられておりましたが、消費税率引き上げに伴う増収分は地方にも配分されるということから、幼児教育・保育の無償化の財源を地方自治体にも負担が求められることになったようであります。  そこで、政府の幼児教育無償化による笠間市への影響とその対応、対策の現状について質問をさせていただきます。10月からの実施ですから、無償化の初年度は半年間しかございません。また、企業が消費税を納付して、地方自治体に配分されるまでには数カ月を要しますので、自治体の税収がふえるのは来年度以降となります。したがいまして、初年度に限って幼児教育・保育無償化分は国が臨時交付金をつくると言っておりますから、全額国費で負担されることになります。その額が約2億4,000万円になると先日の全協では説明がございました。それに加えて、幼児教育・保育無償化導入に伴うシステム改修など、事務的な費用も国が負担するということも伺っております。  問題は来年度以降です。来年度の笠間市の幼児教育・保育無償化に必要な財政の金額はどれくらいになるのか、最初にお尋ねをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 暑い方は上着を脱いで結構でございます。  保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 16番石松議員のご質問にお答えをいたします。  今回の改正に伴い、無料となります保護者負担分に対する来年度の市の財政負担分でございますが、平成30年度の実績見込み額を基本に算定いたしますと、概算ではございますが、約1億3,300万円となり、地方交付税に算入をされます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 来年度以降は地方交付税に算入をされるということなんですけれども、その具体的な中身なんですが、無償化に係る地方負担分については地財計画の中に全額歳出として計上するというふうに国は言っているわけですけれども、地方交付税に算入をするというのは、無償化の地方負担分を基準財政需要額に算入をして、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算入をするという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうしますと、基準財政需要額基準財政収入額の差が地方交付税交付金臨時財政対策債になるわけですから、無償化に係る費用が地方消費税収入を上回れば、国は地方交付税交付金で補填をしますと。しかし、そうでない場合は、笠間市の場合は、地方消費税増収分で賄いなさいということになるかと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 消費税引き上げ分につきましては、地方消費税交付金の増額が見込まれることになります。その増税分見込み額が保育料の無償化それから社会福祉、保健衛生などの社会保障制度に要する経費の財源の一部となると考えられます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) その地方消費税増収分というのは交付金なんですか。それとも笠間市にとっては税収の増収というふうになるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 交付金の増収となります。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、先ほど私が言った理解は、基準財政需要額の中に入って、地方消費税増収分というのは基準財政収入額の中に入るわけではないということなんですかね。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 地方消費税交付金の増額分全額を基準財政収入額に算入をいたします。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、やっぱり収入が支出に対して足りなかった場合は国が負担するけれども、収入が足りた場合は、笠間市は地方消費税増収分で自分で負担しなさいということになるという理解は間違ってないんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、結局、足りないときは国が負担してやるけれども、足りる場合は自分たちでやれと、簡単に言うと、俗っぽい言い方をすると、そういうふうに私は感じるわけです。それだと、結局国で決めた政策に対して地方に負担をさせるという、非常にそういう意味では、私はこのやり方というのは問題があるんじゃないかなというふうに思います。その意味では、議員としても、あるいは地方行政に携わっている皆さんとしても、やっぱり国に対してその点は異論を唱えるべきではなかろうかなと思います。  さらに伺いたいんですけれども、10月からの国費負担分、それから来年度から交付税措置される金額についてなんですが、この金額の算定基準というのは、いわゆる国の標準保育料に基づいた金額になるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 国からの今回の保育無償化に伴います、まだ算定項目ごとの数値が現在示されていませんので、現時点で具体的なものを示すことはできません。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、私が知りたかったのは、国の保育標準額で計算をされると、笠間市の場合は国の標準額よりも保育料が安く設定をされていますよね。その安い分というのは市から財政負担をしているわけじゃないですか。これが国の保育の標準額で、もし国費負担、あるいは来年度以降、交付税措置をされるとすれば、今まで市が負担していた財源は浮くと思うんですけれども、それはどちらになる可能性が高いんですか。 ○議長(飯田正憲君) 子ども福祉課長町田健一君。 ◎子ども福祉課長(町田健一君) 議員の質問にお答えいたします。  今議員がおっしゃったのは、今現時点で、保護者負担分が笠間市につきましては、国の基準より低い金額で納付していただいております。今後無償化になった場合は、国の基準に基づいて計算という形になりますので、笠間市としてはいい状態になると認識しております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、今ほど私が申し上げました、国よりも保育料が低いわけですよね、保護者からいただいている分は。その低くて標準額に足りない分については、笠間市が財政負担をしているわけじゃないですか。これが標準額分、国から下りてくるとなれば、市が負担している分というのは、どういう言い方をしたらいいかわからないですが、要するに浮きますよね。その浮く金額はどれぐらいになるかわかりますか。 ○議長(飯田正憲君) 子ども福祉課長町田健一君。 ◎子ども福祉課長(町田健一君) その金額なんですが、まことに申しわけないんですけれども、今年度から公立こども園が2カ所民間になりましたので、今のところ、試算できない状況になっております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 金額はいいんですけれども、私はその浮いた分の使い道というのはどうするのかというのをやっぱりきちんと明確にするべきだろうと思います。  この後の質問につながるので、次の質問に移らせていただきたいんですけれども、笠間市の待機児童及び潜在的待機児童の現状について、1号認定、2号認定、3号認定に区分して、数がわかれば教えていただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 待機児童及び潜在的待機児童の現状についてのご質問でございますが、本年度4月1日現在の待機児童数はゼロ人となっております。また、潜在的待機児童は6人となっております。  まず、待機児童の条件ですが、保育施設に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず、入所ができない状態にあるお子さんのことを言います。ただし、例外として、特定の保育所を希望している馬合、保護者が求職活動を休止している場合、保護者が育児休業を延長している場合は、待機児童としてはカウントされません。笠間市の6人の方については、特定の保育所を希望している場合として潜在待機児童となっております。現在、この6人の方のうち、4人が自宅で保育、2人が民間の一時預かり保育をしているところでございます。そして待機児童はゼロでございますが、潜在的待機児童の6名の方の年齢は、ゼロ歳が2人、1歳が4人となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) この待機児童の実情は今部長から説明があった実情なんですけれども、10月から保育料無償化が始まるんですが、それまでには解消するんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 現在も潜在的待機児童がいる状況で、これからもまたふえるところがあるかと思いますが、今回の無償化に伴いまして、認可外保育等のサービス等も利用できることにもなりますので、そちらを周知しながら、また、受け皿の拡大に向けては努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 次の質問に入ります。  余り知られていないんですけれども、現在3歳以上で、幼稚園にも保育園にも行ってない子どもたちが全国で約14万人いるといわれています。普通の感覚ですと、幼稚園、保育園に通わせるわけですけれども、ご承知のように、幼稚園や保育園というのは義務教育ではございませんので、親の判断で通わせる・通わせないというのは決められるわけです。そうしますと、笠間市に3歳以上で、保育園にも幼稚園にも行ってない子ども、いわゆる無園児というふうに私どもは呼んでいるんですけれども、そういう子どもたちの数ということについて、市として把握をされているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 3歳から5歳児で幼稚園にも保育園に行っていない無園児はいるかとのご質問でございますが、本年度4月1日現在、住民登録をされています3歳から5歳の人口が1,717人に対しまして、市内及び市外の認可施設入所児を合わせますと、1,653人となります。また、市内には、認可外となりますが、4カ所の事業所内保育施設がありまして、この施設を利用しています笠間市の3歳から5歳は28人となります。総合計で1,681人となりまして、3歳から5歳児の人口から差し引きますと、36人がどの施設にも入所していない、もしくは市外の認可外保育施設等を利用していると考えられます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 先ほど、余り知られてないと私申し上げましたけれども、今回の保育料の無償化を実施するに当たって、無園児ということに光が当たったというか、脚光が浴びているわけなんですけれども、実は、北里大学医学部の調査によりますと、全国の約4万1,000人の子どもを抽出して調査をされたデータが明らかになっているんですが、3・4歳児で、保育園、幼稚園、認定こども園に通っていない、私たちは無園児というふうに呼んでいるんですけれども、この子どもたちが無園児になっている理由なんですね。一つは障害を抱えているというのはあります。発達障害等々を含めて、それで行けていないというのもあります。それからもう一つは、子どもたちが多い多子世帯だとか、あるいは親が外国国籍の子どもたち、あとは収入が低い、そういう世帯の子どもたちが無園児になっているわけです。そうすると、本来、無料で保育園とか公立幼稚園に通える低所得者の世帯の人まで無園児になってしまっていると、そういう実態について指摘をされています。私はこういう状態にある子どもたちが笠間市の中にいるのかどうかというのを把握をする必要があると思うんですけれども、そういうことに対する担当部の問題意識というのがあれば、教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 現在、実態が36人の分は、実際、個別的にはマッチングはされておりませんが、やはり家庭で保育を希望される方や、市外の認可外の施設等を利用されている方、あとは障害児の通園施設などを利用されている方が予測されます。  今後につきましては、各関係機関との情報収集、それから個別に対応できるよう、また、今回の無償化に伴う情報がきちっと周知されるように、各関係機関と調整をしながら進めていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると次の質問に入るんですけれども、無園児とちゃんと保育所に通っている子どもたちの間には、無償化が実施された場合、差が出ますよね。無償化を享受できない条件にあるという方もいらっしゃるんですけれども、それともう一つは、無償化を受ける場合も、公立の場合と私立幼稚園の場合は違ってまいります。これは、例えば認可外、認可の区分があるわけですけれども、認可保育園、公立保育園、公立幼稚園、認定こども園、これらは保育料を自治体が決めるから無償化になるんですが、私立幼稚園の場合は1人当たりの月額条件が2万5,700円ですよね。これを超した場合は、自己負担になってしまいます。それから、認可外の保育施設も3歳から5歳児の場合の上限は3万7,000円、ゼロ歳児から2歳児の場合は住民税非課税世帯が対象で、4万2,000円の上限を上回った分については自己負担になってしまうわけですけれども、それぞれ条件によって自己負担しなければいけない方、実際、全てが無償化になる方、差が出ます。それから、無園児は全く無償化の対象から漏れしまうんですけれども、こういう格差については何か問題意識をお持ちでしょうか。それとも格差に対して、笠間市独自として何らかの対策を私はやるべきではないかなと思うんですが、そういうことに対する問題意識があれば教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) まず、保育園に入れなかった家庭と、今サービスを利用してない方に格差が生じるのではないかというご質問でございますが、例えば認可保育施設の入所を希望されても、入所できなかったご家庭に対し、国では、3歳から5歳の子どもが認可外保育施設や一時保育事業、病児保育事業などを利用した場合、月額3万7,000円を限度に利用者負担分を補助する制度を設けております。その制度を利用していただくことで、差異が生じないようにされていると認識しております。市といたしましても、まず、制度の利用推進をしてまいりたいと考えております。また、あわせて、無償化制度開始後の施設申し込みや利用状況を見ながら、保護者の希望に添えるよう、今後も民間施設と連携や協力を行い、少しでも受け入れ人数をふやせるように、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 無償化が実施をされるわけですから、実施に伴って、やっぱり市民に差が出ることがないようにしていただきたいというのが私の質問の主眼なので、そういうふうにやっていただけるということであれば、それ以上言うことはないんですが、あと2点だけ、細かいことを伺わせていただきたいんですけれども、平成28年から平成29年にかけて、国の助成決定を受けた企業主導型保育所、この1割が保育事業をやめたということで、内閣府の調査で明らかになったわけですけれども、企業の運営計画が甘かったんじゃないか、あるいは助成交付を決定する委託機関である児童育成協会の審査がずさんだったんじゃないか、そういうことが非常に指摘をされています。この企業主導型保育所というのは、笠間市内にあるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 市内の企業主導型保育所の現状でございますが、笠間市内にはありません。市内にありますのは、事業所内保育施設として認可外の保育施設が4施設ございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。そうしますと、今ほど部長がおっしゃった認可外保育施設、あるいはベビーシッター等も上限はついていますけれども、先ほどおっしゃったように、無償化の対象となりますよね。そうしますと、私はこのベビーシッターや認可外施設の質、どういう状態になっているのか、これも大きく問題になっているんじゃないかなというふうに思います。特に、ベビーシッターに関しては、指導監督基準もないわけですし、この辺について笠間市としてどのようにされていくのか、認可外保育施設も含めてどのようにされるのか、ご説明いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 認可外保育施設の実情についてのご質問でございますが、笠間市には、事業所内保育施設として四つの施設がございます。この認可外保育施設は、笠間地区に1施設、友部地区に3施設があり、事業所内保育所として、主に事業所に勤務する保護者の子どものみを預かっております。この4施設に現在、市内の3から5歳の子どもが28人利用しております。この4施設には、認可外保育施設として市が2年に1度立ち入り調査を行い、保育内容や安全面の調査を行っております。今後、法改正によりまして、無償化の対象施設ともなるため、さらに強化をしてまいりたいと考えております。  また、ベビーシッターの実情でございますが、個人で利用されている方はいらっしゃるかもしれませんが、相対での契約となっておりますので、市といたしましては、実態は把握しておりません。しかし、今回の改正により、保育認定を受けていても施設に入所できない子どもの保護者が、例えばベビーシッター等を利用した場合は、月額の限度はありますが、利用負担に対する補助の対象となりますので、市のホームページ、広報等では、周知したいと考えております。また、このベビーシッターに対しましては、国のほうでも、今までは保育資格があるとか条件が定まってなかったのですが、保育士または看護師、それから研修を受けるべきということで、体制づくりを今強化しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 国のほうの話は若干私も存じているんですけれども、これ、10月実施でございますよね。そうすると、10月の実施までにもしベビーシッターを利用されている市民がいるんであれば、無償化の制度があるということ、それからベビーシッターの利用状況について、きちんと行政としては把握をする責任があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については国の話は別としても、市としては10月までに何かするということは、先ほどホームページ等々で周知徹底するというお話はいただきましたけれども、具体的に調査をされるということはないんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) ベビーシッターに特しての調査ということではございませんが、実情の把握も含めまして、今後どのように対策を進んでいくか、研修等、事務事業に関しても、担当の研修会等もございますので、その中で関係機関ともみながら対策等は進めていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 具体的な話はなくて、対策を進めるということなので、具体的に進めていただきたいなと思います。  さらに、無償化によりまして、例えば国に先駆けていろいろな自治体で無償化を実施しているところがあります。無償化の中身は、今回国がやるのと若干違ったりもしているんですが、そこの地方自治体の実状を見ると、無償化に踏み切った所というのは、例えば保育園に預ける方が多くなって待機児童がふえる、そういう事態が生じています。  もう一つは、幼稚園も保育園も無償化の対象になるわけですよね。そうすると幼稚園のほうが安かったけれども、実際は今回は同じ、保育園と幼稚園が同じになるわけです。保育園のほうが預ける時間が長いし、女性が働いている、男性が働いている場合は、保育園のほうが使い勝手がいい。今、幼稚園に預けている方が保育園に預けかえをされる、そのことによって待機児童がふえる、逆に、幼稚園の子どもたちが減るという現象が起きています。そういうこれからの可能性については、市はどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 無償化に伴います保育のニーズの高まる可能性でございますが、3歳から5歳の保育園入所を希望する保護者は、平成30年4月の時点では、全体の43.4%でしたが、平成31年4月の時点では、46.2%と2.8%増加しております。  次に、3歳から5歳までの幼稚園を希望する保護者は51.8%から50.2%と1.6%減少しております。幼稚園を希望する保護者はやはり年々減少し、保育を希望する保護者が増加傾向にある実態でございます。今後の無償化によりまして、さらに保育ニーズが高まる可能性は認識しております。  笠間市では、昨年度までに認可外保育施設だった笠間地区の1施設を今年度に認可保育施設として利用定員を12名ふやしております。また、岩間地区の民間認可保育施設においても、今年度より利用定員を21名ふやしております。友部地区においても、民間認可保育施設において、今年度より利用定員を20名ふやしており、さらに、民間認可保育施設の建てかえ予定があり、来年度から利用定員を現在より10名ふやすこととなっております。無償化に伴いまして、保育の必要性や人口推計にも注視し、民間施設とも連携を図り、利用者の受け入れ体制の充実をしてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) やっていただけるということなのであれなんですけれども、今、岩間や友部地区の保育をふやすというお話がありました。これは子ども・子育て支援計画の数字を見ますと、確かに人口の変化によって、やっぱり保育の需要に対して足りないという認識からふやしていくという方向性が出されているわけですけれども、今回、今私が申し上げました無償化によって、さらに保育所のニーズが高まると。逆に、幼稚園のニーズが低くなって幼稚園に行く子どもが減って、先ほどの数字でいうと1.6%減って、保育所が2.8%ふえると、この減少です。この減少も見込んだ数値の推計だとか、見通しだとか、計画だとか、そういうものについては見直し、あるいはもう既にされているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 現在の笠間市の実状において、例えば施設において、幼稚園型のところの3歳児の枠を減らしていただいて、ゼロ・2歳児の枠をふやしていただき、笠間地区において、6名のゼロ・2歳児の増員をしている状況もございます。そのように、今後民間施設とも連携、協議をしながら進めていきたいと考えておりますし、今年度は第2期の子ども・子育て支援計画を作成する予定となっております。計画書の中でニーズ調査、地区別の人口推計、保育所の入所状況を基本として、子ども・子育て会議において、また協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。第2期の計画を立てる段階ですので、そこできちんと加味をしていただければいいかと思うんですが、ただ、将来の推計とは別に、繰り返しになって申しわけないんですけれども、10月の無償化に向けて、せっかく無償化が国で実施されるのに、格差が出る、あるいは無償化を受けられる人が受けられない、そういう状態がないようにぜひとも進めていただくことをお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。  次の質問に移らせていただきます。
     次は、業務委託契約における入札についてであります。  入札の問題については、前回の3月の定例会でも質問をしておりますが、消化不良の部分がございまして、今回は業務委託契約に絞って、改めて質問をさせていただきます。  予定価格の定義について、まずお聞きをいたします。予定価格の定義については、地方自治法には書いてございません。この予定価格というものに対する市の見解についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 16番石松議員のご質問にお答えをいたします。  予定価格の定義についてでございますが、地方自治体の運営に関する基本的な法令でございます地方自治法におきましては、第234条第3項に、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申し込みをしたものを契約の相手方とすると、予定価格に関する規定がここで出てまいります。  また、本市におきましては、財務規則の122条第3項におきまして、予定価格は当該事業に係る実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、適正に定めなければならないと規定をしているところでございます。  予定価格につきましては、その価格を基準として落札者を決定することによる公平性の維持、また、支出の原因となります予算の範囲内であることの確認、あるいは適正な積算に基づき、予定価格を設定している、そういったことから、入札価格の妥当性の判断基準となっているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、予定価格というのは基準価格だと、契約入札するときの予定価格というのは基準価格になるんだというふうに理解をするわけですけれども、予定価格がどのように決まるかということなんですが、建設工事については国土交通省と農林水産省、2省単価というふうに普通いわれているんですが、これがあるので積算体系というのができているんですが、業務委託契約についてはそれがありません。一般的には、見積もり合わせだとか、前年度の契約金額というのが使われて予定価格は決められるんですけれども、笠間市の場合は、業務委託における予定価格の基準、決め方、そういうものはあるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 委託業務における予定価格の設計でございますけれども、今議員がおっしゃられましたように、その内容が多岐にわたりますので、統一的な積算基準によりまして算出することは非常に困難な状況でございます。そのため、複数の事業者から見積もりを取ることを参考にしまして、また、賃金ですとか、資財品などの各種価格の資料に基づきまして、人件費、燃料費、物品などから標準的に必要とされる経費を積算しまして、さらに過去の実績、先ほどおっしゃられました実績も参考にしまして、設定をしているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) いわゆる、それが見積もり合わせというふうに理解をするんですけれども、見積もり合わせだとか、実績等々を参考にした場合、これは一般的にも言われていることなんですが、市場価格と乖離するんじゃないかなという懸念もあるんですが、そういうことについての問題意識はお持ちでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 見積もり合わせをいたしまして、それを参考にいたしますが、それ以外にも、例えば県の積算単価、例えば人件費、賃金等に関するものにつきましても、あわせまして勘案をしまして設定をしてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 市場価格と乖離するんですよね。県の単価を使ってもやっぱり同じだと私は思うんですけれども、そこの問題意識、市場価格と乖離する場合があると、そういう可能性があるんだということを、私はやっぱり認識をしていただきたいなと思うんです。  それともう一つは、予定価格を事後公表にする理由についてをご説明ください。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 予定価格を事後公表にする考え方でございますけれども、業務委託の設計価格につきましては、先ほど申し上げました、業者からの見積もりを参考にいたしまして、さらにそれ以外の経費を積算して算出いたします。ただし、事業者の中には、個別の事情で標準的な経費に比べまして安価に履行できる業者もございます。予定価格を入札執行前に公表しますと、業者の個別事情によらずに、予定価格が目安となりまして競争が制限され、価格が高どまりになる可能性がございます。あるいは、競争入札参加者の適正な見積もり価格に影響を与えることなどが懸念されてございます。このようなことから、予定価格につきましては事後公表としているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 今ご説明があったとおりで、付け加えるというならば談合が簡単に行われる可能性もあるので、事後公表にするということもつけ加えられるんだろうなというふうに思うんですが、今度は業務委託契約における最低制限価格の設定についてお伺いをしたいんですけれども、業務委託契約における最低制限価格については、国の設定基準等はないけれども、予定価格の60%から90%の範囲内で決定をしているんだということは、前回の定例会の総務部長の答弁の中でおっしゃっていただきました。これ、60%から90%は6割から9割ですよね。かなり幅があるんですけれども、これはどういう協議内容で、どういう基準でこれは具体的な最低制限価格というのは決まっていくんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 最低制限価格の設定につきまして、業務委託につきましては、国等の価格設定の基準がございません。業務委託の最低価格の設定につきましては、見積もりに頼っていることが多いという状況、それから業務内容も、運送、施設管理、保守点検など、発注案件に幅が非常に広くございます。そのため、一律に率を設定するのは適当でないということから、案件ごとに過去の受注実績や、あるいは人件費等の個別経費を勘案して決定する必要がございます。その設定基準につきましては、そういった内容のことを考慮しまして、各自治体や建設工事の設定リストも参考にしまして、60%から90%の範囲内で設定をしてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 最低制限価格の弊害として、これも前回の質問のときも申し上げているんですけれども、この最低制限価格の設定によって、実際はその最低制限価格よりも安く業務ができるという業者、それは中身もきちんとしていてできるという業者、これが最低制限価格が高く設定されたことによって、入札に参加できずにはじかれてしまうという弊害もあるというふうに申し上げました。この弊害を除くためには、やっぱり最低制限価格の客観性が担保されていないと私はいけないと思うんですけれども、今ほどお聞きしたような内容で、この最低制限価格、決めた価格について客観的な目で比較、それから審査、そういうする機会やそういう場というのはあるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 自治体で行っております入札、あるいは契約に関して求められてございます客観性等でございますが、これに関しましては、本市におきましては、指名選考委員会の議論の中でしっかりと審議をいたしまして、その中で客観性を保ってまいっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、これも前回質問の中で言っていることなんですけれども、指名選考委員会というのは職員だけで構成をされていますよね。私が言っている客観性というのは、市の職員、行政の外の目ということですよ。市民の目ということですよ。そういう意味では、市民の目が決定過程の中、それから決定した額については入らないということではないかなというふうに理解をします。  この件についてはとりあえずここで終わって、次の一般廃棄物運搬業務委託契約における競争性の問題について質問を移らせていただきます。  前回の一般質問で、一般廃棄物収集運搬業務委託契約が指名競争入札から随意契約になったことが原因で、委託費用が大幅に値上げになった問題について質問をさせていただきました。その際、私どもが示した数字と、執行部で答弁された数字にずれがございました。そこで改めて環境保全課に正確な額を出していただきました。その額を見ますと、前回の一般廃棄物収集運搬業務委託契6件の総額は、平成28年度から平成30年の3年間ですから、1年間に換算すると1億5,052万8,960円になるんですね。それに対して、今回の契約、平成31年から令和5年の5年間、これ、1年に換算すると2億5,173万72円ですから、年間1億120万1,112円高くなるわけです。今回の契約は5年契約ですから、前回の契約に比べて5年間で5億600万5,560円、契約金額が上がったということになります。これは率で言うと67%年間で支出がふえているということなんですね。私は、その要因は前回指名競争入札で、今回随意契約になった、例えば、笠間地区の可燃物の予定価格に対する契約金額、指名競争入札のときは63.5%だったのが、今回の随意契約では99.2%、同じように、不燃は46.3%が98.3%になっている、いわゆる契約方法の変更による競争性の低下が原因じゃないかというふうに指摘をさせていただきました。  さらにもう一つは、前回の質問の中で、入札落札額は高くなっているということはあるけれども、一方で、設計額も増額になっているんですよということが市民生活部長から言われました。確かに、環境保全課につくっていただいた資料の予定価格を見ますと、前回の契約金額を1年に換算すると2億1,755万5,200円なんですね。これに対して、今回は2億8,088万6,400円、6,333万以上予定価格がふえているわけです。前回、質問の答弁の中では、人件費の上昇だとか燃料費の高騰、あるいは、新たに仕様にドライブレコーダーを加えた、それから塵芥処理車の維持管理費用などを勘案したから設計額が増額になっているんだと説明をされました。この契約6件の合計で言うと1.3倍くらいになっているんですけれども、3割増しというのは、私はかなりの額ではないかなと思うんですが、なぜこんなにふえるのか、もう少し具体的にご説明いただけないでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 16番石松議員の質問にお答えします。  一般廃棄物運搬業務委託の契約における競争性の確保についてのご質問ですが、今回の契約におきましては、廃棄物処理法に規定される、生活の保全上支障が生じないように、適正に処理しなければならないことや、前回の委託事業の中で事業執行が困難になったことを優先に考えまして、受託実績のある業者による参考見積もりの提出と聞き取りの結果を踏まえまして、特定地区の業務以外を請け負うことは事実上困難であるとの判断から、複数社から見積書の提出のありました友部地区の可燃ごみ収集運搬のみ、指名競争入札といたしまして、それ以外は随意契約といたしました。  本市といたしましては、本業務のこれまでの経緯や、適正処理に関しますさまざまな法令等を踏まえまして、今回の委託契約は競争性の確保等の要請ではなく、確実な業務の履行を考慮した選定を行っております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 質問に対する答弁ではないと思うんですけれども、予定価格が3割増しになっていますよね。3割増しのかなりの金額なんですけれども、これが増額となった説明ですね、具体的に説明していただけないんですかということが私の質問の中身です。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 個々の積算額の積み上げに関しましては、個々にお話しすることはできませんけれども、先ほど、議員のほうでおっしゃいました車両の維持費ですとか、人件費ですとか、その他もろもろの経費を積み上げまして、そのような額になっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) では、その具体的な中身というのは、先ほどの総務部長の答弁の中にもありましたけれども、指名選考委員会ですか、その中で、あと、担当課で議論されるんでしょうけれども、きょうも具体的なお話はできないというふうにおっしゃったんですが、いわゆる役所の職員の外の人間が見たり、聞いたり、チェックをしたりすることはできないということなんですかね。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 現在は、業者への聞き取り調査、ヒアリング等を行いまして、また、法と照らし合わせまして、そちらが妥当性があるかということは担当課のほうで審議しているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) だから行政の中ではチェックするし、そういうことをやるけれども、外側からは見れないですよねと、そういう状況になっているんですよねという確認をしたかったんですけれども、そういう状況になっているわけですよ。  もう少しお伺いしたいんですけれども、今ほど今回が随意契約になった説明がございました。これは前回の答弁でもいただいているので私は理解をしているんですけれども、どうしてもわからないのは、前回まで取り抜け方式の指名競争入札に参加していた業者が、今回は同じ地区、特定の地区の業務じゃないと請け負うことができない、そういうことがヒアリングを通して確認をされたということなんですが、これ、わからないですよね。前回取り抜け方式で指名競争入札をやったわけでしょ。これがなんで急にできないというふうになるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 確かに、前回は取り抜け方式を採用しておりましたが、今回の業務選定においては、一つの業者が複数地区の一般廃棄物の収集業務を行った実績がありましたものですから、取り抜け方式を採用する前提がなくなったと考えたことから、2社より見積もりのありました友部地区の可燃ごみの入札には採用いたしませんでした。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そういうことを聞いているわけじゃなくて、今まで取り抜け方式でやれていたわけじゃないですか。それは別に仕事の内容として限定された地区じゃなくてもできるということだったわけでしょ。それが急に今回の契約になって、ここの地区しかできないって、そういうのはあり得ないことなんじゃないですか。  それからもう一つは、先ほどの経過の説明の中で、一般廃棄物運搬収集業務の受託実績がある業者4社というふうに言われました。次回もここの4社というのは限定をされるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 先ほどの取り抜け方式の件なんですが、前回の契約におきましては、指名業者5社から複数の地区の見積もり提出がありましたものですから、それは取り抜け方式とさせていただいたので、全地区取り抜け方式を採用したところでございます。  今回につきましては、友部地区の可燃のみが見積もりの提出がありましたので、可燃のみ競争性を確保しましたが、取り抜け方式は採用しなかったところでございます。  次に、今後も4社に限定するのかというご質問でございますが、現在4社が受託実績があると、一般家庭ごみの収集運搬の受託実績があるということを踏まえまして、現段階では確実な履行を求めておりますので、4社というような形にしております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) だから前回も競争性の確保について言ったんですけれども、結局、ここが4社に限定をされてしまうと、次も競争性は確保されていかないわけじゃないですか。何度も、先ほど来、前回の質問の中でもおっしゃっていますけれども、廃棄物処理法に規定をされている市町村の責務ですよね、これは一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないうちに収集し、これを運搬して処分しなければならないという、このことをおっしゃっていると思うんですね。ということは、市民の生活に支障を来すことがないようにしなければならないという責務が市にはあるということだと思うんです。その責務を果たすためには、廃棄物処理法施行令第4条に委託条件があって、委託条件をクリアした業者と委託契約を結ぶ、したがって、入札をやるんであれば、その業者に入札に参加してもらって入札をやるということになるわけじゃないですか。その施行令の第4条、何回も言われるので私も読んでみたんですけれども、確かに、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有するし、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること、さらには、受託料が受託業務を遂行するに足りる額であることということは書かれていますけれども、具体的に業務実績がないとだめだということは書かれていないわけですよ。今私が言ったように、4社に限定すると競争性がなくなるだろう、この問題、非常に業務の遂行を優先するのか、競争性を優先するのか、二者択一の問題、てんびんにかけるのではなくて、確実な業務をして競争性も保つ、確保する、そういう観点というか、そういう立場に立って進めることが必要なんじゃないですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 議員のおっしゃる競争性の確保というのは確かに必要だと感じております。ただ、繰り返しになりますが、今回の選定に関しましては、確実な履行というところで選定をさせていただいたところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) その確実な履行ということで受託実績がある業者4社に限ったということですよね。ここが変わらないまま、次に5年後、契約するときは受託実績がある会社ふえるわけないじゃないですか。ここはどうするんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 5年後の契約についてですが、5年後の契約につきましては、その時点で法と照らし合わせ、また、今委託しております業務内容などを精査して、そして確実に履行ができるのかということを判断してまいりたいと思います。その時点で、競争性がないということで、初めから競争性を省くものでもございません。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、次回の場合は、5年間の推移、経緯を見て、この4社に限ることではない、限るかどうかも5年後にならないとわからない、そういうことなんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 現段階では4社ということにしております。5年後についても、今、この次はもう少しふやしますよとか、4社にいきますよということは答弁しかねますが、現在4社でやっている業務内容が確実に履行されるかどうか、また、地域の住民の方々にご迷惑をかけないかなどを勘案しながら、精査してまいりたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、業者4社ふえないですよね。それじゃあ競争性の問題については、私は解決しないと思います。私、どうしてもわからないんですよ、環境保全課のやっていることというのは。例えばし尿の問題、これは競争性の確保と言って、業者の意見とか要望、余り聞かないまま処理施設が2カ所のまま一本しようとしているわけでしょ。うまくいってないじゃないですか。ここでは競争性の確保と言っておいて、こっちの家庭ごみのほうは競争性じゃなくて、業務遂行を優先する、これ、矛盾していませんか。わからなんですよ、これが。こういうことが進められたのではやっぱり不信になるし、どうしても疑念が晴れないんですよ。ここをやっぱりわかるように私は説明すべきだと思うんですね。金額も上がっています。このことについては、私は議会で質問をしていますから市民にお知らせをしていますけれども、行政側から何の説明もないですよ。これはやっぱりちゃんと市民にわかるようにやるべきじゃないですか。ここはやっぱり行政責任を果たすべきだと思います。  この質問はここで終わらせていただいて、入札等監視委員会の必要性について、質問を移らせていただきます。  入札等監視委員会は必要だ、設置をしないかというふうに、私は前回の質問でも申し上げました。答弁は、入札参加業者の選考委員会での議論を含め、発注方式や要件等に課題があるときには、弁護士からの助言を受けたり、総合評価落札方式の落札基準の設定においても、県が委嘱している方に依頼したりして決定をしている。また、入札契約情報の積極的な公開に加えて、4月から建設工事には透明性の向上につながる一般競争入札を実施、実施されています、実施していくので、監視委員会の設置は考えていないんだというふうに答弁をされましたが、この答弁は今質問をしても同じなんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 考え方は変わってございません。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) この入札等監視委員会については、公共工事の入札及び契約の適正を図るための措置に関する指針、これは国が出しているんですけれども、この中に、入札及び契約について透明性を確保するために、学識経験者等による第三者の意見を適切に反映させることというふうにいわれていますよね。  先ほど、業務委託契約の中の予定価格の設定だとか、最低制限価格の設定について、私は行政の職員以外の目線、客観的な目でそういうものを検証したりする場があるのかと何度もお聞きしました。きちんと質問に対する答弁ではなかったんですけれども、答弁を総合して聞くと、そういう場はない、そういう状態にはないというふうに私は理解をするんですけれども、これじゃだめだよというふうに国が言っているわけですよ。確かに、県だとか、政令市だとか、中核市というのはやっているけれども、小規模の自治体についても、これは国がマニュアルを出しています。第三者機関として入札監視委員会、小規模自治体、地方公共団体についてはこういう方法もありますよと、この運営マニュアルの中にも提案がされています。そういう状態なのに、なんで入札等監視委員会つくらないんですか。設置の方向性を出さないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 今、議員のおっしゃられましたように、平成26年9月の適正指針におきまして、国からの市町村に対する要請もあることは認識をしてございます。  自治体の入札に関して、客観性、中立性、公平性、あるいは経済性、そして簡便性も含めまして、どのような方法によって整えていくかは、各市町村の置かれた状況によりまちまちでございまして、国の要請につきましても、その時代によりまして、いつも同じではない状況にございます。ただ、常に議論される改善されるべき点であるとは私どもも考えてございます。  入札等監視委員会の設置につきましては、現在、外部委員の人選や事務量の増大等の課題があると考えてございまして、また、全国の市区町村の設置状況としましては、平成26年4月1日現在が19.3%、平成30年8月1日現在が20.6%でございまして、自治体の設置状況も進展していないという状況にございます。また、県内につきましても、10市町、22%と、まだまだ低い状況となっております。  当市の入札契約事務におきましては、入札参加業者選考委員会でしっかりと慎重に審議を行いまして、発注方式や要件に課題があるときは、先ほど議員がおっしゃられましたように、前回でお答えもしています弁護士からの助言も受けてございます。今後も、そういった入札情報の公開も含めまして、適正な発注方法と予定価格の設定が行われますように、内部体制の充実を図ることといたしまして、現時点では、外部委員会の設置は考えてございません。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 入札制度改革改善一般の問題に片づけられては困るんですよ。私が言っているのは、先ほどは予定価格の問題、最低制限価格の問題を取り上げました。そういうものを決めるときに、入札等選考委員会、選考委員会というのは副市長がトップで、職員、部長さんと財政課の職員で構成されているわけでしょ。私ども、よく議員の勉強会でも言われるんですけれども、職員の内部だけでそういうことをやっていると、結局、最終的に決裁をするのは市長じゃないですか。うちの市長がやっているということではないですよ。一般的に、そうなってくると、市長が決裁のはんこを押さなかったら、もう一回やり直しになるわけでしょ。そうすると、そこに首長さんの恣意が働くんじゃないか。働いているか、働いてないかは別ですよ。そういうことがないようにするために、客観的な目線で入札過程について指摘ができる、チェックができる、そういうものが必要でしょということなんですよ。入札制度改革一般の問題じゃなくて、笠間市というのは、入札過程において、市民の目線が入る機会がないと、そこを機関を設けるようにしてくださいと私が言っているんですよ。それ、なんでできないんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 入札制度の過程あるいは契約等の内容につきましては、その結果も含めまして、市民の方々に対しましてしっかりと広報を行いまして、ご意見等を頂戴しながら、その点に関しましても、中立性、公平性も含めて、指名選考委員会の中で現時点ではしっかりと審議をしたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 中立性、公平性というふうにおっしゃいますけれども、中立性、公正性は行政の中だけでやっていたら、中立性、公正性と言わないでしょ。中立性、公正性と言った場合は、外からの目線が入って初めてそれは中立であり、公正であるということなんじゃないんですか。この入札決定過程において、外からの目線、客観的目線が入らないということは、透明性や中立性は確保されてないということですよ。これは当事者が言うことではないんですよ。確保されているということは客観的な立場にいる人が言うことなんですよ。ここをやっぱり私はやるべきだと思っているんですね。ここはやっぱり入札制度の根幹ですよ。ここはやっぱり変えていくべきだろうというふうに思います。これ以上言っても、多分つくるというふうには言わないと思いますので、この質問は終わらせていただきます。  最後の原子力災害広域避難計画についてなんですけれども、この複合災害を想定した検討、それから今後の計画の実行の検証や見直しの予定、これ、答弁は同じになると思いますので、複合災害を想定した検討を含めて、今後の計画の実効性の検証や見直しの予定がどのようになっているのか、ご説明ください。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 原子力災害広域避難計画について、その複合災害を想定した検討についてのご質問でございますが、今後さまざまな複合災害の対応を想定し、計画に盛り込んでいくこととなりますが、茨城県や関係市町村とともに、避難経路や第2の避難先など、さまざまな課題の検討を行い、さらには周辺自治体との訓練結果等も踏まえながら、本市の計画に反映させていきたいと考えているところでございます。  現段階におきましては、周辺14市町村の計画がいまだ出そろっておりませんので、策定しました現計画のさまざまな課題の抽出や検証、訓練等を通じ、実効性を高めていきたいと考えているところでございます。  また、検証や見直しの予定でございますが、本年3月に原子力災害に備えた県の計画の改正に伴いまして、本市におきましても一部改正を行ったところでございます。今後も、国、県や関係市町村の動向を踏まえながら見直しを進めたいと考えてございます。  また、実効性の検証につきましても、昨年8月に実施をしました広域避難訓練や、住民説明会等で頂戴しました意見あるいは課題を整理しながら検証を進めまして、さらには県から配備されております防護服などの原子力災害資機材を実際の市民の方々に確認をしていただいて、触れていただきまして、そういったことを含めた訓練を計画してございます。  さらに、原子力災害への意識を高め、運用の習熟を図りながら計画に反映してまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 16番石松俊雄君の質問を終わります。
     ここで休憩に入ります。11時15分まで休憩いたします。                午前11時02分休憩          ──────────────────────                午前11時15分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、1番坂本奈央子君の発言を許可いたします。               〔1番 坂本奈央子君登壇〕 ◆1番(坂本奈央子君) 1番かさま未来の坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は一問一答方式で伺います。何分、初めての一般質問でございますので、ふなれな点があると思いますが、よろしくお願いいたします。  2018年の年間訪日外国人数は、政府観光局の発表によりますと前年比8.7%増の3,119万1,900人で、統計開始以来の最高記録を更新、人数ベースでは、中国、韓国に続き、台湾が4.2%増の475万7,300人と過去最高を記録したとのことです。  笠間市では、昨年8月に台湾交流事務所を設置し、台湾にターゲットを絞ったインバウンド政策を行っていく体制づくりをスタートさせたところであり、今年度の重要事務事業として観光戦略の推進に2,162万5,000円、台湾交流事務所を軸としたインバウンドや観光等の推進として1,706万1,000円の予算を設定しております。人口が減少する中で、交流人口をふやし、外部経済を取り込んでいくことが持続的な地域の成長には不可欠であると考えられ、これから市として注力していく事業の一つであります。そこで、今年度の笠間市の観光政策について伺います。  大項目1、笠間市の観光政策について。  小項目①、新規に設置されたかさまコンシェルジュの活動について伺います。これまで笠間市では観光大使を任命して、イベントに参加したりブログを開設して観光に関する情報を発信したりという活動をしてきたということですが、今回、大使を廃止し、コンシェルジュを設置した理由や経緯について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 1番坂本議員のご質問にお答えいたします。  新規に設置されましたかさまコンシェルジュの活動内容についてとのご質問でございますが、県内外でのイベント、それからキャンペーンでの観光PRの実施、また、駅前観光案内所での対応、ウエブ、SNSを活用いたしました情報発信、市民を対象にした観光啓発等の業務を実施しており、本年4月からかさま観光大使、元の観光大使4名と笠間焼の観光案内所に勤務している職員をコンシェルジュとして活用しております。  これまで笠間の観光大使制度は任期が2年ということで、習得した観光における知識、スキルの活用に課題がございました。そのため、観光を専門とする人材を継続的に雇用することで、より専門性を高め、率先して市のPRを行える人材を育成することによって、笠間市を訪れた方々に質の高い観光案内を行ってまいりたいというところで設置しております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 今、駅前の観光案内所で観光客の対応をされるというお話がありましたが、観光客が訪れるスポットというところでいうと、新しく、かさま歴史交流館井筒屋がオープンしたと思うんですが、観光協会や駅前も重要ではあると思うんですが、かさま歴史交流館にコンシェルジュを配置して案内するということが効果的ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) コンシェルジュにつきましては、笠間観光案内所の観光案内業務、これがメーンとなっておりますが、そのほかイベント、キャンペーンに参加しまして、笠間の観光PRを行うということになっております。かさま歴史交流館井筒屋での観光案内は今のところ考えておりませんが、観光の拠点になっておりますので、観光PRの人材育成についての情報共有等を行っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) この経緯を伺うと、観光大使には任期があって、なかなか継続してやってもらえないというところと、制限があったというところがあると思いますし、その制度を見直してコンシェルジュに新しく配置したというところは歓迎できる転換だと思います。  事業内容のところに、多様する観光ニーズにきめ細かく対応するため、人材育成と情報発信の強化を図るとありますが、コンシェルジュの人材育成については今後どのようなことをやっていく予定でしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 人材育成につきましては、かさま観光大使経験者、それから先ほど申しました駅前の観光案内所スタッフ、これらを中心に研修会を開催したり、ふるさと案内人の講座を聞くとか、県で行っているおもてなし講座などに参加いたしまして、観光案内のプロフェッショナルを育成していきたいと考えております。市民向けの観光講座などもあわせて開催するなどして市全体の啓発活動も行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 一般的にいわれるホテルなどのコンシェルジュという仕事内容には、旅の観光案内やチケットの準備、旅行のプラニングまで、お客様の多くのリクエストに応えるプロのスタッフとのこととなっています。かさまコンシェルジュについてもきめ細かな対応ができるように、ぜひとも必要なスキルについては研修ができるようなサポート体制を整えていただいて、経験をどんどん積んでいただき、観光推進政策の中で重要な役割を果たしていっていただきたいと思います。①については終わります。  ②、観光政策における外国人の登用について伺います。  台湾交流事務所を設定したことを足がかりとして、これから台湾にターゲットを絞った観光政策を展開されていくとのことですが、台湾交流事務所の活動については次の項目で詳しくお聞きするのですが、ここでは観光課において外国人の登用が必要なのではないかということをお聞きしたいと思います。  インバウンド政策において、いろいろな場面で外国語で対応することが必要になってくると思うのですが、現在はどのような対応をされているか、また、観光課に現在外国籍のスタッフの方はいるか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 観光政策における外国人の登用についてというご質問でございますが、国の観光立国施策といたしまして、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの影響などにもより訪日外国人は着実に増加しているところでございます。  本市では、観光業務にかかわらず、平成29年度職員採用から、グローバル枠、外国人枠の採用を開始しておりまして、平成30年度に任期つき職員として1名採用しております。観光におきましても、積極的な活用をしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、現在観光課には外国籍のスタッフはおりません。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) それでは、グローバル枠で採用された方は、今観光課には配置されてないということなんですけれども、今の日々の業務においては、現状、そこまで外国語ができる人材配置の必要性がもしかしてないのかなという感じなのかなと思うんですが、これから笠間に来てもらおうというプロモーション活動や受け入れ体制の整備という側面においては、笠間の魅力をどのように発信していくかというところで、外国人の感性や視点が必ず必要になってくるのではないかと思います。これから台湾の方々に対してどうアピールしていくかということになりますが、台湾の人たちが笠間に来て、どんな所を見たいのかとか、あるいはどのような体験をしてみたいというところを、やはり台湾人の感性でないと発見していくことがなかなか難しいのかなと。そのような台湾人の意見や意向を取り入れるための取り組みは今のところされているのか、あるいは今後そのような計画はあるか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 日本人と外国人では観光に求めるテーマは異なってくると考えられます。日本で行われているありふれた生活も外国人にとっては異なった体験ということで、好まれるということもあります。現在は、台湾の方の意見、意向の取り組みといたしまして、昨年、水戸・笠間・大洗観光協議会というのがございまして、こちらで台湾での旅行博等に参加しております。こちらでアンケート調査などを実施しておりまして、今後は台湾出身のライター等の取材も行うなどして、外国人目線の観光PR案内ができるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) ぜひともそのような取り組みはしていっていただきたいのですが、2月に会派の研修で訪問した笠間市の友好都市である田辺市では、田辺市熊野ツーリズムビューローを設立して、外国人を呼び込むためには外国人の感性が必要だということで、田辺市に住んでいた、AETとして働いていたことのある田辺市のことをよく知るカナダ人を国際観光推進員として採用して、彼の目から見た熊野の魅力となる自然や体験などのツアーを提案したり、市内の標識のローマ字表記の統一や、宿泊関係者、交通関係者、観光案内所スタッフ、熊野本宮大社というのがあるそうなんですが、その方たちを対象とした現地のレベルアップを目的としたワークショップを行うなどをしまして、受け入れの整備をすることでターゲットとする欧米からの個人旅行者の増加につなげたということでした。  私はそのような取り組みが大事なんじゃないかなと思いまして、住んでいる私たちにとって、笠間市の風景や体験できることは、おっしゃっていましたけれども、当たり前のことであって、感動したり、珍しいという発見や気づきがなかなか難しいのかなと思います。これが面白いでしょというPRは押しつけ的なPRになってしまって興味を持ってもらいにくく、やはり外国人の視点を生かしていくということが必要であると考えます。今のところはそういうことではないということですが、ぜひ今後の観光戦略計画において外国人の登用についても検討していただくことを要望したいと思います。  次に進みます。続きまして、インバウンド政策について伺います。  ③、台湾交流事務所の現状についてということで、台湾交流事務所の現在の職員の数、現地での滑動内容をお聞きします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 台湾交流事務所の現状というご質問でございますが、昨年8月の開設後、現地事務所におきまして12月より通訳のできる事務職員を1名雇用しております。それから現地の市職員と2名体制で運営を行っているところでございます。事務所を東豪旅行社内に設置していることで、関連旅行会社等へのアポイント時のサポートを受けられるほか、旅行業界やゴルフ業界の情報共有による円滑な業務遂行につなげられていると考えられております。  一方、課題といたしましては、現地採用職員は当初2名を予定しておりましたが、現在1名の採用ということもありまして、日本語の堪能な当該業務に適した人材の確保が課題となっているところでございます。  本年度は引き続き、台湾からの誘客促進、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地における誘致活動、茨城県及び県内市町村との広域連携による誘客促進、台湾政府及び自治体との連携による交流人口の拡大といった事業内容を展開する予定となっております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) プロモーション活動とおっしゃっていますが、具体的にはどのような活動になりますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) プロモーション活動ということですが、現地メディア、それから旅行会社のほうへ訪問いたしまして、記事の掲載とかツアーをつくっていただくというような依頼、商談会、旅行博等への参加で本市のPRを行っているところでございます。また、簡体字によるホームページ、フェイスブックなどによる情報発信、チラシやポスター等も作成いたしまして、旅行博等のイベント参加時に配布しているところでございます。旅行博の出展においては、茨城県等とも連携することで、出展料を削減するとともに、広域的な宣伝による相乗効果を図っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、そのプロモーション活動をどのところにプロモーションをかけていこうというような、実際の計画などは現地の駐在スタッフの方々が担当されて、また、決定されているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 基本的には駐在員の判断に任せているところでございますが、東豪旅行社等にも相談しながら決定しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、観光課とのやり取り、台湾事務所との連絡など、もしくは報告や活動内容の方向性の認識の共有などは、どのような頻度で、どのようなやり方でやられているでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 主なやり取りはEメールを使ってやっておりまして、必要に応じて電話での連絡などもしておるところでございます。頻度としては、平日はほぼ毎日やり取りしているような形でございます。方向性の確認等につきましては、関係部署と相談しながら、台湾のほうへ知らせているような形でとっております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、その台湾交流事務所の活動については、基本的には駐在員と現地スタッフの方が独立して活動しているというふうに伺えるんですけれども、自発的に活動していってもらいたいというお考えなのでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 台湾事務所の活動内容につきましては、委託業務の内容に沿って、実施方法については基本的には現地の事務所に任せているというようなやり方でやっております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) お聞きしている様子ですと、現地の活動については、そういうことで駐在されている方たちの判断に任せられているところが大きいようなんですが、事務所開設から2年目を迎えることにもなりますし、推進計画というものにのっとって、しっかりとつくって活動していっていただきたいと思います。  では、③を終わります。  ④、東豪旅行社と連携した活動内容について伺います。連携した活動の内容というのはどのようなことになりますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 東豪旅行社と連携した活動内容というご質問でございますが、東豪旅行社は平成27年より台湾の富裕層を対象に茨城県へゴルフの誘客を行っておりまして、昨年度までに茨城県内のゴルフ場へ55ツアーの送客実績があります。  本市のゴルフ場におきましても延べ179名の方にプレーしていただいているところでございます。そのほか、ゴルフ雑誌、台湾で発行しているゴルフ雑誌でございますが、こちらのほうへの広告掲載時には、笠間市の観光情報なども掲載いただくなどしていただいて、PR活動での連携を図っているところでございます。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地における誘致活動におきましても、台湾ゴルフ協会等との調整にご協力をいただいているところでございます。  そのほかといたしまして、関連旅行会社8社との共同販売を行ったツアーでは、笠間稲荷門前通り商店街を和服、着物で散策をしていただくなど、笠間ならではの楽しみ方を伝えていただいているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 東豪旅行社がゴルフツアーをメーンにやられているというところでもありますし、ぜひともゴルフを含めた観光資源の有効利用というところでやっていただきたいと思うんですが、会派で研修に伺った所で淡路島なんですが、ゴルフを訪問目的の一つとしてもらえるように、現地での旅行会社やツアーデスクへのプロモーション活動がやっぱり必要不可欠であったというお話も伺っておりますので、積極的にその辺りは活動していっていただきたいと思います。  次に、⑤に移ります。  ホームページ、ソーシャルメディアの運営について伺います。現在、台湾交流事務所独自でホームページやSNSの運営、開設はされているでしょうか。そしてその運営の主幹はどこにありますでしょうか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) ホームページ、ソーシャルメディアの運営についてというご質問でございますが、観光政策における広報戦略においては、パンフレット、チラシ、ホームページが中心でありましたが、携帯端末等の普及によりまして、ホームページのような広く公開するものから、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、これらに代表されますSNS、ソーシャルネットワークサービスによる個別性の高い情報発信が主流になりつつあります。  台湾交流事務所におきましても、台湾人向けのホームページやフェイスブックを立ち上げて情報発信を行いまして、笠間市のPRをしておるところでございます。これらにつきましては、台湾事務所でホームページ、フェイスブックを立ち上げて情報発信しておりますので、運営管理につきましては、台湾事務所のほうで行っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、そのほか観光課で独自に設定しているホームページなどはあるでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 観光課では、笠間市のホームページ、こちらに観光に関する情報は載せておりますので、観光課独自でのホームページのほうは開設しておりません。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) ホームページを作成したり、フェイスブックでの情報発信ということも大切な観光誘客促進のツールであるとは思います。今おっしゃったように、リンクをいろいろ張って、既に開設されている「かさまぷらっとぷらん」のページや「陶の里かさましこ」など、特にかさましこのページは英語と中国語で表示されるようになっているようなので、そのような既にあるページを活用されていくというのも一つの案だと思います。  そうはいうけれども、とりあえず、情報発信さえすればいいということのホームページの開設では、やはり不十分なのではないかなと思うところがあります。先ほども申しましたが、笠間の魅力となる自然や文化などをどのように演出して、また、訪問した人が満足できるような観光地としての整備を行っていくということが重要であると思いますので、情報発信だけが先行していってしまうことがないように、訪れた先の整備というところについても計画的に進めていっていただきたいと思います。  次に移ります。  ⑥、台湾からの訪問客数の実績と今後の目標について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 台湾からの訪問客数の実績、それから今後の目標というご質問でございますが、台湾から笠間市への旅行者数は、笠間市台湾インバウンド推進協議会の会員25団体からの報告において把握しております。この限りでは、昨年度は延べ763名となっており、外国人旅行者数全体の約25%を占めております。国籍別では第1位となっており、今年度はつつじまつりにおいても、台湾から140名が訪れているところでございます。また、台湾政府関係者、台北駐日経済文化代表を通じ、来訪者、台湾メディアの取材など、14団体、約200名を超える方々に訪問していただいております。  今後の目標といたしましては、昨年度を上回る誘客に努め、観光客に限らず、教育旅行等の受け入れ拡大も図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 人数も設置以来ふえているというような傾向が見てとれるんだと思うんですが、再度確認になりますが、そのうちゴルフ場の利用客数はどのくらいあるか、把握されているでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほども答弁しておりますが、東豪旅行社のほうが送客しているゴルフツアーとしましては、延べ179名にお越しいただいているという状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 今のお話に出てきましたインバウンド協議会というところにもゴルフ関係者は入られていると思いますので、その辺との連携というところも今後進めていっていただきたいと思います。  笠間市では、小学生のスナッグゴルフ大会やみなみ学園義務教育学校のゴルフ部設立、さらには、市内にある友部高校のゴルフクラブの活動支援などを連携して行っていたり、そして笠間市出身のプロゴルファーの皆さんの活躍等もありまして、ゴルフのまち笠間を目指して、ゴルフをして市を盛り上げていこうという活動も活発であると思いますので、ぜひとも台湾との連携においても、そのところを有効に生かしていっていただきたいと思います。  では、⑦に移ります。  市内のイベントと台北市との連携について伺います。どのような連携を取られてきたのか、また、今後の連携としての計画はありますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。
    産業経済部長(古谷茂則君) 市内のイベント、台北市との連携についてというご質問でございますが、笠間台湾交流事務所は、台北市内に事務所を開設したものの、台北市との直接的な交流はございませんでした。本年3月に台北市政府より台北ツツジ祭りへの招待を受けまして、副市長、観光課職員が応対しております。現地事務所職員とともに、笠間つつじまつりのPRを実施してまいったところでございます。  連携内容といたしましては、お互いホームページにおける情報発信、笠間つつじまつりにおきましては、台北ツツジ祭りを来場者へ周知する目的から、台北市が作成しましたチラシ、ノベルティーの配布をしたところでございます。  また、7月に実施予定の笠間台湾交流事務所開設1周年記念事業といたしまして、台北市への公式訪問を契機に、笠間の菊まつりなどのイベントをPRする機会を創出するなど、台北市との連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 台北市に限らず、台湾に関するイベント等、笠間市で行われるものも含めて、台湾に関するイベントでこれまでの実績等はありますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 笠間台湾交流事務所の開設に合わせまして、笠間日動美術館で企画展を開催していただいたほか、笠間観光協会が毎年10月に開催しております笠間浪漫に、特設ブースといたしまして台湾フェアなどの実施をしております。  また、台北駐日文化代表所に協力をいただきまして、台湾原住民のサンプーイさんという方のライブを門前ビアガーデンとコラボしてイベントを開催しております。  今後も台湾に関するイベントを開催していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) ぜひとも市民レベルでの交流というのも進めていけたらいいなと思っておりますし、実は先日、学校訪問をさせていただきまして、みなみ学園義務教育学校では、台湾の中学校とタブレットを使ってフェイス・トゥ・フェイスで英語の授業の交流なども行っておりまして、どんどんそちらのような活動を交流も深めて進めていっていけたらいいなと思っております。  冒頭にも申しましたが、外部経済を取り込んでいくことが地域経済の活性の大きな流れとなり得るという点から、交流人口の増加を図ることは重要なことでありますし、台湾にターゲットを絞った戦略でインバウンド政策を実施していくという方向性は明確でありますから、できるところから計画的に整備を進めていっていただき、少しずつ前進していっていただけるよう、あらゆる方面から検討していっていただきたいと思います。  先ほどおっしゃられていましたけれども、来月に行われます台湾交流事務所1周年記念式典には議会としても台北市議会を公式訪問することになっておりますし、交流が深まるような訪問にしたいと思います。  では、大項目1の質問は終わります。  大項目2、国際の推進について伺います。  外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月1日から施行され、日本国内で働く外国人の大幅な増加が今後見込まれている中、笠間市でも、在留する外国人が生活していく上で支援していく体制を整えていくこと、また、その準備をしていくことが重要であると思います。そこで、外国人の受け入れや現在配置している国際交流員の活用について伺いたいと思います。  小項目①現在の在住外国人数について、笠間市に在住する外国籍の方の人数と主だった国の数字をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 1番坂本議員のご質問にお答えいたします。  在住外国人の現状についてのご質問ですが、本市における住民基本台帳に登録されております外国人の数の状況ですが、5月末現在で686人となっておりまして、国籍別では、多い順に、中国129人、フィリピン117人、インドネシア77人、ベトナム73人、ブラジル56人の状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、笠間市内に在住する外国人の数の推移はどのようになっているでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 笠間市における外国人の推移についてのご質問ですが、合併後、平成20年の855人をピークといたしまして、年々減少しまして、平成26年にはピーク時の約61%の522人まで減少いたしました。しかしながら、平成26年度以降につきましては、若干ではありますが、増加傾向となっております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、②に移ります。  受け入れに係る制度が変わりますが、これまでの外国籍の住民の方の受け入れにはどのような対応業務がありましたでしょうか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 受け入れに係る役所の対応業務についてのご質問ですが、これまで労働を目的に笠間市に訪れた方は雇用者とともに来庁される場合が多いため、特に手続上問題はありませんでした。また、日本語が話せない方が個人で来庁された場合でも、転入転出等の必要な書類である住民異動届出書の英語表示を準備しており、国際交流員や英会話のできる職員が通訳をしながら窓口において対応している状況となっております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、法改正に伴って、今後この受け入れに係る役所としての準備にはどのようなものがありますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 受け入れに係わります役所の準備についてですが、平成30年12月、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法案が可決されたことを受けまして、本市におきましても外国人労働者の受け入れに備えまして、6月より市民活動課に外国人相談窓口を開設したところでございます。  また、外国人の方が理解しやすいように、ごみの出し方などを記されております「くらしのガイドブック」の英語版を作成し、窓口対応の際にも活用しております。また、これと同じデータをホームページでも閲覧できるようにしております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 外国人相談窓口というのを設置されたということですが、窓口における業務はどのような内容になるでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 相談窓口の業務内容についてですが、外国人が来庁された場合、各担当課で手続を行うことになりますが、日本語が話せない方が来られた場合については、先ほど答弁させていただきましたが、国際交流員や英会話のできる職員が通訳を行いまして対応しております。また、新たに市民活動課で開設いたしました外国人相談窓口におきましては、その手続がスムーズに行えますように、担当窓口への案内、また、書類の記入のサポートなどを中心に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、外国人相談窓口というのを開設するに当たって、新たな人員を配置されたでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 相談窓口対応の新たな人員配置についてですが、今年度、グローバル枠採用の職員が市民活動課に配属されておりますので、国際交流員と2名体制で相談窓口は対応しております。  なお、グローバル枠の採用基準についてでございますが、年齢要件に加えまして、日本国籍を有しない方、在留期間がある方、そして日本語能力試験におきまして日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる一定レベル以上で、日本の大学卒業または1年以上の留学経験のあることが条件となっております。 ○議長(飯田正憲君) 答弁はなるべく短くしてください。  坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、次に移ります。  ③、窓口対応の現状と今後の対応についてということで、設置されてまだ日が浅いわけなんですが、わかるところで今の現状と、今後どのような対応が想定されるかについて伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 外国人窓口を開設してから日も浅いため、相談件数はまだございません。しかし、国全体で5年間で約34万人を見込んでいることから、本市に関しましても相談件数がふえるものと考えております。  今後見込まれる対応といたしましては、医療や保険、災害発生時の情報発信や支援、児童生徒に対しての教育などが挙げられます。いずれに関しても、多言語に対応するためタブレットの導入なども進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 今後ふえていくであろう、また、どれだけふえるか、どのくらいのペースでふえていくかは未知数であるにしても、対応する内容もさまざまなことが想定されますので、窓口の開設という準備をしていくことに意義はあると思います。また、グローバル枠採用の職員を配置されたということで、外国語での対応も可能になり、人材確保が難しいとされる中で、一つの課題になっているところがクリアされたのではないかなとは思います。  市民活動課に窓口を設置されたということは、市民活動課での業務をされながら、例えば市民課の窓口に外国人がいらしたら、呼ばれて手続の支援を行うとか、あるいは別の課で支援が必要な場合はそちらに行って対応したりということになると思いますが、転入してきた際には、転入届を出してからほかの手続に行くというのが基本的な流れになると思うので、最初に訪れる市民課に外国人窓口を設置するほうがより利用者にとっては便利なのではないかなと思いますが、市民課に設置するというようなことは検討されますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) グローバル枠の職員の市民課への配置についてですが、来庁されます外国人の行う手続につきましては、確かに住民票や戸籍など市民課に係わることが多いですが、市税や福祉など多岐にわたっておりまして、グローバル枠の職員が全ての業務を市民課で把握して案内するということは難しい状況にございます。  また、外国人相談窓口だけではなく、国際交流事業のほうも市民活動課のほうで受け持っておりますので、市民課の業務に限定せず、各課の職員と連携して対応することが現時点では最良であると考えております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 現状は数も少ないので、市民活動課の業務の中の一つとして相談窓口対応が可能だとは思うのですが、市民課に設置することでのメリットとして考えられることが、手続の内容を担当者である方が把握することができて、間に入って通訳するということではなくて、相談窓口担当者本人が説明できるようになる、そしてそのことでより簡潔に手続を済ませることができまして、さらにはほかの課に行って連携についてというところも担当者がそのままほかの課に連れていって案内したりと、いわゆるワンストップサービスのような方向へ徐々に移行していくことが理想的であると考えます。そのためにも相談窓口担当者が手続関連の内容を覚えていくという意味で、市民課に設置されることが適切ではないかなと思いますので、ぜひとも将来的には検討をしていっていただきたいと思います。これについての答弁は結構です。  では、④に移ります。  国際交流員の活用、これまでの活動内容と今後の活用についてということで、市では、国の外国青年招致事業、通称JETプログラムを通じて、国際交流員、CIRと呼ばれるものですが、を採用しており、市民活動課に配置しておりますが、配置開始からこれまでの活動内容はどのようなものだったでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 国際交流員のこれまでの活動内容についてのご質問ですが、国際交流員は笠間市教育振興基本計画における英語教育プログラムに基づきまして、グローバルに対応した英語教育を促進するため、幼児期から英語に親しむ機会を提供し、小中高を通した英語教育を目的に活動しております。  具体的には、就学後の円滑な英語教育につなげるため、市立保育所の園児に対し歌やゲームを通した英語教育を行っており、また、成人向けには海外の文化を踏まえた英会話教室を行っております。加えまして、さまざまな国際交流イベントや出前講座、広報かさまへの記事掲載などの活動を行ってまいりました。そのほかにも、「くらしのガイドブック」などの英訳や窓口に来られた外国人の通訳、海外からの来訪者対応など、各課と連携した業務も行っております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 保育所での英語活動とか、市民向けの英会話レッスンのようなものは好評だと聞いておるんですが、国際交流員の保育所での活動実績と国際イベントというのはどのようなものがあったのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 国際交流員の実績と国際交流イベントについてでございますけれども、平成30年度のこども園、保育所においての活動実績ですが、幼児期の英語教育として、かさまこども園、いなだこども園、ともべ保育所、くるす保育所の計4カ所で毎月1回、4・5歳児を対象といたしまして261名が参加いたしております。また、成人を対象とした英会話教室、そしてハロウィーンやクリスマスイベントなど、延べ918名の参加がありました。  今年度の保育所においての活動につきましては、こども園の公私連携に伴いまして、ともべ保育所、くるす保育所の計2カ所で84名を対象に実施しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) では、国際交流員の今後の活用についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 国際交流員の今後の活動についてはどのように考えているかということですが、現在の国際交流員が行っております活動を中心に、英語教育、そしてその英語教育が幼児期からスムーズに行えるように進めてまいりたいと思っているところでございますが、今後の課題を一つ申し上げますと、さらなる英語教育の促進につなげていくために、現在の国際交流員の活用と、先ほど来から出ておりますグローバル枠によります職員採用とどちらがよいかなども検討していきたいということで考えております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 確かに、国際交流員を導入したときには、市民活動課に配置するということが適切だったのかもしれないんですが、そのときと今では状況が変わってきていると思います。英語遊びで訪問する施設の数もそういうわけで二つに減りましたし、台湾交流事務所設置によって観光政策の場面で外国語のできるスタッフが必要になっているという現状があると思います。  国際交流員という立場で来日する外国青年は日本語が堪能であるという特徴が、ほかのAETなどと比べて特徴がありますので、ぜひその能力を最大限に活用していくようなCIRの活用、配置が適切であると考えます。  今後もこれまでの市民活動課での国際交流に関する業務にも対応しつつ、CIRをフレキシブルに、かつCIRの持つ能力を最大限に活用していくという意味では、重要政策の一つとなっている観光政策の場面で活躍してもらうことが最適であると思いますが、そのような提案についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) 観光政策での交流員の活動についてのご質問ですが、答弁の繰り返しになる場所もありますが、現在、国際交流員の活動は笠間市教育振興基本計画の英語教育プログラムに基づいて事業を中心に行っております。そのほかにも、国際交流員としましては、SNSを活用した情報発信、翻訳、通訳も行っております。  今後は台湾からの観光客誘致促進や、改正入管難民法施行に伴います外国人労働者の受け入れの拡大によりまして、多くの外国人の方たちが本市を訪れることが予想されておりますので、先ほども答弁いたしましたが、一つの課に限定するのではなく、各課との連携を図りながら、よりよい方向で国際交流員の活動を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 私のほうから補足をさせていただきたいと思います。  今、部長から答弁がありましたけれども、笠間市役所として今後国際含めていろいろな業務を遂行する上では、やっぱり優秀な人材をどう確保していくかということが一番だと思っております。優秀な人材であれば、外国人であろうが、日本人であろうが、やっぱり能力をしっかり発揮できる人材を確保するという意味では、国籍はそれほど問わない時代になっていくのかなと思っています。ただ、一気にそうなるということではございません。  それと、先ほど来出ておりますCIRですね、この制度は、制度としての人件費の交付税措置があったり、そういうメリットもあるんですが、2年間という短期間がゆえに、仕事に長期間専念できないというような欠点がございまして、それであれば、笠間市が独自にやっているグローバル枠で採用していったほうがいいのかなということで、どちらの選択をしていくかということは今後検討していきたいと思っております。外国人が日本語がしっかりできて、逆に、日本人でも英語ができて、そういう能力の高い職員を確保するためにしっかり取り組んでいきたいなと思っています。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) ただいまの市長のお話にもありましたが、CIRの活用の欠点というところでは、やはり短期間で帰国されてしまうというところも本当に実情としてはあると思います。  今の英語プログラムの流れで活用していくというところであると、幼小中での連携ということでの活用であれば、今、訪問施設が二つに減ったという現状もありますので、これまでCIRが担当していた幼稚園訪問、保育所訪問については、もしかしたらAETが担当するということで対応が可能になるかなとも思います。各課との連携を図ってCIRを幅広く活用していくということも重要なんですけれども、短期間で帰ってしまうからゆえに、だったらやはり観光政策の場で、実際にイベントに参加したりとか、町を訪問したりとかというところで、笠間を知ってもらって、2年終わったら帰っていただいて、帰ってからも笠間のことを発信していってもらうような活用の方法もあるのかなと思いますので、今後は、CIRを活用していくか、グローバル枠を活用していくかという検討とあわせて、配置の場所についてもぜひとも検討をしていっていただきたいと思います。  ということで、私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 1番坂本奈央子君の質問が終わりました。  ここで昼食のため、暫時休憩します。午後1時に再開いたします。                午後零時09分休憩          ──────────────────────                午後1時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。17番大貫千尋君が着座いたしました。20番小薗江一三君が退席しております。  次に、13番石田安夫君の発言を許可いたします。               〔13番 石田安夫君登壇〕 ◆13番(石田安夫君) 13番公明党の石田安夫でございます。よろしくお願いいたします。一問一答方式で4点についてお伺いをいたします。  1、石井・来栖・稲田基盤整備事業について、2、笠間版CCRC事業について、3、個人版事業継承について、4、中高年のひきこもり支援についてをお伺いいたします。  初めに、石井・来栖・稲田基盤整備事業についてお伺いをします。  この基盤整備については、国の制度を利用いたしまして、地権者が、農業者が事業負担を求めず、基盤整備を実施する15年にできた制度を利用して実施をしていただいております。本年までの経過についてお伺いをいたします。
    ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  石井・来栖・稲田基盤整備事業のこれまでの経過についてでございますが、平成28年度より当該地区におきまして、農地の維持保全が将来的に困難となることが予想される中、地元に基盤整備の要望があったことから、地権者に対して農地について将来的な考え方などのアンケートを調査実施しております。その調査結果を踏まえまして、石井・来栖・稲田の各地区ごとに説明会を実施いたしまして、各地区の説明会の中で事業推進の強い要望があることを確認したことから、地元が中心となりまして平成30年6月22日に推進協議会を設立したところでございます。これまでに、事業の受益面積85ヘクタール、事業地権者230名、事業対象地674筆の事業エリアの仮決定をしたところでございます。  現在、事業採択に向けた調査に必要な同意を地権者より取得しておりまして、地元の協力もあり、同意率は95.6%と、事業採択要件であります90%を上回る結果となっております。本年度につきましても、昨年に引き続き、調査を実施しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 経過はお伺いをいたしました。本年の事業についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 本年度の事業についてでございますが、事業採択に向けた調査といたしまして、茨城県におきまして、農地整備の水田パイプライン、幹線道路水路整備事業計画の調査を実施しております。整備に関する地元費用負担が生じないための農地中間管理権100%設定を目指しているところであります。なお、調査には、3年程度の期間を予定しておりまして、今年度は2年目の調査となっております。  また、県及び石井・来栖・稲田地区土地改良事業推進協議会の役員と未同意者に対して、同意を得られるよう、引き続き事業の説明を行い、事業の早期着手に向け、地元、県、市が協力して事業推進に努めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) ここで20番小薗江一三君が着席いたしました。  石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。230名ということでございますけれども、何人か不同意の方がおられると思うんですが、230人中何人なのか、また、地区別にわかれば教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 未同意者は1名となっておりまして、地区は飯合地区でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。これまでの農業者の意見というか、こうしてほしいというのは多数の意見なんですけれども、こうしちゃいけないというような意見がありましたら、どういう意見があるのか、お聞きしたい。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 農業者のこれまでの意見についてでございますが、当該地区の方々の農地に対する考え方を把握するため、平成28年11月と平成29年6月に農地環境整備のためのアンケート調査及び平成30年度に営農意向調査を実施してまいりました。 主なアンケートの結果につきましては、現況のままで農地をどのように考えているのかという質問に対して、貸したいという回答をした方が34.2%、自作したいと回答した方が18.8%、売却したいと回答した方が12.7%となっておりました。  また、基盤整備を実施する場合の農業について、どのように考えているかという問いに対しましては、貸したいと回答した方が39.8%、自作したいと回答した方が15.0%、売却したいと回答した方が13.8%の結果となっております。  現況と整備後の比較をしますと、貸したい人、売却との回答が増加しておりまして、自作したい方が減少するため、農地集積の向上が推測されているところでございます。一方、地区との協議の場において、所有者が不明な土地19筆の相続問題、解決を危惧する、そういった声も聞かれておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。1名になったんですか。わかりました。僕が聞いていたのは8名ちょっと残っているという話でございましたが、本当にありがとうございます。  要するに、旧笠間地区の50号線沿いの一番いい所に田んぼがずっと広がっている、だけれども、現実に耕作放棄地、石井も来栖もそうですけれども、随分出てきてしまった。稲田もそうですよね。今回、本当に地権者がお金がかからない、高齢者になって自分で耕作できないというのが現状でございまして、この制度がうまく利用できて、整備ができればと私も思っております。  何点かお伺いをしますが、この調査について、パイプラインとかいろいろ言われましたが、何点か危惧することを言われましたので、言わせていただきます。現実に、今までの基盤整備、平らにして循環式でパイプラインを通して下に落として、また上げてという形がほとんどの近所の基盤整備はそういう形になっていると思うんですが、旧笠間地区はある程度高低差があって、現実に循環式をとらなくても、私はできるんじゃないかと、そういう意見を言われました。うちの近所でもやっぱり循環式でやっている所がございまして、真面目に田んぼを草刈りとかいろいろなことをやってきれいにしているんだけれども、ある農業者が余りきれいにやってない人がいて、その雑草の種が落ちて、また循環式で戻って、自分の田んぼを一生懸命やっているのに雑草だらけになっちゃうんだという話を聞いたんですよね。だからあくまでも循環式はやめてほしいというのが一番の私の意見でございます。  もう一つは、この地域というのは稲田側でいろいろな支流がございます。稲田から入っている、来栖のほうから入っている、ずっと福原のほうから入っている水路がございまして、その水量も含めて測っていただいて、足らない分は、できれば循環式じゃなくて、上に水槽をつくっていただいて、足らない分はそこから引いていくというような形に私はしてほしいんですけれども、そういう意見がたくさんあったものですから、その辺、どういうふうに考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 県内の土地改良整備区域外においては、確かに議員おっしゃるとおり、全てパイプラインでやっております。ただ、今議員がおっしゃったような、循環式じゃない、池をつくって流すようなことも工事のコストとか維持管理を考えた場合に、その辺も考慮しなければならないのかなと考えておるところでございます。いずれにせよ、これらについても、地元の地権者、関係機関と協議を重ねながら、今のようなご意見を取り入れて協議を重ねていきたいなと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。石井・来栖ということで始めたと私は思っておりますが、この制度ができて、こういうふうになって地権者がお金がかからない、田んぼができないんだという高齢の方、80歳でもやっている方おりまして、私らはできないと。私のところもそんなに大きくないけれども、やってくれないかという方が来ます。やっぱり基盤整備してないので、本当に一つ一つの田んぼがせいぜい1反歩ぐらいしかないような田んぼを何カ所も、私のところも5カ所ぐらいやっております。そういう状態なので、それが1カ所、また、そのうちだって何カ所もやっているような状態なので、ここはぜひ絶対に実現してほしいというのが願いでございます。地元の方と話し合いをして、そういう形にしたいということでございますので、よろしくお願いします。  現実に、魚沼産のコシヒカリをつくっている所だって山間地で、あそこも多分段々でやっているわけ。循環式じゃないんですね。ただ、便利だから、そうすると循環式にすれば、確かに水道をひねれば回ってくるから便利ですよね。水はすぐ出る。だけど、水量とか全部今は計算できますよね。できて、池を上につくればそれで流せるわけだから、ぜひそれでやっていただきたいと思っております。  初め、来栖・石井の話が稲田になって、これ、飯合も含まれておりますよね。やっぱり皆さんやりたいんですよ。なので、今の話も十分聞いていただいて、協議会のメンバーからそういう話を聞きましたので、ぜひそういう形にしていただきたいと思っております。県がどういうふうにするかわかりませんが、継続して2年目ということなんですが、早めにやっていただきたいと思っております。これについては以上で終わります。  次に、笠間版CCRC事業について、これまでの経過についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  これまでの経緯ですけれども、これまでの主な経過といたしましては、住宅設備誘導をテーマとした調査研究を開始して以降、「生涯活躍のまち」構想といたしまして、平成27年度に笠間市創生総合戦略へ位置づけ、平成28年度は推進協議会の設置、平成29年度は生涯のまち基本計画の策定、さらには地域再生法に基づきます地域再生計画及び地方創生推進交付金実施計画の認定を受けたところでございます。平成30年度におきましては、5月に住宅関連事業者への説明会、6月にはハウスメーカー等が参加するシンポジウムで、市の生涯活躍のまち構想の紹介及び意見交換、毎日新聞等のメディア等で紹介等を行いまして、興味を示したデベロッパー、ハウスメーカー等を対象にいたしまして、随時意見交換等を行ってきたところでございます。また、同時に、将来の居住者確保、住宅整備用のコミュニティーや生活支援を行う営業主体の確保構築に向け、立教セカンドステージ大学との連携によります市内案内及び意見交換、支援組織のあり方等について、研究を行ってまいりました。  本市の生涯活躍のまちは、高齢社会にある中で、市全体に波及する「笠間暮らし」の構築を理念としております。この最初のモデルといたしまして、民間との協働によりまして多世代が居住するコミュニティーモデルを構築するもので、市外から移住者確保に加えまして、一般的に進められております福祉面での居住設備ではなく、人口減少、高齢が進む中で持続する住宅施策といたしまして実施することに重きを置いております。加えまして、居住者だけではなく、地域住民の皆様にも参加する生活支援サービス等の公共性が高い機能の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。本当に、よくここまで来たなというのが現実でございます。私も毎年CCRCの一般質問をしてきました。ハウスメーカーとの話し合いを今しているということでございまして、規模が50世帯規模にするというこの協議会の中でそういう話があって、その50世帯がどうなるかというのは、私はわかりませんけれども、現実にこれをつくっていただいて、東京から100キロ圏内、電車でもすぐ行ける、高速道路でも行けるという所なので、ぜひこれは実現していただきたい。ハウスメーカーの連合体でどういう形にするのか、その辺のわかる範囲で、できればお答えをいただきたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) ハウスメーカーとの協議ということでございますけれども、今年度の事業という形でお答えのほうをさせていただきたいと思います。本年度の事業につきましては、これまで事業者との意見交換を通しまして、事業に当たっての立地場所の意向等の把握に努めてきた中で、財政面や居住者確保などによる行政の支援や、友部駅周辺の公有地を求める声などが寄せられている状況でございます。これらを踏まえながら、最初のモデルコミュニティーとなる住宅整備を担う事業者の公募に向け、準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。それ以降は、現実に友部駅周辺で考えているということで、どの辺なのか、私もわかりませんが、公共施設のある場所なのかなというのが考えられますけれども、しっかりとその辺はお願いをしたいと思っております。  現実に、これができるか、できないかによって、東京の人が100%入ってくれれば一番ありがたいし、40代、50代、60代、シニア世代が全部来てくれればいいんですけれども、そうじゃない、若い人だって、30代だって、現実に友部から東京には通勤できますよね。だからそういう部分でも窓口を広げていっていただきたいと思っております。これ以上は言っても仕方ないので、しっかりハウスメーカーと話をして、50世帯がどういう形で、30世帯になるんだか、70世帯になるか、100世帯になるか、その辺はわかりませんけれども、現実にこれをつくるのが一番大事なことであって、その後これが成功すれば、新たな需要というか、笠間はこういうこともやっているんだな、そういう思いを、この事業で時間はかかっていますけれども、この辺は、私も初めは早くつくれということで2年くらい前から強く言っているんですけれども、でも、現実にこれをつくるというのは大変なことで、できれば大きく笠間が変わっていく、要するに、移住していただける起爆剤に一つの力になると思うので、これ以上は申しませんので、しっかりやっていただきたいと思っております。以上です。  次に、3番に入ります。  個人版事業継承について。  ①平成31年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業継承を促すための新しい制度ができました。個人版事業継承制度のポイントということでお話をさせてもらいますけれども、要するに、個人事業者の集中的な事業継承を促すため、後継者が事業用資産を先代から継承した際に課される贈与税や相続税の負担を大きく軽減する新しい制度がことしできております。それについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  平成31年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業継承を促すための新しい制度について、とのご質問でございますが、平成31年度税制改正におきまして、個人事業者の円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保や、地域経済の活力維持を図る観点から、個人の事業用資産に係る贈与税、相続税の納税猶予制度が創設されております。  本制度の内容は、後継者である事業者または相続人等が、事業用の宅地、建物、減価償却資産の特定事業用資産を贈与または相続等により取得し、経営承継円滑法第12条第1項の認定を受けた場合には、その特定事業用資産に係る贈与税、相続税について、一定の要件のもと、納税を猶予し、後継者の死亡等によりまして猶予されている贈与税、相続税の納付が免除とされる制度となっております。  また、納税猶予の対象となる特定事業用資産とは、先代事業者の事業用に供されていた資産で、先代事業者の贈与、または相続開始の年の前年度分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものを言います。ただし、宅地のうち、納税猶予の対象となる面積は400平米まで、建物のうち、納税猶予の対象となる面積は800平米までとなっております。  次に、本制度の適用を受けるための手続については、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間に、後継者候補の氏名や事業承継の予定時期、経営見通し等を記載した個人事業承継計画を都道府県庁に提出し、確認を受け、さらに2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間に、贈与や相続等による事業を承継し、その後認定の申請を都道府県に提出することとなります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。事業承継というのは結構大変で、去年も個人事業版ではなくて、企業の事業継承をぜひやってくださいということで、これも事業継承5年計画を策定しなくちゃならない、これも個人事業者も平成31年1月1日から平成40年12月31日まで10年の間に、5年以内に計画書をつくって提出しなくちゃいけない。でも、この制度をずっと見ると、前回の事業継承、会社に対する継承をずっと見ていますと、個人事業者がやっぱり地域というか、地方は99%個人事業者なので、これはものすごく意味がある制度でございます。これはしっかりと皆さんに勧めていただいて、後継者がいない方でも、お孫さんにでもできる制度だから、その辺も含めて大きくやっていただきたいと思っております。  細かい点を何点かお話をしたいと思います。先ほど、土地建物で、土地が400平米、建物が800平米という話でございましたが、事業を行うに必要な多様な事業用資産が対象ですということなんですが、どういう規模まで、どういう内容でできるのか、その辺、答弁をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 土地建物は先ほど申しましたとおり、400平米、建物は800平米までということでございますが、そのほか、事業用の機械、器具類、備品類、例といたしましては、工作機械とか、冷蔵庫、診療機器とかになります。また、車両運搬具、これは課税されているものです。乳牛とか果樹類なんかも対象になります。それから無形の償却資産ということになります。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 無形というか、これには特許権などと書かれておりますが、特許権とか意匠とか、いろいろあるんだと思うんです。そういうものも含めてということでいいんですか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) おっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 相続税だけでなく、生前贈与もできると、早め早めの事業継承の準備を応援しますということなんですが、生前贈与はどういう形で、計画書をつくらなくちゃならないんだと思うんですけれども、どういう形で贈与していくのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 最初に個人の承継の計画を立てて、贈与をしたものということになりますが、その中で入っているのは、多分、多分という言い方はおかしいんですが、相続時精算課税、贈与を生きているうちにできる制度もあるので、そういったものの控除の中の部分を対象にしているというようなことだと思うんです。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。この制度は絶対に、地域というか、笠間市には大事な、この間ある会合に参加してこの話が出ていましたので、しっかり事業継承をしていただきたい。やっぱりいろいろな事業者が税制の問題とかいろいろな問題で苦しんでいるような状態で、これが個人事業版ができたというのが大きな光明という形で私は見ておりますので、市としてもしっかり啓蒙していただいて、やっぱり事業者が亡くなるというのは寂しいもので、ぜひどんどんPRをいっていただきたいと思います。以上でこれは終わります。  最後になりますが、中高年のひきこもり支援について。  ①本市の実情についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 13番石田議員の質問にお答えいたします。  ことし3月、内閣府が公表いたしました全国5,000人を対象に行った実態調査に基づく推計によれば、全国で61万3,000人の中高年の方がひきこもりの状態にあるとされております。  本市の実情につきましては、保健センターで実施しております心の相談事業や、民生委員及び地域ケアコーディネーターなどから相談を受けたひきこもり等の世帯に対し、それぞれが抱える課題解決に向けて、生活保護制度の適用による経済的支援や精神科等の医療機関への受診勧奨、デイケアなど、社会参加の場への導きなど、関係機関や専門職の連携により個別支援を中心に取り組んでまいりました。このような支援を通じて、市が把握している方のうち、40歳から64歳までの中高年のひきこもりの状態の人数は19名でありますが、まだ支援につながってない世帯もあるものと認識をしております。  そうした課題解決に向けまして、今年度ひきこもりに特した実態調査を予定しており、その結果を受けましてひきこもり支援の受け皿づくり等を進めていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。19名ということで、多いんだか、少ないんだか、わかりませんが、40歳から64歳、その前も若年層というのがありまして、若年層より、よくテレビで8050問題といわれて、テレビにも随分世間を騒がせているような状態でございます。  ある意味で、私は個人的な意見ですけれども、これ、今までの日本の教育の根本的な誤りがこういう現状をつくってしまったんだなと。ある意味で、これからの教育が大きく変わる変わり目なのかなというのが私の意見でございます。しっかりと対応していただきたいと思っておりますが、精神障害が何人と、普通の方なのか、精神障害なのか、それとも身体的な障害なのか、わかればお教えください。 ○議長(飯田正憲君) 社会福祉課長掘内信彦君。 ◎社会福祉課長(掘内信彦君) 石田議員のご質問にお答えいたします。  19名の内訳でございますが、こちらは保健センターで実施しております心の相談にご相談をいただいた内容でございます。  ひきこもりにつきましては、その要因といわれておりますのが、精神疾患、それから発達障害などの身体的な要因、それから学業や仕事、人間関係の不調など、社会的要因がございまして、これらが単独あるいは複合的に影響してそういった状況になるとされております。ですので、その要因を特定するというのはなかなか容易ではないということがございます。加えて、本人の年齢、家族の状況なども関連してまいりますので、そういった多様性にどう対応をしていくかというような仕組みづくりが重要になっていくというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。わからないということだよね。実際、これはひきこもりをしている方の人数だということなんですけれども、その家族というのはどうなの。その辺の把握はしているのかな。その辺、お教えください。 ○議長(飯田正憲君) 社会福祉課長掘内信彦君。 ◎社会福祉課長(掘内信彦君) この把握している数というのは、ご家族も含めて、その世帯での数というふうに把握をしております。数についてですけれども、19世帯という考え方から言いますと、国の調査による一定の水準から見ると、まだまだ潜在的なひきこもりの世帯というのは笠間市内にあるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) そうですよね。余りにも少ないなと思って。僕の知っている限りだってこのぐらいいるよ。やっぱり余りにも人間的に家族的にも豊かになって、親が年金生活で、子どもがその年金で食べているような方は現実にいるし、親が一生懸命働いていて、40代、50代で、うちで遊んでいる連中もいるわけですよ。そういう連中、ひきこもりというのか、何というか、僕は捉え方が違うと思うんですけれども、そういう方も実際にいるので、これは実態調査をするということなので、しっかりやってください。これである程度これからの笠間市のひきこもりがどういうふうに改善して、どういうこと、福祉とか、医療とか、いろいろな部分で手を差し伸べてはおりますけれども、でも現実にそういう方たちもいるわけだから、しっかり対応していただきたいと思っております。  これで私の質問は終わります。以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 13番石田安夫君の質問は終わりました。  ここで1時50分まで休憩いたします。                午後1時37分休憩          ──────────────────────                午後1時50分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、3番内桶克之君の発言を許可いたします。               〔3番 内桶克之君登壇〕 ◆3番(内桶克之君) 3番かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。途中でパネルを使いたいので、議長に許可をいただきたいのですが。 ○議長(飯田正憲君) 許可いたします。 ◆3番(内桶克之君) 途中でパネルで説明しながら質問したいと思います。
     執行部とは、人材育成について課題を共有して議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  私は、地域の人材、健康福祉、産業の三つを地域の活性を図る重点的な政策として、今回はテーマを人材育成に絞って質問いたします。3月の一般質問では、地域やNPOの人材育成、つまり、大人のリーダー育成の視点から質問をいたしました。今回は市職員の人材育成と働き方、そして地域の子どもの育成について質問したいと思います。  まず、大項目1の人材育成と働き方についてでございます。  職員の人材育成については、笠間市職員人材育成方針・平成18年10月作成にのっとり、実施していると思います。合併して10年以上が経過し、社会の変化とともに職員を取り巻く環境も変化しております。また、働き方改革など、新たな働き方を考えながら人材育成をしていかければならないというようなことで、今後の方向性、仕方も変えていく必要があると思います。そこで、職員の人材育成と働き方、自治体としての副業の制度についてお伺いしたいと思います。  まず、①として職員の人材育成の実施状況についてお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 3番内桶議員のご質問にお答えいたします。  職員の人材育成の実施状況でございますが、職員の人材育成につきましては、限られた財源と人員の中で、市民サービスを向上させるため、職員一人一人の能力を最大限に発揮させることが重要だと考えているところでございます。  その一つといたしまして職員研修がございます。職員の能力向上と公務員意識の醸成を図るため、毎年さまざまな研修を行っているところでございます。昨年度の実績といたしましては、役職ごとに求められる行動や能力を向上させるための階層別研修を17件、業務以外の知識や教養を取得するための特別研修を17件、茨城県自治研修所や民間主催の講習会への派遣研修を40件などを実施してございまして、延べ1,966名の職員が研修を受講してございます。また、今年度につきましては、国際的な感覚を養う海外派遣研修を予定しているところでございます。  もう一つの人材育成といたしまして、人事評価制度を活用しております。笠間市では、平成19年度から人事評価制度を導入いたしまして、年度当初に全職員が目標を設定、それらの実績を評価する目標管理型の人事評価制度を構築している状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 職員研修として、自主研修、職場内の研修、職場外の研修と、相当職員が研修されているということはわかるんですが、研修の成果を発表する・報告をする、それによって自分が研修を受けたことを再認識をするというようなことがあると思うんですが、その生かし方を何かやっていることがあればお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 今、内桶議員が言われるように、発表の場を設けていくことは大事だと思っております。職員のほうの研修の成果といたしまして、一つの発表の場でございますけれども、毎月三役部課長会議を実施してございます。そういった中で、自分が研修してきたものを発表すると、そういう場を設けているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) それでは、②番目の質問にいきたいと思います。  人材育成、先ほど話がありましたが、人事評価制度を含めまして、成果と課題についてお聞きしたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 人材育成の成果と課題でございますが、成果といたしましては、職員研修により新しい知識の習得や他の自治体職員との交流、職員のモチベーションの向上などにつながっておると考えてございます。特に、国や県、被災地への派遣によりましてスキルアップが図られ、業務に大きく貢献している職員等もございます。  人事評価では、みずからが目標を設定することにより、業務をより効果的・効率的に遂行しようとする意識づけができ、また、面談を通じて必要な能力を把握し、上司からの指導や助言により職員の成長を促すものと考えているところでございます。  課題につきましては、人事評価における評価者の能力向上であると考えておりまして、導入当初、評価結果と比較いたしますと、評価者ごとの評定のばらつきは非常に小さくなってきておりますが、さらに公平性、納得性を高めるためには、継続的に研修を行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 研修の成果として職員の能力向上に役立てるというのが一番重要だと思うんですね。その中で、評価の中で、職員の自分の能力に関して正確な情報をとるということで、評価制度をいかに生かしていくかということが今後問われると思います。  その上で、評価制度の考え方、今一番重要だと思っていることは何なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 人事評価につきましては、実績評価とか、行動に対する評価とか、三つの部分に分かれて評価をしているわけでございますけれども、職員と評価する側、その意識を共通持って、同じ課題に向かっていくということが大切だというふうに思っております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) この次の質問で働き方の話もしますが、実は、働き方の中での人材育成というのは重要で、きのう「クローズアップ現代+」というところで、「“脱おっさん”でイキイキ働く」というテーマでやっていました。私たちの世代がどういう認識で働くかというのが重要で、その人たちが働くことによって下の者が育成できるということがいわれています。そこでまず、年を取った方、年上の方が意識改革をしなければ職場が活性しないというところでよくいわれるんですが、その意識改革についてどのように行っているか、そのほうをお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 意識改革でございますけれども、一番最初に内桶議員のほうも言われましたけれども、日本の情勢は刻々と変わっているところでございます。日本の経済状況とか、今、笠間市というか、自治体が目指すべき道というのは、日本の情勢の中で変わっていくという部分がありますが、そういったものを的確に捉えながら、特に管理職の部分でございますけれども、的確に捉えながら実施していく必要があると思っております。そういった中では、国のほうの制度、新たな制度なんかが出てくるわけなんですけれども、このタブレットを利用いたしまして、部課長にはそういう新しい制度を周知していくというふうなことも実施している状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) それでは、次の質問に移りたいと思います。  次は関連の質問で、③として職員の提案制度の実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 職員の提案制度につきましては、平成19年度に要綱を定めまして、平成26年度まで毎年募集を実施しておりました。8年間で154件の提案がございまして、そのうち実施に至ったものにつきましては、市の電話の保留音を坂本 九に統一するなど、15件でございます。  毎年度募集を実施する中で、提案の事業実施についての検討自体に重きが置かれまして、提案者の職務能力の向上という制度本来の趣旨から離れてしまったため、平成27年度からは実施していない状況でございます。  現在、働き方改革のもと、日々の業務の中で事務事業の改善、事業の見直しを積極的に進めてございます。その中で、昨年度から業務におきまして優れた成果を収めた職員や部署等に対し、部長推薦によりまして6件の表彰を行っております。今後も実務の中で職員が積極的に提案、業務改善に取り組めるよう、職場環境体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) せっかく職員の提案制度という制度があって、そこには気づきですよね、職員が違う課の仕事をしていて、ここは改善したほうがいいとか、そこはこういうふうにしたほうがいいということをどこで言うかというと、提案制度で言うのが一番いいと思うんですよね。ですから提案制度自体は、個人としては残しておいて、職場の中での環境改善、また、職務改善というのはまた別の意味でやっていくということがいいと思うので、積極的に職員の提案制度というものを取り入れていかなければならないと思うんですが、そこら辺どうですか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 職員の気づきというものは非常に大切だというふうに私も感じております。自分の部署以外の部署についてもいろいろなことが感じられると思うんですけれども、そういったものは、同じ同僚の中であったり、先輩後輩の中で意見であったりとか、そういったもので積極的に意見はいただきたいなというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 茨城新聞なんかを見ると、例えば茨城町では、若手職員が政策提案というところでやったものを発表会として毎年新聞に掲載されて、やっていますよみたいな感じのことが出ているんですが、出し方というところもあって、制度があるにもかかわらず、実施して、やり方として職員がみずから改革に取り組んでいるという姿勢が見られると思うんですよね。ですから制度の中で、先ほど言ったように、改善するところを各課、各グループの中でやっているということもあるんですが、それをホームページで職員が提案されたものがしっかり運用されているとか、そういうものをしっかり掲載して、みずから改革に取り組んでいるということを、公表というか、そういう形でやったほうがいいと思うので、実は、職員提案制度でグーグルなんかで検索をすると、一番先に小田原とか神奈川県の大和市とかが引っかかるんですよね。それは提案制度をやったところを毎年、できる・できないじゃなくて、提案されたものは何だと、やらないものは、こういう理由でやらない、やったものはこういうことでやるということを書いて公表もしているというところがあるので、そこら辺もしっかりやるとなれば、公表のほうもしっかりやっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。  それでは、次に移りたいと思います。  それにからめまして、先ほどの人材の育成、それと人事評価について、今後の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 人材育成の基本となります笠間市職員人材育成基本計画につきましては、昨年度から改定作業を進めてございまして、全職員を対象といたしました研修を2回ほど、アンケート調査を3回実施いたしまして、10年、20年後の未来を見据え、目指すべき新たな職員像としてその実現に向け、求められる職員の能力の見直しを行っているところでございます。  また、人事評価制度につきましては、評価の実施方法を現在の紙ベースから評価システムの導入を図り、効率的な実施方法に変えてまいります。また、人材の育成方針の改定に合わせまして、評価項目の見直し等なども実施していく予定でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 人材育成の視点で、先ほど言ったように、職員の能力向上とか、自分に関する正確な情報、自分がどういう評価をされて、どういうところ直していかなければならないというのが重要なので、そこがしっかりサポートできる人事評価制度にしてもらいたいと思います。  実は、前から私疑問に思っていたのが、評価というのが上からの評価、つまり上司からの評価だけでいいのかというのがあって、今企業の中では、360度評価といって、下の者が上の者を評価して、お互いにいいところ、悪いところを把握して、将来の管理職になってもらおうというような評価の方法をとっている所があるんです。市役所でも、大阪府の寝屋川市が、管理職になると多面的評価、つまり下の者が上の者の評価をしていくということもやっているので、評価制度の中で、しっかり上司だけでなく、多面的な評価を得て、正確な自分の特徴、自分のポジション、こういうことでいいのかという評価ができるような制度にしてもらいたいと思いますが、そこら辺の考えはないかどうか、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 今、多面的評価、360度評価というお話をいただきましたけれども、笠間市の人事評価制度につきましては、上司が部下を単に評価するだけでなく、職員と面談を行うことによりまして、職員の能力向上をつなげていく育成型の人事評価を実施している状況でございます。上司と部下のコミュニケーションを取りながらやっていく評価を実施しているところでございまして、現在のところ、多面的な評価を導入するという考えはございません。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 評価ではなくても、やっぱり意見を聞くというのが大事だと思うんですよね。ですから、例えば課長が課長補佐、グループ長がいると。その人を評価して、課長はどういう立場で仕事をやっているのかということを、評価まではいかないけれども意見を聞くとか、そういうことが管理職であるということで、こういうふうに私を捉えているんだということを認識もらうことで、課長が変わるということもあるんですよね。ですからそういうところをうまく活用しながら、人材の育成をしていただきたいと思います。  また、先ほど話がありましたが、働き方改革の中で、事務の効率というところでいくと、例えば人事評価をやると、秘書課の職員が集計に時間がかかってしまうとか、そういうのもったいないと思うんですよね。ですから、評価に当たっても、できる限り電子をして、集計は電子かほかに任せて、評価のところをしっかり見て人事に生かすということが大切かなと思うんですが、そこのところをやっぱり電子に向けてしっかり予算とか取って、やっていただければと思いますが、部長何かありますか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 人事評価につきましては、今年度システムをしていきたいということで、今検討のほうに入っているところでございます。確かに言われたとおり、評価の点数をつけるのに時間がかかる。例えば、課長が評価したものに対して、部長に回ってきて、印鑑を押してという部分も今までありましたけれども、そういったものも電子にしてなくしていこうというふうなことも考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) しっかりそこら辺を含めて改革のほうをお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  ⑤の働き方改革の実施状況についてということで、平成27年から働き方改革をしていると思うんですが、今までの状況についてお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 働き方改革の実施状況についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、限られた時間内で仕事を達成する意識の醸成など、職員の意識改革のための全職員を対象としました働き方改革セミナーを毎年1回実施してございます。  また、時間外勤務の短縮といたしましては、20時退庁やノー残業デーの設定、夕方の時間を有効活用する朝型勤務の実施を進めてまいりました。  さらに、生産性を上げるため、各職場における働き方の進め方の抜本的な見直しや、新規事業に取り組むためビルド・アンド・スクラップ、専門的な業務につきましてはアウトソーシングの推進など、業務の効率を進めてきたところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 働き方改革といっても、そのハード面からソフト面、職務によって大分違ってきます。一番大事なのが、先ほどと同じ話なんですが、課長級、つまり管理職の意識ですよね。そこの意識を変えなければ、制度を変えても変えられないと思うんですよね。人が働く場として、やっぱり意識を変えていくというところの努力をしていかなければならないということで、柔軟な働き方についていろいろやっていると思いますが、次の質問に移りますが、成果と課題について、一番課題となっているのは何かをお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 課題といたしましては、各所属におけまして所管業務の事務事業について、常に実効性や必要性を見直ししていまして、事業のスクラップや事業の外部委託、アウトソーシング等を図っていく必要性があると思います。また、IT関連、今後につきまして、AIとかRPA等の情報技術に関する分野の積極的な導入とともに、モバイルワークの活用についても検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) この問題につきましては、どこまで改革すれば皆さんが満足するか、市民サービスも含めて、市民サービスを低下させないで働き方改革というところで難しい問題がありますが、電子、先ほどのITを活用するというところが一番早いというか、そういうところはあると思います。ただやっぱり、意識のところでしっかりとした意識改革の中で進めていただければいいかなと思います。  では、次の⑦番なんですが、いろいろ人材育成、働き方改革などをしておりますが、職員の中でも心の健康に対する不安や休んでいる方がいると聞いております。その支援やサポートについて、今現在どういうふうになっているのか、お願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 職員の心の健康に対する支援、サポート体制についてでございますが、メンタルの不調を防ぐためには、所属長や上司が目を配り、声をかけて話を聞き、人事担当、産業医と相談し、カウンセリングや医療機関への受診を促しております。  また、所属長を対象といたしましたメンタルヘルスセミナーや、職員全員に対するストレスチェック、外部機関でのカウンセリングを実施しておりますが、今後も専門家によるカウンセリングを気軽に受けられるよう仕組みを構築していきたいと考えております。  また、円滑に職場復帰するためには、所属長や職場の支援が不可欠でございますので、復職前の職場復帰プログラム制度などを活用し、円滑な復帰を促してまいります。  心の病気につきましては、再発しやすいことが特徴でございますので、所属長や人事担当、産業医等が連携いたしまして、注意深く見守り、再発防止につなげていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 職場も昔と違って、いろいろな課題を抱えて職員も職務に当たっているわけです。その中で、複雑多岐にわたる中で、やっぱり心の健康というのが大事になってきます。一番大切なのが、そこに陥らないような、先ほどサポート体制というのをとっていくということが大切だと思うんですが、そこに陥った場合、職員が対応するということでは限界があると思うんです。ですから、学校であれば、例えば高校なんかではカウンセラーを派遣をするというような所もあるので、職に対しても職員が対応するのは限界があるので、例えば月2回程度、そういう職員がいたら相談できる、カウンセリングできるということを職場でできるような体制ができないかなと思っております。心の病によっては専門的な知識というのが必要だと思うんです。例えば臨床心理士や精神保健福祉士や心理学の専門家などを月1回、2回程度、来てもらって相談できるというような体制もとれれば、職員の負担も減るんじゃないかと思うんですが、勤務に当たっては職員が対応するしかないんです。ですけど、悩みを聞くというところでいくと、やっぱり専門の人に聞いてもらうというのが大事なので、その点も検討できないかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 外部の方にメンタルの関係の相談事業でございますけれども、実際、笠間市役所内では実施はしてございませんけれども、茨城カウンセリングセンター、水戸の桜川で、あそこで月曜から土曜ということで、勤務を要しない日もカウンセリングを受け付けてございます。こちらのほうは市と提携しておりまして、無料でカウンセリングを受けられるという形で実施している状況でございます。そちらのほうを今、職員のほうには周知をして、自分の悩みがある場合には早めに相談をしてほしいということで実施をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) そういうやり方もあります。行くというやり方があるんですが、やり方としては職場内で相談できるというのが一番いいのかな。職場の人には相談したくないけれども、自分の悩みを聞いてもらいたいという人もいると思うんです。ですから、そういうところのサポート体制を早めにとっていただくことで、休むということになると、せっかくの人材を生かし切れないというところになるので、その前で食いとめるということが大事だと思うので、そこら辺、サポート体制を構築するような試みをお願いしたいと思います。  また、この後、質問が副業というところもあるんですが、専門家の派遣については、副業的にやってもらってもいいと思うんです。ですから、できれば派遣とかいう形でやれればと思うので、そこら辺検討していただきたいと思います。  それでは次の質問、⑧番目に移ります。  現在、働き方改革の中で、政府も兼業・副業の制度ということで、民間を中心にこの制度を確立しようということでガイドラインなどをつくっております。現在、笠間市でも副業の制度に向けて検討しているということを聞いておりますが、ここでパネルを一つお願いしたいと思います。  これは総務省が副業・兼業を検討する上で、働き手側の視点というところでまとめてガイドラインの資料としたものでございます。副業を希望している人は毎年ふえているような状況になっているんです。副業といっても、昔の副業、つまり職業的に働かなければならないという状況ではなく、自分の能力をどこかに生かしたいという方がふえているということの理解で、今ふえているということです。副業をしている就業者というのは実際減っているというところで、中小企業も含めて副業の制度ができてないということで、国のほうも制度に向けてやっていこうという形になっています。  副業を持っている者の本業の内訳というところで、ここは二極するわけです。収入の少ない人はどうしても副業をしなければいけないというところで、時間的な制約を受けながらも副業をする。能力がある方はその能力を生かすために、例えば自分のスキルを違うところでも使えるというところで、この表で見ると、本業の所得別の階級を見ると、収入が多い人ほど副業が多くて、収入が少ないほど副業も多いというところで、中間層の方が今後副業するということで、人口減少の中での能力を生かしていこうというのが今政府の考え方で副業を進めるというような内容です。  笠間市も今いろいろ副業に対して検討していると思いますが、そこら辺で検討状況をお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 副業の制度についてでございます。地方公務員の副業につきましては、地方公務員法によりまして、職員が営利企業の役員等を兼ね、もしくはみずから事業を営み、または報酬を得て、事業もしくは事務に従事する際は、任命権者の許可を受けることとされております。これは職員の職務専念義務や公正な職務執行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。  現在、笠間市では、この許可の範囲内におきまして職員が持つ専門的な技術や能力の社会的な活用を図り、地域の活性を促すため、副業に関する運用方針を検討しており、積極的な地域貢献に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、先ほどもお話にありますけれども、民間企業から笠間市の副業という部分でございますけれども、民間企業におきましても副業を認める方向で動いており、自治体の業務が多様・複雑する中、民間の人材を自治体運営に取り入れる自治体もございますので、こちらについても推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 昨年ガイドラインをつくって、全国で3省が公務員側、つまり自治体側からのアプローチをして、地域の社会貢献活動に勤務しようという流れでやっているところがあります。一つが奈良県の生駒市で始まりました。それは先ほど部長が言ったように、地方公務員法の中の38条第1項の規定によって、任命権者、つまり市長の許可が必要というところがあって、その許可の内容を、公益性の高い持続的に行う社会貢献活動で報酬をもらうとか、市内外の地域の発展・活性に寄与する活動であることというような決まりを決めて、例えば職員も誰でもいいというわけじゃなくて、勤務は3年以上やった方とか、やることによって、先ほど言った勤務評定の中でも扱いをどうするかというところで、勤務評定にも反映していこうとか、そういうことも考えてやっているということです。ですので、職員の能力、つまり職員は異動があって、本当は違う仕事をやりたいけれどもやれないという方もいるし、趣味的に地域の中に積極的に入って動いている方もいます。だけど、今までは報酬なしのボランティア活動というところでありますので、例えば職員の中で英語が堪能な方がいれば、先ほどのインバウンドの話ではないけれども、笠間の案内をその人にお願いして、主体となるところがお金を出して報酬を払うとか、そういうふうな公共性が高いところを派遣をしていくというのはありじゃないかなと思います。その点、しっかり検討していただきたいなと思います。  もう一点が、受け入れ側ということで、もう一つパネルがあるんですが、これがどんな副業があるのかということで、昨年3月に副業のガイドラインを受けて、週刊ダイヤモンド社がいろいろな副業のヒアリングをしてまとめたものを私のほうで加除させていただきました。  今までの副業というのは、どちらかというと時間軸で言うと時間が多くて、体を使う副業が多かったということなんですが、今の副業というのは自分のスキルをいかに地域で生かすかということで、報酬が高い・安いよりも、成果型報酬という形になってきているということです。先ほど言ったように、スキルが高い、例えば司会業とか、SNSを使ったとか、ネット系の人たちは能力が高いので、そういう能力を一時的に副業で使うということがもう言われています。先ほどの観光の案内でも、例えば観光のユーチューブをつくってもらうとかというのも、ネット系の強い人につくってもらうとかということでやると、コンサルタントとか会社に委託するよりも力を発揮しやすいといわれています。ですので、報酬が安くてそういうものもできるという形になります。  今、全国で初めて昨年広島県の福山市という市が戦略顧問という形で1日2万5,000円、月に5日程度で、例えば市の戦略をまとめてもらうアドバイザーになってもらうとか、そういうもので公募を昨年しました。兼業・副業ということでやったんですが、5人のところに200名、300名かな、越える、全国から公募しましたので、来ているということで、その人たちは年間で報酬でいくと1日2万5,000円は安いといわれているんです。でも、そこの市に貢献をしたい、自分の能力を生かしたいという形で公募をしているという形です。ですので、今後副業に当たっては、職員が外に出ていくと同時に、例えば笠間市で重点的な政策、つまり観光とか、今秘書課で行っている人の採用なども、企業の採用担当者なんかプロの人いますから、そういう人を交えて、採用計画、面接、採用までやっていくというような、第三者的な人が入ってしっかりサポートしてもらうというのも副業・兼業でのあり方の中でもあると思うので、そこら辺も検討していただければと思うんですが。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。
    ◎市長公室長(中村公彦君) 先ほども答弁のほうをさせていただきましたけれども、市の業務を複雑・多様しているところでございます。そういった中では、民間のそういった優秀な方に来ていただいて、市の業務のほうの手助けをしてもらうということは有意義であるというふうに考えておりますので、何がいいのかというのは今の段階では言えませんけれども、進めていきたいなというふうに思っております。  ちょっと違うかもしれないんですけれども、今年度からなんですけれども、中学校の部活のほうで民間の方を有償で非常勤特別職として時給1,600円支払ってやっていただいているというのも今年度から実施している状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 地域の人材育成という点でいくと、そういうのも有効だと思うんです。そういう能力のある人が学校にかかわって手伝ってもらうというのも大事なことだと思うので、いろいろな人材を発掘していく、採用ではなくても、しっかりサポートできるような体制を今後とっていただきたいと思います。  以上で人材育成については終わりにします。  次に、大項目2番目として、地域での子どもの育成について質問したいと思います。  人口減少の社会の中、特に子どもの減少が著しく、地域の子どもの育成が課題となっております。学校では、主に横の社会、つまり同級生同士がいろいろ友達を介して形成をしていくということがいわれていますし、地域では、縦の社会を学ぶ場、つまり高学年の人が下の学年の人の面倒を見て、その人が成長したらば、またその人が面倒を見るというような縦社会も経験できるという地域、そこには子ども会や地域のスポーツ、スポーツ少年団など地域の子どもを育む団体があると思うんですが、子どもが少なくなってきて運営が難しい状況になっているということがいわれています。子どもが少なくなった現在、子どもを取り巻く環境も変わり、この時代に合った組織づくり、仕組みづくりが重要と考えますので、そこで子ども会、スポーツ少年団を通じた子どもの育成支援などについてお伺いします。  まず、①として子ども会の現状と課題についてということで、今県内の子ども会の数というのが、一番多かったのが団塊ジュニアがいっぱいいたということ、1980年代の後半です。最も多かったのが1986年が県内で5,853団体あったといわれています。2016年の子ども会の団体数でいくと3,639団体ということで、6割に減少しているという状況です。もちろん、保護者、子どもも減っているわけです。笠間市の場合、ここ5年ぐらいのところで子ども会の推移はどのぐらいになっているのか、まずお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 3番内桶議員のご質問にお答えをいたします。  少子や子どもたちの生活環境の変化、保護者の置かれている状況や子ども会に対する意識の変化などにより、市においても会員数の減少による休止など、子ども会数は年々減少している状況にございます。  平成26年度、ちょうど5年前の団体数ですが、172団体です。現在は148団体となってございます。24団体減少しているという状況がございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) では、その主たる原因、子どもが少なくなったのが原因だと思うんですが、そのほかの原因と考えられるものは何か考えられるものをお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 先ほど、団体数のみお答えをいたしましたが、減少する状況においては、人数のほうもお答えしたいと思います。平成26年度児童生徒数に対して66.4%であったものが、59.6%に子ども会の加入率も少なくなっているという状況があって、6.8ポイント減少していて、年々下がっている状況がございます。  原因といたしましては、少子の問題もございますけれども、地域で核家族であったり、保護者の働き方といいますか、状況が変わって、土曜日、日曜日の仕事のとき等に大体行事等が行われるものですから、そういった中で参加できないというような状況も出てきているというのも考えられます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 昔は、地域で子ども会があると必修、完全に入るというようなところで、その中に入って、例えば6年生ぐらいになると役員が回ってくるというようなところで、最後は役員をやっていくと。役員を経験するとやっぱり地域と接するので、ああ、いい経験ができたということで、今後、地域の子どもを介しての親の地域の関係もできているということもいわれていました。でも、今は子どもが少ないので役員がすぐ回ってきてしまうというので、例えば入ってすぐ子ども会の役員をやってねという感じの所もあるということなんです。子ども会の加入条件イコール役員というようなところもあって、つまり、子どもの数が少なくなっても子ども会を運営するというところの課題かなというところなんです。ですから役員が嫌だということだけじゃないと思うんですけれども、最後に言いますけれども、子ども会自体が子どもが少ないのにもかかわらず続けているというのも問題だと思うし、実際に役員を何回もやるということの課題もあると思うんです。そこら辺も解決していかないと、子ども会自体がなくなってしまうということが懸念されます。子どもが少なくなったことによっての原因があるということです。  ②番目に移りますが、今後子どもが少なくなった中で、子どもを地域でどのように育成するべきかをお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 子どもを地域で育成するためには、やはり地域との連携により、地域に密着した子ども会活動が子どもたちの成長や地域との交流の観点からも重要であると考えております。人間関係の希薄といわれている社会の中で、子どもたちを地域の活動に参加させ、幅広い年齢層の中で活動や体験をさせることにより、社会の基本を学び、人とのつながりを大切にする心豊かな人材育成ができるものと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 子ども会にとっては、やっぱりコミュニティーというところを学ぶ場、入ることによって地域も活性するというところで、子どもが参加するということがすごく大きいと思うんです。やっぱり先ほど言ったように、子ども会がなくなると、地域の行事、つまり祭りなんかも地域によってはお年寄りの方だけでやっているような状況も見えてくるというような社会現象ができているということです。  ですので、育成の考え方としては、それを少し大きく捉えて子ども会をして、集団の中で地域のどういうふうに密着させていくかというのが今後の課題ではないかなと思うんですが、例えば茨城県内では、境町が子どもが少なくなったので、多世代での交流をやろうということで、子どもだけじゃなく、おじいちゃん、おばあちゃんも入れて地域の行事を回していこうという試みもやっているということなので、いろいろ考えて、今後、子どもと地域というところで、決定策というのはないと思いますが、しっかり地域に参加できる子どもをつくっていかなければならないと思います。  次に、③番目の子ども会の改革・再編についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 子ども会の改革・再編につきましては、各子ども会の考え方や活動形態の違いなど、さまざまな要因があり、難しいと考えますが、子ども会を衰退させないためには、子ども会育成連合会との連携・協議を行い、よりさまざまな可能性を模索し、よい方向性を見いだしていくことが必要であると考えております。  改革については、子ども会の活動は全て親がお膳立てするのではなく、子どもたちの意見を取り入れ、できれば子どもたちがみずから計画を立て実行し、楽しみながら活動ができるような子ども中心の活動にしていくことも必要であると考えます。  再編につきましては、少子によって子どもの少ない単位子ども会は、自治組織の枠にとらわれず、合併するなどの検討や、子ども会育成連合会がみずから課題解決に向けた取り組みを行うことなども必要であると考えます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 再編に当たっては子ども会育成連合会の関係もあると思うんですが、地域を考えると、例えば大きな小学校と小さな小学校では違うじゃないですか。例えば笠間小学校が合併したときに、地域も考えて一緒にやれればよかったなと私は思っているんですが、学校は一緒になる、地域はどうするんだという考え方を整理しなければいけないと思うんです。ですから遅くはなりましたが、子ども会が地域になくなる前に再編をしていかなければ、一回なくなると誰に話していいかわからないという状況になってしまうんです。ですからそこは、本当は連合会が主体なんでしょうけれども、連合会自体も実際は代表者で集まっていて、連合会の行事をやっているというのが精一杯の状況なので、生涯学習課のほうのサポートを入れながら、今後の子ども会のあり方を検討していただいて、再編の必要性というのをやっていかないと、みんななくなってしまうという状況に陥るので、そこら辺、サポートのほうをしっかりお願いしたいと思います。何かあれば、次長お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 子ども会の活動というのはやはり地域に密着しているものでございますので、子どもが地域で活動しているということは、自分が住んでいるまちに愛着を持てといいますか、大人になっても、そのきずなといいますか、そういうのは残ると思います。例えば、先ほど議員おっしゃられましたように、三世代交流を行ったりしている所も実際ございます。例えば清掃活動だったり、花壇をつくったりとかというところで活動することによって、また、自主防災組織等のほうにも広く考えれば、子ども会活動というのがだんだん広くなってくると思うんですけれども、やはり地域に密着したというところで、大変大事なことでありますので、連合会等をサポートしながらといいますか、地域、地域で考えていただくのが一番いいのかなというふうには思っていますが、生涯学習課としても進めていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 先ほど言ったように、なくなる前の対策というのが大事なので、しっかり連合会とも相談しながらサポートをしていただきたいと思います。子ども会については終わりにしたいと思います。  次に、同じ子どもの関係で、スポーツ少年団の関係に話を移りたいと思います。  スポーツ少年団については、子ども会はコミュニティー型、スポーツ少年団はテーマ型の団体です。ある一定のスポーツを介しての子どもの地域の育成ということをボランティアさん、監督、コーチなどが一生懸命やっているということで、スポーツ少年団の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) スポーツ少年団の現状と課題についてでございますが、スポーツ少年団は青少年の健全育成のために、前回の東京オリンピックの2年前の昭和37年に国において創設され、同年、本市にもスポーツ少年団が結成されました。  平成18年3月の合併当時は41団体、1,099名の団員が加入しておりましたが、平成30年度時点では、合併時と比較すると、団体数が2割減の32団体、団員数が4割減の633人となっております。  減少傾向は少子が大きな要因ではありますが、保護者のライフスタイルの多様や、より高度な技術を求め、クラブチームへ加入することなどを含めた子どもを取り巻く環境の変化も影響していると考えられます。このようなことから、団員数の減少や指導者の確保が困難なことにより活動休止となってしまう団に加入していた子どもたちがスポーツを楽しむ機会が少なくなってしまうことが問題でもあり、これをどうするかというのが課題になってくると認識してございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 子どもが少なくなるので団員数も減るということもあるんですが、やっぱりライフスタイルというのはすごく大きいと思うんです。前は、子ども会に入っていて、スポーツ少年団にも入っていると。どちらかというとスポーツ少年団の大会があれば、スポーツ少年団を優先するという形の方が多かったと思うんですが、今は子ども会でもそんなに活動もしてないし、少年団も入りたい少年団がないから、例えば何かのクラブチームに入るとか、そういう多様している時代の中でスポーツ少年団を維持していくことも大変かなと思います。  ただ、スポーツ少年団、笠間に野球とかサッカーとか多いと思うんですが、多いところを地域なくなれば、なくなる前にやっている子どもたちがいるので、継続的に子どもたちがやれる環境づくりというのが大事だと思うんです。ですから少年団の本部の中との連携によって、やめるのではなく、継続できる少年団、そういうふうな受け皿というのをしっかりつくっていきながら、子どもを育まなければいけないと思います。ですので、少なくなって、例えば特殊なスポーツ少年団一つしかない所とかあるんです。そこがなくなってしまうと、笠間ではもうできなくなってしまうというような課題もあるので、しっかりそういうところは、何段階かあるところは継続、どこかに受け皿になってもらうシステムをつくっていく、ないところはサポート的に頑張ってもらうということが大事だと思うので、そこら辺をしっかりお願いしたいと思います。  最後の質問です。今後のスポーツ少年団の育成と支援をどのようにしていくか、どのように考えているか、お願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 今後のスポーツ少年団の育成・支援をどのように考えているのかでございますが、スポーツ少年団への加入促進を目的として、本年5月号から広報かさま新コーナーを設けまして、スポーツ少年団の魅力を毎号紹介し、情報発信を行っております。  また、団運営への経済的な支援として、今年度は32団体に166万4,000円を補助するほか、指導者育成支援としてスポーツ少年団で指導する認定員の資格取得を推進する養成講習会も開催してございます。  今後もスポーツ少年団活動の情報発信と団運営のもととなる指導者養成を続けるとともに、さまざまな理由により団の存続が困難になりそうな場合には、市内で同じ競技を行うほかのスポーツ少年団や、受け入れ可能な別の競技の少年団を紹介するなど、市内スポーツ少年団の指導者と連携を図りながら、子どもたちのスポーツをやりたい、続けていきたいという思いをつないでいきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 子どもが地域から少なくなって、なかなか地域との関係、スポーツとの関係も希薄になっているという状況の中、それを少しでも守り抜くということで、主体となるのはそこに関係する団体ですが、しっかり役所のほうでもサポート体制をとって、相談できるような体制で、なるべく子どもたちがやりたいこと、やりたいスポーツが残る子ども会であれば、子ども会の育成の中で、地域で子どもの活躍できるというような環境をつくっていただければありがたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(飯田正憲君) 3番内桶克之君の質問を終わります。  ここで3時まで休憩いたします。                午後2時48分休憩          ──────────────────────                午後3時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、17番大貫千尋君の発言を許可いたします。               〔17番 大貫千尋君登壇〕 ◆17番(大貫千尋君) 議長より許可をいただきましたので、17番自民クラブの大貫でございます。一問一答方式により質問をいたしたいと思います。  まず最初に、笠間市の総合計画について、今現在進められている総合計画が何次元目で、今どういう経過であるかをお知らせ願いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 17番大貫議員のご質問にお答えいたします。  総合計画につきましては、2017年度に文化交流都市を将来像とする第2次総合計画を定め、現在、前期計画の3年目となっておりますが、人口減少、少子、高齢という大きな問題に対し、質の高い生活ができるまちづくり、人が集う魅力あるまちづくり、成長する活力あるまちづくりを基本方針といたしまして、各種取り組みを実施しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) その中で、旧笠間市の現状をまずお聞かせ願いたい。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 旧笠間市の現状でございますが、全体の土地利用構想といたしまして、笠間地域につきましては、笠間稲荷神社周辺、佐白山周辺、稲田本戸等を観光農業交流拠点等として配置するなど、生活機能に合わせまして観光面での交流促進を構想としてございます。  現状といたしまして、人口減少が進んでいる地域である一方、交流人口の増加に資する施設や、笠間駅を初めとする資源が豊富であることから、これらを生かしたにぎわいのあるまちづくりを進めているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 旧笠間市は、人口の面、面積の面で、ある一面から見ると、要するに、友部、岩間から見ると、お荷物地域だというふうな見方もはっきりできるかにも見えますが、私自身は、歴史的な背景やいろいろな形で旧笠間市をもう少し掘り起こして、再生というか、文化、歴史の一拠点として、県内でも有数の観光客を誘引できる地域でもあるので、その辺のところをきちんと5年、10年の計画の中で、一時的に市長が一生懸命頑張って、お稲荷さんの門前通り、あの周辺整備を一段落しまして、まちづくり推進課のほうも一段落したということで閉じたような状況ではありますが、お稲荷さん周辺だけの整備では、お客さんが来ても、投資効果というんですか、投資した分のお金が回収できるだけの要素がもの足りないような気がいたします。  以前のにぎわいは、現実的には、笠間の稲田の石材業が東京の上野駅を初め、国会議事堂を初め、いろいろな地域に使われて、毎日のように稲田の駅から稲田の石材がどんどん東京、中央に運ばれていって、その税収たるや、旧笠間市の約3分の1ぐらいの税収になったと聞いております。  それが一時衰退した中で、笠間の衰退もあったわけなんですが、再度、観光、文化の面で、もう少し一歩、二歩掘り下げて、笠間城もきちんと修復をするとか、笠間城は、正直申しまして、私がいろいろ勉強したりしている中では、日本の山城の中では日本一になる可能性が十分ある城でございます。ですから、一回市長にお願いをして調査研究費をつけていただいて、第1回目の公民館での茨大の先生等来ていただいた発表会には、満席近いお城に関係するいろいろなファンやそういう方々が来て、市長も実際、いやあ、こんなに人が来たんだねということで、私も言葉をかけていただき、また、その様子を見たときに驚きました。これは私の同級生に、ある元役場職員の提案で、合併した友部、笠間、岩間に日本一にできるものが何かないかなということで相談した結果の話だったんです。いろいろ調べれば調べるほど、事実がわかるかと思います。実際は、あそこの山城を描いた絵地図が、絵地図だけでも国宝になっている例もございますし、年代的に、秀吉とか家康さんとか、そういう方が出る以前の平安室町時代の家系を引くといいますか、そういう時代にまで歴史がさかのぼっていけますので、旧笠間市をなんとか、日帰りコースではあっても、東京の小京都にできるぐらいの考えと計画をめぐらしていただければと思います。  あと一つは、今現在、涸沼川の土砂払いをやっておりますが、川というのも市街地の中を流れているんです。今現在の笠間市の涸沼川は。あれは一つのやり方によっては観光的な小さい映画村をつくれたり、今時代劇で映像を撮る場所がどんどん減ってきているんです。そういう中で、岡山県だと思いましたが、鬼平犯科帳とかいろいろな時代劇の中で出てくる河川の石垣の地域、そこが主だった映画の撮影場所になっていて、月に4日か5日ぐらいは常にいろいろな映画のスタッフが取材に来たり、撮影をしたりということで、そういう映画俳優さんが来たり、撮影のスタッフが来たりすると、それを見ようとするお客さんも集まってくるわけです。  ですから、笠間城もいろいろな形で浄財の捻出、一般会計もしくは特別会計の中から金を持ち出して再建していくというのはなかなか難しいことかもしれないので、特別基金でもいいし、友部、岩間、旧笠間の出身の方で、お金をたくさん持っている方を、我々は個人情報保護法に基づいて特定することはできませんが、役所の横の連携でしたら、誰がどれだけの納税をしているかということは守秘義務の範囲の中で調べられるかもしれないんで、特殊寄附をお願いしたり、ふるさと納税をお願いしたりして、基金の創設をきちんとしないと、いつになっても絵に描いた餅になろうかと思うんです。  あと、旧大池田村辺りに行きますと、秋のころは稲穂がものすごくきれいですよね。あの辺の農家の方はきちんとした方が多くて、うちの周りもきちんと整備しているんです。ああいうもの一つをとっても、日本の国の歴史から言えば、それが原風景ですから。江戸時代から、それ以前からの原風景がそういう風景ですから、心のふるさとに、今東京に住んでいる方、大都会に住んでいる方も、代を終えて、初代の方じゃないんですね、住んでいる方が。もう2代、3代、お父さんは東北のどの地域から出てきたかもしれないけれども、その子どもであり、孫である方が大体東京に住んでいるわけです。ふるさとの原風景というのが、基本的には写真やいろいろなものでしか見ることができないわけですが、そういう方にも、必ず頭のどこかの中に原風景を持っているというような心理的なお話も聞いております。そういう心のふるさとづくりを東京から約1時間、高速道路を使えば40分、1時間の距離ですから、そういう形の中で、多方面からの角度から考察した中で、旧笠間市の歴史と文化のまちづくりに力を入れてみてはいかがかと思います。お答えがあれば。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 今、大貫議員のほうから、笠間城跡ということでのお話がございました。市といたしましても、笠間城跡につきましては、史跡調査等を今実施させていただいているところでございます。  旧笠間というと観光というイメージがございますけれども、たくさんの人に喜んで来てもらえるようなふるさとづくりのほうを進めていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) なるべく質問は短くしてください。お願いします。  大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 議長が余計なことを言うから、頭に浮かんでいたことがすっ飛んじゃうよ。議長、私の持ち時間ですから、違反をしない限りは、修正は私はしませんよ。わかった。 ○議長(飯田正憲君) はい。 ◆17番(大貫千尋君) 続けて質問をいたしますが、今現在は世界の経済も日本の経済も茨城県の経済もなんとかなっている状況です。私が見ているところ。ところがこれが、今世界の情勢は自分の国がよければいいんだという考え方が徹底してきております。まとまりかけたEUも今壊れそうになっています。そういう中にあって、今、ある程度経済投資ができるものをきちんとやっておかないと、後の祭りでできなくなることが多いので、それで私は執行部に対して、今現在の笠間市の総合計画、2次になって3年目に入ったというけれども、世情に合わせた形での修正、今の重要天目は何なのか、合併して十二、三年になり、壊れかけた施設の修復やそういうものを特例債でどんどん直してきて、おかげさまで小中学校のトイレやエアコンの問題も解決してきた。今ここでたがを引き締めて、10年先、20年先に対して、どう今、手を打っておかなければならないかということを真剣に考えないと大変なことになります。恐らく、日本の景気もオリンピックが終わって、どんどん格差が進んできます。今現在、200万以下の収入の方が日本の国には900万人もいる。取る方は1億でも2億でも何千万でも取ります。そういう中で、結局、福祉、老齢、小学校の子どもたちの問題、児童の問題、金がかかることばかりですから、多少でも今の特例債の余裕のあるうちに、なんとかこの問題については10年後、こうしておかなければならないというもののもと投資をきちんとしていただければと思います。そうしなければ、旧笠間市はアウトです。税収がどんどん減ってくるんだから。気をつけないと。何かで税収を補えるものをつくっておかないと大変なことになると思いますので、その点、お答えは結構ですから、よろしくお願いします。  次に、旧友部町の現状についてお聞きします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 友部地域につきましては、友部駅周辺、鯉渕から旭町にかけて、生活拠点、茨城中央工業団地笠間地区を産業拠点、その他といたしまして、畜産試験場跡地を配し、生活機能の強化を図りながら、それに資する大規模な公有地の活用を図る構想としてございます。  現状といたしまして、人口は微増している地域でございまして、鉄道及び高速道路の結節点、公立病院の立地、さらには平坦な土地という地勢等を生かして、都市的な施設の整備誘導等を図りながら、生活環境の向上に資するまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) そのようなお答えは当然返ってくるのかと思っておりましたが、友部町について、きちんと部課長さん方に一回りしていただきまして確認していただきたいのは、メーン通りの旭町から駅前通り、あと、後ろの50号線に抜ける通りとか、きちんとできてはおりますが、一歩メーン通りから裏通りに入っていただくと、そこの排水路の問題とか、将来優良住宅地になろうはずの土地がなかなかいろいろな問題があって、解決できてない。表通り一歩後ろに回って、将来の優良宅地になり得る誘導です。前もって生活道路をきちんと整備して、今旭町も二、三本道路をやっていただきました。1級9号線からの脇道を一歩裏通りを通って、排水計画が、あそこは筑波航空隊の跡地が畜産試験場まで行っていたわけですから、岩間街道から。もともと海軍の大排水路があったんですよ。ところが、私も何回となく友部の町議時代にそれを精査して、きちんとすべきだということだったんですが、あれが開放地になって、満州とかいろいろな地域から引き揚げてきた人の開放地になってしまって、個人所有の土地の中に水路が入っているような形になって、なかなか改修等が難しくなって、そのままになってしまった経過があるわけです。あれだけの広い面積ですから、集中的にゲリラ豪雨なんかが起きたときに、何かしらの不都合が生じることは間違いありません。外郭排水と申しまして、岩間街道のほうからぐるっと外郭の排水路は整備完了しておりますが、中ほどの水路がなかなか、小規模の住宅開発をやった跡地の今の部分が小規模でも、1軒、2軒の冠水的なことが簡単に起きやすい状況なので、あそこを古い開発地をスラムしないで、大分空き家が出てきています。ですから再整備をきちんとしていただいて、優良宅地として、土地の税金も上がる、建物の税金も上がる、お子さん方が親からもらって、そこに家を建てかえられるような形をとっていただければと思います。その子どもたち、みんな水戸に引っ越しているんですよ。大体。今現在、友部からどこに出ていくかというと、お子さん方が水戸に行っちゃうケースが結構あるものですから、その辺をそういうふうにしないで、再点検をしていただければと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 友部地区につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、微増ながら人口がふえている状況にございます。人口の減少をとめるというか、部分については、一番有効な地域というのは友部地区だと思っておりますので、そういった部分も含めて今後検討していきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 後でまた、膝詰めでいろいろお話ししましょう。  次に移ります。  岩間町の現状については。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 岩間地域につきましては、岩間インターチェンジ周辺を産業拠点、愛宕山や国道355号バイパスのJAの直売所周辺を観光・農業交流拠点として配置するなど、駅周辺の生活機能に合わせまして、農業や観光等での交流促進を構想としてございます。
     現状といたしまして、緩やかに人口減少が進んでいる一方、常磐自動車道におけます市の玄関口、栗を初めとする果樹、さらには愛宕山と産業を拠点として可能性のある歴史ある地域資源が豊富であることから、これらを生かした活力あるまちづくりを進めていきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 岩間町については、非常に私が懸念している点は、岩間は決して立地的には悪い場所ではないです。岩間の次の駅は羽鳥ですか。羽鳥駅周辺というのは住宅が全然なかったんですけれども、茨城中央高校ができて、あの周辺が結構住宅地が張りついてきているんです。ですから、岩間はあと一知恵加えていけば、そんな人口減の地域にしないで済むようになるかと思うんです。岩間の、特に二小学区は広い土地がたくさんありますから、茨城工業団地もあと二、三年で恐らく全部売れちゃうでしょうから、第2次的に南北線が岩間の高速道路の前の道路まで行く計画ですから、こちらがふさがれば、その道路はずっと涸沼川に橋をかけて向こうに進みますから、その辺と合わせた中で、県とよく協議をしながら、間違いのない将来計画を立ててください。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 岩間地区につきましては、三、四年前ですか、国道355号線バイパスも開通して、その間際、広い大きな平坦な土地が残っている状況でございます。また、岩間インター周辺におきましては、今現在、準工業地に指定された部分につきまして、企業誘致ができるような形で今計画等を進めているところでございます。岩間地区についてもまだまだ発展する部分がございますので、いろいろ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 議長にお願いをいたします。小項目の④、⑤、⑥を削除いたします。今、第1回目の①、②、③の質問の中でお話ししましたので。  次に、大項目2、財政計画についてをお尋ねします。  総合計画も踏まえた中で、過去3年から将来5年にわたるぐらいの財政計画が、今の現状で把握している段階でよろしいですから、お聞かせ願いたい。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 17番大貫議員のご質問にお答えをしたいと思います。  笠間市の財政計画についてとのご質問でございますが、本市の財政計画につきましては、合併以降、毎年策定をしてございまして、現在の計画につきましては、笠間市第2次総合計画の策定に合わせて、10カ年の計画を平成29年2月に作成しまして、その後毎年予算編成に合わせまして見直しをしてきているところでございます。毎年10カ年の見通しというものを立ててございます。  その計画の中の見通しとしましては、歳入では、市税がこれまで5年程度収納率が向上しまして、税収も堅調に推移をしてまいりました。また、新たな進出企業に対しまして、立地当初の税の優遇制度がとられているところでございますけれども、それらの企業からの市税を含めまして、税収の増加がこれから大きく期待されているところでございます。  しかしながら、今後は人口減少ですとか、あるいは少子高齢の進展によりまして、生産年齢人口が減っていくということを想定してございまして、収入の減少がこれから懸念されているところでございます。  地方交付税につきましては、これ以降合併算定がえが終了しますので、一層減っていく状況でございます。  先ほどご指摘のありました合併特例債は、法改正によりまして、最長25年間、令和12年度まで延長できることになりましたので、今後まちづくりのために有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。  一方、歳出でございますけれども。少子高齢を背景としました扶助費ですとか公債費、これが非常に引き続き増加傾向にございまして、また、これ以降、インフラの資産ですとか公共施設の維持更新に多額の費用が見込まれていますので、総じて財政状況は依然として厳しい状況であると考えてございます。  今後とも、行政サービスを維持しまして、笠間市が持続的に発展していくまちづくりを推進していくために、収納率の維持向上ですとか企業誘致の推進、これらによる市税の確保、それから基金、そして市債の有効活用によりまして、財源の確保をしっかりと図ってまいるとともに、事務事業の抜本的な見直しですとかビルド・アンド・スクラップ等によりまして実効性の高い財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 財政を預かる人の基本的な考え方というものは、投資効果のあるもの、MonotaROさんに5億円援助金を出した、これは非常に思い切った、将来を見越した政策であると私は大賛成している1人でございますが、そのように、将来の税収増を見込まれるものに対してはけちけちしないで、議会の皆さんともよく相談しながら、了解の得られる範囲の中でやっていただいて、どぶにお金を捨てるような事業については、5年で計画をしたにしても、1年、2年、計画の推移を見ながら、税収の還元が薄い事業に対してはやめていくというような提言をきちんと出せるような、そういう財政体質にしていただければと思います。  基本的に、常に気をつけておかなければならないのは、県の動き、国の動きです。県の動き、国の動きが変わると、地方の自治体の財政というのは急変しますので、その辺をよく注意しながら、観察しながら、財政計画を立てていってください。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長石井克佳君。 ◎総務部長(石井克佳君) 国あるいは県の動向を注視しながら財政計画をというお話でございますけれども、笠間市でも、毎年6月に国のほうでは閣議決定がされます経済財政運営の閣議の基本方針ですとか、あるいは8月ごろに各省庁の概算要求、そして地方財政計画、年末等になりますけれども、そういったものを受けまして、地方交付税あるいは地方特例交付金の増減、そして地方税の改正による影響を的確に見込みまして、各省庁や県が重点的に進める施策について情報収集を行いまして、国や県の方向性を市の財政運営に反映をさせてございます。  近年の動向につきまして、一例を申し上げさせていただきますと、地方交付税では、行財政改革の取り組みを反映したトップランナー方式というものがございます。また、国民健康保険では、重症予防への取り組みを評価する制度などがございまして、市町村の頑張りに応じて財政支援に差を設けるような、そういった制度が導入されてございます。やる気のある市町村へ重点的に配分するというような考え方でございますが、本市でもその対応に積極的に取り組んでいるところでございますけれども、今後とも、本市のまちづくりを推進していくため、国あるいは県の動向に、時代に乗りおくれることのないように注視しまして、財源の確保を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) ご苦労さまでした。  次の質問に移ります。  次に、大項目3の茨城中央工業団地笠間地区の現状についてお知らせください。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 茨城中央工業団地の現状についてでございますけれども、茨城中央工業団地笠間地区の企業誘致につきましては、昨年度、株式会社トンボやタカノフーズ関東株式会社など、企業の進出が相次ぎ、また、先日、キヤノンモールド株式会社が市内事業所の集約・刷新のため、当該工業団地へ進出を計画しているとの発表がございました。さらに、現在2社と具体的な交渉を進めており、合計約3.8ヘクタールの分譲が見込まれております。これらにより、当該工業団地の分譲面積74.3ヘクタールのうち、約37%の分譲が進んでいる状況となります。また、造成整備につきましては、南側の宅地造成や区画道路など整備が進んでございまして、現在着手している工事が完了することで、市道1級9号線より南側の造成整備がほぼ完了するという状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 現状の中で、あと1社新聞にも出たかと思うんですが、キヤノンモールドという会社が十町歩仮契約が済んでおりまして、キヤノンモールドより造成計画をこのようにしていただきたいというような要望も県に届いているお話も聞いております。  茨城中央工業団地笠間地区につきましては、昭和63年から平成元年、2年にかけて、当初は全国で16カ所つくろうと国が計画した流通業務団地を、その当時、岡山県に1カ所できておりました。その当時、ここに在籍しております石崎さん、小薗江議員とともどもに、第1号の完成した流通業務団地を見学に行ってきまして、当時村上町長と額賀先生のお力添えで流通業務団地としてあそこに設置を決定をし、県が開発公社を通して買収を進めた結果、その当時ちょうどバブル時代だったものですから、平均の買収価格が坪当たり大体5.5万円ぐらいになってしまって、高どまりのときに買収していただいたので、地元の農家の方は大変助かりましたが、県は大変な思いをしたかと思います。大井川新知事が誕生して、値段を大分下げていただいて、急速に進んできている状況であり、進出企業が恐らくは、今までの累計からいきますと、あと二、三年でほとんど埋まるような状況にあるかと思います。  そこでお願いしたいことがあるわけなんです。そういう企業の動きに対して行政側は次の手として何を打たなければならないか。あそこには地元の就職する方ばかりじゃなくて、近隣から就職する方が多いでしょうし、恐らく始動するために本社系統から来る方もいらいらっしゃるでしょう。そういう方々を笠間市がお迎えをしなければならない。ですから、全市一丸となって、その方々が笠間市に住んでいただけるような状況づくりというのを早急にやっていかないと、恐らくあと五、六年で全ての企業が操業を開始する状況になろうかと思います。そうしたときに、やはりアパートに住むのであろうか、住居を求めるのであろうか、そういうことに対して敏感に市がそれを察知して、その方々がぜひとも笠間市内に住んでいただきたいということで、そういう努力を惜しまずやっていただければと思います。これは時期が過ぎれば終わっちゃうことなんです。そういうことなもんですから、庁議の中でよく皆さんで検討していただいて、市長をトップに受け入れもきちんと考えてください。会社が来ること、来て、ああよかった、固定資産税が入る、事業税が入る、その次の段階で永続的に市民税を払っていただける人をふやしたり、優良住宅の固定資産税をきちんと取れるような手だてをしたりすることに努力を惜しまないでいただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 大貫議員が言われますように、企業が張りつけば、そこに働く人をどうするんだという部分であったり、働く人が今度ふえてくると、今の女性の方の働く方なんかも多くなってきますので、その保育所をどうするんだというようなことの、そういった福祉施設なんかの整備も必要だというふうに考えてございます。そういったものにつきまして、企業の立地の状況等を踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 一つお願いしておきたいのは、時期を逃さず、工業団地にいろいろな工場ができる、いろいろな人が働きに来る、当市としてそれをいかに利用できて、なおかつ笠間市民のために使える税収の確保を明確にしていただければと思います。  次の質問に移ります。  4番目の畜産試験場跡地利用の現状計画についてお尋ねします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 畜産試験場跡地につきましては、調整池や幹線水路など、雨水排水処理施設が完成してございまして、また、西街区は工事用の間接資材のインターネット販売を手掛けてございます株式会社MonotaROが立地・操業してございます。これにより事業用地の35ヘクタールのうち、33%の利用が進んでいる状況でございます。  また、今後北街区の15.3ヘクタールにつきましては、笠間市において実施する多目的広場整備事業に伴いまして、水路や外周道路の一部について暫定的な整備を進める状況でございます。  東街区2.8ヘクタールにおきましては、埋蔵文化財調査を行わなければ利活用が進められない状況でございますので、課題解決に向け、県とともに取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) そのような計画であるということはお聞きしておったわけなんですが、現実に、畜産試験場も含めた、今のこころの医療センター、送信所、あとは220ヘクタールの入居地域がございましたが、全てあの土地はもともと友部の人たちが軍によってただ同様に取り上げられた土地なんです。筑波航空隊をつくるために。筑波航空隊というのは、土浦の霞ヶ浦航空隊の練習飛行場として、それを戦後、約60%の土地を国策で満州に行った方とか、引き揚げてきた人の開放地として安い値段で解放したと。残りは、要するに公共用地として県が持ったり、何が持ったり、かにが持ったりしたんですが、私も友部に65年住んでいますけれども、我々にしてみりゃとんでもない話なんです。今合併しましたから、ただ同然に笠間市に返してもらいたい土地なんだ。はっきり言えば。だからMonotaROができた土地に対しては、税収にもかかわるんで、あの土地は既成事実として県が売ったわけだから、停車場線の右側の土地、15ヘクタールぐらいあるとお聞きしたんですが、面積に違いがありますか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 約15ヘクタールでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) だから15ヘクタールについては、県が、市が使い切れないんだったらば、住宅地にしちまうとかなんかということはとんでもない話です。私も2人の県会議員に厳重にそのような施策はとらないようにお願いはしますが、現状認識の中で、ただ同然に取り上げられた土地を戦後のどさくさに紛れて、県がいろいろな目的の中で畜産試験場というのをつくったんでしょうけれども、要するに、旧友部町が畜産試験場をつくるだけの力がなかったんだかもしれないけれども、結局、利用するのは県が利用しても構わないです。ただ、それを財産処分するに当たって、やはり市の意向が一番重要な問題だと思うんです。だから逆に言えば、あの土地については、市長にも大いばりで今の大井川知事に、ただ同然の値段で市に貸しておけと。そうすれば、イベントをやったときの駐車場もないんです。はっきり言って。あとは、岩間街道から旭町、二小学区、友中、あの住宅内の人たちが何か事が起きたときの避難場所もない、はっきり言って。北山公園のほうまで行けないですよ。とても。常磐線を越して。  あの土地というのはあの地域の人にとってはものすごく重要な土地です。芝生を張って、雑木が何本か立っている程度でいいと思うんです。管理するのも楽にして。だから将来計画がきちんとするまでは、市長にもどんなことがあっても、県の意向で県が勝手に永久工作物を建てるようなことをさせないでいただきたいと思っております。それはあの地域の人たちも熱心に注視しております。ないんですよ、あれだけの遊休地が。何かあったときに。あれだけの遊休地を新たに求めるということも財政的に私は無理だと思うんだよね。だから泣いてもらうんだったらば、もともとただで取り上げたんだから、県に泣いてもらうほかないと思うんです。我々議会だって、十七、八名、最終的には22名がみんな大井川さんを応援したと同じなんだから、議会からだって要望書を出せるだろうし、あの土地については笠間市に残しておいていただいて、緊急災害の避難地や遊休地にしていただければと思います。  なおかつ、あそこには二十何年となく野球の人たちが一部使っております。あれも社会貢献がものすごく高いチームなんです。初代の友部駅前のハラさんなんかはもう亡くなったけれども、私らの子どもからいろいろな人が世話になったはずなんです。優秀な選手も育っていますし、そうすれば、あそこをずっと使っていていただけるようにもなるものですから、なんとかお願いしたいんですが、いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長(中村公彦君) 畜産試験場跡地の先ほどの15ヘクタールでございますけれども、平成28年度に茨城県が実施いたしました利活用検討委員会において、民間事業者等への処分を優先するという基本的な考え方と、住宅や医療施設もしくは商業、生産施設といった幅広い利活用が望ましいという方向性が打ち出されている状況でございます。  市といたしましても、当該方針の利活用について、県と協議しながら、引き続き利活用の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 当然、茨城県は、結局、商業施設とか住宅関係とかに売却すれば、それは県としては収益が上がりますが、笠間市にとってそんなことをされたら、ものすごい損失です。歴史をさかのぼってみろと。ただ同然で友部の地主から徴用として取り上げた土地を、今度は県全体で使うわけですから、その売却したお金を全部笠間市で使っていいよと言うんだったら賛成もしますけれども。別な土地を買えるから。それだけの金があれば。笠間市の財産を勝手に県全体の予算として使うなんていうことは、当然笠間市議会議員の1人としては許せませんから、私が闘える範囲で闘います。答弁は結構です。  次に移ります。時間がないので、簡潔に進めたいと思います。  青少年の育成の指標ということについて、なぜこのような質問をしようかと思った動機は、非常に大国の動きというんですか、世界の、アメリカの今の自国最優先の政策、トランプさんがあれだけのことを言えるということは、アメリカ国民の半分はトランプさんに同調した意見を持っていると思ったほうが間違いないと思うんです。現実には。要するに、自分個人で言いづらい話を言える代表を選ぶ。  また、せっかくEUという形でヨーロッパ全土がまとまろうとして、東西ドイツもなくなったヨーロッパの中で、イギリスがEUから出たい。それもまたいろいろな問題の中ですっきりはしてない様子ではありますが、日本の国内の中にでもそういう話というのはあるんです。というのは、結局、トヨタの動き、アメリカの大統領が意見を変えると、トヨタもすっと企業の姿勢を変えられる、変えるんです。そういう状況というのは、身近な我々にもどんどん浸透してくるんです。  そういう中に、笠間市内の子どもたちや青少年の問題や我々個人の問題や、そういう中で自分がよければいいんだという考え方、逆に言うと、自分が守れない、家族が守れないという考え方が定着すると、非常に社会は荒廃して、今いろいろな形で、教育長を先頭にして、次長さんらが一生懸命計画していることが根こそぎ崩壊してしまうようなことにもなりかねない。これからの時代、非常に困った傾向が風潮として流れてくる気配がございます。  そういう中にあって、結果的には個人主義に走ったものが最終的に幸せになった歴史的な背景というのはないんです。これ、ドイツが第1次世界大戦、第2次世界大戦を起こそうが、結果的には勝てなかった。ドイツと一緒になって、日本もイタリアもやったけれども、勝てなかったでしょう。あのばかな指導者のおかげで、日本は本当に大変な損をしました。でも、為政者を面と向かって悪口を言う人がなかなかいないから、大変な騒ぎでなく、日本人の国民性からして、みんなして我慢してよく今日までやってきたと私は感心しております。本当にとんでもない第2次世界大戦を行ったということは、とんでもない為政者の間違いです。あれは。どんな肯定な理由をつけようが、つけようがありません。そのようにして、歴史は必ずわがままな考え、無理な考え、それを無理に通そうとすると、必ずそれは成功しないという歴史的な教訓は多々あるわけなんですが、人間もなかなか平和な時代が続くと、その教訓を呼び起こすことがなく、近い例を言えば、大震災においても、ここから下には家を建てるなと。100年前、200年前のお坊さんが石碑まで建てておいたにもかかわらず、中学2年生がそれを言っても聞き入れずに、勝手に下に家を建てて大災害を、まさにあれは、はっきり言えば、為政者の人災にもなりかねない問題です。  そういう中にあって、歴史的な実例を踏まえた中で、以前、友部町において、茨大の長谷川先生を中心にして、友部学の策定をしていったわけなんですが、合併の騒ぎでそれが書類で残った程度になっております。ぜひ私は山口市長に、友部学、合併して市長が3期終わって12年、13年、14年目に入るわけですから、集大成の中で、笠間学の設立をしてはどうかと。歴史の変動に右往左往しない、要するに人間形成、ゼロ歳児から死んでいくまでの生涯教育も通した中で、笠間学を創設していただければと思います。それにはいろいろな教育的な思考ばかりじゃないです。栄養学もあるし、子どもたちを健全に育てていくのには、どういう食事を取らせなければいけない、文化的なもの、本を読ませる、思考形態を高める、いろいろな角度からのそういう集大成があっても、それは笠間市が合併して、いろいろな問題、やれ、小学校のトイレがだめだ、何が壊れた、直した、こうした、ああした中で、一段落ここでしたわけですから、将来計画の中でぜひともそういうことをやっていただければと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 議員おっしゃる友部学とは、町民が友部の歴史や文化を学び、町民と行政が一体となってさまざまな行政課題、生活課題を解決していくということで、まちづくりを実践していくものだったかと思います。現在でも、友部学のときに位置づけた出前講座という形で引き継がれているところでございます。また、モデル事業である宍戸塾も現在活発に活動しております。  笠間学という名称ではございませんが、笠間市教育振興基本計画の中で、市内小中学校の笠間志学、志す、学ぶと書いて笠間志学ということでございますけれども、それに基づいた郷土教育によって、先人を敬い、地域に対する関心や理解、愛着を深めて、さまざまなことを考えながら進んでいくという事業をただいま行っているところでございます。引き続いて行っていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 時間がありませんので、また次回に引き続き移りたいと思います。ご静聴ありがとうございました。ご苦労さまでした。 ○議長(飯田正憲君) 17番大貫千尋君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次の本会議は10日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                午後4時00分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   益 子 康 子       署 名 議 員   中 野 英 一...