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平成31年第 1回定例会-03月15日-05号

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  1. 笠間市議会 2019-03-15
    平成31年第 1回定例会-03月15日-05号


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    平成31年第 1回定例会-03月15日-05号平成31年第 1回定例会                 平成31年第1回              笠間市議会定例会会議録 第5号        ──────────────────────────           平成31年3月15日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田 村 幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田 村 泰 之 君                      9 番    村 上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      な し        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         塩 畑 正 志 君               総務部長          中 村 公 彦 君               市民生活部長        石 井 克 佳 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        大 森   満 君               上下水道部長        市 村 勝 巳 君               市立病院事務局長      友 水 邦 彦 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防長           安 達 裕 一 君               笠間支所長         渡 部   明 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               社会福祉課長        後 藤 弘 樹 君               社会福祉課長補佐      石 川 真理子 君               建設課長          吉 田 貴 郎 君               建設課長補佐        鬼 澤 美 好 君               農業委員会事務局長     池 田 昌 美 君               農業委員会事務局長補佐   柳 原 克 之 君               学務課長          堀 江 正 勝 君               学務課長補佐        根 本   薫 君               財政課長          木 村 成 治 君               財政課長補佐        谷田部 仁 史 君               契約検査室長        鶴 田 宏 之 君               市民活動課長        橋 本 祐 一 君               市民活動課長補佐      小 谷 佐智子 君               子ども福祉課長       菅 井 敏 幸 君               子ども福祉課長補佐     町 田 健 一 君               商工観光課長        川 又 信 彦 君               商工観光課長補佐      横 田 繁 稔 君               観光戦略室長        菅 谷 清 二 君               企画政策課長        北 野 高 史 君               企業誘致推進室長      久 野   穣 君               企画政策課長補佐      稲 田 和 幸 君               都市計画課長        持 丸 公 伸 君               都市計画課長補佐      伊 藤   浩 君               環境保全課長        滝 田 憲 二 君               環境保全課長補佐      小 里 貴 樹 君               管理課長          横 手   誠 君               管理課長補佐        古 木   滋 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               議会事務局次長       堀 越 信 一               次長補佐          若 月   一               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 5 号                          平成31年3月15日(金曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さんおはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により、出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程についてご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては、議事日程表のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、3番内桶克之君、4番田村幸子君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の2方式から選択といたします。  質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。  発言時間は、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。一括質問・一括答弁方式につきましては、質問時間は30分以内とします。
     執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときには「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださることを求めます。  それでは最初に、13番石田安夫君の発言を許可いたします。               〔13番 石田安夫君登壇〕 ◆13番(石田安夫君) 13番公明党の石田安夫でございます。一般質問を行います。本年初めての一般質問なので、大変緊張しておりますので、よろしくお願いします。  私ども政党や議員の役割は、一つに、日常活動や議会での議論を通して社会的な利益や意見を集約し、政治に反映させる、そこに求められるのが政治的な手腕や技術だけではない。政党や議員がいかなる人間性、いかなる社会観を有しているか、哲学であり、人間性そのものであると私は思っております。  日本が人口減少や高齢化の難題に直面する中で、中道主義を掲げる我が党の議員こそが最適を導き出す議員として成長していかなければならないと私は思っております。  国際社会に目を転じてみたい。政治リスク分析を行うアメリカコンサルティング会社、ユーラシアグループは1月7日、2019年の10大リスクを発表しております。世界を崩壊に陥れる可能性のある危機を悪い種子と名づけ、第1位に選んだ8日付の毎日新聞に、その具体例として、トランプ大統領の就任以降、民主主義の機能が弱体化しつつあるアメリカの政治制度、また、EU懐疑論が強まるヨーロッパ、また、アメリカを中心とした同盟関係の弱体化、また、各国に広がるポピュリズム、大衆迎合主義などを紹介しております。各国の指導者や体制は、悪い種子に有効な手だてを打てていない。その結果、国内の政治を混乱させ、社会の分断をより深めている。各国に広がる社会の分断を防ぐ一つの示唆を与えているのが我が党の中道主義であると私は考えております。  公明新聞新年号で山口代表との対話に登場した作家の佐藤 優氏は、消費税引き上げに伴う軽減税率制度について、公明党が強い影響力を与え、消費税の軽減税率導入では、社会の弱い立場の人に配慮し、税制の根本である分断をつくらないようにしたとエールを送っております。  民主主義は、私とあなたは同じ人間で理解し合えるという共通の認識があって初めて有効に機能すると。生命を尊重する政治理念に基づき、幅広い国民民意を形成する合意形成型の我が党の政治手腕が健全な民主主義を支え、社会の分断を防ぐことにつながる不可欠の基盤となることではないかと私は思っております。  昨年実施をした100万人訪問調査により、ランドセルを軽くすることに、また、危険なブロック塀対策、風疹防止対策、全国公立小中学校へのエアコン設置、国会議員と地方議員が連携し、大衆に直結し、結果を出す姿勢に、政治に信頼を生むことにつながると私は思っております。  今国会に提出された2018年第2次補正と2019年予算は、自然災害に備えるために防災・減災対策を手厚くしており、政府は昨年12月、国土強靱化基本計画を初改定し、2020年度までの集中的にインフラの防災・減災を進める3カ年緊急対策を策定したが、関連予算を第2次補正予算に計上、2019年度予算では、昨年の西日本豪雨で河川の氾濫や土砂災害が相次いだことを踏まえ、堤防や砂防ダムなどインフラ整備に向けた予算を増額するとともに、大規模停電、ブラックアウト対策として、製油所や水道施設などの重要なインフラ施設に非常用自家発電施設を進めております。  また、我が党では、あらゆる世代において、必要な社会保障のサービスを提供する全世代型社会保障の構築に全力を挙げております。その柱は、幼児教育、大学などの高等教育、私立高校授業の三つの無償化などが我が党の長年の主張により2019年度予算に盛り込まれております。幼児教育の無償化については、10月から確実にスタートできるよう法改正に取り組んでおります。  このほかに、恒久化として年金生活者支援給付金の支援、軽減税率の制度の実施、駆け込み反動減の平準化への中小・小規模事業者への対策、また、国土強靱化などにも私どもは全力で取り組んでまいります。本年は消費税引き上げに伴う対応で行政も大変だと思うが、よろしくお願いいたします。  初めに、プレミアム商品券事業について伺います。笠間市ではどのようなスケジュールで実施するのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 13番石田議員のご率質問にお答えいたします。  プレミアム付き商品事業につきましては、消費税、地方消費税率引き上げによる低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行を行うものでございます。  今後、笠間市商工会と協議の上、商品券の作成、販売、利用可能店舗の募集、換金事務などを委託してまいりたいと考えております。  事業のスケジュールでございますが、2019年6月に、住民税非課税者へ購入希望申請を促すための個別広報活動の準備や、3歳児未満児の子育て世帯主の抽出を行いまして、7月から8月にかけて非課税者分の個別広報活動の実施、購入希望者申請の受付、購入引換券の作成や送付準備を行いたいと思います。  9月に、購入引換券の発送について、非課税者分は購入対象の審査を終了したものから順次発送いたします。子育て世帯主へは審査を行うことなく、一斉に送付する予定となっております。  その後、10月から商品券の販売、それと同時に商品券の利用開始いたします。商品券の使用期間は、2019年10月1日から2020年3月末までの間で、それは市町村が定められる期間とされておりますので、今後対象者の抽出システムの構築期間ですとか、利用の可能店舗からの換金手続期間などを踏まえ、決定してまいりたいと思います。  3月には、利用可能店舗の商品券の換金処理を終了する予定となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。これもある意味で消費税を上げるための一つの政策として、私どもで一生懸命推進をしてまいりました。  額面としては、今話なかったような気がするんですけれども、販売価格2万円で2万5,000円、500円にするのか1,000円にするのか、その辺を聞きたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 先ほど議員がおっしゃられましたように、利用可能額は2万5,000円の商品券を2万円で購入できるといたしまして、1枚当たりの金額が500円としていきたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。非課税世帯ということと3歳未満の子どもが属する世帯主ということなんですけれども、人数的には何人くらいになっているのか、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) まず、非課税世帯の基準といたしましては、2019年1月1日時点の住民税が非課税世帯である低所得者と、子育て世帯につきましては、6月1日時点の住民のうち、2016年4月2日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主が対象とされておりましたが、現在国におきまして、この基準が2019年9月30日生まれまでのお子さんも対象となるような対象児童の拡大が検討されております。  その中で、現時点での対象者の見込み数といたしましては、非課税者が1万3,000人、子育て世帯数、お子さんの数で1,500人となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。日数がふえるということは子どもたちの人数もふえていくということだと思うんですけれども、非課税世帯、6月に発送して、返事をもらって、こういうふうに言っちゃいけないんだけれども、拒絶する方も、私はこんなものはいらないという方も多分いると思うんですが、前のときもこういう形でやったことがあるんですが、そのときは何割ぐらいの方が、要するにいりませんということで受けられなかったか、その辺わかれば教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 大変申しわけございませんが、今数字的には持っておりません。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 後で教えてください。前回も多分何%かの方が受けなかったというのがありましたので、その辺よろしくお願いいたします。  これもプレミアム商品券事業ということで、要するに、年収が少ない方にということと子育てをしている方にということなので、しっかりと進めていただきたいと思っております。  以上でこれは終わります。  次に、来栖本戸線整備事業について伺います。これ、毎年伺っておりますけれども、本年度の計画をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  来栖本戸線の本年度の事業計画についてでございますが、平成31年度につきましては、来栖地内の未整備区間内におけます道路排水の流末整備、これにつきまして検討していく予定でございます。  なお、現在の進捗状況でございますが、全体延長3,200メートル、このうち来栖地内の国道355号バイパスからフルーツラインまでの約880メートル区間及び稲田駅東側から県道稲田友部線までの815メートル区間、合わせまして1,695メートル区間、こちらを供用してございます。  道路用地につきましては、約98%の用地を取得しております。まだ取得できていない道路用地につきましては、早期契約に向けて交渉を進めてまいるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。これ、合併特例債で十数年前にやるという道路で、なかなか一番最後になっちゃうんじゃないかなと私は思っているんですけれども、前回聞いたときに、相続の件でどうしても話し合いがついてないということで、どうなったんだか、その辺聞きたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 用地につきましてはあと2%というところですけれども、全体的には地権者5名の方、相続も含めましておりますが、相続のほうは引き続き今のところ手続を続けてもらっている状況でございます。  また、事業に反対の方もございますけれども、そちらは先ほどご説明したとおり、鋭意交渉のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。この地域はこの道路整備に伴って排水路を今するということなんですけれども、線路の反対側に多分水を抜くんだと思うんですけれども、その辺の考え方はどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 先ほど申しました来年度の計画の中で排水整備の計画の検討をしていくことで、今議員からおっしゃられましたとおり、本線からJR水戸線まで、そちらにつきましては検討は終わっているんですけれども、その先について、稲田側までのその区間をどういうふうにもっていくかということでの検討を考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。自分は来栖だからよくわかりますけれども、これから来栖、稲田、石井で基盤整備をするわけです。基盤整備も多分3年ぐらい、85町歩くらいの大きさなので、かかると思うんですけれども、3年ぐらいでそれが全部できて、稲田に水が流せるかどうか、その前に仮に道路ができて、流せるのであれば流して、それは地元との話し合いが必要だと思うんですけれども、その辺の考え方どのようにするのか、お伺いをします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) この路線の全体の計画で行きますと、残りまだ半分ほど、1,500メートルほど残ってございます。事業費的にもまだまだある中で、早期供用開始に向けて鋭意進めている状況ではございますが、議員おっしゃるとおり、石井・来栖・稲田地区の都市区画整備事業の計画がございますので、そういったところは関係機関のほうと調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。これ以上言ってもしようがないし、水関係と、やっぱり反対者がいるというのは、私としては残念でならないんですけれども、これはこれで終わります。  次に、南友部平町線整備事業についてお伺いをします。本年度の事業計画を伺うということでお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 南友部平町線の本年度の事業計画についてでございます。平成31年度につきましては、北山公園内の市道(友)1級15号線、これをまたぐ延長約54メートルの橋梁整備に伴う橋梁の下部工事を予定してございます。  また、手越川の延長480メートル区間につきましては、道路改良工事を予定しております。なお、現在の進捗状況でございますが、全体延長2,030メートルのうち、手越地内の国道355号のコンビニ交差点、こちらから約350メートル区間を供用しておりまして、平成33年の秋ごろに予定されております道の駅の開業に合わせて全線が供用できるように、早急に整備を進めて行く予定でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。確かに道の駅ができると、あそこがないと本当に困ってしまうというのが現状でございます。  また、下部工事ということで1億何千万かの金額だと思っておりますけれども、54メートルの、多分橋をかけるということだと思うんですけれども、費用的には幾らぐらいかかるのか、お教えください。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) こちらの橋につきましては、今実施設計のほうを進めておりまして、間もなく5月ぐらいには終わる予定でございます。  通常、下部工事といいますと、杭基礎とか、そういった付帯的な工事が多いんですが、こちらに関しましては岩盤が出ているということで、そういった杭基礎がない下部工事2基という計画で今のところおります。  橋梁につきましても54メートルということで、正確な金額はまだ私のところに届いてないんですけれども、大体平米40万ぐらいなので、こちらは8メートルとすると、5億、6億ぐらいなのかなと思ってございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。道の駅の件があるので、これも早く実現、これも合併特例債で10年前に推進するという道路なので、しっかりお願いをしたいと思います。  次に移ります。  上加賀田スマートインターについてお伺いをします。先ほど言った道の駅の件もあるし、あと、355でいつも5月の連休に陶炎祭をやっております。そのときに355がものすごく混んじゃって全然動けないような状態。5月の連休に、公園の周りの方、田んぼを持っている方は、要するにそのときは田植えをしないで、少しずらしてやっているような状態でございますので、ぜひ上加賀田スマートインター、早くつくっていただいて、逃げ道をつくっていただきたいというのが本音でございます。問いとしては、県道などの道路改良が必要と思われますが、どのようなスケジュールで行うのか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 県道などの道路改良が必要と思われるが、どのようなスケジュールで行うのかというご質問でございます。  笠間パーキングに接続いたしますスマートインターチェンジにつきましては、現段階の状況といたしましては構想段階でございます。  今後のスケジュールにつきましては、計画策定に向けた調査、研究の実施及び関係機関との協議を進めていく予定でございます。  内容といたしましては、インターチェンジの必要性や周辺道路の調査などを行いまして、その中でインターチェンジから県道へのアクセス道路、また、周辺道路の整備などについて関係機関と協議し、これらをもとにいたしまして、国による調査段階を経て実施計画書の作成など、新規事業化への手続を実施していく予定でございます。  ご質問にあります県道の整備につきましては、現在のところ未定でございます。参考ではございますが、国による調査段階から供用開始までは7年以上の期間を要するというふうに伺ってございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 道の駅には間に合わないなというのが、実際、そういう形なんですけれども、私、反対するつもりはございません。しっかりと、355のバイパスが今度できます。5月だか夏前だかできますよね。そうするとまた流れが変わってしまいます。5月の連休に陶炎祭をやって、ものすごく渋滞をあそこでしてしまうので、やっぱり友部インターに流れる車と、ここができれば両方で行けるわけですから、7年と言わず、ぜひ早くやっていただきたいと思っております。  国がやる、県道も含めて、今必要性はわかっているけれども、調査中だということなんですけれども、せっかく道の駅も来年できて、先ほども南友部平町線の話をしましたけれども、あれも10年以上前の計画で今まで来ているわけですから、ぜひ早めに対応をしていただきたいと思っております。  以上でこの問いは終わります。  次に、5番、認定農業者と農業委員会について。  ①認定農業者についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 13番石田議員のご質問にお答えいたします。  認定農業者についてでございますが、農地の拡大や機械化など、5年間の経営改善計画を市に提出いたしまして、認められた個人、それから法人が認定農業者となります。  市に提出する計画を作成するに当たりましては、笠間地域農業改良普及センター、常陸農業協同組合や市などの経営相談などを実施しまして、5年後の計画を立てることとなりますが、その中では、作柄や経営規模の妥当性、施設や機械の導入、雇用計画などを考察した上で、年間農業所得490万円以上、年間労働時間2,000時間以内の経営計画としております。  計画は笠間市農業再生協議会幹事会におきまして審査を行いますが。通常ですと2カ月に1回程度の開催となります。笠間市の認定農業者数は177経営体で、うち19経営体が法人となっております。  なお、平成30年度の認定状況でございますが、新規が20経営体、更新23経営体、辞退が3経営体となっている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。人数は177件ということでよろしいんだと思うんですけれども、地域別はわかりますか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 地域別で旧市町村の単位で行きますと、笠間地区が60人、友部地区が76、岩間地区47と、これは平成31年2月28日現在の数字となっております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。
    ◆13番(石田安夫君) 認定農業者になって長い方と短い方がおられます。年数で1年から3年くらいの方は何人いるのか、また、5年から10年、長期にわたって認定農業者をやっている方もおられると思いますので、その辺わかれば教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今の数字は持っておりません。申しわけございません。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。残念なんですけれども、次の次の話をしなくちゃならないような感じになっちゃうんですけれども、それはそれで結構でございます。認定農業者は真面目に皆さんやっている方もございます。  ただ、ちゃんとやってない方もいることがあるわけです。家族が大変な思いをして借金を背負って、認定農業者の融資とか税制とか補助金とか出資とか年金とかあるんですけれども、結構大きな機械を買えば、大きな借金ができてしまう。ちゃんとつくれということになっているんですけれども、そうじゃない方もいるわけです。やめられる方も何人かいるということなんですけれども、そういうのがあるので、しっかりその辺は吟味していただきたいと思っております。これ以上言ってもしようがないので、これで終わります。  次に、農業委員会についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 農業委員会についてでございますが、農業委員会の業務につきましては、毎月の定例総会における農地の権利移動、転用などの許可事務のほか、平成28年4月から必須事務となりました農地の集積、耕作放棄地対策など、新設された農地利用最適化推進委員とともに農地利用の最適化に取り組んでいるところでございます。  農地の集積に当たりましては、平成30年度は、農政課、市農業公社、土地改良区など、関係団体と協力いたしまして、七つの地区で農地中間管理事業モデル地区を設定いたしまして、約275ヘクタールの農地を農地中間管理機構を通して担い手へ集積することができております。  推進に当たりましては、地区公民館での説明会には、農業委員、推進委員、合わせて述べ150人が出席し、推進してきたところでございます。  また、農地の利用状況調査に当たりましては、7月から8月にかけて笠間市内の農地約5万4,000筆の調査を行いまして、農地の集積、荒廃農地の発生防止の活動を行っているところでございます。  このように、平成28年度からは、農地法の許可事務と農地利用の最適化の推進の二つの柱を中心に活動しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。本当に頑張っているなというのが実感でございます。農業委員会の報酬または推進委員の報酬を教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 農業委員会事務局長池田昌美君。 ◎農業委員会事務局長(池田昌美君) 農業委員さんで会長が月額4万6,000円です。会長代理が4万2,500円になります。農業委員さんは4万円になります。そのほかに、農地利用最適化推進委員さんの報酬なんですけれども、月額2万5,000円でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 法律が変わって、活動費というか調査費というか、あれは幾ら出ているのか、お伺いをします。 ○議長(飯田正憲君) 農業委員会事務局長池田昌美君。 ◎農業委員会事務局長(池田昌美君) 報酬はその報酬しか支払いはしてないんですけれども、そのほかに費用弁償としまして日額500円を支払っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 集積したということで報酬が多分いただけると思うんですが、それは1人当たり年間幾らぐらいもらっているのか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 農業委員会事務局長池田昌美君。 ◎農業委員会事務局長(池田昌美君) その年の農地の集積によりまして、国から農地利用最適化交付金が交付されます。ことしの場合ですと、275ヘクタールが農地が集積されたということで1,100万ほどの交付金が出てございます。これを農業委員さん、推進委員さんのほうに、活動具合に応じまして報酬のほうを支払っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 農業委員会の報酬以外に、集積したときの、たくさん一生懸命やったわけですから、私はいただいていいと思っておりますので、幾らだったか教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 農業委員会事務局長池田昌美君。 ◎農業委員会事務局長(池田昌美君) 1人平均しますと24万8,000円でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。これ、7月、8月の調査ですよね。延べ何日ぐらい1人の人が出るのか、教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 農業委員会事務局長池田昌美君。 ◎農業委員会事務局長(池田昌美君) 7月から8月の農地の利用状況調査では、1人大体4日か5日ぐらいは行っているかと思います。現在、タブレットを使って行っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) わかりました。  次に入ります。③として日の浅い認定農業者が農業委員会に推薦されているのかということをお伺いします。これは市町村が推薦公募して、市町村長は推薦公募の情報を整理して、公開して、私らが同意して、採決して任命するということなんですけれども、これ、どういうふうになっているのか、教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 日の浅い認定農業者が農業委員会に推薦されているのかというご質問でございますが、今回、農業委員に任命される19名のうち、農業認定者は15名でございます。内訳は、地区推薦の方が13名、応募による方が2名でございます。認定されてからの年数は、3年未満の方が3名、5年未満の方が4名、10年未満の方が2名、10年以上の方が6名となっております。  認定農業者の認定期間につきましては、農業委員会法に関する法律の規定はございません。認定機関の長い方から短い方もおりますが、農業委員になられる方は農業に係る勤務経験、それから新規であっても専門機関で学んだりして、地域の農業を担っていく意欲と能力を有する方々であって、農地利用の最適化の推進、農業委員会の所掌に関する事項等、農業委員会を担っていただける方と考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございます。そのとおりですよね。  ただ、認定農業者の方から苦情が来まして、ここでは申しません。でも、もうちょっとしっかりやってほしいね。皆さん知っているでしょう。この制度をちゃんとして、真面目に認定農業者でやって、それで農業委員会でこうやって調査なんかをやっているわけでしょうよ。だけれども、多分この法律を見ると、地区でどうのこうの、推薦どうのこうのと書いてない。別に地区で推薦する必要ないんだからね。そうでしょうよ。その辺も考えて、何でさっき認定農業者の年数1年から3年とか言ったのか、よく考えてくださいよ。ものすごい借金を背負って、返せない人だって実際いたわけでしょうよ。しっかり農業委員会やってください。これ以上は申しません。よろしくお願いします。  以上で5番は終わります。  次に、みなみ学園整備についてお伺いをします。  本年度の実施計画をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 13番石田議員のご質問にお答えをいたします。  みなみ学園の整備につきましては、校舎の一体化に向けて平成31年度から2カ年事業で整備することを計画しております。主な事業としては、中学校敷地に増築校舎の建設をするとともに、既存校舎及び屋内運動場については老朽改修を行うものです。  平成31年度の計画につきましては、国の事業認定を受け、本年10月ごろから増築校舎の工事を開始し、約11カ月の工期で建設を進めます。なお、増築校舎につきましては、鉄筋コンクリートづくり3階建てで、普通教室6部屋のほか、図書室、保健室、職員室を配置いたします。  平成32年度の計画につきましては、既存校舎と屋内運動場の老朽改修を進める計画です。なお、老朽改修の内容につきましては、外壁や屋根の改修、トイレの改修、照明器具のLED化を行うものです。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 建物はわかりました。生徒たちをどういうふうにするのか、教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 増築校舎ができ上がった段階で、中学校の既存校舎にいる6年生から9年生を増築校舎に移動をいたします。平成33年1月ごろになるかと思いますけれども、その後、既存校舎の大規模改修も行いながら、平成33年4月からは児童生徒全員が施設一体型の義務教育学校で学習できるようになります。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。国が認定してくれないと、どうのこうのというのがありましたけれども、大丈夫なんですか。 ○議長(飯田正憲君) 学務課長堀江正勝君。 ◎学務課長(堀江正勝君) この事業につきましては、国の交付金事業と負担金事業というのが文科省の事業であるんですが、負担金の事業ということで、非常に優先度の高い事業でございます。なので、みなみ学園についてはつくものというふうに予定をしております。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) 私の一般質問はここで終わります。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長が答えられなかった件に関して、下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 先ほど、石田議員の未申請者につきましてお答えさせていただきます。この数値は平成29年度、こちらにつきましては、プレミアム商品券事業ではなくて、臨時福祉給付金事業、その低所得者対策として実施しておりますので、その状況についてお答えさせていただきたいと思います。  この事業につきましては、対象者が1万3,869名、支給者が1万2,766人で、支給率は92.02%でございました。ただ、未申請者の方が1,103名いらっしゃいました。  その方の理由といたしましては、住所はあるけれども、実際に住んでいない方ですとか、基準日以降に亡くなられた方、それからやはりいらないという方も含まれております。  この事業につきましても、通知を対象者全員に発送したり、未申請者への再通知を行っておりましたので、今回につきましても、広報活動ですとか通知に関してもしっかり行っていきたいと思います。  また、近々の事業で、平成27年度に子育て世帯向けに行いましたプレミアム付商品券につきましては、100%完売しております。 ○議長(飯田正憲君) 13番石田安夫君の質問を終わります。  ここで11時まで休憩いたします。                午前10時45分休憩          ──────────────────────                午前11時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、17番大貫千尋君の発言を許可いたします。               〔17番 大貫千尋君登壇〕 ◆17番(大貫千尋君) マイクの準備ができましたので、一般質問を始めたいと思います。  市政運営にとって一番大事なのは財政運営です。それで肩の力を抜いてお答え願いたいと思います。通告順番に従って、一問一答方式により一般質問を始めさせていただきます。  大項目1、財政運営について。  まず、笠間市の近年の3年間ぐらいの税収の動向についてお聞きしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 17番大貫議員のご質問にお答えいたします。  税収の動向でございますけれども、過去5年間の市税の収入でございますが、決算額でお答えさせていただきたいと思います。平成25年度につきましては90億4,609万7,000円、平成26年度が90億7,982万8,000円、平成27年度におきましては、評価がえの年でございますので若干下がりまして89億5,060万6,000円、平成28年度が91億4,668万5,000円、平成29年度が94億1,091万1,000円となっておりまして、主に固定資産税の増に伴いまして、市税収入は増加傾向となっているところでございます。  また、平成31年度の予算でございますが、市民法人税や償却資産に係る固定資産税の増によりまして、前年度予算に比べまして2億5,470万3,000円増の95億3,166万円を見込んでいるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) わかりました。  小項目②の今後の課題です。今いろいろ、平成30年度、31年度、おかげさまで小中学校のエアコンの問題、または小中学校のトイレの問題、私の地元の友部第二中学校が市長がお骨折りいただきまして、もし大規模改造の予算が取れなかった場合でもトイレを先行してやっていただけるというようで、子どもたちをはじめ、少子高齢化に伴って、笠間市も財政支出が大変な状況にありますが、今後の課題といいますか、このようにして財政運営をしていきたいというような計画や考えがありましたらば、お答え願いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 今後の課題でございますけれども、全国的な傾向ではございますけれども、少子高齢化社会におきまして、人口減少のスピードを緩和し、地域の活力の維持・活性化をしていくことが課題だというふうに感じているところでございます。  本市といたしましても、人口減少の進行により個人市民税等の減収が懸念されることから、企業誘致などによる働く場の確保や移住促進、各種市税等のさらなる収納率の向上を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 財政指数の現状について、ここ3年ぐらいで結構ですから、お答え願います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 財政指数の当市の現況でございますけれども、地方公共団体の財政状況を判断する方法といたしまして幾つかの財政指標がございます。主な財政指標のうち、財政力指数の3年間の推移でございますけれども、平成27年度が0.63、平成28年度が0.62、平成29年度が0.61ということになってございます。年々減少傾向にございますけれども、こちらのほうにつきましては、社会保障関係の経費が年々ふえている状況がございまして、基準財政需要額が増加しているというところに起因しているということでございます。  次に、財政の構造の弾力性をあらわす指標でございますけれども、経常収支比率がございます。こちらのほうにつきまして、平成27年度が88.1%、平成28年度が90.3%、平成29年度が89.3%となってございます。  平成28年度は扶助費、公債費の増のため、上昇してございますが、平成29年度につきましては、税収の増などによって逆に減少している状況でございます。  次に、特別会計を含めました財政の健全化の判断比率となります実質公債費率でございますけれども、借入金の返済による財政負担の程度をあらわすものでございまして、平成27年度が9.2%、平成28年度が8.8%、平成29年度が8.5%となってございます。こちらのほうにつきましては、交付税の措置率の高い地方債を活用していることなどにより、減少傾向ということになっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 今お聞きした数字を見ますと特別悪い数字ではないんですが、近隣の市町村と比べて今現在の笠間市の指数はどうですか。わかる程度でいいです。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 近隣の市町村と比べてということでございますけれども、財政力指数及び経常収支比率につきましては、大体県の中で中ごろというところでございます。こちらのほうの財政の判断比率のほう、実質公債比率でございますけれども、これは国のほうの基準から見ても大幅に下回ってございますので、そういった点も含めまして、本市の財政状況はおおむね健全であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。
    ◆17番(大貫千尋君) 今後も健全な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。  次に、小項目④ふるさと納税の現状についてを質問をいたします。  ここ3年ぐらいのふるさと納税の納税額と、あとは委託業務をされていると思うんですが、委託費の現状を過去3年程度でいいですから、お願いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 17番大貫議員のご質問にお答えをいたします。  ふるさと納税の現状について、ここ3年程度の推移を含めてとのご質問でございます。ふるさと納税の金額でございますが、平成28年度の寄附額は1,754万2,001円でございます。平成29年度が2,073万1,500円、平成30年度2月まででございますけれども、5,721万5,000円という状況でございます。昨年同月と比較いたしますと、およそ件数、寄附金額とも3倍となってございます。  また、県内の昨年の順位は12月時点で31位でしたけれども、現在は23位と上昇をしている状況でございます。  これらのふえた理由といたしましては、返礼品の数を123品目から262品目に大幅にふやしたこと、それから受付サイトを魅力ある写真に変更して見せ方を工夫してまいりました。それとこれまで非常に人気のありました栗など農産品を確保するために先行予約を実施しまして、そういったことなど、それと陶炎祭などのイベントにも参加をしましてPRしたことが要因と考えてございます。  委託料でございますが、委託料の金額につきましては、平成28年度が一括委託料247万4,064円、平成29年度が331万3,143円、平成30年度は697万7,182円でございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) ふるさと納税も含めた納税というのは非常に大事なものだと考えております。特に国保の予算もつかない、または国のほうの制度資金もつかない、県の補助もつかない、そういう事業ではあっても、身近な市民の要望、要請に応えなければならない、一般会計からも持ち出しで急きょ水路をつけたり、道路を一部拡幅したり、補修したり、いろいろな市民からの要望、要請に対して応えていかなければならない、そういう中で、納税額の増額策というんですか、納税に対する税収を上げる努力を市がしていくということは非常に大事なことだと私は考えております。  ある課長さんに、私は笠間市の職員700名から800名いるわけなんですが、職員の方が全て笠間在住でなかろうと思うんです。水戸市から通っている方、または住所が近隣の市町村にある方がいらっしゃると思うんですが、一部の方はふるさと納税をよその市に住んでいても笠間市になさってくださっている方もいるというようなお話を聞いておりますが、これは市長をはじめ、強制はできない話で、意識の問題として、笠間市の市役所の職員として働いていて、笠間市にふるさと納税を市外から通っている職員でなさっている人数がわかりましたらばお知らせ願います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 笠間市の職員でふるさと納税を笠間市にしている職員ということでございます。ただいまご質問の中でもございましたけれども、職員といえども個人情報に関する部分でありまして、特定の個人が寄附をしているかどうかというのを調べるのはなかなか難しい面もございますが、市民活動課のほうでは寄附の状況が個人ごとに来ますので、そういった状況から正式な数ではございませんけれども、毎年十数人から二十数人、少なくとも職員で寄附をしていただいていると考えてございます。そのうちの半数程度が市外からの職員の寄附であるという認識を持ってございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 再度質問させていただきます。できましたら、水戸市に住んでいようが、桜川市に住んでいようが、笠間市の職員としてお勤めになっている方は、できれば特別な事情がない限りは笠間市にふるさと納税をしていただいて、市の財政を幾分なりとも助けていただきたいと。これはあくまで要望にいたしておきます。  ふるさと納税について、もう一つ執行部並びに職員の方にお願いしたいことがあります。それは先ほど来、今稼働しておりますMonotaROという企業がございます。今はいろいろな減免措置で本来の税金はいただかないでおりますが、将来、6年後、7年後にはその減免措置がなくなりまして、本税をきちんと払っていただけると思って大いに期待しておるわけなんですが、市としてもMonotaROという企業を誘致するに当たって、市民の中からいただきました税収の中から5億円の援助金を出しております。これは10倍、20倍になって将来返ってきますから、これを出したことに対して私は反対はしておりませんが、できれば、進出企業に、副市長なり、ある程度市の顔になる方が働いている職員をはじめ、幹部社員いろいろな方がいらっしゃると思います。持ちつ持たれるというようななれ合いではないんですが、笠間市としても企業に対していろいろできる範囲の中では応援をして育てていく、大事なことだと思います。そういう中でギブアンドテイクではありませんが、ここに働いている幹部社員や多くの方々に、できればふるさと納税をぜひ笠間市にお願いしますというような働きかけができないものだろうか。  また、今、茨城中央工業団地の笠間地区、我がふるさとのすぐ裏側なんですが、ここにジャパンテックなり、今度は公表が許されておりますので、トンボ学生服、あとは、おかめ納豆で有名なタカノフーズが企業誘致決定しております。こういう企業の方々にも強制ではなくお願いとして、彼らの企業がある地域が幾らかでもよくなるということですから、また、企業の要望、要請により立木の伐採をしたり、工場の中に市道があれば市道の脇の除草工事をしてあげたり、環境美化にも市も協力してあげて、なおかつ、もしできれば、そこの企業で働いている方々から幾分なりともふるさと納税を笠間市にというような働きかけができないものとかなと私は感じておるわけなんですが、お答えお願いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) ふるさと納税の趣旨につきましては、納税者が寄附先を選択する制度でございまして、そのときには生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、あるいは自分で応援したいような地域に寄附をするというような制度でございますので、今ご質問にもございましたけれども、そういったことも含めて多くの方に笠間市を応援していただけるような呼びかけを積極的にこれからも進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) よろしくお願いしたいと思います。全国の中ではふるさと納税に対して努力している自治体、また、努力が足りない自治体、笠間市がどの位置にあるか、県内で中ぐらいということですから、全くの努力をしてないという形ではないわけなんですが、我々議会も知り合いの方に一生懸命お願いをして、私の同級生なんかも何名かふるさと納税をお願いをして、東京や千葉に住んでいる方もふるさと納税をしてくれている方もおります。  市役所総挙げという形の中でそういう運動を進めていって、20億、30億集めている市町村も現実にあります。必ず入ってこなければならないお金のほかに、一般財源として使える20億、30億というお金はものすごい魅力があるし、また、人を呼べる、ああ、笠間市に住みたいなと言える地域づくりに使っていければ、これは非常に笠間市の将来にとって明るい希望になりますので、ぜひとも皆さん方に、職員一丸になってそういう方向で動いていただければと思います。今後の課題についてはお答えは結構でございます。  いろいろな今までの質問の中で、もし、市長のお考えがございましたら、税収に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 大貫議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。  全国的に人口が減少し、かつ高齢化で社会保障費が拡大していく中においては、我々が行政サービスを行う上で税収の確保というのは大変大きな取り組みの一つでございます。私どもとしましては、税収を確保するためにさまざまな取り組みをしておるわけでございますが、主なものとしては、私は三つあるのではないかと思っております。  先ほど来話が出ております企業誘致による税収の確保ということがまず大きな一つでございます。それと滞納されている方もおりますので、納税の義務というのが当然ございますので、滞納率を下げていく、納税率を上げていくということが二つ目に必要だと思っております。三つ目も、先ほどやはり議員がおっしゃったように、今のふるさと納税、この制度をしっかりと活用して、笠間の魅力を伝えながら多くの方にご協力いただける、そういう取り組みも必要かなと思っております。  さらに、ふるさと納税の企業版というのがございまして、今笠間出身者の方が代表を務める企業2社からご協力をいただいておりますが、こういうふるさと納税企業版、これをもっと拡大していくこと、そういうことも必要かなと思っております。  あわせて、やっぱり地域のさまざまな産業、地場の企業さんもあります、農業も観光業もありますが、そういう産業が元気になることがひいては税収のアップにもつながっていくものと思っておりますので、そういうものを含めてしっかりと取り組みを続けていきたいなと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 大変ありがとうございました。税収をどんどんふやしていただいて、ふるさと納税の返礼品も農産物を中心に、笠間市の場合はおいしいお米もございますので、農家の方が励みになるようによろしくお願いしたいと思います。  大項目2、教育問題に移ります。  教育問題については、方向づけは国も3歳児以降でしたか、教育費の無料化に向けて本格的に動き出してきております。そういう中にあって、国の新しい制度についてわかりやすく説明をしていただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 17番大貫議員のご質問にお答えいたします。  今回、国が子育て支援を目的に、国の施策といたしまして、本年10月1日から幼児教育、保育の無償化が実施されます。  対象児童につきましては、教育標準認定及び保育認定を受けた3歳から5歳までと、保育認定を受けたゼロ歳から2歳の非課税者世帯で、対象施設におきましては、保育園、幼稚園、認定こども園のほか、企業などの従業員の児童などを預かる認可外保育施設もこの無償化の対象となっております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) そこで国の方針としては、施設についての認定といいますか、この施設に入っている子どもたちの窓口ですね、要するに、子どもたちにお金がかかるのに対して、認定する・しないの、それを国は地方の自治体に任せるというような方向で考えているようですが、今現在、認定の基準のマニュアルというのは、簡単でいいですから、どういうふうになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 子ども福祉課長菅井敏幸君。 ◎子ども福祉課長(菅井敏幸君) 現在の認定の基準というご質問でございますけれども、今現在、認定外の施設も含めて、私どものほうで毎年調査をしてまいりまして、例えば保育士の数ですとか、保育の時間ですとか、あとはどんな事業をやっているかということで、そういった基準に基づいて調査をさせていただいております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) そこでなぜ私がこの質問をしますかということは、笠間の子どもたちに不平等があってはいけないと思うわけであります。認定される、認定されない、それが結局、認定外の場所で、いろいろな縁故やいろいろなことで預かってもらっている子どもたちが国の制度に合った形で扶助を受けられないというようなことはないですか。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 申請を希望された方につきましては、その基準に従って認定をしていきたいと思っておりますので、不平等はないと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) そのようなことがないように、この制度に合った啓蒙というんですか、例えば表現がよろしくなかったらばおわびしなければならないわけなんですが、特に母子家庭でお母さんが忙しくしていて、なかなかそういう制度が変わったことやいろいろなことがわからないということがないように、親切に啓蒙活動をきちんとしていただきたいと思います。  小項目①についてはこれで終わります。  次、小学児童に対する笠間市の思いといいますか、このようなことを中心に学校運営なり、校長さんとのお話を進めているという特別なものがございましたらば、教えていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 17番大貫議員のご質問にお答えをいたします。  笠間市におきましては、教育委員会、学校ともに、共通の目標をもって授業を行っているわけですけれども、郷土を愛し、地域を支える人材、さらには世界でも活躍できる人材の育成を目指しております。  そのためには学力の向上を図るとともに、地域への理解を深めることが大切でございます。まず、学力向上を図るために、学力向上支援事業として、各学校に支援員を配置し、個々の学力に合わせたきめ細かな指導を実施しているところです。  また、英語教育におきましては、各学校に1名以上の外国語指導を配置し、英語によるコミュニケーションの楽しさを実感できる児童生徒の育成を図っております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 基本姿勢は非常にすばらしいものがあろうかと思います。今後ますます市役所側、学校側、お互いの気持ちを一致した中で、宝物であります笠間市の子どもたちの健全育成のために頑張っていただきたいと思います。  小学生時代に非常に大事なことは、基本的には、要するに生活習慣の健全化、人に会ったら挨拶ができる、落ち着いて人の話が聞ける、そういう基本的な生活習慣を、家庭生活の中ではなく、集団生活の中できちんと指導することができる、例外的な考え方はあるかもしれませんが、しつけがきちんとできるということが基本だと私は考えております。そういう中にあって、学校側とよくきちんと話し合いをしながら、成果がどんどん出ていくように頑張っていただきたいと思います。  小項目③中学生に対する当市の考え方をお聞きいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 中学校におきましては、先ほどとかぶるところもございますけれども、学力向上支援員の配置とともに、小学校同様、ALTを配置しまして外国の文化に触れる機会をふやす取り組みを実施しているところです。  また、郷土教育につきましても、小学校、中学校とも、小学校1年生から中学3年生を対象とした郷土教育を行っておりまして、公民館等で学校支援ボランティアの養成講座を受けた方々の古民話を聞いたりとか、そういったことを実施しているわけですけれども、中学校におきましては、社会に出ていくに当たって、職場体験の活動を実施したりとか、地元の多くの企業、商店の協力を得て、就労について学ぶ機会等も設けてございます。  また、地域行事等への参加等も積極的に行っておりまして、地域の運動会やボランティア活動、お祭り等にも積極的に参加しているところでございます。  議員おっしゃるとおり、先ほどしつけという言葉もございまして、生活習慣を身につける場ということもございましたが、学校と家庭と連携を取りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 中学校に対して一番重要なことは、人生ゼロ歳から平均年齢、今87歳まで寿命が伸びておりますが、人間の一生を決めるものの考え方とか捉え方、見方が固まっていくその時期を、男女問わず青壮期といわれます。青壮期の年代というのは、十三、四歳から遅い方で24歳です。早い方で22歳から24歳、この時期にスイッチが入った子どもとスイッチが入らなかった子ども、これは一生の大きい問題につながっていきます。その時期にきちんと本を読んだり、人の考えを理解したり、自分の考え方を相手に伝えたり、社会の動きを洞察したり、歴史的な自分の今の時点の歴史認識がきちんととれたり、哲学的な判断ができたり、そういう重要な時期になるわけなんですが、なかなか学校教育制度の中で、そのスイッチを入れられるか、入れられないか、これは学校の先生、子どもたちと直接接する先生方の資質に大きく影響があります。  私も振り返りますと、いたずらばかりやっていつも立ちんぼさせられて、教員室、校長室の前でバケツを持って立たされたわけです。そういうやんちゃな子どもだったんですが、ある女性の先生にスイッチを入れていただいたんです。ホコタ先生という方なんですが、その方にこんこんと言われて、英語の先生でしたけれども、英語なんかほとんど10点か15点でした。でも、その先生にスイッチを入れていただいたおかげで、英語は正直言って75点以下は取ったことがないんです、それ以後は。一生懸命、その先生にほめていただきたいから一生懸命勉強しました。それで何とか高校にも入れて、大学にも行けて、大学に行こうなんていう考え方もそういう中から生まれてきたんです。だから子どもたちにスイッチを入れられるか、入れないかが人間の一生に大きな影響を与えていきますので、その辺も中学校の先生方と教育長をはじめ、皆さん教育に携わる部下の人たちが笠間の中学生はこうなんだと、それがよそから人口移動を促す一つの大きな要因になるんです。教育環境という問題が。これは特別お金がかかる問題じゃなくて、意識改革というのが、ですからその辺で。  きのう友部二中の卒業式に行ってきましたら、子どもたちの顔が非常にいい顔をしていた。校長先生が自慢するんです。103名全員が卒業式に出席をして、この子どもたちは非常に頑張り屋が多くて、将来笠間市や茨城県を背負って立つ人間たちがこの中から多く輩出するでしょうと。ああ、なかなかこの校長先生、立派なことを言うなあと、スイッチが入っているなと私は理解したわけなんですが、その辺の中で、教育長、もし思いがありましたらお話願いたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕 ◎教育長(今泉寛君) 大貫議員から質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。  私は心に火をともすということを先生方に話ししているんですけれども、まさしく大貫議員がおっしゃったスイッチを入れるということと同じことと思っております。やはり多感な時期の中学生です。それがまさしく一生につながっていく部分がありまして、そういう子どもたちが夢や希望を持ち、そしてそれを実現しようという気持ちに向かっていけば、必ずや自分で何かなすわけです。実行していくことになるわけです。そういう子どもたちに火をともせるような教師をこれからも育てていかなければいけないと思っております。そのように取り組んでまいります。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) ありがとうございました。当市で担当するのは、基本的には義務教育、今の義務教育というのは中学校までなんですが、特に中学校にもしできれば、私が思うのは、高校生、第④の高校生に対する当市における取り組みについて、また、時間の短縮を図ります、大学生及び若年就労者の支援、例えば高校に行かなかった、若年で就職してしまったけれども、また、高校生に戻って学業をやりたいとか、こういう年代の方々のいろいろな問題を解決するというか、指導する部署というのは当市にはあるんですかね。 ○議長(飯田正憲君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) まず、高校生についての取り組みのことをお話しさせていただきます。高校生が中心として活動するボランティア団体、義務教育なので直接学務課で事業を行っているわけではないんですけれども、生涯学習課の部署で、笠間市リーダースクラブの支援、指導を行っておりまして、現在高校生23名、大学生2名の計25名で活動しているところです。  部署につきましては、確かに中学校を卒業して高校に行かないお子さんに対しての支援という部分については課題となっているところですが、今後、発達支援センター等できた部分につきましては、福祉部と協働しながら教育委員会として進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) なぜそれを申しますかというと、せっかく幼稚園、小学校、中学校と育ててきたお子さん方が高校や大学や、または若年で高校中退して就労したとか、高校に行かないで就労した人とかいるわけなんですが、同じ笠間市民の同じ宝物の1人なんです。その方が結局は健全に成人なさって、健全な納税者になっていただく。また、その方々が笠間市にはこれだけお世話になったから、どこに行っても笠間市にふるさと納税するんだと。  ふるさと納税の制度がなくなればなくなったで、自分の持っているお金の半分くらいは自分が退職したらば笠間市にあげるよと、そのぐらいの人間関係というんでかね、そういうぐらいのものを構築していけるような、将来の笠間市の発展のために、そういう制度をもしできれば、教育長、市長を中心にやっていっていただければ、非常に明るい笠間市が誕生できるかと思いますので、これは私の強い要望として、⑤番までの質問は終わります。  続きまして、小項目⑥の少子高齢化に対する当市における取り組みと考え方についてをお聞きいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 17番大貫議員のご質問にお答えします。  本市としましては、少子化、高齢化という構造変化に対しまして、全分野で総合的に取り組む課題という認識のもと、これまでも教育、福祉、都市環境など、総合的な取り組みを行ってまいりました。  平成31年度は重点課題としてライフステージにおいて笠間らしい構築を掲げまして、きめの細かいサービスと質の向上を図るとして、妊娠、出産から子育て期における切れ目のない支援として、各種ケア対策の充実、予防接種費用の助成など、子育て世帯の負担軽減、英語教育の強化をはじめとする学力の向上、部活動の指導員の配置といった学校サポートの強化が特に重要と考える教育・福祉分野での取り組みの強化を図ってまいります。  少子化、高齢化が進む中では、市民に寄り添ったまちづくりを進めていく必要があると考えておりますが、マンパワーにも限界がありますので、手法を含めまして、地域をはじめ公民連携による課題への対応も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 時間の関係上、同じ担当者のお答えだと思いますので、⑥⑦番を一緒にしますので、よろしくお答えのほどをお願いします。  といいますのは、少子高齢化、人口減少という問題は今、笠間市を含む地方都市において非常に重要な問題になってきております。面積的に言いましても、旧笠間、友部、岩間が合併をいたしまして、旧笠間は面積が結構広いんです。人口が急激に減少傾向にある。しかし、広い面積の今現在ある道路にしても、投資したインフラ、これを結局その地域が人が少なくなったからといって、危険な道路を危険なままにしておけない。補修しなければならない。そういう中で放っておくと大変な問題になってくるわけなんです。  水戸市が4月に市長選挙なんです。統一地方選挙、市長をはじめ、市議会議員が。内原町で集まりがあるというので、広域関係で笠間・水戸環境組合等で、水戸の市長も存じておりますので、内原の集まりに行ってきましたらば、少子高齢対策として、中学生までの医療を無償化にすると。高校生については、今現在850万の所得がある家庭の子どもたちには医療費をいただいているけれども、850万以下の家庭からはいただかないと。しかし、来年度、平成32年度、実際は平成31年からですが、1年間余裕を見て、平成32年度からは高校生の医療費も所得制限なしで免除するというような方向での考えであるとの話をお聞きしました。  それを今笠間市でお答えしてくださいとは私も言えませんが、そのぐらいに実質的な子どもを抱えた家庭の生活援助です。実質的には。恐らく水戸市は笠間市と比べると財政指数は下手すると水戸市のほうが悪いかもしれないと思っているんです。大規模な災害もあったし、現実に。しかし、そのようなことをやっていこうとする。  そういう中にあって、少子高齢や人口減少に対する基本的な考え方、どのように今現在お持ちなのか、お聞きします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 少子高齢化の進展におきまして、これまで以上に市民に寄り添った取り組みが必要であるというふうに考えております。そのような考えで業務に取り組んでいるところでございます。  一方、市民の皆様の意向とか問題が多様化しているために、その中でどのように持続性を持ちながらきめ細かいサービスを展開するのかが課題であるというふうに考えております。  そのため、法令でありますとか、国の制度に沿った取り組みだけではなくて、市としてどのような対応などが必要であるかという認識を持ちながら、これまでの取り組みの見直しを含め、業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 基本的にはどれだけ真剣に考えられるか、どうしたらば地方都市の競争に勝ち残って、笠間市が、また、笠間市民が安心で安全で、安心・安全といっても、基本的には適正なインフラ整備ができて、適正な人口があって、適正な税収があるという形でなければ、全ての円滑な市政運営というのはできないわけ。基本的には、要するに、よその地方都市に勝って、笠間市の適正な人口維持をいかに進めていけるかということが重要な課題でありますので、それに対してどのような行政サービスがあって、笠間に住みたいな、笠間に移りたいなと言われる一つの目玉商品を行政側でもきちんとつくっていただいて、世相に流されない独自性をもってやっていただきたいと思います。この質問を終わります。よろしくお願いします。  時間がありませんので、3番の市の将来構想については省きます。
     短時間ではありますが、4番の畜産試験場の跡地についてお尋ねをし、また、要望をいたしたいと思います。  今現在、MonotaROができている平停車場線の道路の反対側に、県有地、また、市が買った土地がありますが、大まかな今現在つかんでおります面積も含めた中での将来的な市の考え方をお聞きします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 畜産試験場につきましては、平成28年度に茨城県が実施しました利活用検討委員会において、民間事業者への処分を優先するという基本的な考え方と、住宅や医療施設もしくは商業生産施設といった幅広い利活用が望ましいといった方向が打ち出されておりまして、市としましては、当該方針に沿った利活用について、県に提案を行いながら、引き続き利活用に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  現在、暫定といたしまして、東街区で2.8ヘクタール、北街区で15.3ヘクタールがございます。 ○議長(飯田正憲君) 大貫千尋君。 ◆17番(大貫千尋君) 町でも多目的な広場の計画があります。多目的な広場だけで終わってしまうと、正直申しまして、あの二小学区の中にあれだけの空き地や遊休地というのは二度とないんです。新たに求めるといっても求められないです。ですからできれば、二小学区の中の人口がこれからも恐らく駅に近いということで、もともとあった住宅地の再開発も含めた中での開発が予想される場所です。  以前、友部町議会当時に、今こころの医療センターを同じだけの面積を用意するのであれば、あそこを出てやってもいいと竹内知事に言われたんですが、いつの間にかあそこにまたできてしまって、あれが悪いとは言いませんが、非常に地区の土地利用がやりづらくなった経過がございます。  そういう中にあって、多目的広場以外に土地利用の計画を早急に決定しないで、住民の意見を十二分に聞いた中で、二度とつくれない土地なんです。そういうことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。  議長、終わります。 ○議長(飯田正憲君) 17番大貫千尋君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                午後零時01分休憩          ──────────────────────                午後零時59分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで20番小薗江一三君が退席しております。  次に、16番石松俊雄君の発言を許可いたします。               〔16番 石松俊雄君登壇〕 ◆16番(石松俊雄君) 16番市政会の石松です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で質問をいたします。  まず、通告1問目の入札制度の問題についてであります。  地方自治法第234条と会計法第29条では、地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札で業者を選定しなければならないとなっております。しかし、自治体によっては人員配置や事務量の問題、あるいは地域経済、地元業者への影響等々を考えて、指名競争入札や随意契約による契約も可能だということになっております。  先日、市内の事業者の方から、笠間市でも4月から指名競争入札がなくなって、全て一般競争入札になるのを知っているかというふうに私は聞かれました。  私は忘れてしまっていたわけですけれども、平成29年9月の全員協議会に、平成29年度と平成30年度で、一般競争入札の条件と、つまり予定価格が130万円を超して1,000万未満のものは指名競争入札、そして1,000万以上のものは一般競争入札だったものを、130万を超すものは原則一般競争入札にするということについて、他市の状況や建設業界の意見等を調査して、平成31年度より実施をする、そういう方向で検討をするという説明がされておりました。  私ども議員にはまだ報告がないわけですけれども、事業者の方から言われたことは、この平成29年9月の全協での説明のとおり、平成31年度、ことし4月から実施するということだと思われるわけですけれども、そこでお伺いいたしますが、これまでどういう検討がされ、平成31年度から実施できるようになったのか、ご説明をください。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 16番石松議員のご質問にお答えいたします。  入札制度につきましては、合併以来、総合評価落札方式や最低制限価格の導入など、時代に即した改正を行ってきてございます。  現在、建設工事の入札におきましては、議員おっしゃられるとおり、1,000万を境といたしまして指名競争入札と一般競争で行ってまいりました。  一般競争入札につきましては、一定の参加条件を満たせば、意欲のある業者が参加できる点で公平な入札方法であるとともに、最も経済性を発揮できることから、原則一般競争入札のような形になったところでございます。  今までの協議でございますけれども、指名入札を廃止するということで大きな改正となるため、地域要件や予定価格に応じた発注ランク等のさまざまな条件をどう設定すべきか、参加条件等につきましては、市内建設業協力会のほうから要望書等も出されてございますので、そういったものについて検討を行ってきたところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 結論的にはどういうふうになるわけですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 原則的に130万円以上の建設工事につきましては、一般競争入札を導入していきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 入札参加条件として、1,000万円以上は、例えば総合数値が500点以上、市内に本店を有するものというふうに条件がついているわけですけれども、こういう条件については決まっているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 市内の工事ができるものについては、原則市内の事業者のほうで実施していただくということで考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、原則一般競争入札と、条件つきですけれども、するということでしょうが、この原則ということは、原則じゃない場合があると思うんですが、例外的な場合はどういう場合になるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 一般競争入札にそぐわないものといたしましては、緊急性のある工事や災害復旧工事、あとは道路の修繕などで早急な対応が必要な工事につきましては、指名競争入札のほうで実施していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、緊急性のものについては、原則としてということの例外の場合は緊急性のあるものというふうに理解していいですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 緊急性のあるもの、あとは特殊性のあるもので業者数の少ないものというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。  一般競争入札のメリットというのは、公平性、機会均等、透明性、それからできるだけ安い価格でできるという、その四つがメリットだというふうにいわれております。  そういう意味で、私は指名競争入札じゃなくて、一般競争入札にするということは非常にいいことですし、歓迎すべきことだろうというふうに思うんですが、逆に言うと、一般競争入札にした場合のデメリットもあるわけです。これは指名競争入札にしていた理由、これは行政側、自治体側にとっては、煩雑性、非常に手間がかかると、時間がかかるという問題がありました。  それからもう一つは、できるだけ安い価格でということになるわけですから、安かろう悪かろう、言い方は悪いですけれども、そういう結果、質の確保ができないという、こういうデメリットも指摘をされていました。  私はこの一般競争入札のメリットを生かしながら、そういう意味では一般競争入札にすることには賛成なんですけれども、もう一つはデメリットをなくしていくということも私は必要だろうというふうに思います。  以前の一般質問の中でも取り上げさせていただいているんですけれども、このデメリットをなくしていくためには価格だけではなくて、質についても考慮ができる総合評価落札方式、これは評価の基準の中に地元業者育成というところを入れれば、地元業者の地元経済の育成にもなっていくわけですけれども、そういう制度を私はもっと活用していく、対応していくということが必要だろうと思うんです。  そういう立場に立って見ていきますと、昨年12月に笠間市における総合評価落札方式に関する運用ガイドラインというのが明らかにされております。私は、この運用ガイドラインが明らかにされたということは、総合評価落札方式を積極的に採用していこうという、笠間市のそういう姿勢のあらわれだというふうに理解をするわけですけれども、市の見解について伺います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 総合評価落札方式につきましては、技術的に難度が高い工事等について採用のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 採用に当たって、総合評価落札方式に関する運用ガイドラインの中身について伺いたいことがあるんですけれども、一つは、笠間市建設工事総合評価落札施工要綱の第3条に、対象工事について書かれています。今ほど部長が、難しい、難易度の高いというふうに言われたんですけれども、この第3条には、企業の施工能力、配置予定技術者の能力及び企業の地域貢献度等と入札価格を一体として評価することが妥当であると認められる工事などの場合、建設工事と入札参加業者選考委員会、いわゆる選考委員会での審議を経て、市長が必要と認めた工事というふうにここには書かれています。  そしてまた法律的な問題で言うと、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の規定によりがたいものであるときは、これらの規定にかかわらず、いわゆる総合評価落札方式による入札ができるという、これは地方自治法施行令第167条に書かれているんですけれども、笠間市では具体的にどのようにして総合評価落札方式を採用するかどうかという判断がされていくのか、そのことについて説明をお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 総合評価落札方式の採用でございますけれども、おおむね予定価格6,000万円以上の案件でございまして、交通量の多い交差点を含む道路改良工事や、上位道路、県道とか国道に移設する道路の工事等で、技術、実績を求められる工事などについて採用していきたいというふうに考えてございます。今後も必要に応じて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。要するに、国道に接触したりとか、技術的に高度なものが求められるものというふうに理解をしたいと思います。  もう一つは、総合評価による一般競争入札を行おうとする場合は、あらかじめ当該評価一般競争入札に係る申し込みのうち、要するに落札者の決定をする基準を定めなければならないということが、これも地方自治法施行令に定められているわけですけれども、これに基づいて運用ガイドラインを読みますと、特別簡易型、簡易型、そういう言葉が使われているわけですけれども、総合評価落札方式による落札者の基準については、総合評価方式の適用目安、評価基準の設定、評価基準の基本例というのがガイドラインには書かれているわけですけれども、それに基づいて2名の学識経験者から意見聴取を受けて、それから笠間市の入札参加業者、いわゆる選考委員会、ここで諮って審議をして定められていくというふうにガイドラインからは読めるんですけれども、これを読みますと私の理解は、一定の決定基準、総合評価方式の適用目安はあるけれども、その目安に基づいて工事案件ごとに選考委員会で議論をされて、そして2名の学識経験者の意見を聞くということですから、目安はあるけれども、工事案件によって評価基準は変わるんだというふうに理解をしていいんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、参加業者選考委員会、これは今まで私も質問で取り上げてきたんですけれども、委員長が副市長で、副委員長が総務部長で、あと、部長さんに財政課長が入っている、いわゆる市役所の職員、部長さん、課長さんで構成されているのが選考委員会だというふうに理解をしているんですが、もう一つのほうの2名以上の学識経験者というのはどういう方になるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 学識経験者ということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、県のほうで委託している方にお願いしてございます。今回うちのほうで依頼したのは、関東地方道路整備局や茨城県の建設技術公社の職員ということでございます。そのほかに大学の教授等の方がいらっしゃいます。その中で、その工事ごとに2名の方にお伺いをするということになってございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 運用ガイドラインの中にはさらに書かれていることがあるんですが、落札者が決定した後に、入札や技術資料の審査内容に関して苦情の申し立てができると。苦情の申し立てがあった場合はその理由等について回答しなくてはいけないということが書いてあるんですけれども、この苦情の申し立てというのはどこで受けて、どなたがどういう形で回答されるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 受付のほうにつきましては、指名選考員会のほうで受け付けて回答のほうを出させていただいております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、私は気になることが出てくるんですけれども、運用ガイドラインの中に見てみますと、評価基準を決めるときに、学識経験者外部の方2名、選考委員会は全部役所の職員じゃないですか。外部の方の2名の意見は聞くと。聞いた上で、今度は落札者を決めるときに、意見を学識経験者2名の方がそのときも意見を言う必要があるというふうに言われたら、落札者を決めるときに意見は聞くけれども、そのときに学識経験者が意見を言う必要があるというふうに言われなかったら、学識経験者の意見は聞かないということになるわけです。  そうすると、評価基準を決めるときは外部の方2人入って決められるんだけれども、落札者を決定するときには、いわゆる外部の方はいなくて、市役所の内部的な評価がされるだけというふうになるんですね。そうすると私は第三者性の監視というか、客観的な目で落札者決定というのがさらされないわけですから、客観性に私は欠ける、中立性、効率性に欠けるんじゃないかなというふうに思うわけです。そういう意味では、やっぱり第三者機関というのが必要じゃないかなと思うんです。  ここで、大変申しわけないんですけれども、⑥の入札監視委員会のことを先に聞かせていただきたいんですけれども、私はこの第三者性、第三者的な目で見る機関というのがいわゆる入札監視委員会だというふうに思うんです。この総合評価方式をふやしていくのであれば、改めて私はこの入札監視委員会を設置をすべきだと思うんです。いちいち案件ごとに誰か2人選んで意見を聞くんではなくて、さらに評価基準だけじゃなくて、決定過程においてもちゃんと客観的な目で見てもらう、そういう監視委員会の設置が必要だというふうに思います。  これは総合評価落札方式の採用だけじゃなくて、以前から監視委員会は必要じゃないかというふうに私は質問の中でずっと言ってきているわけですけれども、執行部のほうの答弁は、全ての入札案件を時間的に見ることができないということだとか、あるいは委員会の構成の問題、それから市町村の設置率は、県だとか政令市はあるけれども、質問当時で16.5%しかないと、低いということから、この設置については検討するという答弁からその域を出てないんです。  検討するんじゃなくて、私はこの総合評価落札方式をこれからふやしていくのであれば、まさにこの入札監視委員会の設置をすべきだと思うんですけれども、その辺についてのご見解をお願いします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 当市におきましては、選考委員会での議論を含めまして、発注方式や要件等に課題があるときには、弁護士からの助言を受けたり、総合評価落札方式の落札基準の設定におきましては、県が委嘱しております方に依頼をして決定をしている状況でございます。  また、入札の契約情報の積極的な公開に加えまして、先ほど答弁いたしましたけれども、4月から建設工事におきましては、透明性の向上につながります一般競争入札で実施をしていく予定でございます。したがいまして、現時点で入札等の監視委員会の設置のほうは考えていない状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、私が申し上げたのは、そういうことじゃなくて、総合評価落札方式をやったときに評価基準を決めるときは第三者に意見を聞くけれども、落札者を決定する過程においては第三者の意見は入らない可能性があるということですよね。そういうことでもいいというふうに執行部のほうは理解というか、そういう考え方なんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 総合評価落札方式のときに、どういったものを基準にするかということで外部の方にお伺いしてございます。その基準の中には、点数をつける部分は、これについてはマイナス何点にしましょうかについては、何点にしましょうという形で点数の意見等を聞いてきてございますので、入札に対する点数で金額に確率を掛けていきますので、外部の意見が入札の決定に反映しているというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) だから評価基準を決める際に当たっては、評価の基準を決めるには外部の意見は採用されているけれども、評価基準にどのように合っているのか、その評価基準に沿ってどういう評価をしたのか、その過程においては外部の意見が入りませんよね。  苦情が出た場合も、これは指名選考員会のほうに行くわけでしょう。選考委員会は外部の人いないじゃないですか。基準は外部の意見で決めているけれども、その基準にどう合ったのか、どういうふうな評価をしたのかというのは外部の意見入らないんじゃないですか。言っていること違うと思いますけれども。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 外部の意見というお話でございますけれども、今私のほうで答弁させていただいたように、入札の価格の落札決定のほうについては、外部の意見を反映させたものとなってございます。  また、苦情とかそういった部分に関しましては、基本的に選考委員会の中で協議をしてまいりますけれども、必要に応じまして、評価に入っていただいた外部の方に入っていただくとか、弁護士の方に相談するとか、そういった部分はやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) だからその必要に応じてという必要性についても、要するに役所の、言い方は悪いですけれども、職員の中だけで必要性についても考えられるわけでじゃないですか。  私はやっぱりこの評価基準に基づいて、評価される過程にきちんと外部の目が入る、意見が入る、そういう制度は必要だと思います。ここは見解が違うみたいなので、これ以上質問は続けませんけれども、私は客観性にそこは欠けるということを申し上げておきたいと思います。  次の質問に移ります。  建設共同企業体、JVについてなんですけれども、いわゆるJVについても私は以前にも質問に取り上げさせていただいております。その際の答弁というのは、技術交流による市内業者の技術力の強化、市内業者の受注機会の拡大などを含めて、総合的な分析を行って、これからはJV方式による入札を実施をしていくんだという旨の答弁がありました。  そしてまた、市の条件つき一般競争入札の参加条件の概要を見ますと、JVの対象工事は、大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合と、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要とする工事の場合というふうに書かれています。今申し上げたんですが、よくわからないんですが、今後具体的に、どういう工事について共同企業体、いわゆるJVの対象工事というふうになるんでしょうか。何を基準にどこでそういうことが決められるのか、教えてください。
    ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) JVのほうの工事につきましては、議員おっしゃられるように、平成27年度から実施してまいりまして、現在まで4件の建築工事について実施をしてまいりました。  現在まで実施してきた工事につきましては、建築工事で予定価格5億以上で実施してきてございます。茨城県なんかにおきましては、一般的な建築工事で5億円以上という設定を設けてございますけれども、当市におきましては、工事内容等によりまして、適宜決定していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 工事内容等によって適宜決定していくという、その決定していく機関というのはどこにあるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君 ◎総務部長(中村公彦君) 選考委員会のほうになります。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。  そうすると、JVを使うというふうになった場合に、建設工事共同企業体取扱規程、こういう規程が笠間市にはあるんですけれども、その規程を見ますと、JVには通年的にあるJV、これ、経常JVといいます。それから案件ごとにJV、共同企業体をつくるという、これは特定JVというふうにいうわけですけれども、特定JVと経常JVについては、この取扱規程の中には出てくるんですけれども、もう一つ、地域維持型建設共同企業体、いわゆる地域JVというのがあるんです。これは地域の中で地元の企業さんがJVをつくってやるということなんですけれども、このJVについて、建設土木事業の包括発注ということも含めてなんですけれども、地域JVやこの建設土木事業の包括発注についての市の問題意識というのは何かお持ちなんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 道路維持工事等でございますけれども、平成31年度の事業でございますけれども、試験的に、岩間地区で道路維持管理等について包括的な発注を予定してございます。  発注方法につきましては、JVになるか、単独になるか、そういった部分は決まってはございませんけれども、そういったものが一例となりまして、今後そういったものがいいのかどうかというのは検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 検討していただくということなので、これ以上言うことはないんですけれども、いわゆる公共施設等管理計画、これから笠間のインフラ、公共施設も含めてなんですけれども、どういうふうに更新をしていくのかという議論もしていかなければいけませんし、更新計画も立てていかなきゃいけないんですが、例えば道路の舗装と更新と水道管とか下水道管を一緒に更新していくといった場合に、やっぱり地域JVというのは大きな意味を果たすと思いますし、包括発注したほうが効率的に運営をできるということもあると思うんです。  除雪作業とかで採用している自治体は幾つかあるんですが、なかなかほかの自治体でもやってないという状況の中で、すぐに採用というのは難しいですし、地元業者さんの事情もあるかと思うんですが、ただ、私は研究・検討に値するJVだと思いますので、ぜひともこれは研究を進めていただきたいということを言わせていただきたいと思います。  それから次の質問、予定価格の事前公表と事後公表の問題についてお尋ねをいたします。  予算、決算及び会計令第79条には、契約担当官等はその競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、または記録した書面をその内容が認知できない方法により開札の際、これを開札場所に置かなければならないというふうに定められています。  どういうことかというと、予定価格というのを決めておいて、その予定価格の範囲内で落札が決定していくんだよということなんです。これはご承知のことだと思うんですけれども、以前はほとんどの自治体でこの予定価格というのは事前公表でありました。これはどういうことかというと、入札に参加しようとする営業担当者へ予定価格を漏らして、その見返りに現金を受け取るという、いわゆる贈収賄事件が後を絶たなかったので、そういう不正行為を防止するために事前公表をされていたわけです。  ところが近年、この予定価格を入札前に公表すると、予定価格が目安となってやっぱり競争が制限をされてしまうという問題、それから予定価格をそのまま使ってやりますから、真面目に積算や見積もりをしなくなっていくという、そういう問題も指摘をされています。  さらには、談合が行われる可能性が高まるという、こういうことから入札の前には、予定価格は公表しないほうがいいという国からの要請もあって、笠間市でも確かに平成22年1月から予定価格の事後公表ということが実施をされているわけですけれども、余りケースは多くないんですが、入札結果を見ますと、いまだに事前公表のケースがあるわけですけれども、これはなぜ事前公表になっているのかというのはご説明いただけますでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 建設工事の発注におけます予定価格につきましては、事前・事後の併用で運用してございまして、予定価格500万未満の電子入札で実施する案件につきましては、事前公表としまして、その他の案件につきましては、事後公表としてございます。  事前公表とする理由でございますけれども、こちらのほうにつきましては、電子入札の場合は、現場で入札をするわけではありませんので、再度の入札ということができませんので、事前公表という形を取らせてもらっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。条件がついていて、その条件の場合ということで、原則は事前公表ではないというふうに理解をしたいと思います。  次の最低制限価格と低入札価格調査についてお聞きをいたします。笠間市では、130万以上6,000万未満のもので、予定価格を事前公表しないものは最低制限価格制度、それから予定価格が6,000万以上のものは低入札価格制度がそれぞれ適用をされています。  そもそも、この最低制限価格については、自治法施行令、これも自治法施行令なんですけれども、最低制限価格を設定するのは、当該計画の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認められるときというふうに定められているんですね。  笠間市では、この特に必要があると認められているときというのが、いわゆる130万以上6,000万未満の案件というふうになるわけですけれども、私はこの自治法施行令を読んだときに、一定金額以上の場合は最低制限価格を設定するという、これは機械的にルール化をしておくということなわけですよね。  そういうことではなくて、施行令の定めからいったら、私は最低制限価格を設定するか、しないかについては、それぞれの入札契約の案件内容について、個別具体的に判断する必要があると思うんですが、ここはそうではなくて、機械的にルール化されているのはなぜなんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 最低制限価格につきましては、本市におきましては、現在予定価格で500万以上のものについて設定をさせてもらってございます。こちらのほうにつきましては、過当競争防止や適正な履行を確保するため、必要であると考えまして設定をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そういうことを聞いているわけじゃなくて、最低制限価格の可否については機械的なルール化をするんではなくて、案件ごとに使うのが、最低制限価格を設定するのか・しないのかというのは決めるべきじゃないですかというふうに私は申し上げているんですけれども、そこがそうなってないのはなぜなんですかということなんです。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 案件ごとに設定するのが正しいんではないかというご質問でございますけれども、一つ一つの工事が、これは設定すべき工事か、それとも設定しなくてもいい工事なのかという部分については、判断に対しては一件ごとに複雑になると思います。そういった部分を簡略するために、本市といたしましては500万以上ということで設定をさせてもらっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。  この最低制限価格については、全国的に言うと、公正な競争による価格形成の制限につながっているんじゃないかということが今全国的にいわれています。つまり、どういうことかというと、最低制限価格が高く設定されていって、本来その価格よりも安く受注ができてきちんと仕事ができる企業も、最低制限価格が高めに設定されていることによってその企業が競争から排除される、発注の対象からずれてしまうと。したがって落札額が上がってしまうということになっているんじゃないかということで、自治体によっては最低制限価格をやめて、低入札価格調査に一本化しているところ、競争性の問題で一本化しているところがあるんですけれども、笠間の場合はこの辺について、どういう現状でどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 笠間市におきましては、やはりダンピング防止や業者の保護規制という形を考えてございまして、最低制限価格ということで6,000万未満の工事につきましては、設定をさせていただいてございます。  ただし、6,000万以上の工事につきましては、調査価格を併用いたしまして実施しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 6,000万以上の工事についてはいいんですけれども、6,000万未満のことについてなんですけれども、最低制限価格の設定の仕方です。これはいわゆる予定価格算出の基礎となる数字です。例えば直接工事費、あるいは共通仮設費だとか、現場管理費、それぞれに97%とか90%とか掛けて、最低制限価格というのが求められているわけですけれども、これってきちんと非公表にはなっているけれども、導き出そうと思えば導き出せる可能性もあるんですよね。  この最低制限価格の決め方をこういう決め方じゃなくて、変動型最低制限価格制度を導入している自治体がじわじわふえているんです。変動型最低制限価格制度というのは、応札額の低い順番に6割の事業者の入札金額の平均額を求める、わかりやすく言うと、15社が応札をしてきたら、平均額は応札額の低い順に6割とするわけですから、15社に対して安いほうから9社を選んで、その9社の平均額を取って、その平均額に対して、例えば9割とか8割とか掛けて最低制限価格を決めるというやつなんですけれども、これだと最低制限価格が高めになったりとか低めになったりとかとしないで、その入札の案件状況によって変動していく、経済状況も反映されていく、非常に私はこれはいい最低制限価格の決め方だなというふうに思うんですが、こういう制度についての問題意識というのは市としてお持ちなんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 変動型の最低価格の設定ということでございます。議員おっしゃるとおり、1件ごとに決めていくということでございますので、最低制限価格についても、事前に漏れるとか、そういった部分もないという利点はあろうかと思います。  ただし、入札をして会場で開票してから全部を足し上げて、その場で金額を計算して最低制限価格を決めて、そこで合否がそれに対して超えて一番安い事業者ということになるんですけれども、そういった部分におきましては、結構時間がかかる制度かなというふうに思っています。今現在、月に2回ほど入札のほうを実施していますけれども、そういった入札の時間帯から比べると、2倍から3倍かかってしまうという部分もございます。そういった部分も含めて、なかなか導入については難しいのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 時間がかかるので難しいということなんですが、時間がかからないようにやろうとしている自治体もありますので、ぜひこれについても研究をしていただいて、導入できるのであれば、私は導入をしていただきたいと思います。  もう一方の低入札価格調査について伺いたいんですけれども、低入札価格調査制度実施要項を見ますと、これは低入札調査基準価格を下回って、失格基準価格以上の場合は書類だとか、事情聴取等々によって調査をして、設計仕様書が適合しているかどうかとか、積算内訳書の算出根拠が正しいかどうかとか、そういうことを調査をした上で、これ、大丈夫だと、履行できるというふうに判断がされたら落札と。そこで履行できるという判断がされなかったら、もう除外されてしまうということだと思うんですが、そこまでは実施要項には定めてあるんですけれども、ほかの市町村では、その後に、安易な低い価格で入札をするということを抑制をするために、低入札価格基準を下回って落札した場合、そういう契約をした場合は、通常の契約時に比べて契約保証金の割合が3倍になるとか、あるいは前払い金は2分の1にするとか、そういう要項が二つついているんですけれども、笠間市の場合はそれがついてないんですが、これはなぜなんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 本市につきましては、保証金の増額や前払い金の減額等につきましては、業者の経営の圧迫につながりかねない措置でございますので、慎重に考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 慎重に考えていくって結構ですけれども、安易な低価格での入札があったか、なかったかということで言えば、多分そういうことは今までなかったということなんでしょうけれども、これからはわからないわけですし、こういう低入札での抑止ということも私は必要だろうと思うので、できればこの辺についても再度検討していただければなというふうに思います。  次に移りたいと思います。  今度は業務委託に関する入札について。業務委託にも昨年10月から入札に当たって最低制限価格制度が導入をされています。この業務委託に最低制限価格制度を導入するに至った経緯と理由について、ご説明をお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 業務委託におけます最低制限価格の導入についてでございますけれども、委託業務につきましては、業務が滞った場合、市民生活に多大な影響を及ぼしかねないという業務が数多くございます。  予定価格を大幅に下回る金額での入札に対しましては、その理由が単に企業努力だけでは経営状況の悪化や下請け業者へのしわ寄せにつながりまして、低価格で施工できる特段の事情がない限りは、当該契約の内容を適合した適正な履行がなされるとは認められるものではございませんので、今回低入札価格調査を設定したものでございます。  業務委託につきましては、内容が多岐にわたり、業者の経営環境にも違いがあったりとか、適正な最低制限価格の設定につきましては難しい点もございますが、委託業務の適正な履行やダンピング受注の排除などを目的といたしまして、昨年10月から最低制限価格制度を導入しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ということは、そういうダンピングとか最低制限価格制度を導入しなければいけないような事案があったということですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) そういった事案につきましても、ごみの収集ができなくなったというような事案もございました。そういった事案も踏まえまして、今回のような制度のほうを設けたところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) ごみの収集ができなくなったということはダンピングがあったということですかね。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) ダンピングがあったか、なかったとかということにつきましては、市のほうは判断はしかねるところでございますけれども、請負金額が請負率が低かったという事実はございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) さらに伺いたいんですけれども、この業務委託における最低制限価格制度を適用する場合、これは先ほど部長の答弁の中にもありましたが、業務に滞りが生じた場合に市民生活に多大な影響を及ぼす可能性があるものというふうになっているんですけれども、具体的にはどういう業務で、この最低制限価格制度を適用するか・しないかというのは、どこで誰が判断をされるんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 具体的な業務につきましては、ごみの収集運搬業務とか給食の配送業務等があります。こういったものにつきましては、指名選考委員会の中で決定のほうはしてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。  そうすると、もう一つは、最低制限価格の算出方法なんですけれども、これは予定価格の60から90%の範囲内で設定というふうにあるんですが、どのように最低制限価格は委託契約の場合は決められるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) こちらのほうにつきましては、国の設定基準等はございませんけれども、導入している自治体の状況を見ますと、予定価格の60%から90%の間で適宜決定されている自治体が多くございます。  笠間市といたしましては、担当課のほうと契約検査室との協議などによりまして、60%から90%の範囲内で決定をしている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) だから、その60%から90%の範囲内、70%にするとか、65%にするとか、どこで誰が決めるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) こちらのほうにつきましては、予定価格の設定時におきまして、担当課と財政課の職員が入りまして、予定価格を設定する立場、工事案件によって金額は変わりますけれども、そこで決定されるような形になります。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) その予定価格を設定する際に携わった職員が決めるということなんですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) こちらのほうは最終的にはその予定価格を設定する責任者のほうが決める形になります。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) わかりました。  ただ、職員がそういうふうに決めるというのは、公平性がどうなのかな、客観性がどうなのかな。先ほどの議論に戻りますけれども、私はそこは疑問は持たざるを得ません。  最低制限価格制度を業務委託に導入をするということについてなんですけれども、業務委託については、これまで行政みずからが行うべく業務を行政にはない優れた特性を持った第三者に委ねる性質であるということから、原則として不特定多数の参加者を募る一般競争入札ではなくて、信用や誠実さが確保される指名競争入札を採用していると。  ただし、予定価格50万円未満の場合だとか、地方自治法施行令に定められている性質または目的が競争入札に適していないものに該当する場合は随意契約としているというふうに、この間私の質問には答弁をいただいているんですけれども、この市の考え方は変わってないんでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 変わってございません。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、これは前回のごみの収集問題、先ほどダンピングがあったか、なかったかという、その質問をした際にも私は指摘をしたことなんですけれども、つまり、指名競争入札というのはメリット、デメリットがあります。指名競争入札のメリットは、いい業者を選択することによって質の高い工事だとか事業、そういう高い質を確保できるということが一つ、それから次回指名をしてもらいたい、だから一生懸命いい仕事をしようという業者に対するインセンティブを与えることができる、これがメリットの二つ目、それから入札等の業務が軽減できる、これがメリットの三つ目、この三つが指名競争入札のメリットだと一般的にいわれています。  デメリットは、業者を指名する段階で恣意的な運用がある、その可能性があるというのが一つのデメリット、それから指名により入札参加者が限定をされると、その結果、談合がしやすくなる、それが二つ目。それからデメリットは先ほど言いましたけれども、優良だけれども発注実績がないから指名から除外をされてしまうという、そういういい業者が参加できないという参加機会を得にくくなるという、そういう三つのデメリットがあるというふうにいわれているんです。  今ほど言ったメリット、いい業者を選択することにより、質の高い工事・事業をなし得る、そのために委託業務については指名競争入札を採用しているわけでしょう。ということは、最低制限価格制度を入れなければならないというのは、私は指名競争入札の、以前にも言っているんですけれども、指名のあり方に問題があるんじゃないかなと思うんです。だから委託契約については、指名競争入札にする限りにおいては、これは最低制限価格を設けるんではなくて、指名のあり方について、もう一度チェック、検討する必要があるんじゃないですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 委託契約におきましても、できる限り市内にできるものは市内の事業者でやっていただきたいというふうに考えてございます。市内の業者のほう、そういった規制の分を考えましても、最低制限価格を設けて保護・育成のほうは考えていきたいというふうに考えているところでございます。
    ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) だから最低制限価格を設けるんじゃなくて、指名のあり方自体に問題があったんじゃないですか。  指名競争入札のメリットというのはいい業者を選択することによって、質の高い工事や事業を確保できることがメリットでしょ、これが。指名競争入札をやっているのに、そこのメリットが発揮できてないということは指名競争入札のあり方に問題があるんじゃないですか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 指名競争入札の関係でございますけれども、先ほども申しましたけれども、地元の事業者の方で指名に入っている方につきましては、できるだけ多くの方に参加していただきたいというふうに考えているところもございます。そういった部分も含めまして、地元の業者の育成には考えていきたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 地元業者の育成がどうのこうのと言っているわけじゃなくて、最低制限価格を設けなければいけないということは、業者の質が確保できてなかったということなんでしょう。でも、指名競争入札にしているわけでしょうよ、そういう質を確保するために。それは指名競争入札のあり方に問題があるんじゃないですか。問題があるところを変えないで、最低制限価格制度を導入しても問題は解決しないんじゃないですか。私はそう思います。ここは多分見解の相違なので、これ以上言ってもしようがないと思います。しようがないというか、言っても多分平行線になると思いますので、これでやめたいと思います。  次の質問に移ります。  昨年12月14日の可燃ごみの収集運搬業務委託と不燃ごみ収集運搬業務委託の入札結果を見ますと、友部地区の可燃ごみ収集運搬業務委託契約以外は全て随意契約になっているんですが、そのようになった経過について説明いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 16番石松議員のご質問にお答えをいたします。  平成30年12月14日の可燃ごみ収集運搬業務と不燃ごみ収集運搬業務入札の経緯とのご質問でございますが、入札に関しましては、透明性、公平性、経済性が求められる、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございますが、一方で、廃棄物の収集運搬業務につきましては、廃棄物処理法の規定がございまして、市は生活環境の保全上、支障が生じないように適正に処理しなければならないこととされておりまして、確実な履行が最優先に求められてございます。  このため、今回の入札に当たりましては、今までと同様に、市の一般廃棄物収集運搬業務の受託実績がある業者4社に対しまして、各業務の参考見積もりの提出を依頼いたしました。そうしましたところ、一部の業者からは、現在行っている業務の見積もり以外は提出がされなかった状況にございます。各社からヒアリングを行った結果、保有する施設、車両及び人員の状況や、現在行っている業務の熟練度を勘案しますと、特例地区の業務以外を請け負うことが事実上困難であるということが確認されました。こういった状況やこれまでの当該業務の受託実績を踏まえ、検討しました結果、複数社から見積もり書の提出のありました友部地区の可燃ごみ収集運搬業務のみ指名競争入札といたしまして、それ以外の業務は随意契約としたものでございます。  なお、委託業務の適正な履行やダンピング排除の目的から、先ほどお話のありました最低制限価格をこちらにも導入をいたしまして、廃棄物処理法施行令に規定する委託基準がございますが、受託料が業務を遂行するに足りる額であること、これが確保できますよう、一定の水準を確保したところでございます。  さらに業務の確実な履行の観点から、事業者が安定的な経営が行えますように、5カ年間の長期契約としたものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 次の質問の答弁までされたんですけれども、最低制限価格、指名競争入札に最低制限価格を設けるということについては、私は指名競争入札の指名のあり方に問題があると思っているんです。そこは先ほど議論して平行線なので、これ以上そこは言いませんけれども、前回契約が3年だったでしょう。これが5年になったというのはどういうことですか。安定がどうのこうのと言われたんですけれども、ここについてはもう少しきちんと説明いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 契約の期間につきましては、考え方はいろいろあろうかと思います。委託契約につきましても、単年度であるとか、3年、あるいは5カ年等がございます。  契約期間を今回長期契約とすることによりまして、車両の更新や従業員の雇用・育成等の事業計画を安定的に立てられるように5カ年間と延長したものでございます。これによりまして、収集運搬業務の確実な履行と継続・安定的な遂行を受託者のほうに求めているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 3年だった場合、何か不都合があったんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 前回の委託事業者の中で事業執行が不良になった事業者もございまして、そういったことを重く受けとめまして、より安定的・継続的な事業遂行ができますように5年間と延長したものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 前回の質問の中でも言いましたけれども、随意契約で契約期間 を長くすれば、そういう事業者は事業に支障が生じないというのは間違いなんじゃないですか。何度も言いましたよ。ダンピングがあったというのはお認めにはなりませんでしたけれども、私はダンピングがあったことが問題だと思います。  そういう意味でいうと、指名競争入札のあり方自体に問題があると思うんです。しかも今回随意契約になったじゃないですか。私、これ、前回の入札結果、笠間市の可燃及び不燃物の収集運搬業務にかかった費用の総額は、3地区で合わせて3年で4億1,813万6,000円です。これ、3年契約だから3で割って年間にすると1億3,937万8,666円です。  今回は5年でしょう。3地区合わせて5年で17億2,971万7,000円です。これを5で割ると3億4,594万3,400円、年間の費用が前回の入札に比べると2億656万4,730円、2億ですよ、2億も上がっています。私はダンピングがあったと思っていますから、このダンピングの問題を是正したとしても、2億にはならないと思いますけれども、これ、年間2億じゃないですか。5年契約でしょう。2掛ける5、10億ですよ。こんなに差があるっていうのはどこか問題あるんじゃないですか。  私は、随意契約にするというのはやっぱり問題があると思います。この随意契約についてはこの次の契約の更改のときも随意契約になるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 次の契約に関することでございます。各事業者の経営状況や業務の状況を勘案しながら、随時適切に対応していきたいと考えてございます。  具体的には、確実な収集運搬を履行するための設備や人員の保有、業務の、先ほど申し上げました継続性、安定性等ができる事業者を求めることになっておりますので、一般競争入札にはなじまない性質のものであると考えてございますが、それ以外の方法、今回行いました指名競争入札あるいは随意契約が望ましいのではないかと私は考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) そうすると、先ほど言いました私が指名競争入札の悪い部分です、業者を指名する過程で恣意的な運用をしているというふうには思いませんけれども、指名により入札参加者が限定されると非常に談合が誘発されやすくなるって、これってその可能性もあるじゃないですか。  もう一つは、そうやって業者を区切ることによって、制限することによって、優良だけれども、実際仕事ができる業者というのは排除されているんじゃないですか。まさにこういうデメリットが出ているんじゃないですか。こういうところをやっぱり直すべきなんじゃないですか。  やっぱりごみ収集運搬業務の継続性とか仕事の質、それは最優先されるべきです。しかし、だからといって競争性が排除されるのは問題です。年間2億ですよ。5年で10億ですよ。前回の入札に比べて落札額が10億も違うんですよ、5年で。年間2億ですよ。これ、問題なんじゃないですか。余りにも事業の継続ばかり言って、競争性について無頓着になっている。問題だと思います。これは次の契約で是正すべきだと思うんですが、どうなんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 契約につきましては、そのときに最善の方法を考えて執行すべきと考えてございます。競争性につきましても、公平性あるいは公共性と合わせまして検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) でも、これ、次の契約も随意契約すると、競争性出てこないじゃないですか。競争性をちゃんと次の契約のときは確保するということですか。そういうふうに理解していいんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 5年間にわたりまして、その事業者の経営状況ですとか、あるいは社会情勢等も含めまして、総合的に勘案してまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 総合的に勘案して考えて、競争性が確保できるように努める、努力するということなんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 競争性につきましても、もちろん一般廃棄物の収集運搬業務の業者を選考するにあたっては、必要な考え方だと認識はしてございます。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 認識ではなくて、競争性が全くないでしょうと言っているんです、随意契約で。それで年間2億の差が出ちゃっているわけでしょうよ。競争性についてちゃんと確保しますと、これについても、そういうことをちゃんと考えていくべきじゃないですか、次の契約のときは。社会的、総合的に考え、競争性についてもちゃんと重視します、そういう答弁になるべきなんじゃないですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 確かに、今回の入札・落札額が非常に高くなってしまっているということはございますが、今回設計額につきましても、やはり同じように増額になってございます。これは人件費の上昇ですとか、燃料費の高騰、新たに仕様にドライブレコーダーの設置をいたしましたり、あるいは塵芥処理車の維持管理費用などを勘案しまして、設計額にも含まれているものでございます。  先ほど来、ご答弁を申し上げておりますけれども、競争性も含めまして、ただ、一般の委託業務とは違いまして、先ほど、当初に話をしましたように、ごみの収集運搬につきましては、その区域内で生活の環境の保全上、支障が生じないように、早急に運搬処分しなければならないという規定がございまして、その委託基準につきましても法で定められておりますので、その法も照らし合わせながら、競争性も確保できるようにしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 20番小薗江一三君が着座いたしました。  環境保全課長滝田憲二君。 ◎環境保全課長(滝田憲二君) 先ほど来、議員からいただきました数字につきまして、私どものほうと差がございましたので、私どものほうの見解を述べさせていただきたいと思います。  今回平成31年から5年間の契約につきましては、六つの業務、トータルしますと約2億3,000万ほどでございます。28から30につきましては、約1億6,000万ほどということで、差は約6,000万というふうに考えてございます。5年間ですと約3億の違いはやはり出てはありますが、おおよそそのぐらいの差であると考えております。 ○議長(飯田正憲君) 石松俊雄君。 ◆16番(石松俊雄君) 金額の問題じゃなくて、3億であろうと、10億であろうと、差があるのは事実でしょうって。競争性がなくなってってということです。納税者からしてみれば、やっぱり非常に腹の立つことです。やっぱり競争性もきちんと確保するということを考えていただいて、次の入札をやっていただきたいと思うんです。  業務の継続性とか持続性とか、そういうことを考えたにしても、競争性をどうやって確保するのかと。ゼロにしていいということはないじゃないですか。そこを考えるのが行政の仕事なんじゃないですか。今度の契約で競争性がないということになったら、私はもう一回問題にさせていただきたいと思います。  もう時間がありませんので、大変申しわけないんですけれども、次の質問に移らせていただきます。  通告をしておいて、準備をしておいていただいて大変申しわけないんですけれども、雨水排水対策についての①と②は割愛をさせていただきます。  平成25年に実施されました旭町周辺に埋まっている配水管、旭町地下排水の調査結果とその後についてどうなっているのか、ご説明ください。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 16番石松議員のご質問にお答えいたします。  平成25年に実施されました旭町周辺に埋まっております地下排水路の調査結果とその後についてのご質問でございます。当地区には、昭和20年まで畜産試験場跡地等を含めた約80ヘクタール規模の筑波海軍航空隊の飛行場がありまして、水路は地下に構築されていたことから、飛行場造成時に整備された排水路と思われております。  戦争終結に伴いまして、昭和20年8月に国有財産の処分に関する閣議決定があり、緊急開拓事業として旧軍用地の農地の優先転用が行われるようになりました。  その後、昭和21年に自作農創設特別措置法が公布されまして、当時の農林省から茨城県が依頼を受け、土地改良事業を行い、地下に構築された水路を水路敷と表示せずに農地として取り扱い、個人に払い下げられました。その後、宅地開発により農地から宅地へと転換されている状況でございます。  これまで市では、茨城県及び国の関係機関等に照会してきましたが、水路の関係書類はどこにも保管されておらず、所管部署の特定部署に至らないことから、陥没等による市民生活の影響を考えまして、排水路現況調査を実施しております。  排水路調査につきましては、平成24年9月から平成25年2月までの期間実施しまして、管路内の状況及び接続系統、管路埋設位置及び現状の推定強度、腐食や劣化現象などを計測しております。  なお、その結果につきましては、現時点では、強度上算定上からも管路の破損、損壊による工作物等への影響はないと推測されております。  また、東日本大震災において、県内各地の道路や地下埋設管にも多大な被害をもたらしましたが、今回調査した管路内には地震の影響と思われる異常箇所は確認されませんでした。  その後についてでございますが、平成25年8月に排水路現況調査結果について、関係者への説明会を行いまして、各地権者に地下排水の位置や管路の状況について説明を行うとともに、地下排水施設が破損した場合については市が対応することを説明しております。  なお、この排水路上の土地の中で宅地に関しては、平成27年から固定資産税の工事を行っております。市といたしましては、この対応は構造物は安定した状態でありますので、定期的な点検を今後も実施しまして、安全確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 16番石松俊雄君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は18日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上、ご参集願います。  本日はこれにて散会いたします。  なお、この後、広報委員会がありますので、関係委員は会議室1にご参集お願いいたします。                午後2時02分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   内 桶 克 之       署 名 議 員   田 村 幸 子...