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平成31年第 1回定例会-03月14日-04号

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  1. 笠間市議会 2019-03-14
    平成31年第 1回定例会-03月14日-04号


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    最終取得日: 2019-09-21
    平成31年第 1回定例会-03月14日-04号平成31年第 1回定例会                 平成31年第1回             笠間市議会定例会会議録 第4号        ──────────────────────────           平成31年3月14日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    飯 田 正 憲 君                 副議長  13 番    石 田 安 夫 君                      1 番    坂 本 奈央子 君                      2 番    安 見 貴 志 君                      3 番    内 桶 克 之 君                      4 番    田 村 幸 子 君                      5 番    益 子 康 子 君                      6 番    中 野 英 一 君                      7 番    林 田 美代子 君                      8 番    田 村 泰 之 君                      9 番    村 上 寿 之 君                      10 番    石 井   栄 君
                         11 番    小松崎   均 君                      12 番    畑 岡 洋 二 君                      14 番    藤 枝   浩 君                      15 番    西 山   猛 君                      16 番    石 松 俊 雄 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      な し        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         塩 畑 正 志 君               総務部長          中 村 公 彦 君               市民生活部長        石 井 克 佳 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        大 森   満 君               上下水道部長        市 村 勝 巳 君               市立病院事務局長      友 水 邦 彦 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防長           安 達 裕 一 君               笠間支所長         渡 部   明 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               環境保全課長        滝 田 憲 二 君               環境保全課長補佐      小 里 貴 樹 君               建設課長          吉 田 貴 郎 君               企画政策課長        北 野 高 史 君               企業誘致推進室長      久 野   穣 君               企画政策課長補佐      稲 田 和 幸 君               市民活動課長        橋 本 祐 一 君               市民活動課長補佐      小 谷 佐智子 君               商工観光課長        川 又 信 彦 君               商工観光課長補佐      横 田 繁 稔 君               観光戦略室長        菅 谷 清 二 君               財政課長          木 村 成 治 君               契約検査室長        鶴 田 宏 之 君               道の駅整備推進課長     斎 藤 直 樹 君               道の駅整備推進課長補佐   田 中   博 君               農政課長          金 木 雄 治 君               農政課長補佐        細 谷   敦 君         ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               議会事務局次長       堀 越 信 一               次長補佐          若 月   一               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 4 号                          平成31年3月14日(木曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(飯田正憲君) 皆さん、おはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は21名でございます。17番大貫千尋君が欠席しております。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局の職員の出席者は、資料のとおりであります。  17番大貫千尋君が着座いたしました。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(飯田正憲君) 日程についてご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては、議事日程表のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(飯田正憲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、3番内桶克之君、4番田村幸子君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(飯田正憲君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問につきましては、一括質問一括答弁方式及び一問一答方式の2方式から選択といたします。質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。  また、発言時間は、一問一答方式につきましては、答弁合わせて60分以内といたします。一括質問一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内とします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときには、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部ともに、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださることを求めます。  それでは最初に、15番西山 猛君の発言を許可いたします。               〔15番 西山 猛君登壇〕 ◆15番(西山猛君) 15番、西山 猛です。一問一答方式によって質問をしたいと思います。わかりやすい答弁でお願いいたしたいと思います。  大項目1、不登校の実情と対策について。  小項目①、市内小中学校における不登校の実態について伺います。  まず、平成30年度からの答弁をいただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕
    教育長今泉寛君) 15番西山議員のご質問にお答えします。  平成30年度の小中学校における不登校の実態ということでありますが、まず、不登校児童生徒は年間30日以上欠席した者を言います。この欠席につきましては、平成30年度は2月現在で小学校38名、中学校60名、全体で98名となっております。  以上です。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 教育長、答弁はそれだけですか。  質問した内容は平成30年度の数ということだったんですが、もちろん数はいただきましたけれども、教育長が答弁するに値する数の背景とか、そんなことがあるのかなと思ったんですが、この程度であれば次長で十分ではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 内容的なものでいきますと、そうですね……すみません、ちょっと休憩をいただいていいですか。申しわけございません。 ○議長(飯田正憲君) 休憩いたします。                午前10時06分休憩          ──────────────────────                午前10時06分再開 ○議長(飯田正憲君) 会議を再開いたします。  教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 申しわけございませんでした。  その不登校の要因としましては、不安が一番多く、そして無気力が次に続きます。  また、小学校では意図的な拒否、つまり学校に行く理由を認めず自分の好きなことを選んで登校しないような例が出ているというところが、少し気になる点であります。  また、中学校では遊びや非行に起因する不登校がほとんど見られなくなっているということがあります。  小学校中学校で共通するものとしては、学校生活に起因するもの、そういう不登校が出ているということが上げられます。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 質問は違うんですね。まず、今の答弁というのは、小項目③に値すると思うんです。議長、議事整理してくださいね。③になってしまうと思うんです。  今言っているのは、教育長がわざわざここに出てきて数字を並べただけの答弁はいかがなものですか、次長で十分ではないんですかということを質問したんです。  それに対して、そうなのか、そうでないのかだけ言ってくださいよ。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 質問の流れがありますので、私が答えていいことだと思います。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) だったら最初から全部市長に答弁させたほうがいいよ。そういうことだよ、全て、違いますか。そういう話じゃないと思うの。  まず、数字を並べてくださいよって私はお願いしたんです。その数字について、その数字の背景はどうなのよと言ったときに、そこに教育長が答弁しなくちゃならない実情もあるかもしれない。それは③で出てくるんですよ。この人たちは一般質問を一体どう思っているかです。教育長をトップにして教育委員会の考え方、議長、もう1回答弁させてやってください。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 子どもの教育にかかわる部分ですね、そこについては私が答えるようにしております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 議長、整理してください。私の言っていること、わかります。 ○議長(飯田正憲君) はい。 ◆15番(西山猛君) 整理してください。  数字を並べるだけだったならばいいんじゃないですか、でもその数字の背景というのは子どものことだ、そしたら今まで教育関係のこと全て教育長が答弁するんですか、これからもそうなんですかと言ったならば、組織が成り立たないじゃないですか。じゃあ教育次長は何やっているんですか、何をやるんですか、答弁者でしょう、答弁者、いかがですか、そこだけもう1回。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 教育の部分でも施設設備とか、そういう部分については次長に答えてもらうようにしております。子どもの教育にかかわる部分については、私が答えるように、そのように分けてやっております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 暫時休憩をいただいて、十分私は執行部と質問、答弁の調整をしたつもりなんです。質問の趣旨も伝えたつもりなんですが、教育長に伝わっていないので、と言うよりも、教育の場にいて、その趣旨が何か違うような気がするんです。  私は、単純に数字だけ並べるなら次長でいいでしょうと言っているんだよ。それを飛び越えて③の答弁をしたので、それはそのときにいただけばいいことじゃないですかと思うんです。それを言っているんです。ですから、議長、1回休憩をしてもらってもいいですし、この場でもいいですから、議事の整理をしてください。議事の整理。 ○議長(飯田正憲君) 暫時休憩いたします。                午前10時10分休憩          ──────────────────────                午前10時16分再開 ○議長(飯田正憲君) 会議を再開いたします。  教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 今回の答弁につきましては、執行部のほうで誰が答弁するということを調整いたしまして、私が答弁することに今回なっておりますので、答弁いたしました。ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 何でそうなったんだということ言っているの。執行部の中で調整したって、じゃあ誰が決めたんですか、何でそうなったんですか、決まったことは全てそういうことになるんですか。それを言っているんですよ。  わかったって、教育長答弁すること決まったんでしょう、じゃあなぜそうなっちゃったのよということ言っている。何でそうなっちゃった、ただ数字を並べるだけに。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 私が答弁すると話しまして、それで決定したところであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) じゃあ、何ですか、これは。  私、質問者側が、答弁を求める者、質問の答弁相手を次長にしてくださいよ、教育長はだめですよと言えば、そうなるんですか。そうしたならば、こちらで決めるなら、最初から通告要らないでしょうよ。ここからこっちで決めるなら要らないでしょうと言うの。そんな通告制何か要らないでしょう、今度通告なしでやりましょう、議長、いかがですか。  教育長に聞いてください。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 通告では市長、教育長、担当部長ということで通告をいただいております。それに従って私が答弁するとなったところであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) だから、数字を並べるだけのことでも何でも教育長が答弁することになったんですね、なったんですね。でもそれに対して私が思ったのは、それだったならば次長でもいいんじゃないですかと思ったの。次長が答弁して、次の段階でバトンタッチすればいいのかなと思ったの、だから聞いたんです。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そのご質問等、その流れをずっと話していく中で、これ最初の1番から大切なことであると思いまして、私のほうで答弁させていただきました。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) これが笠間の教育の現状なんですよ。1回進めたことは、ねじ曲げても何とか前に進めることしか考えないんです。これが全てだと私は思っています。これを前提に皆さんでご理解した中で、次の質問に入ります。  平成30年度で数字が出ました。それでは、合併当時、平成18年から平成24年の3カ年、この数字をもう一度質問します。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 平成18年度は小学校20名、中学校56名、合計76名であります。平成19年度は小学校18名、中学校73名、合計91名。平成20年度は小学校33名、中学校99名、合計132名となっております。  以上であります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) それでは、平成27年、28年、29年の3カ年。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 平成27年、小学校16名、中学校84名、合計100名。平成28年、小学校21名、中学校68名、合計89名。平成29年度、小学校31名、中学校76名、合計107名となっております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そうしますと、合計して100名前後の不登校者がいるという認識でよろしいですね。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) はい、この不登校者というのは30日以上欠席ということになりますので、全部オール欠席ということではありません。そのことだけご理解いただいて、これが不登校の数となります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 何か「オール欠席」という意味がわかりませんけれども、どういうことですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 全欠ということです。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ニュアンス的にわかりました。1年365日、出席するのは200日あるのか何かわかりませんけれども、その全てをという意味ですね。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そのとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) では、その30日というのはどう考えていますか、30日以上という基準があるんでしょうけれども、30日という数字、それは合算でしょうけれども、その年間30日を超える欠席の状況、これについてどう考えますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 年間30日以上ということは、月にして3日休むというような感じなんですけれども、そのことについての理由が問題であると思います。その部分の理由が、病気やけが等のことではない欠席ですから、やはり十分考えていかなければならないところであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 先ほど全体で100人前後あると言いましたが、年度で言っていますけれども、結局は持ち上がってくるわけだから、小学校何年生ぐらいからメーンになっくるかわかりませんけれども、持ち上がってくるわけだから、ほとんど人としてはかぶっている、児童生徒としてはかぶっているという見方でよろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そのようにお考えになって大丈夫です。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 30日の議論は別として、小項目①を終わりにします。  小項目②対策対応の経緯を具体的伺います。  つまり、不登校はこれだけいるんだと、でもそれに対してどんな対応をしているのか、対策をしているのかというのをちょっとお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 平成18年度ですけれども、その時点では合併当初でありまして、不登校対策がいろいろまだ足並みがそろっていないというのが実情でした。  そこで、平成18年度には適応指導教室連絡研修会というのを立ち上げまして、適応指導教室に通級している児童生徒への支援について、年3回、協議をしたり研修したりしたものであります。
     平成19年度は、適応指導教室のなかった岩間地区に、あたごのひろばを開設しました。そして適応指導教室連絡研修会をさらに充実させてまいりました。  平成24年度も同様の取り組みであります。  平成27年度からは、先ほどお話しました適応指導教室連絡研修会をいじめ防止対策委員会、並びに笠間市不登校対策会議として取り組んでまいりました。各学校不登校児童生徒解消プランというのを作成しまして、それで対応策を定めながら取り組んできたところです。  また、平成28年度よりスクールソーシャルワーカーを3名雇用し、不登校児童生徒や保護者の支援相談にも努めてまいりました。  また、夏休みに教育研修センターの先生を講師にしまして、不登校児童生徒を減らすための未然防止策として体験型の研修を実施してきたところであります。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 足並みがそろわなかったという言い方をしましたけれども、これはどういう意味ですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 一つには、旧笠間市にはかしわのひろばがあり、旧友部町にはもくせい教室があり、旧岩間町には適応指導教室がなかったという点が一つと、それから、各学校の対応策についても、それぞれ基準が違っていたり、不登校児童生徒の見極めが不十分だったりしたような部分がありましたので、そういうところをしっかりできるように協議を進めたり、研修会を持ったりしたところであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) わかりやすく言えば、施設と先生方、人の足並みがそろわなかったということですね。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そのとおりでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) なぜ茨城県内の教育でそんなバランスが、ましてこんな狭いエリアでそんなことがあるんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 適応指導教室がない市町村は、現在もございます。それぞれ市町村の考え方等もあるかと思いますが、そのような状況であります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) つまり、市町村、いわゆる自治体の中の考え方で教育の考え方が変わってしまう、手法が変わってしまう、これは仕方ないんだという答弁ですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そういうわけではございません。  適応指導教室がないから不登校対策をやっていないかと言うと、そうではありませんので、それぞれのやり方等があると思います。それに従ってやっているところであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ②を終わります。  ③に入ります。調査等の実績があるか伺います。  細部にわたっていろいろ調査をするのでしょうけれども、突出したものだけで結構ですから答弁してください。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 突出したものということで、不登校児童生徒援助指導報告書というのを、毎月、各学校ごとにまとめて提出いただいております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) もう一度、いいですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 不登校児童生徒援助指導報告書というものを、毎月、各学校ごとにまとめて提出をいただいております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) それは学校の教職員が不登校者に対して、不登校児童生徒に対して、寄り添ったか、調査をしたか、そういうことを端的に報告として上がっている、情報をいただいているということですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) これは当月のその月の欠席日数や累積した欠席日数、それから、面談の内容や家庭訪問の記録、指導や支援した内容等の記録であります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) それについて、教育委員会は具体的にどういう動きをするんですか。情報が上がってきました、それに対してどういう動きをするんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 内容をよく読みまして、そして指導主事が各学校に指導に行ったり、適応指導教室と連携をとったり、関係機関とつないだり、そのような扱いをしております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 現場は知らないんですね。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) すみません、現場は知らないというのはちょっと聞き取りというか、意味がよくわかりません。申しわけございません。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 現場に行った、事情を把握した、で、調査票と合っている、間違っているというようなものをするんですかということです。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) この報告書を見まして、より適切な指導が行われるように支援する、助言するということであります。  そしてまた関われることがあれば、みずから関わっていくというか、それから、学校のほうからも、指導について、ともにやっていくような部分もございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ですから、現場には行っていないんですね。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 現場というのは、その家庭とかそういうことですか、学校に行っているんですけれども。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 現場というのは、家庭もそう、例えば対象の児童生徒もそう、そういう寄り添った、触れ合った、そういうことがあるのかということを聞いているんです。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そういうこともあります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 事例として、どんな感じでしたか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 保護者ともお話をしたり、それから、その本人ともお話をしたりしながら、よりよい先の進路等、そういう問題について検討して不登校がなくなるように対応したところであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) その成果は出ましたか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) やはり対応を丁寧に行えば成果は上がってくるということが実感としてあります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 出たということですね。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そういう状況は出ております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) それでは結果まで行っちゃいましたので、では、ごめんなさい、飛ばしまして小項目⑥、調査結果に対する分析、どんなふうに分析、例えばランクをつけるとか何とかいろいろ分類するんでしょうけれども、その分析を伺います。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 不登校の要因等を分析したところなんですけれども、要因が刻々いろいろ変化がありまして、不登校を防止するための対策が次々立てていかなければならないということがあります。  また、不登校解消について、先生方の成功例というのはあるんですけれども、ケース・バイ・ケースでありまして、教師が身につけたある子どもへの対応が、別の子どもにはなかなかそれが生かせないということも状況として見られております。  また、合併後の3年間と直近の3年間を比較していきますと、小学校で意図的な拒否ということなんですが、意図的な拒否というのは学校以外の学びも認められるだろうと、そういう中において不登校を容認するような風潮の中、そういうことがちょっと出てきている、ちょっと心配な点であります。  また、中学校においては合併当初と直近の3年を比べてみますと、遊びや非行が要因である不登校というのは、ほとんどなくなっております。そういう点はいいことかなと思っております。  それから、小学校中学校で共通する違いとしては、学校生活に起因する不登校というのが挙げられまして、こういう状況が見られているところであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 分析をした結果いろいろあるんでしょうけれども、学校生活に起因するということは学校の中の話、じゃあ家庭内の話の情報とかをどんなふうに分析しましたか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 家庭内での理由に挙げているものもございます。非常に家庭内という部分は難しいところがありまして、保護者と関係性をよくしながら対応していかなきゃならないなという部分であります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そのとおりですよ。そのとおりの結果、今回の一般質問で初日、ナンバーワン、トップで質問した村上議員が熱く語っておりました野田の事件、こういうことが起こるんだなと私は思っております。  今の体質なんです。まさに今の体質、家の中のことまでいかがなものかと、先生なんてうちと関係ないじゃない、家の中のことはって、こうなると確かにそのとおりなんでしょうよ。  今回こういう犠牲があって初めて、もちろん司法も含めて行政のあり方、教育行政のあり方も含めて見直さなきゃならないという時期に来たんだと思うんです。  今回この質問を取り上げた私の最大の理由は、せっかくこの恵まれた環境の中ですくすくと、行政の担い手や政治を行う者が笠間の宝物と、二言目にはそう言うんですよ。ところが、その宝物をどんなふうに扱っているんだと言ったときに果たしてどうなのかなと。  日本全国の教育の風土、ここだけ突出してこんな特色ある教育をするんだよ、これが私はこれからの笠間を支えていく本来の意味のまちづくりじゃないかと思っております。恵まれた環境、もちろん交通アクセスから自然環境、働く場所、どうでしょうか。そういうことの中で、教育だけがどうも置き去りになっていると思っているんです。  この際ですから、教育長、今積み上げたきたデータや調査の結果、分析、いろいろあるでしょう。でもそれをもう一度分析して一歩踏み込んだ学校教育、これを教育長の考え方も含めてですが、各学校に、子どものことの児童生徒の全責任は教育長である私が責任を持ちますと、こう言って教育の軌道修正をしてはいかがでしょうか、質問します。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 今までも十分教育についてはしっかりやってきたところだと思います。いろいろ問題点は確かにございますけれども、今までの流れの中で、さらに前進できるように努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) じゃあ、今の野田の事例がありました。野田の事例、教育長だったらどうしますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 一時保護に至ってしまったということは非常に問題だったなと思います。やはり親にも支援が必要なんだと思うんです。ですから、親にも支援をして、そしてよりよいご家庭が築けるような状況で、一時保護という、そんな状況にならないように持っていくということが大事なんだと思います。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 違うでしょう。保護すべきもの、保護してあげなきゃならないもの、ちゃんと立場がわかっていながら情報を漏えいすることで火事場にダイナマイトをぶち込んだようなものでしょう。で、結果的に亡くなるまでに至ったんじゃないですか、これが今の我々の知り得た情報、国民の知り得た情報の中で大多数が思っていることです。いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) そこのところ、いわゆるアンケートを渡してしまったというところだと思いますが、それはそのとおりでありまして、それに至らないように、やはり教育というのは対応していかなければならないのかなと思ったものですから、先ほどのような答弁になりました。  児童虐待が起こらないように、未然防止をしていくということが、大事な役目でもあると思っております。
    ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 2月8日、茨城新聞ですけれども、児童虐待最多1,237人、全然取り組みになっていないんですね。行政が、教育委員会が、教育行政が、学校が一生懸命やっていても最多ということは、解消されていないままずっと来ているんでしょう。その予備軍がさらにその対象になっているんでしょう。  ということは、何か風土があると思うんです、そういう風土が。だからその風土をつくり直さなきゃいけない。それを先ほど言った自治体の考え方がということであれば、笠間市はこんな教育にシフトがえしたんだと、今回を機に、この大事な大事な子どもの命を犠牲にした今回の野田の事件を機に、笠間市はこんなふうにシフトがえをしたんだということを、私は声を大にして言いたい立場なんですよ。  ですから、教育長、お願いします。じゃあ自治体のトップ、山口市長と密にそこは連絡をとりながら、協議をしながら、学校教育のあり方をもう一度、根底から見直していただきたいと思います。  結果としては、不登校の数字は、多少の微動だがあるにしても変わっていないということ、持ち上がっている、それも新しく新入生が入って、それもそういう対象になってくる。それで数字がおよそ100人前後の不登校の数が推移しているということは、私は、怠慢とまでは言わないけれども、もっと現場を知って、もっと議論を深めて新しい施策をしていただきたい、新しい施策。そのきっかけとなるのが、今回の野田の大きな事件だと思っております。  連日、児童が虐待されたり、子どもたちの幼い命、生まれて何年、数年の子どもたちが命をなくすような、そういう報道を私は見たくありません。いかがでしょうか、そういうシフトがえをする考えはありますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 議員と私のシフトがえというのは、どの辺ですれ違う部分があるかもしれませんが、今回のことをきっかけに、教育はよりよいものにしていかなければならないと思っております。そのように努めてまいります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 野田の、野田、あそこで亡くなった、野田で亡くなったあの子ども、あの少女を救いたいとは思いませんでしたか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 救いたいと思いました。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) だったら同じでしょう、何でここで違う話をするんですか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) その点については同じであります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ですから、笠間の宝物をこれから立派に磨いて育てて、世界に羽ばたいて、そして笠間のためにまた帰ってきてもらう。そして笠間のために、この地域のためにいろいろな意味で貢献していただきたい。そういう思いは一緒じゃないですか。ところが、考え方が違う、温度差があるということを、今、教育長は言うんですよ。  だから大きなビジョンは一つなんだから、同じなんだから、それでいいじゃないですか、そういう考えを教育者として、元学校の校長として、今の教育行政のトップとして思ってください。少なくとも我々の言っていることも含み、大きく飲み込んでください。そしてそういう表現をしてくださいよ。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) 笠間のあすを担う、そして日本の、世界のそういう子どもたちを、これからもよりよく育て、そしてそういう子どもたちが羽ばたいていけるように取り組んでまいります。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ⑥を終わります。  ⑦に入ります。不登校ゼロを目指した取り組みは何か伺う。これは、今までの答弁の中を積み上げてみると何となくわかりますので答弁は結構です。⑦を終わります。  ⑧、現在の教育環境を考えたとき、その主要施策はあるか。主要施策、目玉、ありますか。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長今泉寛君) まずは魅力ある学校づくりであります。魅力ある学校づくり、一人一人が活躍できるような場を与える、そういう自己有用感や自己肯定感を高めるような魅力ある学校づくりを目指します。  今年度、校長提案型の取り組みを実施いたしました。それをさらに深めていきたいと思っております。  また、学力向上というのも非常に大事な部分でありまして、不登校の中には学業不振という部分もありますので、特に算数、数学に力を入れて、学力向上支援を図っていくことを取り組んでまいります。  それから、学校家庭の連携ですね、それをより一層強めていこうと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 今の教育長の答弁の中で、伴うもの、つまり予算、この予算化いろいろな意味での予算を十分に、これから教育長の判断もあるでしょうし、市長の判断もあるでしょう。もちろん執行部全体の判断もあるでしょうけれども、教育予算に寄り添うような予算、子どもたちに寄り添うような予算化をしていただきたい、どんどん進めていただきたいと思うんです。  予算の拡充という表現をしますが、曖昧な話でなくて、これとこれとこれを、今度はこの予算を使いたいんだ、この予算を使ってほしいというような、そういうふうに各学校に投げつけていただきたい。そのような校長提案に対して予算化もするでしょうけれども、もちろんその提案型というのはいいことでしょうし、それぞれの特色が出るでしょう。それはいいことでしょう。その中で伴う予算については十分に精査した上で、子どもたちに大きな十分な水と肥やしを上げてください、そして、育ててやってください。  これで大項目1の質問を終わります。  続きまして、大項目2、市が取り組む動物愛護とは。  小項目①、笠間市の動物愛護に対する意識についてをお伺いいたします。これは、条例制定をした部分も含めて答弁いただければと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 15番西山議員のご質問にお答えをいたします。  笠間市の動物愛護に対する意識について伺うとのご質問でございますが、動物の命は人の命と同じように大切なものでありまして、動物をむやみに殺し、傷つけ、また、苦しめることは、あってはならないものでございます。  また、人と動物が共生する社会を形成するためには、動物の命を尊重することとあわせて、大切なかかわりを構築する必要がございます。  市といたしましては、これらの動物愛護の意識を勘案し、市民に対しての動物愛護の意識の高揚を図り、さらには飼い主に対するペット飼養のマナー向上が必要と考えておりますので、これに有効な施策等により、人と動物の調和のとれた共生社会の実現を目指す考えでございます。  条例につきましては、平成30年4月1日に施行をいたしました笠間市動物の愛護及び管理に関する条例でございますが、近年のペットブームによってさまざまな形態で動物が飼養される中、マナーの向上等を含めまして、市、市民、飼い主の責務を明らかにした上で、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指そうということで条例を制定しているものでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) これ、たまたまですけれども、きのうの各紙、少なくとも2紙をちょっと調べてみたんですが、茨城新聞と朝日新聞ですか、茨城新聞の地域版、県央地域の部分にお年寄りを癒すみたいな、そういうセラピー犬、それから、朝日新聞の茨城版には殺処分予定からセラピー犬にということで、高齢者施設で新たな生活、癒しの力発揮ということで出ております。  これはきのうの新聞ですが、見ましたか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) ただいまお話がありました、殺処分を逃れて福祉施設へ譲渡されました犬の記事については、私どもも拝見をしてございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 動物愛護に取り組むということで、先進市として守谷市があります。ほかに牛久市阿見町古河市、常総市ということで、それぞれ条例が施行されております。  笠間市については、ちょっとほかと違う点がありますよね。何だかわかりますか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 笠間市につきましては、ほかの市町村との違いと申しますと、笠間市の日沢という地区に茨城県動物指導センターが所在しておりますので、その点が他の市町村と異なる点かなと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) そのとおりです。  今回のこの報道されております犬につきましても、殺処分寸前の犬だったと、でも殺処分寸前の犬を結果として、こんな夢のあるセラピー犬にまで飼育されたということ、これすばらしいことだと思うんです。  ところで殺処分の数、笠間市にある施設の中ですよ、ここで殺処分がされています。県内唯一ここだけ、要は県内全部の殺処分対象になってしまうような犬が、とりあえず集まるところは笠間市にある。これは県の施設です。その推移ってどうなっていますか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 殺処分の推移とのご質問でございます。  茨城県殺処分の頭数でございますが、過去5年間を見てまいりますと、犬猫を合わせまして平成25年が4,931体、平成26年度が3,969体、平成27年度が3,612体、平成28年度が2,291体、平成29年度が713体で減少をしている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ワーストワンから抜け出したのは何年ですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 茨城県が全国でワーストワンになっておりましたのは平成24年でございまして、平成25年に全国でワースト2位、平成28年に全国ワースト3位という状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 全国のトップ3を教えてください。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 平成29年度の状況でございますが、最も殺処分が多いのは全国で長崎県でございます。第2位が愛媛県、第3位が福島県という状況がございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) トップ3、上、トップ3を聞いています。ワースト3じゃなくてトップ3。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 申しわけございません。ただいま手元にございません。休憩時間をいただければ調査させていただきたいと思いますが。 ○議長(飯田正憲君) では休憩いたします。                午前10時56分休憩          ──────────────────────                午前10時58分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 大変申しわけございません。  平成29年度の全国都道府県の最も少ないほうからの順位でございますが、1位が岡山県、2位が福井県、3位が広島県でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) ちなみに頭数。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 殺処分の頭数でございますが、1位の岡山県が15頭、2位の福井県が50頭、3位の広島県が62頭でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) このすばらしい結果、本当にゼロに近いこの数字について、この成果、なぜ、その要因は何でしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 環境保全課長滝田憲二君。 ◎環境保全課長(滝田憲二君) 今のベスト3のところ、成果が上がっている、今現在特に特徴的なところなんですが、広島県などはふるさと納税等を活用して、そういった資金を犬の殺処分ゼロに向けた費用に充てているという特徴的な取り組みもございます。  そんなところが、今現在知り得ているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) お金がかかったのはわかった。でも、具体的に何をしているんですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) ただいま答弁をさせていただきましたけれども、具体的な内容までにつきましては、申しわけございません、私のほうでは今、把握してございません。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 目標ゼロということで、殺処分ゼロって皆さんうたっています、県もそう、市もそう、うたっていますね。ゼロということは、例えばこの岡山県が仮に15頭、これをゼロにしようということ、これ多分近い将来できるでしょうね。でもその取り組みはどんなことをやっているのって、一方で予算的なことがあるで、今の課長の答弁を聞くと、その予算のところは見えたのでしょう。  では具体的に何やっているの、まねしましょうよ。いいことは、まねしましょうよ。少なくても自治体別に分けて、笠間市は笠間市に県の施設があったとしても殺処分ゼロなんだと、こんな取り組みをやっているんですというのをやりましょうよ。どうですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 茨城県殺処分をゼロにする条例を定めまして積極的に取り組んでございます。  笠間市におきましても、他の都道府県等で成果が上がっている例等がありますので、そういった面も含めて、笠間市でできることを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 県内でも、守谷市などのように市が積極的に取り組んで、もちろん予算も使っているでしょう、費やしているでしょう。推進体制の整備、これは譲渡ということですかね。それから、動物愛護団体による譲渡会、これは譲渡会は市が主催してやっているんでしょうね。それから、里親募集、これも市が主催してやっているということだと思うんです。もちろん、条例化された先にある事業なんでしょうね。
     こういうことを、いいことはまねしましょうよ。身近なところでもそういう状況がありますから、それはいかがですか、まねするという言い方が気に入らなければ、それは部長、その言い方を変えてもらって結構ですから、どうですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) ただいまご質問にございました守谷市のほうでは、マナー向上等のPRのほかに協議会を開催し、あるいはおっしゃられました譲渡会、里親募集等を独自にやっているそうでございます。  市におきましても、同様に里親募集等に取り組んでおりますが、そういった事例につきましても今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 今から真実をお話します。  笠間市には、先ほど部長答弁があったように、県の施設、動物指導センターがあります。ここに殺処分対象になってしまうような犬、猫が来ます。殺処分の数は、今回これは朝日新聞の茨城版にも推移がグラフになって載っています。かなり少なくなっています。ワーストワンから抜け出しました。今現在ワースト8位ということでしたっけ。  とにかくワーストワンを抜け出したわけだ。でもそれは殺処分される犬の数だ。実際は殺処分される環境で集まってしまった犬猫が、法人、団体個人動物愛護団体ですね、愛護者ですね、そういう人たちに1頭1万円の補助をつけてお渡ししているんですよ。  ということは、殺処分までの前、殺処分の前の段階で渡すんですね。とりあえず集まってきた、ここで殺処分しないで渡す、譲渡する、それには補助金1頭1万円、10頭いれば10万円をいただいて愛護団体がその犬猫を譲渡したり、終生飼養しようとして奔走しているんだと思うんです。これは事実ですよね。  マル、バツ。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) はい、事実でございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 1頭1万円。  ところで、これ去年8月、これ新聞に出ていますが、愛護団体元理事長が動物愛護法で書類送検をされた。つまり、1頭1万円をいただいて、その1万円を足掛かりに譲渡したり、飼育したり、命を助けてこれからのことをどうするか、いろいろな意味で奔走していただける、その愛護団体のはずだった。ところが、ここで補助金をもらったらそれで終わりだ。その後は生きようが死のうが構わないというよう劣悪な環境のもと、結果として虐待、これも動画が流れて、この殺処分ゼロに対して、余りにも殺処分ゼロを求めるがためにこんな事態になっていますよ。  今現在、この団体以外にこういう状況の団体ってあるの、知っていますか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 水戸市の事例以外に、1件、そういった、そこまではいっておりませんが、そういった事例があるということは存じてございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 存じているということは、刑事事件対象だということですね。  本来、殺処分ゼロを求めるがために、その先のことは県が関わらないとか、追跡調査をしていない。県民の血税でこんな酷いことをさせているんですよ。  なぜそんな話を声を大にして言うかと言うと、笠間市にその施設があるから、笠間市にその施設があるならば、いいですか、きょうは傍聴者の皆様もいますからはっきり言いますが、犬同士の共食いまでやっているんですよ。県西地区の団体で、こういう補助金をいただいて、本来は次の第二の人生、犬の、猫の、動物の第二の人生があるべく引き取られていったはずなのに、僅かのスペースに折り重なるように、さらには犬同士が共食いをしていると、この実情を、こんな立派なことをしている、こんな立派な愛護団体の皆さん、ボランティアの皆さん、協力者の皆さん、いるんですよ。ですから、これからは明確にめり張りをつけていただきたいと思うんです。  ところで、この質問をここで、俺は県の職員じゃねえじゃねえかと、こうなります。そこで私が今から提案をします。  笠間市で県からあの施設を委託、市が主催でできませんか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 都道府県の事業、そして市町村の事業でさまざまなもの、どちらが業務を行っていくかということに関しましては、幾つかの手法があろうかと思います。  笠間市では、市民のサービスの向上のために積極的に権限移譲を行ってきておりますが、今回は茨城県の事業ということでありまして、笠間市の市域の業務であれば権限移譲が可能かどうか県との調整ができますが、都道府県事務間、市町村事務間につきましては、地方自治法の第2条に広域的な業務につきましては県ということになっておりまして、委任を受けるべきかどうかということは県の考え方もあろうかと思いますが、難しいと言いますか、検討が必要かなと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) 私は笠間市の市議会議員です。県議会議員ではありません。ですから、今、笠間市の市議会議員として、設置自治体の議員として声を大にして言います。県に任せておけないこの状況、同じことが、殺処分が少なくなっているように見せかけたまやかしですよ、それも血税を使ってと、私は思うんです。  ですから、市長に最後答弁をもらいましょう。市長はじめ、県のやっていること、笠間市で金を出して口を出すなということをやりましょうよ。市民の皆さんには負担はかからない。市民の皆さんの税金は1円も使わない。しかし意識改革をしてもらう。  いかがでしょうか。市長、答弁いただけますか。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。 ◎市長(山口伸樹君) 私のほうから西山議員の質問にお答えをさせていただきます。  動物指導センターを県から委託を受けて笠間市が独自に運営するということは、あの施設は笠間市に所在しますけれども、動物の指導、保護については広域的な取り組みをしている関係上から、笠間市が委託を受け入れるという考えは、現在では全くございません。  ただ、地元にある施設として施設の運営上、いろいろな課題等があれば、それは地元自治体として県と連携する中でしっかりと意見として申し上げて、よりよい運営をしていくことが必要だと思っております。 ○議長(飯田正憲君) 西山 猛君。 ◆15番(西山猛君) いろいろな概念を壊しましょうよ。命がかかわっているから、動物の命がかかわっている。先ほどの質問では子どもの命がかかわっている。  そういうことなので、ひとつ担当課としてもあらゆる情報を、県のことかもしれないけれども、収集しておいて、これから迎える平成が変わる新しい時代に、この動物愛護の部分を継承していってください。よろしくお願いします。答弁は結構です。 ○議長(飯田正憲君) 時間です。  15番西山 猛君の質問を終わりました。  ここで休憩いたします。11時25分から再開いたします。                午前11時13分休憩          ──────────────────────                午前11時25分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に続き、会議を再開いたします。  次に、7番林田美代子君の発言を許可いたします。               〔7番 林田美代子君登壇〕 ◆7番(林田美代子君) 7番、日本共産党、林田美代子でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問いたします。  大項目1、初めに、教育環境の整備。  友部小学校の校庭のグラウンド、冠水、湿地、浸水問題について質問いたします。  私たちが最近実施したアンケート調査の中に、友部小学校のグラウンドが雨の後、足首までぬかるんでいるという声が寄せられました。このことについて、直接小学校に出向いてお話を伺いました。  議長、写真をちょっと提示したいんですけどよろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 許可いたします。 ◆7番(林田美代子君) (写真を掲げながら)これがそのときの写真なんです。ちいちゃくて浸水しているということが余り見えません。でも近くに寄ると、あっ水がたまっているとわかります。しかも、すごい雨の後ですのでかなりたまっていたということで、校長先生のお話によりますと、膝のところまで来られたそうなんですよ。そういうことを校長先生に伺ってきて、この写真を用意してくださっていました。そのことについてお話をいたします。  校長先生は、写真までご用意してくれていて、駐車場の冠水について説明してくださいました。  実はこの問題は、私どもの前議員が平成25年第3回定例会に取り上げており、その中で市はこれまでも調査結果をもとに、県と協議して校庭のかさ上げ、平成26年に実施する排水路の改修は、平成26年に実施計画を検討中と答弁されました。平成27年第2回定例会でも排水路の進捗状況を質問しており、その中で排水処理ができるように改修案を確定させると、排水問題も受け入れて十分に検討すると答弁されました。  校長先生とお話をしながら、こんなことがございました。実は駐車場に白線が引いてあります。車を入れる白線ですから、ただし水が冠水しますとこの白線が見えなくなるんですね。そのときは、先生方はグラウンドの位置まで動かして移動をするそうです。そういうこともこの平成30年度に2回あったということでした。そういう環境の中で、学校という子どもたちの大切な教育の場で、そういうことがあるんだということで驚きでした。  また、冠水の問題が十分に解決されていないことがわかりました。ここで、改めてお伺いいたします。  小項目1、いつごろから冠水の問題が起きているのかお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 7番林田議員のご質問にお答えいたします。  友部小学校の校庭の冠水はいつから起きているかとのご質問でございますが、友部小学校の敷地につきましては、昭和47年ごろの校舎建設以前に、池を埋め立て造成したものでございまして、当時から水のたまりやすい地形となっておったと聞いております。  グラウンドがある校庭が冠水する状況は、今写真を見せてもらいましたが、我々としてはそれほどひどいと確認はしていないんですが、ただ駐車場におきましては、校舎北側の校門から駐車場におきましては、今議員おっしゃるとおり冠水している状況ということで、我々も認識をしております。  雨量の多い台風とか夕立などの集中豪雨が発生した際に、一時的に雨水が滞水していたということが確認されている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 次に、小項目2に移ります。  冠水の原因は何か伺います。先ほど1番で述べられましたけれども、もう一度お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 原因は何かとのご質問でございます。  現在の小学校敷地、先ほども答弁いたしましたが、古くから池のあった場所でございまして、周辺からの水がたまりやすい地形であること、これが根本的な原因ではないかと考えてございます。  特に近年の異常気象による集中豪雨、同じ答弁になりますが、一時的に雨水処理能力が限界を超えまして、そのことによりまして小学校敷地内に滞水しているものと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 小項目3に移ります。  これまでにどのような対策をとってきたのか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) どのような対策がとられてきたかとのご質問でございます。  友部小学校の冠水対策につきましては、平成26年になりますが、校舎前の駐車場整備といたしまして、かさ上げ工事を実施してございます。これによりまして、整備前よりも冠水高が約20センチメートル程度低くなりまして、状況は改善されていると考えてございます。  また、周辺の冠水対策でございますけれども、友部小学校北側の県道交差点周辺を含みます市道(友)1級6号線の排水整備といたしまして、昨年度より小学校グラウンドの南側になるんですが、延長約560メートルの排水路の整備改修工事を実施しておりまして、来年度、平成31年度に完了する予定となってございます。 ○議長(飯田正憲君) 議長の許可を得てから質問してください。  林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) すみません。  実は、実際現場を見るのが一番だと思いまして、小学校の周辺、そして二つ池の先、ずっと歩いて見てみました。素人の私ではわかりませんけれども、ただただ見た範囲のこと、直感的に、「あっ水路が狭いな」とか、それから、水は高いところから下に行くというのはどなたもご存じのことかと思いますけれども、本当に学校の校庭のほうが道路より低いんですね。これでは当たり前だということは一目瞭然でわかりましたけれども、そういうことをやる、ただしそこは教育の場である、小学生の教育の場である、そしてもう一つは、非常事態が起きたときの拠点の避難所だという認識はございますか。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 我々も都市建設部として教育委員会のほうから、そういった状況があれば何かしら我々のほうでできる施策があるかということで協議いたしまして、今回交付金事業を使いまして排水路の整備をしている状況でございます。  ですから、来年度、平成31年度に完了する予定でございますので、その状況を見ていただきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ぜひ来年、平成31年、期待したいと思います。  それにしても、少しおそいんではないかなと思いました。冠水の問題は解決するのに時間がかかりそうですけれども、また、この駐車場の冠水とは違いましてグラウンドのぬかるみについてお伺いしたいんですけれども、ぬかるみを改善するために特別な対策が必要かと思います。例えば水はけをよくするために暗渠をつくったりする、そういう措置が必要ではないか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 確かにグラウンドがそれほどひどい状況であるとすれば、学校のほうからそういったお声が教育委員会のほうに来て、グラウンドが使えない状況だということであれば、議員おっしゃるとおり、そういった改善策も必要かと思われますが、今実際私の答弁としましては、状況を見るということしかお答えできない。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ぜひ検討をお願いしたいと思います。  かけがえのない未来ある子どもたちの学校生活を守るためにも、ぜひ持ち帰ってご検討をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。大項目2番、次にデマンドタクシーの利用の拡充について質問いたします。  デマンドタクシーは市民の方から、非常に助かっていますと、土曜日も運行があり、そして直接行けるようになって時間の短縮も実現できて、直接声が「助かっています」ということを耳にしております。これからも続けていかなければならない最低価格の市民の足であります。そこで質問いたします。  小項目1番、デマンドタクシーの利用者の推移をお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 7番林田議員のご質問にお答えをいたします。  デマンドタクシーの乗車人員数の推移につきましては、導入当初となる平成20年度が3万5,953人、七つのエリアを三つのエリアに統合した平成22年度が4万5,491人、共通エリアの拡大を図った平成25年度が4万7,017人、土曜日の試験運行を開始しました平成27年度が5万2,121人、平成29年度は6万1,218人、乗り継ぎの減少を図ったエリア変更の試行を行っている今年度が6万4,000人を超える見込みとなっており、サービスの拡大等に伴い、年々増加している状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。
    ◆7番(林田美代子君) 小項目2番に移ります。  利用者の年齢構成はどのようになってございますか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 利用者の年齢構成についてでございますけれども、平成29年度の実績で申し上げますと、まず、未就学児が128人で全体の0.21%、小学生が78人で0.13%、中学生が68人で0.11%、高校生が18人で0.02%、18歳以上64歳までが8,952人で14.6%、65歳から74歳までが1万231人で16.7%、75歳以上が4万1,743人で68.2%となっておりまして、全体の約85%が65歳以上の方となっております。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございます。  次に、利用者の方からこんなお声を聞きます。「不自由な体で指定の場所まで出ていくのが大変だ、我慢をして歩いて出ている」と、そういう声も寄せられています。そこでお伺いします。  小項目3番、細い道路にも入れるような車の導入を求めますが、見解をお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 現行の配置車両といたしましては、利用者定員を8人としました10人乗りのジャンボタクシー10台で市内全域を運行しておりまして、当該車両が進入できない狭隘な道路や、Uターンが困難である行きどまり道路など、ご指定場所の状況によっては利用者の方々に対し、安全性が確保できる場所での乗降車をお願いしているケースがございます。  平成29年度の実績といたしまして、1便1台当たり乗車人員数は、利用が集中する時間帯の9時から13時では3.5人から4.1人となり、また、定員8名の満員での運行も見られるところでございます。乗り合いという特性を高めていく観点からは、一定のサイズの大きさの車が必要であると考えております。  また、運行している10人乗りタクシーは、参入する事業者が購入し、デマンドタクシーとして運行しているものでございまして、仮に小型の自動車を導入する場合は台数の増加となるため、その車両費やドライバーの人件費など経費が加算されることになります。  このような観点から、現時点では新たに小型車を導入する予定はございません。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) よく理解ができました。ありがとうございます。  ただし、実はお隣の栃木県では、ユニバーサルデザインというデマンドタクシーを、すごく最近ですけれども、活用しているご様子でした。ぜひ検討の一つとしていただいたりとか、やっていただきたいと思っております。  利用者の方々の構成とかお聞きしました中に、65歳以上の方が大半でしたね。そういうことを考えますと、大切な市民の足ですので、ぜひご検討を前向きにお願いいたします。  次に移りますが、5番に移る前に市長にお伺いしたいと思うことが一つございます。  と言いますのは、市長のコラムが、ここにたくさんいらっしゃる皆さんもごらんになったかと思うんですけれども、この3月号に市長のコラムが書いてございました。すばらしい記事でした。その中に、一つ、「デマンドタクシーの見直し」と書いてございました。  市長にお尋ねしたいと思いますけれども、この見直しとはどういうことなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。 ◎市長(山口伸樹君) 通告はされておりませんが、林田議員の初めての質問ということで答弁をさせていただきたいと思います。  デマンドタクシーの見直しについては、一つは料金制度の見直しであります。そしてもう一つは、今、土曜運行を試験的に行っておる状況でございまして、これを本格的に導入するか、しないか、その2点が見直しの主な点であります。  訂正をさせていただきます。  土曜日運行はやっているということで、エリアの見直しということでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) エリアの拡大を見直しの理由に上げていますが、これによって委託費が増加するのではないでしょうか、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 今のエリアの見直しというのは、乗りかえが少ないようにという形でエリア見直しをしております。  そうしますと、やはり走行距離とかそういうものがふえてまいりますので、経費は増加をいたします。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 次に行きます。値上げによって収入がどれくらいふえるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 企画政策課長北野高史君。 ◎企画政策課長(北野高史君) 値上げと申しますか、今現在行っているのは料金の見直し、これは新たに、今300円のものを200円にするという案も含めた形で意見を伺っているところでございますので、それに伴って収入がどの程度ふえるかということでございますけれども、平成29年度で約2,000万円程度の収入が、純粋にこれまでの利用者の増と、今すぐ4月からという形では進めておりませんので、仮に秋ごろ導入した場合にどの程度伸びてくるかというところでは、おおむね300万円から400万円程度の伸びを見込みながら、皆様のご意見を伺っているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 消費税が上がってまいりますので、それとの兼ね合いでぜひ乗車料金を上げるのを中止していただきたいと思います。それを含めまして、デマンドタクシー事業の委託費は平成30年度と平成31年度の変化はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 企画政策課長北野高史君。 ◎企画政策課長(北野高史君) 先ほど私、200円を300円という言い方をしたという指摘がありましたが、今現在300円を200円に変更する割引の制度の導入と、300円を400円にするという案の中でご意見を伺っておりますので、訂正をさせていただきます。  また、ただいまご質問いただきました運行経費でございますが、平成30年度の今現在の見込みで、経費としましては7,800万円程度を要すると見込んでおりますが、来年度の試験運行を仮に本格運行し、かつこの距離の延び等を換算していきますと、8,400万円を超えてくるという見込みで今試算をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) この秋、消費税の値上げを見込んでいますけれども、もう便乗値上げと思われる商品の値上げが始まっています。所得の低い高齢者にとっては、生活が大変です。200円ということを、私、初めて耳にしましたけれども、現状維持ないし下げていただければありがたいと思いますけれども、次の小項目5番に移ります。  値上げによってデマンドタクシーの利用者が減るのではないかと予想されます。実施要綱の趣旨第1条の精神、つまり市民の移動における利便性や地域の活性化及び市民福祉の向上を図るために利用者の需要に応じた運行にするということに反するのではないかと、値上げの場合、思っております。この事業そのものが成り立っていかないのではないかという見解を持っております。  それに対して、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 料金の値上げの関係でございますけれども、デマンドタクシーにつきましては、平成20年2月に導入して以降、平成22年度に七つのエリアを三つに統合し、また、平成25年度には乗り入れの共通エリアの拡大、そして、平成27年度には土曜日の運行の開始、また今年度は乗り継ぎ減少に向けた共通エリアの拡大試験運行を行っておりまして、どんどん便利になったということで利用者が非常に多くなっているのが現状でございます。  これまで300円という料金を導入以来、変更することなくサービスの拡充を進めてまいりました。運行収支といたしましては、平成29年度の運行経費が7,733万4,000円に対しまして利用料金が1,933万6,000円、5,799万8,000円が市の予算の負担となっているところでございます。  高齢化という現状を踏まえました場合に、デマンドタクシーの必要性は今後どんどん増していくと捉えておりますけれども、試験運行中のエリア拡大に伴いまして運行経費は、先ほども述べましたように増加をしていくという形になります。  それで、これらの現状を踏まえました中で、市民の皆様や事業者等で構成しております地域公共交通会議の協議を経まして、新たに障害をお持ちの方の乗降の介助をする方は料金を現行の300円から200円ということで負担を軽減するとともに、一般の方は300円から100円を増加するという負担をお願いするものでございまして、この見直しを含めましたエリア拡大の試験運行の継続を行うこととしまして、さまざまな立場の方からご意見を頂戴しながら、料金につきましては6月ごろに決定をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) 実は、一方では運転免許証の自主返納ということがふえて、これからもくると思います。ますますデマンドタクシーの需要がふえてくるということが予測されています。市民の生存権を守るために社会保障制度として委託費を上げ、そして今も公費を負担しておりますけれども、社会保障という制度の精神で、ぜひ値上げを中止していただきたいと思います。  それに、十分討議をいただいて、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。 ◎市長(山口伸樹君) 林田議員の質問に対して、私のほうからデマンドタクシーの運行とか料金のあり方について、考え方を申し上げさせていただきたいと思います。  笠間市のデマンドタクシー、平成20年にスタートいたしまして、これまで3度、4度にわたって充実を図ってきたわけでございまして、高齢者の利用が特に多いということで、これからの高齢化社会の中で、さらなる充実というのが今後出てくる可能性があるわけであります。  当然、充実していけば、していくほど、その都度、費用もアップしていくわけでありまして、その費用を収入と一般財源で確保しながらサービスの提供をしていくというのが、今まで行ってきたわけでございます。  役所のサービスにはいろいろなサービスがありますけれども、デマンドタクシーのようなサービスは、いわゆる借金をして後世にも負担をさせながらサービスを提供していくというものではありません。やっぱりその都度、利用者が負担をしていただいて、そして一般財源等を含めた中で運行していくというサービスの形式であるわけでございまして、そういう中では一般財源の投入というものにも限りがございますので、一定の負担をお願いするということは、今検討させていただいておりますし、もちろん負担だけでなくて、いわゆる社会的な弱者的な方には値下げをするということも、今の議論の中でさせていただいております。  そういう考え方で、デマンドタクシーのさらなる充実を進めていきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 林田美代子君。 ◆7番(林田美代子君) ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(飯田正憲君) 7番林田美代子君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたしまして、午後1時より再開いたします。                午後零時00分休憩          ──────────────────────                午後1時00分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に続き、会議を再開いたします。  次に、3番内桶克之君の発言を許可いたします。               〔3番 内桶克之君登壇〕 ◆3番(内桶克之君) 3番内桶克之でございます。通告に従いまして、初めての一般質問を一問一答方式で行います。  質問するのはふなれでございますが、しっかりと行政政策を、市民サービス、そして地域の活性化につながるよう課題を共有し、議論を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  私は、地域の活性化を図る重点的な政策として、地域人材健康福祉、産業の三つを示しております。さらにテーマを「持続性可能な地域づくり」として政務活動、大学院での調査研究を進めております。  このことは平成29年度に開催した地方自治研究講演会、「地方は消滅しない~笠間市が活性化するため~」にという演題でしたが、上念 司氏が講演を行ったものです。この講演で公共施設等の市民にとって有効な活用、運営をされているのかどうか、補助金に頼らない地域資源を活用したまちづくり、岩手県の紫波町を事例にとって、持続性を考えた地域づくりの内容でした。昨年、岩手県紫波町に行って、その内容も調査してまいりました。  時代はサステイナビリティー戦略やSDGs、持続性可能な開発など求められており、限られた地域資源を生かすことが重要です。もちろん、地域資源には人材企業も含まれ、それをどのように育てるかによって地域の発展、活性化が違ってきます。このことから、人材や産業の育成に焦点を当て質問を行いたいと思います。  大項目1、地域人材育成についてですが、人口減少社会の中、地域の衰退を防ぐには、地域のコミュニティーづくりが不可欠です。地域リーダーを中心とした、地域みずからが課題解決できる仕組みづくりが重要だと考えています。そこで、地域コミュニティーやNPO団体人材育成、支援などについてお伺いします。  1、地域コミュニティーの人材育成の現状はどうなっているか伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 3番内桶議員のご質問にお答えをいたします。  地域コミュニティーの人材育成の現状はどのようになっているのかとのご質問でございますが、地域住民にとって最も身近なコミュニティー組織としまして、市内には現在311の行政区がございます。そのほかにも子ども会や消防団、婦人・女性団体などのさまざまな組織がございます。これら各組織に共通している課題といたしましては、少子高齢化人口減少に伴いまして、次の担い手となる人材が育成できずに、地域で行ってきた事業の継続が困難となってきているといった現状がございます。  地域コミュニティーの人材育成でございますが、本市では以前に平成21年から平成28年度でございますが、青年海外派遣事業といたしまして、国際感覚、国際理解の精神を養うとともに郷土笠間市を正しく理解し、地域における人材を育成することを目的とした事業を展開してございました。しかし、現在は人材育成に特化した事業は実施してございません。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 今回私が質問したのは、地域コミュニティーの人材育成でありまして、そこのリーダーの研修、講座などを行っていないのかということなんですが、行っていないということでよろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 例えば地域コミュニティーに特化した人材育成は、現在は行ってはございません。ただ、先ほどお話がございましたように、毎年開催いたします地域自治講演会では、各方面でご活躍している講師から貴重なお話をいただきまして、参加者が気づきを経験されているということもございます。そういったことも人づくりの一つではなかろうかと思います。  さまざまな場面で人材育成につながる事業が行われることが重要だと考えておりまして、これらの周知を図りながら、ぜひ多くの方々に参加をしていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 今の答弁からいきまして、小項目1を終わりにしまして、先ほどの現状を踏まえた上で、地域人材をどのように育成すべきかをどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 地域人材をどのように育成すべきか、どう考えるかとのご質問でございます。  地域の課題や特色を踏まえ、地域で実施すべきことは、住民同士が話し合って地域の力で解決していくこと、いわゆる共助が重要でございます。  地域におきまして組織を存続していくことが困難になる中、まずは現在の活動を維持、継続することが大切だと考えてございます。  また、職場などの組織と同様に、地域やコミュニティー活動においても、中心となるリーダーの存在を欠かすことはできません。  県におきましては、女性、若者のフォーラムや次世代グローバルリーダー育成プログラムのような人材育成事業も開催されておりますが、市でも団体の行う事業への支援などを通しまして、集団の中で核となる人材を育成し輩出していくことが、将来の地域コミュニティーの活性化につながっていくものと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 住民同士の話し合いはとても重要であって、その中でやっぱりリーダーがその地域のリーダー役を果たして、その地域の課題を、皆さん方で共有しながら地域で実践的に課題解決を進めていくというのが重要だと思うんです。  地域人材とかリーダーは、職、仕事を終えてから社会に出るのではなくて、仕事をやりながらも地域の何かに担っていただいて、その中でそういう担った人たちをリーダー研修の研修会などを開催して、そこで先進的なリーダーの話を聞いたり、実際に行って、その話を聞いて課題解決を皆さんで話し合ったりというのが重要だと思うので、そういう研修会の開催というのが重要だと思うんです。ですから、参加者同士が情報交換、交流によってつながるということができると思うので、ぜひリーダー育成のための講座などを開いていただけないかということなんですが。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 地域の活動の中でリーダーになるような、先進的なお話を聞かせていただくことが大切だというお話をいただきました。  そういったことも一つあろうかと思います。ただ、例えば市内では今、高校生が中心になって活動するリーダースクラブが活発に行われているという現状もございます。それから、商店主などで地域づくりを考える団体など、交流や実践活動を通した人づくりも活発に行われてございます。  ただいまご質問がございましたとおり、たくさんの人と出会って、それを実践する中で経験することは非常に大切だという認識で、私どもも考えてございます。  地域コミュニティーを活発化させ、発展継続していけるリーダーを育成するために、市でも限られた財源の中で、いずれの施策を展開していくべきか、そういったことが私ども市民活動分野の普遍的なと言いますか、大変大きなテーマでありますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
    ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 鹿児島県鹿屋市柳谷町内会、通称「やねだん」という集落なんですが、300人程度の中山間の農村集落です。その中で強力なリーダーがいて、自分の地域を自分たちでどう変えていくかということを始めたところがあります。  そこの問題意識というのが、住民自治による地域再生のモデルをしようということで、自主財源で地域の皆さんにボーナスを配るという、そういうことまでやっている集落があると、そこまでは言わないものの、地域リーダーの存在というのがすごく大きいと思うので、やっぱりリーダーを育成する視点から、市民活動課として検討いただければ一番いいのかなと思います。  平成31年度の予算は決まっているので、平成31年度中に検討を行って、ぜひ次年度以降に生かすような人材育成の取り組みを行っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) ただいま、「やねだん」の例をお示しいただきましたけれども、全国的にも有名な成功事例の一つでもございます。特にただいまお話がありました内容、それから、自主財源を抱えて住民総出でまちづくり、地域づくりを行っているというような地区でございます。  私どもといたしましても、成功事例として、そういった事例を参考にしていきたいなと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 人材育成って本当に重要なので、しっかり考えて実施していただきたいと思います。  それでは、小項目2を終わりまして、3の地域の活動支援の現状はどうなっているのかを伺いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 地域の活動支援の現状はどうなっているのかとのご質問でございますが、市民活動課におきまして、主に実施しております支援策といたしましては、市民活動の活性化を目的といたしましたまちづくり市民活動助成事業、市民参加の機会を拡充するための地域ポイント制度事業、市民学習機会をふやすためのまちづくり出前講座推進事業、そして地域活動支援として公用車、備品貸し出し制度を実施してございます。  また、活動拠点整備といたしまして、地域集会所建設、あるいは増改築のための事業、あるいは地域交流センターともべといわまを整備し、市民の方や地域コミュニティー、市民活動団体の方々など情報発信、交流、そして健康増進や観光拠点として二つの利用者の活用をいただいているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 地域の活動の支援という形ではやっておりますが、コミュニティーを上げるという政策の中で何か事例があればお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) コミュニティーの支援でございます。地域コミュニティー創生モデル事業というものを平成27年から平成29年度まで3カ年間実施をしてまいりました。  これは、地域の高齢化や少子化に伴いまして、団体活動が単体では困難になっている状況を踏まえ、行政区あるいは子ども会など地縁に基づく団体同士が協力し合って、あるいは近隣地域との連携を図りながら課題解決を図るモデル事業として取り組んだものでございます。  3カ年間の補助件数は19件でございまして、補助金額は258万1,000円でございました。  この事業の効果といたしましては、地域で活動する人々が、これまで知らなかった人々が出会い、この事業の中で交流し、事業活動を通して地域コミュニティーの活性化あるいは地域人材の育成につながったと認識をしているところでございます。  この事業は3年間で終了いたしましたが、その検証をもとにしまして、次の事業へと現在展開しているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 地域コミュニティーというのは生活の基本であって、その課題を自分たちが解決するという仕組みづくりが重要だと思うんです。そのために今回創生モデル事業などを立ち上げたということなんですが、今後、地域コミュニティーへの支援を継続的に行っていく必要があると思うので、しっかりその点はよろしくお願いしたいと思います。  次に、地域の課題を解決するために必要なものは何かということで伺いたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 地域の課題解決のために必要なものは何なのかとのご質問でございますが、地域課題に向けた対策といたしましては、地域において持続できる組織づくりの構築が必要であると考えてございます。  本市といたしましては、現在、地域の活動に対する従来の支援策に加えまして、自治会、子ども会、高齢者クラブ、消防団、支部の社協やボランティアクラブなどの団体で連合体を組織することで、地域の課題解決に向けた取り組みを行うことが、一つの方策になると考えてございます。そういった仕組みの構築に向けましたモデル事業を行っているところでございます。  昨年度、松山団地を対象といたしまして子ども会、消防団地域サロン、そして友部高校、淑徳大学、JT本社と連携をしまして、地域の担い手不足の解消や地域行事への参加の獲得に向けた検証を3回にわたりまして実施をいたしました。その中で課題や提案事業を取りまとめてございます。  これらを踏まえまして、今年度は第一東宝ランドにおきまして日常生活のサポートを必要とする方々に対し、買い物や清掃、見守りなどを行う団体を支援してございます。  また、先進地の視察や大学教員、地元企業など多様な主体から構成される勉強会も開催しているところでございます。  これまでの取り組みから、課題としまして、地域の活動の核となる人材の確保あるいは目的の違う団体同士が連携をする、そういった難しさが見てとれる状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 地域を考えた場合に、一つは人づくりですね。人がいれば、次に組織づくりということになると思うんです。その中でいろいろな課題が出てきて、解決に向けて検討して実施していくということになると思うんですが、実施に当たっては、初期の費用、これが地域によっては難しいところがあるので、問題解決をするために何をやるかということもあるんですが、初期費用のかかるものについては、しっかり助成支援をしていくような体制づくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) ただいまございました初期費用に関する支援等でございますが、市民活動団体が設立あるいは法人化をする場合に、また自立を目指す事業を行おうとする場合に、1団体1回限りでございますが、10万円を限度いたしまして、先ほどもちょっと触れましたまちづくり市民活動助成事業の補助が受けられます。  また、既存の団体が新たな地域活性化事業を行う場合にも、一定の要件はございますが、最長3カ年間の助成の対象となってございます。  先ほど「やねだん」をご紹介いただきました地域活動を成功に導くキーワードの一つが、やはり自主財源の確保かと考えてございます。基本的には受益者あるいは会員の方が会費などの負担によりまして費用を捻出する、あるいはその団体の事業活動によって必要な収入を得ていく、そういったことが団体の持続的な安定的な発展につながっていくものと考えておりますが、そういったバランスをとりながら助成事業をぜひ活用していただきたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) そのとおりで、自主財源を確保しなければ継続的な活動につながらないということなので、初期の段階で支援をして、それからどういう方向に向かわせるかということもしっかり相談をしながら、いろいろ体制づくりが大切なので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、小項目4を終わりまして、ここからは5番目のNPO団体について質問です。  この5年間、平成26年から平成30年まで、笠間市のNPO団体の推移はどうなっているかお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) この5年間、平成26年から平成30年度のNPO団体の推移はどのようになっているのかとのご質問でございますが、茨城県から権限移譲を受けました平成23年度が19団体でございまして、過去5年間の推移は、平成26年度が27団体平成27年度も変わらず27団体でございました。平成28年度がふえまして32団体平成29年度がまたふえまして34団体でございましたが、平成30年度につきましては1団体解散をしたところがございまして、3月1日現在で33団体となってございます。  平成26年度から平成30年度までにおきまして6団体ふえている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 平成26年度が27団体、ことし平成30年度33団体ということで、5団体とかふえておりますが、そんなに急激にふえているわけではないということですね。  笠間市はNPOの活動はきっと、つくば、水戸、笠間の順じゃなかったかなと思うんですが、活動団体をふやす機会というのが、今まで団塊の世代が仕事を終えて出てくるときが一番チャンスがあったと思うんです。そのチャンスのときに60歳を過ぎて定年退職をして70歳近くになるという方が多いんですが、その間、NPOがふえなかったというのは、どういう原因だと思いますか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 団塊の世代、第一次ベビーブーム期に生まれた方でございますが、ことしで70歳から72歳ぐらいになろうかと思います。  NPOにつきましては、法人格を持つことによりまして、当該団体に対する信頼性が高まること、また、さまざまな取り引きが行えることや資産を持つことができる、そういったメリットがございまして、重要な社会貢献活動を展開することが可能になります。  また、活動に必要な資金や運営費に当てるために、特定非営利活動に支障がない限りにおいて、その他の事業を行うことが認められてございます。  一方で、NPOの要件としまして、10人以上の社員や事業報告書の提出義務などがあります。事務処理が煩雑であるということもございまして、法人格を有せずに社会貢献活動をされる市民の方々もたくさんいらっしゃるのではないかと考えてございます。  そういったことを含めまして、NPOの数が現在一定数にとどまっている要因の一つではなかろうかと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) いろいろ社会的な背景や、その団体設立の手続のようなものもあると思うんですが、NPOをふやすという形で何か講座みたいのをやっていくというのも重要だと思うんです。  平成25年だと思いましたが、コミュニティービジネス講座というのを開催して、20名ほどの市民が集まったときがあるんですね。そのときに参加してきた方の中で、今、教育旅行をやっている方が参加してくれていて、NPO法人のかさま魅力発信体という、設立のきっかけとなったということもあります。  ですから、NPOだけでなくて、コミュニティービジネスや社会の団体の活動とかという、何かきっかけづくりが必要なんじゃないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) そうですね、NPOを設立して発展させるためにさまざまな働きかけがあろうかと思いますが、何が適しているのか、笠間市に合ったものが何なのかにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) これ、毎年でなくてもいいと思うんですけれども、例えばNPOの法的な手続の大変さとかもあるので、そこら辺も含めて説明する機会とか、市民にわかりやすいNPOの設立の仕方とか、そういうものもしっかりやった上でNPOがふえないというのはしようがないかもしれませんが、そういうものをきっかけづくりとしてやることが重要だと思うので、今後よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) NPOの設立に関しましては、県のほうへの連絡を含めまして、私どものほうでも窓口で相談に当たってございます。  これからも、そういった事業につきましては充実をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 平成23年度に権限移譲がされておりますので、しっかりその点も踏まえてNPOの設立に当たって、しっかり情報提供または研修会などを開いていただきたいと思っております。  小項目5を終わりにしまして、6の笠間市におけるNPO団体が抱える課題は何かについてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 笠間市における現在のNPOの課題は何かとのご質問でございます。  笠間市のNPO法人の課題といたしましては、人材や活動資金の不足、あるいは事務所の機能が整備された、そういった活動拠点がないことなどの個々の課題ですとか、あるいは情報の受発信を一元的に行う場所がないことなど、それから、活動団体相互の交流の場がなかなかつかめない、情報公開や認識の不足によって相互の協力関係がなかなか築きづらいというようなことが課題ではなかろうかと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 後からちょっと言おうと思ったんですか、先ほど交流の場がないと言っていたので、ぜひ交流の場は設定するようにお願いしたいんです。せっかく33のNPOがあって情報交換もできていないということは、横のつながりが全然できていないということなので、年に1回とか2回とか情報交換会を開催して、連携できる事業もあると思いますので、そこはしっかり情報交換できる場をつくっていただきたいと思います。よろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) NPO団体の課題で情報交換がなかなか進まないという話もございまして、私どももそういう認識でございますが、地域コミュニティーセンターの中でも情報交換の場等を設けてございます。掲示板等で情報交換のできる場を設けているわけですけれども、なかなか十分ではないということもあろうかと思いますので、今後しっかりと対応したいなと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 情報交換は、会って話すというのが一番だと思いますので、そういう場の提供をお願いしたいと思います。  次に、7番のNPO団体の支援活動の現状はどのようになっているかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) NPO団体の支援の現状はどのようになっているのかとのご質問でございます。  まちづくり市民活動助成事業におきまして、地域の発展に貢献する活動など、一定の要件を満たす市民活動団体がNPOを法人化する場合に、団体の自立を促進するために必要な経費に対しまして10万円を限度に助成を行ってございます。これまで2団体、助成を受けられてございまして、また、地域活性化事業への補助につきましては、6団体のNPOの団体に助成をしているところでございます。  市民の方や市民活動団体、NPO法人等の情報発信、交流の場として利用されている交流センターともべといわまでは、施設の利用だけでなくて、先ほどもちょっと申し上げました団体情報紙等の設置もしてございます。あわせてNPO法人からの相談ですとかにつきましても、助言情報提供を図っているところでございますが、重ねてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 市民活動助成金の話がありましたが、これまで結構長い間、市民活動助成金をやってきて、この団体はこの成果があったというのがあればお願いしたいと思いますが、ないですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民活動課長橋本祐一君。 ◎市民活動課長(橋本祐一君) 最近の例でございますけれども、友部地区の宍戸の旧陣屋地区のほうですか、こちらで最初地元でそば会というものを毎月行っていた事例がございまして、そちらの記念事業としまして、この事業を利用させていただきまして宍戸駅から宍戸小学校の手前の交差点までを全部歩行者天国にして、クラフト部屋とかいろいろな出店をして、地域の活性化という部分では成功している事例ということで考えております。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 旧陣屋の例は地域コミュニティーの創生モデル事業ではないかと思うんですが、私が言っているのは市民活動助成金のほうで。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 大変失礼しました。  地域活動助成事業の中で特にNPO法人がかかわる部分につきましては、例えば交流センターで実施している激辛ヒーハー祭りの事業、これはNPOの団体等で行っていますし、あるいはこども食堂も好評をいただいている事業かと考えてございます。  その他、今、二つの事例でしたけれども、それ以外にもNPOに対して事業支援を行っていますので、活用していただいていると思います。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) NPO団体団体設立が目的ではなく、事業を目的にやっているわけです。その事業というのは課題解決のために、テーマ型の事業を展開するというのが基本なんですね。ですから、そのテーマ型に合った市民活動の助成をしているということが成果として上がってくると思うんです。  問題解決をした事例として、どういう団体がということを聞いているんですが、NPO団体というのは設立して財源が乏しいので、先ほど言った初期投資の段階で事業がなかなかできないというので助成金を使ってくると思うんです。  ですから、そういう意味で、その初期投資ができて継続的にNPOが事業がやれるような事例があればという考え方だと思うんですが。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 初期投資、自立支援として行った団体、先ほど2団体というお話をしましたけれども、具体的な団体名としますと、ビオトープの活用をされている天神の里、こちらが平成22年度でした。現在も積極的に活動されています。  あともう1点は、平成23年度にいばらきの魅力を伝える会、こちらに助成をしてございまして、現在でも活動していただいております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。
    ◆3番(内桶克之君) NPOがそれぞれ課題を持って取り組むということで、その地域の人とかテーマを持ってやるということが大事なので、そこをしっかり捉えて助成のほうを行っていただきたいと思うんですが。  次に、8番のNPO団体育成の観点から必要なものは何かということに移りたいと思うんですが、よろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) NPO団体の育成の観点から必要なものは何かとのご質問でございます。  笠間市ではNPO法人を市民の身近な存在、または多様化する社会ニーズに応え地域に貢献していく重要な担い手と認識をしてございます。  地域の活性化と市民と行政の協働に重要な役割を担っているNPO法人が、先ほどからご指摘がございますように事業を継続して安定した運営ができるように、国、県等の機関が実施する法人組織運営講座ですとか、あるいは人材育成講座などの情報を積極的に提供するなどの支援が必要であろうと考えてございますので、今後も継続をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、来年度、県の事業に提案型共助社会づくり支援事業という新たな事業が創設されるという情報もございまして、こちらは独居高齢者の見守りですとか居場所づくり、移動困難者の支援など、先進性のある取り組みを行うNPO等に支援をするという情報でございますので、こういった情報の提供につきましても積極的に行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 情報の提供というよりも、先ほど言ったように、交流の場をまず設けてもらいたいと、そういうものをしっかりやっていただきたいと思います。  あとは、市内のNPO等で指定管理を行っているところは何カ所あるか、答えられますか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 指定管理の選定審議会事務のほうは総務課でやってございますので、私のほうから答弁のほうをさせていただきたいと思います。  指定管理者のほうをNPOでやっている団体は、2団体でございまして、市内が1団体、市外が1団体でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 公募で行った場合、指定管理と業務委託を含めて公募する場合、NPOに限らず市内のNPO団体等が応募する場合、笠間市の場合は市内に住所を有するとか、そういう審査項目がないんですよ。ほかところを見ると、応募に当たって設置場所や地域経済との連携、地域貢献活動の審査項目があるところがあります。  ですから、NPOの活動を支援する一環として指定管理や業務委託も重要な事業の一環だと思うので、その審査項目を見ながら、一般的なことだけでなく、市内のNPOの育成の観点からも、そういうものを設けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) うちのほうでNPOというわけではございませんけれども、指定管理者制度の部分の中で審査項目ということで答弁のほうをさせていただきたいと思います。  こちらのほうにつきましては、笠間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の第4条第1項におきまして、利用者の平等な利用を確保すること、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、会に関する経費の縮減が図れること、管理を安定して行う能力を持っていること、公の施設の性質または目的に応じて定める基準を満たしていることと四つの審査項目が定められておりますけれども、この項目の中に地域貢献活動や地域経済との連携という部分を含めて審査をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 四つの項目は私も認識をしております。ただ、この四つの項目の中ではなく地域貢献に積極的に取り組む姿勢として、別の項目建てをして行ったほうが、より一層NPOの支援、NPOというか地元のNPOや企業の支援にもなるのではないかと思っております。  この近くでは、水戸市はその4項目プラス1項目、法人等の事務所等または事業所の所在地が市内または市内に設置したものという項目を入れて、その中に地域貢献度を示しているという5項目でやっているんですね。  ですから、地元の企業企業ではないんですが、NPOの支援という形もあるので、そういう項目もふやした中でしっかり審議をしていただきたいと思うんですが。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 指定管理の制度につきまして、今の私が話しました4項目の運営の中に、公の施設の性質または目的に応じてという部分で、各施設の指定管理のときの審査項目を入れるんですけれども、その中の内容に今回内容を入れるんですけれども、今、議員が言われたような部分についても含めてやっているような状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) NPO自体が、問題解決のために立ち上げた団体ということで、行政との関係も深くあるところもありますので、そこら辺の審査項目の中でしっかりとNPO育成もしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  大項目1は終わりにしたいと思います。  次に、2の笠間市の産業及び企業育成についてに移りたいと思います。  笠間市では現在、企業誘致を強力に推進し、工業団地等への企業誘致が徐々に進んでいます。企業誘致は雇用の確保だけでなく、地元企業との連携等によって、地元既存企業にとっても新たな事業展開や事業の拡大によって地域の活性化につながると考えております。  また、今後、地域の地域づくりを考えると、市内企業、業者の育成は重要事項と考えておりますので、以下の内容で質問したいと思います。  まず1番目、笠間の基幹産業は何だと考えておりますか、伺います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 3番内桶議員のご質問にお答えいたします。  基幹産業の考え方にもよりますけれども、売上高や従業者数などから見れば製造業が、また事業者数などで見れば卸売・小売業が、そのほか農業なども基幹産業として考えられると思います。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 全くそのとおりで、お金と人という区分けがあると思うんですが、製造業、卸業が笠間は多いということです。  笠間の産業の難しさというのは、農業もあったり、先ほど言った製造業、卸、交通の拠点というのもあって卸なども多いということなんですが、以前、筑波総研にいた熊坂市民研究員という方が、笠間市の政策について、同時多発的な政策を行っている。つまり、いろいろな形で産業があるので、そこに一つの重点を置くのではなくて多方面に重点を置いてやっているということが総研の中で書かれておりました。  笠間市の難しさは、逆に言うと重点的に産業を支援できないという難しさも逆にあるということで、私も認識しております。  では、2番目の、この5年間で平成26年から平成30年まで、笠間市に進出した企業数はどのくらいあるかお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 5年間で笠間市に進出した企業数ということで、一定規模以上の事業用地、5,000平方メートル以上で述べますけれども、それによりまして把握している数字になりますが、直近5年間で新たに市内に進出し操業を開始した企業は、製造業や卸売業を中心に7社となります。  そのほか、茨城中央工業団地笠間地区の土地売買契約をしました株式会社トンボやタカノフーズ関東株式会社など、進出のために土地を購入した企業が8社あるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 5,000平米以上の企業で7社、そのほかの企業で8社という形ですか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 土地を購入した、まだ工場は建ってない、そういう話です。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) それでは、その7社において、おおよそでいいですけれども、雇用された人数はどのくらいだったのか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 雇用された人数でございますけれども、約500人となっておりまして、そのうち市内の従業者が約330人ということで、効果があるということでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 7社で330人というのは、結構大きな数字だと思うんです。  新しい企業ができれば、雇用が真っ先に来るということはわかっているんですね。それだけでなくて、地域の地元企業に反映するというのも私は大事だと思うので、次の質問に移るわけですが、3番目、これらの進出した企業と既存の地元企業との連携ですね、企業が誘致されれば物品の発注や下請も含まれますし、造成なども含まれると思うのですが、そういうものが行われます。  どのような形で行われているのか、把握していたらお願いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 新たに進出した企業におきましては、進出時の建設工事や備品及び消耗品等の購入につきまして、既存の地元企業や商店との取り引きがあったと伺っております。  操業開始以降につきましても、各企業の判断において取り引きを行っていると思われます。  以上です。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 誘致した企業は工場や事業所を整備するわけで、まずは土木建築工事があって、設備なども整備していくということになります。その整備に当たっては市外企業の参画、そして製造業であれば製造過程で使われる消耗品とか商品となる材料などがあるわけです。  地元企業にそういう製造のある企業があるにもかかわらず、今までの付き合いで遠くから持ってくるということになると、せっかく地元企業があっても連携ができていないということになるので、企業誘致と地元企業のマッチングですね、そういう体制づくりが必要だと思いますが、その点、どうでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 地元企業とか商店等の連携策と言いましょうか、これは各企業の業種とか取り引き方法などによって形態がさまざまになると思いますので、立地した企業と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 企業誘致推進室で企業誘致を一生懸命やっておりますが、その段階で商工観光課などの情報を得て、こういう企業が笠間にもあるのでどうにか連携できたらねということを、企業誘致推進室と商工観光課で連携して推進していくということも、経済の活性化にはつながると思うので、その点をしっかり行っていってください。よろしいですか。  それでは、次の小項目4のほうに移りたいと思います。起業、創業支援の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 3番内桶議員の質問にお答えいたします。  起業、創業支援の現状はどのようになっているかというご質問でございますが、市におきましては、平成27年10月2日に国から認定を受けました創業支援事業計画をもとに、笠間市商工会、それから、茨城県中小企業公社などとの連携体制を整備いたしまして、女性や地場産業、芸術分野の創業希望者に対する支援を強化しております。  具体的な取り組みといたしましては、笠間市商工会と連携し、笠間市創業塾を開催しております。笠間市創業塾は、特定創業支援事業に位置づけられておりまして、その内容といたしましては、創業に必要なビジネスの実践的な知識であります経営、財務、人材育成、販路開拓についてしっかり学ぶことができるセミナーでございます。  また、市と商工会では、ワンストップ相談窓口を開設しておりまして、ビジネスプランの作成や資金調達など、創業希望者からの各種相談に対して連携機関の専門的な指導をいただきながら対応しております。  創業支援事業計画の認定以降の実績についてですが、電気事業や青果卸小売業、居酒屋など3カ年の合計で49名の創業につながっております。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 商工会とか県の公社などと連携した事業を展開しているということで、私も二、三年前にそこを受けたことがあるんですが、実際にものづくりとか笠間の特有な産業というのがあると思うんです。そういうものに特化して少し、その創業塾も笠間の産業に合ったものでの創業塾になっているかどうか、ちょっと確認したいんですが。 ○議長(飯田正憲君) 商工観光課長川又信彦君。 ◎商工観光課長(川又信彦君) 議員ご指摘の笠間市に特化した事業になっているかということでございますが、創業塾につきましては、一般に企業を起こす講座として10回開催しておりまして、そのほか笠間に特化したものとしては、芸術家を集める事業、焼き物を創業する事業等々を行っているのが現状でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 商工会と連携するということも、これは悪いことではないと思うんですが、ほかの市などで創業の支援体制をつくるということをやっているところがあるんですね。  私、ちょっと岩手県の花巻市などこの前、見に行ったんですが、やっぱり地元の産業が何が盛んで、どういう創業が欲しいのかということを考えながら創業支援、つまり、そこに相談体制ができて、お金も相談できてという体制を一つにしているというところがあるんですね。  今まで20年ぐらいやって八十何社か創業して、5年継続しているところが86%、つまり、つぶれたところが少ないということで、フォロー体制もできているという形なんですね。  ですから創業して生まれるばかりでなくて、創業してから5年以内ぐらいが一番危ないところなので、しっかり相談ができるような体制をとっていただきたいと思うんですが、それはどうでしょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後、そのような体制をとっていきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 起業というのは、最初から自分がやりたいことがやれるとは限らないので、しっかり創業体制を整えて相談ができるような体制をとっていただきたいと思います。  次に、5の今後の起業支援についてどう展開していくか、考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後の起業創業についてどのように展開していくかということのご質問でございますが、笠間市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業であります笠間市創業塾、先ほど申しておりますが、その開催、それから、商工会におけますワンストップ相談サービスの開設を引き続き行ってまいりたいと考えております。  このことに加えまして、笠間市創業支援ネットワークとの厳密な連携によりまして、創業準備者に対する進捗状況の管理と、課題に応じた個別相談を実施することで着実な創業につなげてまいりたいと考えております。  平成30年7月に施行されました改正産業競争力強化法では、従来の創業支援事業に創業に関する普及啓発を行う事業を加えて計画認定をすることとなりました。  市といたしましても、ビジネスプランコンテストや女性のための創業セミナーなどへの参加を進めることによりまして、創業に関する社会的機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 地域産業を推進するためには、企業誘致があったり、誘致した企業との連携によって新たな事業を展開する地元企業の推進、それと新たな起業、創業を育成する三つの視点があると思うんです。  ですから、その三つがうまく機能できるように、笠間市にとって若い人たちがチャレンジできるまち笠間ということで、創業のほうもしっかりと体制を整えてもらっていただきたいと思います。  以上で小項目5を終わりにします。  ここからは市の公共事業の発注について、6番として、市として工業公共事業の発注に当たってどのような視点で地元企業の育成策を行っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 3番内桶議員のご質問にお答えいたします。
     公共事業の発注に際しましては、経済性に配慮しつつ、市内業者の育成、保護、市内の経済の活性化という視点に伴いまして、発注していくことが重要であると考えているところでございます。  指名競争入札の場合、市内業者で施工が可能な案件につきましては、施工実績等を考慮し、原則市内事業者を指名しており、一般競争入札の場合は、市内に本店を有することの条件を付して発注を行っております。  また、最低制限価格等の導入による過当競争の防止や市内業者の受注機会の均等を図ることなどを目的といたしまして、手持ち制限の条件を付したりしている状況でございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) それでは、そのような方向に基づいて⑦ですが、平成29年、30年度に市が発注した工事等のうち、地元企業と契約した件数、金額、割合はどのくらいなのかお伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 地元企業との契約実績でございますけれども、平成29年度の入札に付しました建設工事の実績で申し上げますと、市内業者と契約した件数は、発注件数189件中、170件、契約金額で約25億6,400万円でございます。  発注件数に対する割合につきましては89.9%となってございます。  また、平成31年2月末現在でございますけれども、こちらのほうにつきまして平成30年度の発注件数は165件中、155件、契約金額につきましては22億2,100万円、発注件数に対する割合につきましては93.9%となっておるところでございます。  過去5年の実績を見ましても、建設工事の市内業者との契約割合につきましては、平均で約90%となっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 市の取り組みによって90%を超える割合で地元企業に発注されているということですが、発注されない工事等はどういう工事なのかお伺いしたいんですけれども。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 原則市内に発注しているところでございますけれども、発注に際しまして市内業者ではなかなか対応できないものといたしまして、特殊な工事の案件とか、工種によりまして登録業者が少ない場合につきましては、地域要件を市外まで広げて発注しているところでございます。  本年度の実績の10件の工事で、市外業者と契約しているものの主なものといたしましては、下水道の管渠の更新工事や中継ポンプの設備工事などとなっているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 下水処理場などのポンプ施設や機械設備となるとちょっと特殊だと思うので、市内の業者でなかなか難しいと思うんですが、できる限り市内の業者に発注するようにお願いしたいと思います。  次に、今後の入札制度の改革があると思うんですが、地元企業の育成策はどのように行うのかお聞きしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 本年4月からでございますけれども、建設工事の入札におきましては、原則、一般競争入札で実施する予定でございます。  一般競争入札につきましては、一定の参加条件を満たせば受注意欲のある業者が参加できる点で、公平な入札制度であるとともに、最も経済性を発揮できることから、市、業者双方にメリットがある手法というふうに考えているところでございます。  このたびの改正におきましては、競争性の確保は当然でございますけれども、過当競争や過大受注の防止策などを行いまして、市内でできるものは市内事業者のほうへ発注を原則として条件のほうを設定してまいります。  今後も地元業者の育成、地元経済の活性化を図るため、健全な競争性を確保しつつ、地元業者への優先発注や小規模事業者に対する受注機会の確保などを図りまして、市内業者全体の成長、発展につながる制度を運用してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 今後の入札制度の改革でどうなるか、ちょっとわかりませんが、市内でも建設業協力会とか建設業協会とかがあって、市と防災協定を結んで何かあれば出るということで、市民の安全・安心のために作業を行っていると。市内の企業なので地域貢献やCSRなどの構造的なことから言えば、当然と言えば当然なんですが、市内の公共事業を担う企業として、このような緊急時の協定を結んだ企業と結ばない企業との差異というか、そういうものが総合評価とか入札参加に当たってあってしかりかなと思うんですが、そこら辺はどういうふうに考えておりますか。 ○議長(飯田正憲君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 市といたしましては、建設業者と災害ボランティア等の社会貢献活動につきましては、入札参加資格登録時における業者評定で加点をしたり、総合評価をあらわす方式の評価項目においても、そういった部分を上げてございまして、一定の評価をさせていただいていると考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 今回も入札の改革がありますので、その点においてもしっかり議論をして評価できるような制度としてもらいたいと思います。  次に、大きな項目3のほうに移りたいと思います。道の駅を拠点とした観光ネットワーク化と二次交通対策についてでございます。  道の駅については、整備目的を笠間市の活性化、特性を生かした観光拠点づくり、地域のにぎわいを生かした拠点づくりとしております。これから笠間の道の駅を拠点としてネットワークづくりと二次交通が重要だと思っております。  1番、笠間市内の観光施設とネットワークづくりについてどのように進めるか、お伺いします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 3番内桶議員の質問にお答えいたします。  笠間市の観光施設とネットワークづくりをどのように行っていくかについてでございますが、道の駅では、施設内の情報発信機能を活用し、市内観光エリアの位置情報、観光情報など来訪者へ多様な情報を提供することが必要と、不可欠だと考えております。  そのためには、観光パンフレットの設置だけではなくて、スマートフォン、それから、インターネットを活用した観光案内、宿泊施設などの観光客のニーズに合わせたさまざまな観点から、市内の観光エリアの情報を容易に得られるような工夫をしていくべきではないかと考えております。  また、道の駅周辺の観光エリアで行われているイベント等への誘導を行うことも、道の駅としての観光情報発信をしていく場と考えております。  今後は、笠間稲荷神社とか日動美術館などと連携し、協議できるような場をつくりまして、笠間のゲートウエーとしての情報発信機能も必要ではないかと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 ◆3番(内桶克之君) 整備に当たってでなくて、今後の道の駅の拠点づくりですよね、そのためには笠間市は観光のまちとして、その玄関口となるので、しっかりとしたネットワークを、観光施設とかに呼びかけてネットワークづくりをしていただきたいと思います。  次に、市内を回遊する仕組みをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 市内を回遊していくという仕組みづくりということでございますが、二次交通のことに関してでよろしいでしょうか。 ◆3番(内桶克之君) 時間がありませんので、次にしたいと思います。  道の駅については今後また質問していきますので、よろしくお願いします。きょうはどうもすみませんでした。終わりにします。 ○議長(飯田正憲君) 3番内桶克之君の質問を終わります。  ここで2時15分まで休憩いたします。                午後2時01分休憩          ──────────────────────                午後2時15分再開 ○議長(飯田正憲君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、11番小松崎 均君の発言を許可いたします。              〔11番 小松崎 均君登壇〕 ◆11番(小松崎均君) 11番、自民クラブ自由民主党、小松崎 均でございます。許可をいただきましたので、通告に基づきまして一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  農業の現状を見ていますと、農業に従事をする方の高齢化、そして後継者が少ないということや、販売額が安い、そして販路が少ないというご苦労にあわせまして、山間部ではイノシシハクビシンの被害が増大をするという厳しい現状でございまして、年々耕作放棄地がふえていくという状況になっているわけでございます。  そういう状況の中で、カロリーベースでの食料自給率先進国最低という、38%と農水省の平成28年度の実績ということで発表されているのは先進国最低だと言われています。ちなみに、先進国の中ではアメリカ合衆国が130%、フランスが127%、ドイツが97%、イギリスがたしか80%台だと思いました。日本は残念ながら38%、先進国最低のレベルであります。そして農水省の資料によりますと、40年代、つまり50年ぐらい前には78%の自給率があったという状況が発表されておりました。  ちょっと脇道に逸れましたけれども、そういう食料の自給率を確保し、そして向上するために日夜努力をしている農業に従事する方の声を代弁しながら質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  まず、市内において農業に従事する農家数及び従事者数についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 11番小松崎議員の質問にお答えいたします。  農家数と農業従事者の現状についてでございますが、市におけます農家数につきましては、平成27年度の農林業センサスによりますと、総農家数は3,859戸となっております。平成22年の4,374戸と比較いたしますと、5年間で515戸減少しております。  さらに、平成17年の4,669戸と比較しますと、10年間で810戸が減少しているということでございます。  次に、農業従事者についてでございますが、農業従事者ではなくて農業就業人口で説明させていただきます。  平成27年の農林業センサスによりますと、農業就業人口は3,567名となっており、平成22年度の4,898名と比較いたしますと、5年間で1,331名減少しております。  さらに、平成17年の5,245名と比較いたしますと、10年間で1,678名減少しております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 戸数が3,859で従事者が3,567人と、間違いありませんか。そっちのほうが足りないんですが。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほど申しましたのは総農家数3,859で、就業人口でお答えさせていただきました。就業人口と言いますと、過去1年間の自営農業のみに従事した者、または農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者で自営業が主な者ということで、先ほどの3,567名という答え方をさせていただきました。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) よくわからないんですけれども、実際問題として、例えば統計をとる場合に、例えば一定期間に定められた日数、つまり農業に従事するという統計上の数字もあると思うんですけれども、この数字は入っているんですか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) そうですね、農業従事者数で言いますと、過去1年間1日以上自営の農業に従事した者ということで農林業センサスでなっておりますので、6,659人という形になります。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 実際の農業をやっていく状況の中では、むしろそちらのほうが数字が実態としては正しいような気がします。いずれにしても、この部分については若干わからない部分もありますけれども、ここでこの部分で議論してもしようがないのでおおむねわかりました。  次に、市内の農用地の総面積に対する、そして基盤整備を実施された、こういう状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 市内の基盤整備済みの面積でございますが、1,904ヘクタールとなっております。これは2015年の農林業センサスによるものでございます。  耕作面積のほうは3,693ヘクタールということになっております。整備率といたしましては51.5%ということでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  次に、小項目の2番目で、農地の集積状況と耕作放棄地の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 農地の集積状況と耕作放棄地の現状でございますが、まず、農地の集積状況についてお答えいたします。  市といたしましては、耕作を続けることが難しくなった農地を、認定農業者それから農事組合法人など地域の担い手に貸し付ける農地中間管理事業を活用し、農地の集積に取り組んでおります。  本事業を開始しました平成27年度からの年度ごとの集積実績は、平成27年度約200ヘクタール、平成28年度は約100ヘクタール、平成29年度約130ヘクタール、平成30年度約275ヘクタールを集約しており、4年間で705ヘクタールの農地を集積しております。  これは、茨城県内で3番目の集積面積となっております。なお、集積人数で申し上げますと、4年間で1,798名が所有する農地を191名の担い手に集積したこととなっております。  次に、耕作放棄地の現状についてでございますが、平成27年の農林業センサスによりますと910ヘクタールとなっておりまして、本市の耕作面積3,693ヘクタールのうち、約25%が耕作放棄地となっております。  今後、農業者の高齢化とか減少によりまして、耕作放棄地の増加が進むと思われます。そのような中、限られた農業者でさまざまな農地を管理していくことは困難であると推察されますので、条件附置で耕作放棄地となった農地の解消ももちろん必要ですが、耕作可能な農地をやる気のある担い手に集積する農地中間管理事業、多面的機能支払交付金事業、国生産規模拡大支援事業のような耕作放棄地の発生防止や抑制に寄与できる事業を推進していくことも必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  現在、要するに農地解放以来、分散化をされました農地を、そして今答弁にありましたように、やる気のある担い手に集積をして、そして規模を拡大して大型機械を導入しコストを落として競争力をつけて、いわゆる成長産業的な方向にしていくんだよということだろうと思っております。  そして、農業委員会では非常に頑張って、中間管理機構に集積するために努力をしていると承知をしていますが、執行部ではこの集積目標、これをどのぐらいのところに設定をされているかお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 集積目標をどのように設定しているかということでございますが、まず、国では平成35年度までに担い手が耕作する面積が全農地の面積の8割となるよう農地集積を推進しております。  また、茨城県でも担い手への農地の集積、集約化を推進しておりまして、平成35年度までに66%の農地集積率を目標としております。  市といたしましては、平成30年度までに705ヘクタールの集積をしております。集積は平成29年度で申し上げますと、24.1%ということになっております。  見込みといたしましては、約30%を平成30年度では目標としておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。
    ◆11番(小松崎均君) 目標についてのお話がございました。確かにおっしゃるように、国は農地の8割を目標にして、そしてそれぞれの県や市町村に目標を落とすということを言っているわけですけれども、私は率直に言って、この農地の8割って何考えているんだろうと、現場をよく知っているのだろうかという思いが強いわけであります。  先ほど全農地の面積が3,693ヘクタールとありました。そこから耕作放棄地も含めてもこの8割といったらどのぐらいの数字になるのか、私は唖然とするわけです。実効性が全くない。だから、その8割という数字を、笠間市もそれを継続して8割を目標にただひたすら走るんだということがあったらいかがなものかというお話をしようと思いましたけれども、そういうことがないということで、ある意味では賢明な数字だろうと思っております。  そして農地の集積というのは、大変困難な問題をたくさん含んでいます。一時はかなりの集積協力金を活用して集積をしたという部分もありますし、これからいろいろな形で出てくるであろう税制改正の問題も出てくるような気もしますけれども、やはりそれぞれの農家の皆さんは先祖代々受け継いできた農地を第三者に委ねるということに、かなり抵抗感があるはずだろうと思っています。そういう意味では、地域に入っていって熱い思いを持って粘り強く話し合う、そのことが農地集積の一番の近道のような気がしてならないわけであります。ですから、そういう熱い思いを持って地域での取り組みが必要だと思っています。  かなり難しい課題もあると思っておりますけれども、農地を集積して成長産業化に向かっていくんだよということは正しい方向だと思いますので、ぜひ課題解決のために頑張っていただきたいと思います。  それから、耕作放棄地についても質問をさせていただきましたけれども、耕作放棄地の現状について、910ヘクタールという話がありました。きのうも村上議員が耕作放棄地の対策についてということで質問をさせていただきましたけれども、どうも時間の関係もあったかどうかわからないんですけれども、具体的にこういう対策をやって、こういう形で進めているんだと、そして成果はこのぐらいあったんだと、今後こうしていきたいんだという部分があったら、大変恐縮ですけれども、もう一度、要するに昨日ご答弁いただいたほかにあればご回答をいただきたいと思います。なければ結構でございます。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) まず、先ほどの答弁で集積の目標のところを修正させていただきたいと思います。  先ほど私、笠間市のほうは約30%というような発言をしましたが、あくまでも茨城県のほうの目標が平成35年度までに66%となっておりますので、笠間市といたしましても、この66%を平成35年までに達成するという目標でございます。先ほど申し上げました約30%というのは、笠間市の平成30年度の集積の見込み率となっております。 ○議長(飯田正憲君) 農政課長金木雄治君。 ◎農政課長(金木雄治君) 耕作放棄地の対策についてお答えさせていただきます。  耕作放棄地については、先ほど答弁しましたように、910ヘクタール発生しておりますが、10年間で解消した面積で言いますと21ヘクタールを解消したものでございます。  910ヘクタールあって20ヘクタールしか解消していないということになってしまいますが、そのほかの対策といたしましては、もちろん耕作放棄地解消のための補助金は継続して10年間出しております。  そのほかに農地の全筆調査を農業委員会が行いまして、耕作放棄地と判定されたところについては、その農地をどうするかということの通知文を出して、農地中間に預けるとか、あとは自作するとか意向調査をしまして、耕作放棄地の解消に努めているところでございます。  また、平成19年11月に国で公表されました農地政策の展開の方向性におきまして、農地に戻せるものと非農地的利用として検討せざるを得ないものとの振り分けをできるということになりまして、平成29年度におきまして農業委員会農業委員会で協議しまして、39筆、53.261平米を非農地扱いということにしたところでございます。  以上です。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  その部分については、また質問させていただきたいと思いますけれども、耕作放棄地、大変な課題だと思うんです。とにかく、これからもどんどんふえていくということになりますと、まず雑草を含めたいろいろな弊害が出てくるということと、それから、イノシシの課題も出てまいりますし、不法投棄も出てくるわけです。  こういう状況になってくるわけでございまして、そして何よりも冒頭申し上げました食料自給率がどんどん下がっていくということになっていくわけです。  今、テレビなどを見ていますと、安全保障の問題が盛んに議論されているようです。日本の防衛どうするんだとか、いろいろな形で議論されていますけれども、この食料自給率がどんどん落ちていったときに、私は何かがあって食糧が入ってこなくなったら、安全保障上大変なことになるんじゃないか、むしろそういう気もしているわけであります。  そういう意味で耕作放棄地の対策については、もっと深く考えていく必要があるような気がしてならないわけであります。  幾つか対策をお伺いしましたけれども、農業委員会の皆さんに、大変な頑張りをいただきました。市内の農地、一筆一筆全筆の調査をしていただいて、そして農地あるいは耕作放棄地を二つに分ける。先ほど答弁いただきましたけれども、Aランク、Bランクに分けるということで、Bランクのほうが再生がなかなかできないとランクをされたようでありますけれども、その部分の中で、ここの部分については農地じゃなくするんだよというお話がございました。  しかし、Aランクを含めて耕作放棄地ではありますけれども、再生可能な農地だろうと思うんです。Aランクについては、例えば、機械を入れてある程度改善をすれば農地に返ることができる農地だろうと思うわけです。だから、そういう意味で、そういうところを農地に復活をさせると、そして大規模を目指す担い手、これはもちろんですけれども、少なくなってくるかわかりませんけれども、やる気のある兼業農家あるいは農業団体、それから、地域、こういうところで検討して中間管理機構も含めて、行政が主体となって考えていく必要もあるのではないかと思っているところでございます。  この辺についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 耕作放棄地の件でございますが、やはり耕作がしづらいというところは放棄地として残ってしまうと思われます。今後、そういったところも大規模農家等と話し合いを持つようなことも踏まえまして、集積を図って、そういったところも耕作させていけるようなことを考えていきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) ありがとうございました。  次に、現在の農業政策の中で大変大きな柱になっている成長産業化政策と地域政策についてお伺いをいたします。  まず、成長産業化政策の現状と課題について、どういう課題を持っているかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 成長産業化政策の今後の課題についてでございますが、農林水産省の方針によりますと、農業においては経営感覚のすぐれた担い手の育成、中山間地域を含めた産地の収益力、生産基盤の強化が成長を高める上で必要だと記されております。  成長産業化を進めるための課題といたしまして、農地の大区画化、それから、汎用化等の基盤整備、高収益作物等の導入、ICT機器を活用した高性能機械・施設導入、6次産業化の推進、販売力、それから、輸出力強化などが上げられております。  以上です。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) この部分につきましては、先ほど農地集積の問題と一体でございますから、これはそれで結構でございます。  農地の集積、要はベースになるのは農地を集積して、そして生産性を上げてコストを落として収益を上げていくということですから、そういう意味においては、そういう方向でいいんですけれども、これから先を考えたときに、じゃあ集積した農地を一体何人で担うんですか、できるんですかという課題が出てくるはずですから、その辺のところは検討しておいたらいいと思います。  どんどんどんどん集積が進んで、実際やる人がいるのかどうか、いなくなったらどうするんですかという部分も出てくるはずですから、そういうところもひとつ課題として捉えていただきたいと思います。  次に、成長産業化政策をどんどん進めていきますと、農業に従事する市民の方がどんどん少なくなっていく。集積をされない農地、これは条件が悪い、あるいは形が悪い農地は残るわけですから、その農地を今度はやる気のある兼業農家とかが取り組んでやっていくという形になるわけであります。  兼業農家が残って、しかし農村は残るわけです。そういう状況になってきますと、笠間市には大変、春夏秋冬美しい原風景がある里山もたくさんあります。そういうところの環境保全がどんどんできなくなっていくんじゃないかと危惧している市民の方も少なくないわけであります。  そこで、笠間市としては地域政策の現状、これをどのように理解をした上で今後の課題と対策についてお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 地域政策の現状と課題についてでございますが、農村における地域政策の基本的な考え方は、農村地域が有する多面的、広域的な機能の維持、発揮の基盤となる農地や水、水利施設等の保全及び管理と、そこで生活する人々の生活環境や所得の向上に資する政策が重要であると認識しております。  市では、そのような考えに基づきまして、土地改良事業などの基盤整備を推進し、農村環境の整備や農地の維持、保全に努めております。  また、一方では地域資源の適切な保全管理を共同で推進するため、多面的機能支払交付金事業や収益性を向上させる農地集積事業として農地中間管理事業なども合わせて実施しておるところでございます。  次に、今後の課題でございますが、農村地域人口減少や高齢化の進行により、農業の維持、継承が難しくなりつつある中、農村の地域資源を適切に保全、管理していくため、計画的な土地利用と整備、農業の担い手や後継者の確保、それから、地域を支える人材の確保、育成などが喫緊の課題となっていると考えております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。  現在のこういう環境保全であるとか、あるいは施設の整備、こういう部分について取り組んでいるのが多面的機能組織あるいは土地改良区、水利組合、それから、営農組合、こういうところが環境保全に努力をしている現状でございます。  しかしながら、こういう組織というのはほとんどがボランティアでやっていますから、なかなか役員のなり手がいなくて大変な状況にあるわけです。そして、当然のことながら、役員構成の高齢化が進んで、希望者もいない、世代交代も難しいというような状況になっているわけであります。  そして、多面的機能組織の問題で言えば、大変事務が煩雑でございます。大変事務が煩雑で、特に長寿命化の取り組みなどに関しては、見積もりの提出ということについても、例えば国家資格がなければできないような精度の細かい、専門的な分野の見積書を作成したり、あるいは工事に対する監督、完成検査まで含めて実施をするわけでありますから、そういう意味では、地域高齢者の方が今それを大変苦労してやっているわけであります。  そういうような状態でございますので、こういう状況の中で一番課題は後継者がなかなか育たないということだろうと思うんです。なかなかいないんです。ただ、この多面的機能組織を含めて水利組合であるとか、土地改良区であるとか、いろいろな部分については、つまり農村を整備する上で現状は必要不可欠なんですね。これがないとどうにもならないということですから、後継者をどう育成していったらいいのか、これが大きな課題だと思いますけれども、このような中で人材育成についてどのようなお考えがあるか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 多面的機能、多面的な人材育成といたしまして、農村は地域ではぐくまれた文化を背景に美しい景観を形成しております。将来残すべき豊かな地域資源として、保全、復元、次世代に継承していくことが重要と考えております。  農村の活性化を図るためには、2地域の居住、それから、定住、UIJターン等を活用した人材の確保を図ってまいるのが必要かと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 多面的な組織を例に言いますと、先ほど来話しましたように、大変難しい煩雑な作業をして大変苦しんでいる、悩みながらやっているわけです。だから、そういう意味ではそれぞれ現場で悩んでやっている部分に対して、例えば担当課を含めて親身になっていろいろな要望、悩み、声を聞いてほしい。それをやっていただいたり、あるいは30カ所の組織があるわけです。例えば定期的にそういう会議を開いて、いろいろな要望とか悩みを出していただいて、それをきちんと整理をして自分たちでできること、あるいは上部団体で整理をすることの区分けをして、そういうことを定期的にやっていくことによって、温かい取り組みをしてくれるんだなということが現場にわかれば、現場では人材が育ってくる可能性もあるだろうと思うんです。それも人材を育てていく一つの手段だと思っていますけれども、そういうことをやっていただくという気はありますか。 ○議長(飯田正憲君) 農政課長金木雄治君。 ◎農政課長(金木雄治君) 地域に対する勉強会、研修会等の開催というご質問でしたが、その前に平成31年3月2日付の農業新聞に、農水省が3月1日に多面的機能支払交付金の第三者委員会におきまして、同交付金の評価を示した記事が載っておりました。  その中で、先ほど議員がおっしゃった、書類の作成や確認などの事務作業の負担軽減とかシステム化の検討が今後の課題であるということが記事に載っておりましたので、今後、国や県、そして市において、そのような事務の煩雑化がだんだん緩和されていくのではないのかなということで考えている状況でございます。  次に、組織に対する研修会、勉強会の開催についてでございますが、市、それと県、それと土地改良事業団体連合会などの土地改良組織におきまして、回数は少ないんですが、年1回程度の勉強会、研修会を開催しているのと合わせまして、地域からの要請によりまして平成28年から平成30年度におきまして、計4回の地元に出ていっての説明会等は開催したところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。時間がありませんので、先に進ませていただきます。  次に、昨年12月末から本年1月にはTPPの加盟国11カ国のうち、7カ国が12月30日でしたでしょうか、協定が発効をされました。そして2月1日にはEUとの地域協定が発効をいたしました。そのほかにも2国間の協定がかなり進んでおりまして、同時に今度はアメリカ合衆国がTPPから脱退をしたわけですけれども、とにかく貿易が大変赤字だということで、30%も余っている食糧を日本に買ってもらおうということで大々的な攻撃をかけてくるだろうと、今、そういう状況にあるわけであります。  そういう意味において、要するに協定が発効しますと安いものがどんどん入ってくるという面では、確かにいい面があるわけでありますけれども、こと農業分野につきましては、関税が即時撤廃あるいは段階的に撤廃されるという形になりますと、農業分野が外国に比べて農産物が高いという状況もありますので、大変厳しい状況になってくると思っています。  財務省農産物の輸入状況によりますと、昨年の農産物関係の輸入量は、畜産関係が過去最多の209万トン、野菜が95万トンを超えたという報道がありました。特に畜産関係においては、協定発効後の1月は6割増と、2月も同様に増加しているということで、牛肉に関しては自給率最低の36%からさらに低下するという報道があったわけであります。  このように貿易自由化の拡大に伴って厳しさを増していく農業関係に対する今後の対策についてお伺いをいたします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 自由貿易化の拡大に伴う今後の対策についてでございますが、平成30年3月にTPP11協定が署名されまして、現在までに日本を含む7カ国が国内手続を完了し、同12月30日に発効されました。  国によりますと、農業への影響につきましては、農林水産物の米を含む重要5品目を中心に長期の関税期間の確保等、有効な措置をとることから、極めて影響は少ないとしております。  また、日本の人口減少によって国内市場の縮小が予想されることから、海外の巨大市場に参入ができ、輸出の拡大や経済の成長が期待できる機会であるともしております。  本市における今後の対策といたしましては、国外市場も視野に入れ、農産物安全、環境への配慮など適切に扱われているかを判断する農業生産工程管理基準でありますGAP取得推進、経済的感覚にすぐれた担い手の育成、生産性の向上とコストの削減を目指した圃場の大区画化や農地整備、産地担い手の発展の状況に応じた機械施設の導入など、競争力の向上強化に対する支援を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) おっしゃるように、自由化になりますと、今度は逆に輸出面でも有利になるわけでありますから、今ご答弁いただいたように、いいものをどんどん伸ばして、いいものを外に行くと、これはそのとおりで正しいと思います。  しかし、日本で全ての農家が輸出産業化になるのかと言ったら、これはそういうことはあり得ないわけでありますから、地域の中で販路をきちっと見つけて、もちろん一生懸命頑張るのは前提ですけれども、販路を見つけていただいてできるだけ地元のものを使うという取り組みが必要だと思うんです。要は、行政でできることは、地域の中で地産地消運動を強めていくことだろうと私は思うのです。地産地消というのはいろいろなところでやっています。今回のTPPの対策をどうするんだということで、いろいろなところを調べてみると、地産地消やっていこうというのがあるんですね。地産地消委員会を特別につくりましょうとか、いろいろやりましょうというところがあるので、そういうところを取り組んでほしいと思っているわけであります。  この問題についてやっていますと先に行きませんので、非常にここは大事なんですけれども、これはまた別の場で議論していきたいと思っています。ひとつそういうことでよろしくお願いをしたいと思います。  私は地産地消のベースになるのは、地産地消学校給食道の駅だと思っています。したがって、学校給食もきちんとした規格のあるいいものを農家に生産してもらう、それが大事だと思うんです。そして、そのことが道の駅の構想であります笠間市のすばらしい農産物道の駅においてたくさんのお客様に来ていただくんだと、このことが必要なんです。これが地産地消のベースになるんです。そして、それを指導するのは、私は農業団体だと思うんですけれども、その辺について、農業団体への指導などもきちんとしていただくように要望しておきたいと思います。  次に、時間がありませんから、少し走りますけれども、農村移住と農地についてお伺いをいたします。  現在、市においては定住・移住の推進に向けた取り組みを強化していると理解をしておりますけれども、その取り組みによって首都圏や県外から移住希望者もふえてくると思っています。  特に農村地域の古民家等を希望して住みたいという要望に対して、あわせて簡単な家庭菜園を楽しみたいんだというニーズもたくさんあると聞いています。多くは言いませんけれども、その場合に農地法3条では、50アール以上の農地がないと農地は買えないとなっていますから、この部分についてはクリアできません。  しかし、地方創生の観点から、農業委員会が承認をすれば農地法施行規則第17条で特段の面積を設定することができるとなっているわけであります。そういう意味で、例えば空き家バンクと連携して、空き家の周りに農地がある場合、そして家庭菜園もやりたいんだというニーズに対しては、農業委員会が17条第2項を適用して、そしてその農地を買えるようにする。それは10アール以下でもオーケーだよと施行規則でなっているわけでありますから、そういう部分について検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 農村移住と農地の今後の考え方ということで、市といたしましては、移住実績を伸ばして農村部の活性化をつなげていきたいと考えております。  そのためには、移住者の受け入れ態勢をより強化することが必要であると考えておりまして、態勢の強化の一つ目として、移住・定住・二地域居住希望された方に対する空き家バンク情報や物件の充実を図ってまいりたいと考えております。  それから、二つ目といたしましては、移住後、農業による収入を目指す方に対し、農地、農業技術、機械、施設の取得方法や申請手続などの相談に対応する農業相談窓口の開設やPRなどの充実を図ってまいります。  三つ目といたしまして、農村移住者が農地を購入しやすく移住しやすい制度づくりを検討してまいりたいと考えておるところでございます。  これらのことを充実させ、一人でも多くの方が農村部を含め、笠間市に移住できるような環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) よくわからないんですけれども、要は検討するという回答でよろしいですか。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほどありましたように、移住を希望している方の中で関心等が一番多いのは、農林業を趣味としてやりたいというのが34.8%という数字が出ております。  先ほど議員がおっしゃったとおり、農地法の第3条の2項といたしまして、農地は原則50アール以上ないと取得ができないとなっておりますが、特例といたしまして農地法施行法の第17条、平成21年の農地改正法によりまして、平均規模が小さい地域、それから、担い手が不足する地域、要件がそれぞれあるのではございますが、10アール以上とか以下でも面積を設定できるとなっております。そのようなことを踏まえまして、今後、まちづくり推進課とか農業委員会と協議して、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 市長山口伸樹君。 ◎市長(山口伸樹君) 今の答弁の件でちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、これ、けさの新聞報道で、今申し上げました農業委員会が下限を10アールにするということに対して、就農希望者の移住促進を進める観点で、政府が今後近いうちに閣議決定するという報道がなされております。  それで政府の場合、今の考えとしては、10アールでなくて、今農業委員会がやれば10アールまでなりますが、それを1アールまで引き下げるということが閣議決定されるという報道がなされておりますので、こういうことがされれば、我々としてもその法とあわせて移住促進のために取り組みを強化していきたいなと思っています。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) わかりました。ありがとうございました。  次に、自然保護地域の保全についてお伺いをいたします。  笠間市には県立の自然公園であるとか、あるいは愛宕山を中心とした県立の自然公園もありますし、そういう資源を保全してたくさんのお客様に楽しんでいただいていると思っているところでございます。
     このように、豊富な自然保護地域の中で、特に今回は岩間地域の保全についてのお伺いをいたします。どのように保全をしているのかお伺いをします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 11番小松崎議員の質問にお答えいたします。  自然保護地域、岩間地区の保全について伺うというご質問でございますが、旧岩間地区には、春には愛宕山に多くの桜が咲き、夏には新緑、秋には紅葉など四季折々の風景を楽しんでいただいております。  岩間地区の自然保護といたしましては、この多くの豊かな自然財産を単なる観光資源として整備するのではなく、良好な状態で維持し、守っていくことが必要となっております。自然本来の姿を訪れた方に楽しんでいただけるよう、この魅力ある自然環境を次世代につなげられるよう、保全に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) ありがとうございました。保全に対するお考えは理解をいたしました。引き続き景観形成を含めた自然環境の保全にお願いを申し上げる次第でございます。  再質問いたしますけれども、上郷地域にスズラン群生地というのがあると思うんですけれども、ここの保全についてお伺いをいたします。  スズラン群生地は、3月から5月にかけて笠間市の観光資料はもちろんですけれども、茨城県の観光資料にも幅広くスズランについてPRがされているわけであります。上郷地区も大変最近は活性化をしてまいりまして、大変おいしいお米屋さんもありますし、それから、ハーブ、ブルーベリー園もあります。そして行列のできるかき氷屋さんもできてきたわけで、大変活性化をしてお客様もおいでになっているわけであります。  当然、近所にスズラン群生地があるわけですから、PRもされていますし、行ってみたいという形で行かれるお客様も多いわけであります。特にこれからの時期はシーズンですから、多分たくさんのお客様がお見えになると思うんですけれども、評判が非常に悪いというのも事実であります。  スズラン群生地の現状を、執行部の皆さんはどのように把握をされているか、現状をどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) スズラン群生地の現状ということでございますが、つい最近私も行ってまいりましたが、保護する木柵とか、それから、イノシシを防ぐための電柵等は整備しております。それから、周りにつきましてはさまざま生い茂っておりました、大きくなり過ぎてしまった木とか、そういうものも伐採しておりまして、管理につきましては、あたご天狗の森公園を管理している笠間観光協会に委託しておりまして、ハイキングコースを整備しております市民ボランティアと共同で群生地の草刈りなども行っておるところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) 実際に部長が現地を見たということでありますから、現地は十分把握をされていると思います。部長があそこをみずから現場を見て、そして現場の状態をきちんと把握をされているということについて、私は職員の見本だと思います。  現場を知らなければ職員の指導はできないはずですから、そういう意味で現場をきちんとみずから見て、そして部下、職員を指導する、これは組織の責任者としての全く正しい模範的な行動だと思います。心から敬意を表する次第であります。  幾つか、実は私も何回も見に行っています。おとといも行きました。まず質問します。  群生地内があるんですけれども、この群生地にはイノシシ対策として電柵がきちんと張っています。これはこれでいいんです。しかし、イノシシが入った形跡がたくさんあるんですね。これをこれからのシーズン、どういうふうに対策を立てるのかというのが、時間がありませんからまとめて言いますけれども、これがまず1点。  それから、二つ目、例えばスズラン群生地であるとか、注意事項とか、あるいは道標であるとか案内板とか、そういうものが幾つかあります。しかし、合併以来手つかずだろうと私は思うんです。支柱の板と言いますか、くいと言いますか、これは腐敗してぶん投げてある。それから、標示板は泥だらけというか、ほこりだらけで見えない、こういうのが実態であります。これをどうするのか。  それから、もう一つ、取りつけ道路、取りつけ道路も合併以来全く手つかずだと、こういう状態です。あそこは山道ですから、大雨が降ってきますと、その道路が川になるんですね。川になって、合併前はあそこに砕石を入れたりいろいろやったんでしょうけれども、それがダァーっと流されて、石がないところは泥、泥と言いますか土、石があるところは、細かいのは全部流されていますから大きな石がぼそぼそぼそぼそと、とても普通の足では歩けないと、こういう実態であります。  要するに山ですから、道路の脇の下は崖になっていて水路になっているわけであります。そしてこっち側の水は、道路の下にヒューム管を入れてこっちに流すようになっているんですけれども、ヒューム管は目詰まりして割れていて使い物にならないと、これが実態です。  だからお客様があそこに行ってスズラン群生地だよ、県のPRもすごい、市のパンフレットもすごい、行ってみようと。とてもじゃないけど、胸を張ってPRができるような代物ではないと私は判断をしました。  部長はそういうふうに判断したかどうかわかりませんけれども、かなり問題があるということについては、判断されたと思います。  そういう状況にあるということが事実でありますから、このことについてどのようにお考えかお伺いをします。 ○議長(飯田正憲君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) まず、イノシシ避けの電柵でございますが、こちらにつきましては平成29年度に、枝が落下して、それが電気柵とその配電盤があるんですが、そこに当たってしまって破損したという経緯があります。そのときに侵入したのではないかと考えます。  私、つい先日見てきたときには、確かに議員ご指摘のとおり、イノシシが入ったような跡はございました。ただ、最近入ったかどうかと言われますと、ちょっと前なのかなという感じはありました。  それにつきましては、今は電柵のほうは修理して元に戻っておりますので、周りを一周してきましたけれども、新たな侵入しているような形跡はちょっと見受けられなかったかなと思っております。  それから、案内板とか、それにつきましては議員ご指摘のとおり、支柱が腐っておりまして、こちらは対応していきたいなと考えております。  また、道路とかヒューム管につきましては、このヒューム管の部分につきましてはかなり大きな落石があったと思われます。大きな石が落ちてしまったために水路をふさいで、そこからヒューム管が詰まってしまったのかなと考えられます。  それを現状を復活するには、かなりの経費がかかるのかなと考えてはおりますが、道路につきましては、余り整備をし過ぎても、これは以前にも旧岩間時代にございましたが、観光客が数多く入りましてスズランを持って帰ってしまうという乱獲というのがありまして、この群生地に戻すためには数十年かかったというようなこともあります。  北海道の大きなスズラン群生地でも、整備をし過ぎたためにスズランの乱獲がありまして、やはり壊滅状態に陥ったという事例もございますので、現状を維持しながら、危険のないような状態を保ちながら、景観を損なわないように整備して管理していけたらなと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 小松崎 均君。 ◆11番(小松崎均君) すばらしい答弁というか、どういうふうに理解したらいいかわかりませんけれども、まだちょっと時間があるので、例えばそのスズラン群生地みたいなところ、おっしゃるようにお客様が大変来られるといろいろな弊害があるから、むしろ来ないほうがいいんだと、そのためには余りきれいにやってもらうより、やらないほうがいいんだというふうに聞こえるんですけれども。  確かに、そういうリスクはあるだろうと思うんですけれども、ただ、スズラン群生地は珍しいから皆さんおいでになってくださいよという形でPRをしているわけですから、リスクリスクとして捉えて、それに対する対策をきちんととるとして、そしてやっぱりPRをしてたくさんのお客様に来ていただくというのがメーンだろうと私は思うのですけれども、その辺を、この問題をこれで議論してもしようがないので、私はそう考えますけれども。  確かに楽しみにしているんですよね。珍しいですから、スズラン群生地がこの辺であるのは山梨とか長野ぐらいしかないでしょう、あと北海道でしょう、だから茨城にあるというのは大変珍しいので、そういう意味ではいろいろなお客様がお見えになりたいし、特に上郷においでになった方は、東京を含めていろいろなところからお見えになりますから、だから行ってみたいなということで行くんだろうと思うんです。そうしたときに、とてもじゃないけれども、途中まではコンクリートになっていますから、ここはいいんですけれども、そこから先はとてもじゃないけども普通の足では行けないという状況になっていますから、あそこを保全すると言ってもなかなか、ただ、このまま放置しておくと、雨が降るたびに、そのたびに道路が繰り返し、繰り返し流されますから、そうすると現状も危ない、雨のたびに掘られるわけですから。  だから、少なくとも上がっていって左側から流れてくる水は、ヒューム管を再生してヒューム管の水をこっち側の沢に落とし込む、合併前はそれがベターだということでそれをやったわけですから、それが落石でそうなったかどうかは別にして、現在、機能していないわけですから、これを復活させれば道路がえぐられるのも少しは食いとめられるだろうと私は思うんです。  その辺も含めて、完璧にやれという話は私はしていません。あれだけの道路を全部舗装すると言ったら大変な話で、そこまでは要望していません。ただ、今の状況ではいかがなものでしょうかと言っているわけでありまして、ぜひご検討をいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 11番小松崎 均君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(飯田正憲君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、15日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上、ご参集願います。  本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでございました。                午後3時16分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   飯 田 正 憲       署 名 議 員   内 桶 克 之       署 名 議 員   田 村 幸 子...