笠間市議会 2019-03-12
平成３１年第 １回定例会－03月12日-03号
平成３１年第 １回定例会－03月12日-03号平成３１年第 １回定例会
平成３１年第１回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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平成３１年３月１２日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 飯 田 正 憲 君
副議長 13 番 石 田 安 夫 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
12 番 畑 岡 洋 二 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 西 山 猛 君
16 番 石 松 俊 雄 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 塩 畑 正 志 君
総務部長 中 村 公 彦 君
市民生活部長 石 井 克 佳 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 大 森 満 君
上下水道部長 市 村 勝 巳 君
市立病院事務局長 友 水 邦 彦 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防長 安 達 裕 一 君
笠間支所長 渡 部 明 君
岩間支所長 伊勢山 裕 君
総務課長 西 山 浩 太 君
総務課長補佐 石 川 浩 道 君
危機管理室長 菊 地 恵 一 君
農政課長 金 木 雄 治 君
農政課長補佐 細 谷 敦 君
道の
駅整備推進課長 斎 藤 直 樹 君
道の
駅整備推進課長補佐 田 中 博 君
企画政策課長 北 野 高 史 君
企業誘致推進室長 久 野 穣 君
建設課長 吉 田 貴 郎 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
都市計画課長 持 丸 公 伸 君
都市計画課長補佐 伊 藤 浩 君
子ども福祉課長 菅 井 敏 幸 君
子ども福祉課長補佐 町 田 健 一 君
商工観光課長 川 又 信 彦 君
商工観光課長補佐 横 田 繁 稔 君
観光戦略室長 菅 谷 清 二 君
秘書課長 長谷川 康 子 君
秘書課長補佐 甘 利 浩 行 君
生涯学習課長 石 井 淳 君
生涯
学習課長補佐 堀 内 恵美子 君
文化振興室長 山 本 明 子 君
消防本部総務課長 鈴 木 一 也 君
消防本部総務課長補佐 石 井 健 寿 君
保険年金課長 三 次 登 君
保険年金課長補佐 根 本 由 美 君
健康増進課長 小 澤 宝 二 君
保健センター課長補佐 富 田 玲 子 君
保健センター課長補佐 佐 伯 優 子 君
市民活動課長 橋 本 祐 一 君
市民活動課長補佐 小 谷 佐智子 君
学務課長 堀 江 正 勝 君
学務課長補佐 根 本 薫 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 渡 辺 光 司
議会事務局次長 堀 越 信 一
次長補佐 若 月 一
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成３１年３月１２日（火曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（飯田正憲君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者はお手元に配付しております資料のとおりでございます。
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△議事日程の報告
○議長（飯田正憲君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（飯田正憲君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番内桶克之君、４番田村幸子君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（飯田正憲君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式から選択といたします。
質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願い申し上げます。
発言時間は、一問一答方式は質問・答弁合わせて60分以内といたします。一括質問・
一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくだいますよう求めます。
それでは最初に、９番村上寿之君の発言を許可いたします。
〔９番 村上寿之君登壇〕
◆９番（村上寿之君） ９番市政会の村上寿之です。通告に従い、一問一答方式で質問します。
大項目１、笠間市の防災・減災について質問します。
先月、２月27日付茨城新聞の掲載で、30年以内に大地震、
本県沖マグニチュード７超、80％という記事を目にした。大勢の市民も見ていると思う。近年の日本列島は10年に１度、50年に１度、100年に１度という災害情報をよく耳にする。
こうした中、主な災害を振り返ると、集中豪雨では、西日本を襲った平成30年７月豪雨、常総市の鬼怒川氾濫をもたらした平成27年９月
関東東北豪雨といった大雨被害、地震では、熊本地震、
北海道胆振東部地震といった震度７以上の大地震、台風では我が笠間市でも大きな被害をもたらした昨年の台風24号の
暴風雨災害、気象庁の発表によると、笠間市では
観測史上最高の瞬間最大風速35.4メートルを記録したそうだ。このように異常とも言える自然災害が日本のあちらこちらで大きな爪跡を残している。
ここで質問します。小項目①笠間市において想定する主な災害はどのような災害を想定しているか、伺います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） ９番村上議員のご質問にお答えいたします。
笠間市において想定する主な災害でございますけれども、本市の状況につきましては、洪水により相当な損害が生じる恐れがある
一級河川涸沼川が
水位周知河川として指定されております。また、急
傾斜地崩壊危険箇所49カ所、
土石流危険渓流51カ所が県から指定をされているところでございます。
これらの状況を踏まえまして、本市で想定される自然災害につきましては、大雨や地震による災害、それに誘引される
土砂災害、そのほか、暴風雨、竜巻、大雪などによる災害があり、特殊災害につきましては、航空、鉄道、道路災害、危険物
等による災害、大規模火災、原子力災害が考えられ、笠間市
地域防災計画に定めているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） このような災害が想定される中、
当市防災担当者の人員をお聞きしたい。
防災担当専従職員は何人いますか。また、兼務、併任は何人いますか。お願いします。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 防災担当の職員につきましては、
総務課危機管理室の２名でございます。災害時におきましては、状況に応じまして、
最大本所総務課は14名、
笠間支所地域課は11名、
岩間支所地域課は10名という体制になっているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 大規模災害が発生した場合の
防災担当者の役割をお聞かせください。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君）
防災担当職員の役割につきましては、災害が発生または発生する恐れがある場合、初期段階から
災害対策本部にかかわる業務が主な役割ということになっているところでございます。
この業務内容といたしましては、被害の情報収集・把握・伝達、職員の動員の検討、避難勧告
等の発令、避難所の開設の指示、災害時支援協定先への依頼、自衛隊などへの応援要請など、重要な業務や役割が多くある状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 大規模災害が発生する確率が高くなっている現在、今の人員で防災担当を対応することは十分なのか、また、人員の拡充は必要としないのか、お聞かせください。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 先ほどご説明いたしました体制で災害に対応しているところでございますが、万が一、大きな災害が発生し、担当職員が足りない場合は、笠間市災害時
職員初動体制マニュアルに基づきまして、状況に応じて段階的に他の部署から職員を動員し、迅速かつ適正に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。
防災大国日本の災害はいつ、どこで、どのような大災害が発生するかわかりません。ときには命にかかわる重大な災害が日本のどこかで発生しています。
市は、万一のため、万全の状況を保てるよう関係機関との連携強化をお願いしたい。このことに対し、市の見解があればお聞きしたい。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 災害時に関係機関との連携というご質問でございますけれども、災害時支援協定といたしまして、応援態勢、
医療救護物資・資材の提供、工事や輸送などの応急作業など、47件の支援協定を提携しており、非常時における体制を整えているところでございます。
また、関係機関とは、本市が主催する防災訓練や関係機関が実施する防災訓練などを通じまして、役割の確認をするなどとともに、災害対応力を高めながら、お互いの連絡体制を強化しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。災害対策を的確に対応するためには、人員の配置だけでなく、防災に精通した担当者も必要であると思うので、スペシャリストとなるような人材育成にも強く力を入れていただきたい。お願いします。
以上で小項目①を終わりにします。
次に、小項目②に入ります。笠間市で起こり得る災害は地震または大型台風による暴風、大雨、竜巻などが想定される。これに伴い、土砂崩れや河川の氾濫なども予想され、市はこれら災害ごとに何らかの対策を取っていると思う。
質問します。小項目②想定する災害ごとにどのような対策を取っているか、伺います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 想定する災害の対策でございますけれども、先ほどのご質問で説明いたしました笠間市
地域防災計画において想定される災害ごとに基本的な対策を定め、これを補完する笠間市災害時
職員初動体制マニュアル、笠間市
避難所運営マニュアル、避難勧告
等の判断・
伝達マニュアルなど、
各種マニュアルを制定いたしまして、想定される災害に対応できるよう備えているところでございます。
また、地域防災の核となります
自主防災組織の結成促進や災害に関する一定の知識・技能を有する防災士の資格取得に向けた取り組みを進めるなど、
地域防災力の強化を図っております。
さらには、災害発生時におきまして、迅速かつ適切に対応できますよう、防災に関する啓発や
総合防災訓練などを実施しまして、総合的な災害への対応を推進しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 数十年に１度、数百年に１度などの大災害、想定している以上の災害が発生した場合の対策はどのようなことを考えていますか、お聞きします。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 想定をはるかに超える災害に当たりましては、本市だけでは災害対応が追いつかない状況であれば、災害時
支援協定自治体や自衛隊などに応援要請をするなど、その災害の規模や現況に応じ、迅速かつ的確に対応しなければならないというふうに考えております。昨日が
東日本大震災からちょうど８年目ということもございまして、そういった経験を踏まえながらも、実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 全国各地で記録的な猛暑が続いた昨年、気象庁の記者会見で、命の危険がある暑さ、一つの災害と認識している。近年、記録的な猛暑といわれる猛暑に対し、市はどのような対策を取っていきますか、お聞かせください。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 主な対策といたしましては、広報かさまのお知らせ版や市の
ホームページなどによる
熱中症予防対策など注意喚起、また、介護事業者から利用者へ注意喚起を依頼するなどを行ったところでございます。
各こども園、保育所におきましては、外遊びの制限、水分補給、室温管理の徹底などを行いました。
また、今現在は、各中学校に
エアコン設置の工事を進めているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。備えあれば憂いなし、担当部署は想定外の災害がいつ起きても対応できるような防災に取り組んでいただきたい。
また、毎日が防災というように、市民が防災を意識してもらえるような呼びかけと、災害は忘れたころにやって来る、どんな災害が起きても笠間市の被害は最小限に抑えられるよう、市にはお願いいたします。
以上で小項目②を終わりにします。
次に、小項目③に入ります。
東日本大震災の被災地では、避難所の有無が生死を分けたと聞いています。また、避難所に逃げたのに亡くなった人もいると聞いています。想定外のことを考えると、避難所の見直しや点検も必要だと思う。笠間市は避難所の数、場所は適切か、お聞きしたい。
質問します。小
項目③避難所の数、場所は適切か、伺います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 避難所の数、場所でございますけれども、本市の避難所は公共施設や学校施設などを活用し、災害時に優先的に開設する
拠点避難所６カ所を含め、笠間地区14カ所、友部地区11カ所、岩間地区５カ所、合計30カ所を指定し、そのほか
福祉避難所を５カ所指定しているところでございます。
避難所の数や場所が適切かどうかのご質問に対しましては、避難所に収容できる
最大収容人数は４万3,100人で、総人口の57％をカバーしていることや、地域住民の方が避難するのにわかりやすい場所にあることなどから、おおむね適正だというふうに考えているところでございます。
しかし、平成29年８月に涸沼川の
浸水想定区域が見直しされたことによりまして、避難所７カ所が区域に入ることになってしまったことから、この七つの避難所につきましては、大雨
等の災害時には開設せず、近隣の別な避難所を開設し、
浸水想定区域内の市民が安全に避難できるよう、継続的に啓発活動や地域での防災訓練などを通じまして、周知していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 避難所の場所の見直しは必要ないですか。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 現在のところ、避難所の見直しについては考えてございません。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 避難所の数、場所は適切であると理解してよろしいですか。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 適切であるというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。
インターネットによる避難所の周知を行っているようですが、
インターネットを使えない高齢者や
ひとり暮らしの市民にも避難所の場所は伝わっているでしょうか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 避難所の周知につきましては、平成30年２月に
市内避難所が掲載してございます「防災のしおり」を区長回覧によりまして全戸配布していることや、各地域で行っている勉強会や防災訓練
等において、配布、周知をしているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 万一の場合の避難所は市民に十分伝わっているとお考えですか。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 市民への周知につきましては、いろいろな機会に行ってまいりましたけれども、災害発生時につきましては、
防災行政無線、登録制のかさめ～る、市の
ホームページなどによりましてお知らせをするとともに、状況に応じまして、直接広報車などを活用して情報のほうを伝えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 防災無線の話がありますと、防災訓練が聞こえないというような市民もいるようですので、その辺の対策なども考えていただけるとありがたいなというふうに思っています。風向きとか車の通行の関係で音が聞こえないという声も私の耳に聞こえますので、よろしくお願いしたいと思います。
笠間市の
拠点避難所は耐久性に問題はありませんか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） ６カ所の
拠点避難所を指定してございますけれども、いずれの施設につきましても、耐震構造に改修されておりますので、地震などへの耐久性に問題はないというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 安全性が大分わかりましたので、ありがとうございます。
昨日で2011年３月11日に起きた
東日本大震災から８年を迎えました。我々はあのときの災害の教訓を忘れていませんか。テレビの報道番組は
毎日東日本大震災の特集をやっています。冒頭でもお話ししたように、本県沖では30年以内に
マグニチュード７の大地震が80％の確率で起こる可能性が予想されています。このような大地震がいつ発生しても、市民が安心して生活できるよう、市には今以上の防災対策をお願いしたいと思います。
以上で小項目③を終わりにします。
次に小項目④に入ります。
笠間市のハザードマップを見ると、涸沼川沿い側面が主な危険エリアとなっていることがわかります。しかし、近年のゲリラ豪雨や集中豪雨などを見ると、このハザードマップの情報ばかりが危険なエリアと限らない。また、
東日本大震災の被災地、陸前高田市の教訓で、ハザードマップは１メートルの津波を予想していたようだが、現状は10メートル以上の津波が押し寄せた。つまり、想定していた10倍以上の津波が押し寄せたことになる。このことに対し、ハザードマップの精度は正確だったのか、ハザードマップの信頼性を100％信用してよいものなのか、考えさせられることである。
笠間市では津波の被害はないであろうが、近年想定外の災害が日本のどこかで起きている。笠間市のハザードマップの正確性をお聞きしたい。
質問します。小項目④笠間市のハザードマップの正確性について伺います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 本市のハザードマップでございますけれども、作成に当たりましては、国土地理院の電子国土基本図を使用いたしまして、市内の地形や市街地、施設
等の位置関係について正確性を求めまして、さらに
浸水想定区域及び
土砂災害警戒区域
等につきましては、茨城県水戸土木事務所より電子データの提供を受け、作成したものでございます。
最大
浸水想定区域の設定につきましては、涸沼川の整備状況及び飯田ダムの放水量を勘案していることや、従来の想定では、流域全体に２日間で雨量342.2ミリの降雨、おおむね50年に１回程度起こるものとされていたものを、近年のゲリラ豪雨
等、そういった災害
等を踏まえまして、流域全体に２日間で雨量764ミリの降雨、おおむね1000年に１回というような条件を設定をいたしまして、涸沼川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションにより求めたものでございますので、正確であるというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 1000年に１回の災害が来てもハザードマップは正確であるというようなことを聞いて、災害なので安心ということではないですが、それを見た市民がここは危険だという認識をより高めていただくように、このハザードマップをみんながうちに飾れるような形でも対応していけるようにお願いできればと思います。
ハザードマップを見るときのポイントはどこをどのように見ることがよいでしょうか、お聞きします。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） ハザードマップを見るポイントといたしましては、自宅や職場などの生活圏が
浸水想定区域に入っているか、急傾斜地などの危険箇所に指定されているのか、また、避難する際の避難所の確認と避難するルートの確認が重要なポイントだというふうに考えているところでございます。
ハザードマップとは、想定される危険度を地図上にあらわしたものでございまして、地域における災害に対する備えの強化、市民の災害時の避難や避難回避などの自主的な行動を支援する目的に作成されているものでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。ハザードマップが正確だということがよくわかりましたので、以上で小項目④を終わりにしまして、次に小項目⑤に入ります。
災害対策基本法第42条では、市町村防災会議は防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村
地域防災計画を作成し、及び毎年、市町村
地域防災計画に検討を加え、必要があると認めたときはこれを修正しなければならないとなっている。
笠間市は
地域防災計画に毎年検討を加え、必要があると認めたときはこれを修正しているのかお聞きしたい。
質問します。小項目⑤笠間市
地域防災計画（災害対策基本法）42条について伺います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君）
地域防災計画でございますけれども、こちらのほうの法律については議員おっしゃるとおりでございまして、本市の
地域防災計画につきましては、平成19年12月に風水害
等の対策や震災対策をはじめとするさまざまな災害に対応する防災計画を策定いたしましたけれども、平成23年３月の
東日本大震災を受けまして、平成24年10月に計画内容を大幅に改訂いたしまして、現在運用している状況でございます。
しかしながら、歳月が経過し、計画の内容が実情に合わないところも出てきていることや、各種災害に対応するため平成31年度に全般的な見直しを行い、改定を予定しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君）
地域防災計画は災害対策基本法に基づいて災害発生時の応急対策や復旧など、災害に係る事務、業務に関して総合的に定めた計画です。当市の取り組みは毎年防災計画が修正されていなかったようですので、今後は毎年検討し、見直すようお願い申し上げます。
以上で小項目⑤を終わりにし、次に小項目⑥に入ります。
昨年の西日本豪雨では、台風７号の接近や梅雨前線の停滞により、非常に広範囲で長時間の記録的な大雨となり、72時間降水量は、広島市で444ミリ、広島県呉市で465ミリ、愛媛県松山市で360.5ミリと観測史上１位を記録し、気象庁は合計11府県で大雨特別警報を発表しました。長時間の豪雨により河川の氾濫や浸水害が多発し、死傷者が200人を超える平成最悪の豪雨災害となりました。大雨などによる大規模な水害や
土砂災害など、状況が進展し、刻々と災害が迫ってくる市は、気象状況などをもとに、避難させるかどうか判断し、避難しなければ人命に危険が及ぶと判断されれば、市民に対し避難指示を出さなければいけません。
質問します。小項目⑥災害発生時の避難勧告について伺います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 災害時の避難勧告でございますけれども、避難に関しましては、第１段階といたしまして、人的被害が発生する危険性が高まった状態になった場合、避難準備、高齢者
等避難開始となります。避難するのに時間のかかる方は避難を開始いたしまして、通常避難ができる方は準備を始めることになります。
第２段階といたしまして、人的被害が発生する危険性が明らかに高まった状況になった場合、避難勧告となりまして、発生されました地域の全ての住民は避難をいたします。
第３段階といたしまして、人的被害が発生する危険性が非常に高まった状態になった場合、避難指示となりまして、発令された地域の全ての住民は避難が完了していなければなりません。避難する余裕がない方は近くの安全な場所や自宅の安全な場所に避難することになります。
災害が迫ったときは、置かれた状況は一人一人が違う状況でございます。それぞれがみずから判断をし、状況によって無理な避難は危険となります。早期の避難を心がけていただき、適切な避難行動を取っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 避難勧告発令時において危険な状態の中、職員は現場に出向き、災害対応をすることも考えられ、危険にさらされることもあると思われる。現場で災害対応をする場合、職員の安全対策は十分に協議されているか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 現場での災害対応につきましては、冠水道路の封鎖や避難の呼びかけなどがございますが、現場に出向き、災害対応する場合には危険性があることを十分に認識させた上で対応するよう注意を促し、より安全な災害対応ができるよう努めているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。全国の大規模災害を見ると、市役所の職員が災害現場で亡くなるということがある。笠間市の宝である職員が災害で亡くなってしまうことは絶対あってはならない。市は安全対策をしっかり取っていただき、職員の命を守る行動にも目を向けていただきたい。
また、近年は全国的に大規模災害が頻発し、発生しております。笠間市もいつ大規模災害に見舞われるかわかりません。いつ起こっても、迅速かつ的確に災害対応ができるよう、万全の体制を備えていただきたいと思います。以上で小項目⑥を終わりにします。
続きまして、大項目２、笠間市の児童虐待について質問します。
児童虐待はなぜ起こるのか、そしてなぜなくならないのか、テレビは新聞など各マスコミは連日この話題を取り上げている。
記憶に新しい事件では、千葉県野田市の小学４年生の女児が両親から日常的に虐待を受けて命を落とすとても痛ましい事件が起きている。この事件は女児が虐待を打ち明けた学校アンケート、マル秘の写しを父である容疑者に渡ってしまったことで、より虐待がエスカレートしてしまい、命まで奪われることになった事件である。児童相談所の担当者は当時の対応を悔やんでいるようだ。この事件の被害者の女児の心境を察すると心が痛く、とてもつらい日々と送っていたことと感じています。ここで近年ふえ続けている児童虐待の状況についてお聞きしたい。
質問します。小項目①児童虐待の現状について伺います。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ９番村上議員の質問にお答えいたします。
児童虐待についてということでございますが、児童虐待は絶対にあってはならないものであり、児童生徒の安全を最優先に考え、社会全体で対応していく喫緊の課題であると認識しております。
現状でありますが、平成30年度の笠間市における児童虐待対応件数は36件あり、そのうち学校がかかわったものは10件であります。
児童虐待については、児童福祉関係者、保健福祉関係者、教育関係者、警察・司法関係者、人権関係者などで構成されます笠間市要保護児童対策地域協議会を中心に情報を共有し、関係機関が連携して対応に当たっているところであります。
また、児童虐待防止の取り組みとしましては、笠間市では、乳児家庭全戸訪問、養育支援訪問を行い、養育環境
等を把握し、支援が必要な家庭に対し、指導、助言を行っております。また、家庭児童相談員や民生委員と情報を交換し、連携を深めるなど、子どもを守るためのネットワークを強化しております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 教職員の日常は学力向上など大変忙しい日々を送られていることと思われます。こうした中、教職員一人一人が児童虐待をなくすと思う意識改革が児童虐待を少なくするのではないかと考えています。
児童虐待防止に向けた教職員の意識改革は学校ではどのように行われているか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。自席で。
◎教育長（今泉寛君） 教職員の意識改革は本当に必要だと思っております。教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して早期発見に努めなければなりません。
そこで意識改革の第一としまして、普段から事故や事件の教訓を生かす取り組み、これをやるように学校では行っております。つまり、新聞やテレビで事件や事故の報道があったときに、それを自分の学校で起きた場合というふうに想定しまして、対応を検討したり、教職員で研修を持ったりするということであります。
また、子どもたちに対しても学級活動や集会などで話題としまして、児童生徒に考えさせたり、危機回避能力を高めるなど、教訓を生かす取り組みを行っております。特にトップである校長がそのような意識を持つことが大切でありまして、毎月行っております校長との会議においてもその教訓を生かすということを話しているところです。
また、意識改革の第二としまして、今回のような重大事件、野田市で起きました重大な事件の場合には、教育委員会からも注意を喚起して学校で対応、教職員の意識を高めるようにしております。１月31日に今回の事件については市内全学校に注意喚起の通知をしたところです。
また、先ほどの笠間市の現状、そういう児童虐待の件数をまとめて学校に通知したところであります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。教職員の意識改革は教育現場ではどのような反応がありますか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 今回、野田市の事件以降、教職員の意識としては、生徒の様子をより注意深く観察し、普段から児童生徒をよく観察することで未然防止につなげようという意識が高まったという報告を受けております。その結果、見守り体制や教育相談体制、保健室との連携、保護者との連携、それからチェックリストの活用、発見から通告までの流れの確認など研修も行われたところであります。
また、児童生徒にも何か不安なことや相談したいことがあったら、気軽に相談してほしいということで投げかけたところです。心配なことがあったりしたら、先生や身近な大人に相談するんだよということなんですけれども、その結果、虐待ではありませんでしたが、何件か先生のほうに相談があって解決できたということがありました。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 教育現場でも一生懸命意識改革に取り組んでいるというような答弁がありましたので、引き続き意識改革が大事な取り組みだと思いますので、その辺のところを各先生に伝わるようよろしくお願いしたいと思います。
児童虐待が発見されるケースは氷山の一角に過ぎないと思っています。教職員は罪もない子どもが虐待に巻き込まれないよう、地域や学校、家庭で子どもを守っていけるような社会づくりをお願いしたいと思います。
以上で小項目①を終わりにし、次に小項目②に入ります。
児童相談所における児童虐待相談件数を見ると、小学生が34.59％と最も多く、次いで３歳から学齢前児童が23.8％、ゼロ歳から３歳未満が19.7％である。なお、小学校入学前の子どもの合計は43.5％となっており、高い割合を占めている。こうしたことからわかるように、小学校卒業までに受ける被虐待児は全体の78％と非常に高くなっていることがわかる。児童虐待の約８割が小学生までの子どもに集中しているようだ。
質問します。小項目②学校は児童虐待が疑われる児童に対し、どのような対応をしているか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 学校の対応としましては、各学校で虐待の対応マニュアルをつくっておりまして、それに沿って進めているところです。日ごろの備え、早期発見する体制づくり、それから虐待を受けていると思われる児童生徒の発見した場合の対応、どういう対応をしていくか、それからそれが確認できたときの児童生徒の心のケア、保護者への啓発指導、再発防止の取り組みというような項目立てになっておりまして、それに沿って進められるようになっております。特に連携が大切ですので、子ども福祉課や児童相談所、警察
等との連携を密にして対応してまいります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 虐待を受けていると思われる子どものケアは学校ではどのようにしていますか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） やはり先ほどの対応マニュアルに沿ってなんですが、虐待を受けていると疑われる児童がいましたらば、よく児童から家庭の様子や状況
等を聞き取ることが必要になってきます。そのためには常に学校がいつも安心・安全な場所であって、相談できる環境であるということが子どもたちによく伝わってないといけないわけですので、そういうことを普段から十分やっておいて、信頼関係のもと、子どもたちの中に生じている感情を受けとめていきます。
また、担任を中心として養護教諭や生徒指導主事、管理職もかかわりまして、それからスクールソーシャルワーカーです、そういうチームとして対応していくように取り組んでおります。
また、先ほど話しましたが、子ども福祉課との連携も大事にして必要な支援を行っております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 今教育長が言ったことで、学校は子どもたちにとって安心・安全な所であるのか、教育長、ご答弁お願いします。学校が子どもたちに本当に安心・安全な所が一番望ましいこと、当然家庭も大事ですが、家庭の次、学校というものは非常に生活する時間が長くなっています。そういう部分においてお答えお願いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 確かに、学校が安全・安心な場所でないといけないわけでありまして、そのための取り組みを今後も高めて、強めていきたいと思っております。先ほどの意識改革という非常に大事な部分だと思いますので、そういうことを今後とも図ってまいります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 学校は安心・安全な場所であるかということなんですけれども、子どもたちにとって安心・安全な場所であるということで理解してよろしいですか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 安心・安全な場所であります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。児童虐待と不登校の関係性で、子どもが学校へ行きたくても行けない親もいるそうです。笠間市の学校ではこのようなことはありませんか。また、過去にこのようなことはありませんでしたか。お答えをお願いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 虐待が疑われるような例はありましたが、野田市の事件のように、虐待が発覚しないように学校に行かせなかったというような例はございません。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。笠間市の学校でも、マル秘で虐待などのアンケート調査を実施していると思われるが、アンケート調査の結果は適切に管理されていますか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） マル秘扱いのものにつきましては、勝手に持ち出せないように適切な管理をされております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） アンケートが他人に漏れるようなことは絶対ありませんか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 今回の野田市の事案では、特に子どもたちに秘密を守りますので正直に答えてくださいというようなアンケート調査であったと思います。子どもの秘密を守る、子どもとの約束を守るということは徹底していかなければならないと考えておりまして、学校のほうにもそのように指導しております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） ぜひよろしくお願いします。やはり大人も子どもも同じだと思います。あのようなことは絶対あってはいけないことです。どうか皆が意識して、どんなことでも対応できるようにお願いしたいと思います。
次が、日本教育新聞３月４日掲載の記事で、東京の西東京市には西東京市ルールがある。正当な理由なく学校を休んでいる子どもへの家庭訪問に関する決まりだ。３日休んだ場合、担任など気づいた教員が学校の管理職に子どもの状況を報告する。５日続けば家庭を訪問する。教員は子どもの様子について、保護者を通じてではなく、直に確認する。児童生徒に会えないまま７日たった場合は、学校の管理職が市教育委員会に連絡、学校への聞き取りの内容によっては市教育委員会で対応チームを組み、10日休めば警察に報告するなどとして対応を進める。
笠間市ではこのようなルールをつくってありますか、また、つくる予定はありますか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） ご質問のようなルールですけれども、笠間市では、被害の恐れに対する早期対応指針というものを作成しております。これは平成27年２月に川崎市で中１男子生徒が殺害されたという痛ましい事件がありまして、それまで各学校でいろいろ決めていたことを市としても全体としてまとめていくという形で、早期対応指針を作成しました。
この早期対応指針では、病気やけがなどの正当な理由がなく、連続して欠席している場合には、３日を目安に校長に報告、７日以上連続して欠席した場合には、教育委員会に報告というようなことが決められております。また、これはあくまで目安でありまして、事案によってはこの日数を待つことなく、対応することとしております。
さらに、児童虐待が疑われる場合には、直ちに子ども福祉課、中央児童相談所、笠間警察署
等へ相談、通告するというふうになっております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 先ほど言ったように、西東京市のルールというのは非常によくできているなというように感心するところもあります。このような部分もうまく生かしながら、今教育長が言ったようなルール、こういうものもしっかり置きながら、虐待防止に向けて取り組んでいただきたいと思います。
野田市の虐待事件で、同市教育委員会の担当者は、防止対応のルールがあれば防ぐことができた事案ではないかと話している。笠間市もルールはつくってあるんでしょうけれども、虐待がないまちづくりをしていただきたいと思います。以上で小項目②を終わりにします。
次に、小項目③に入ります。虐待を受けていると思われる子どものＳＯＳのサインを察知できるのは限られた人たち以外難しい。その中でも特に教職員は子どもたちと交流が深く、子どもの変化をいち早く察知しやすい。教職員が子どもの変化に気づいたときの学校の報告、連絡、相談はどのように行われているか、また、関係機関との協力体制についてお聞きしたい。
質問します。小項目③役所、学校、保護者、警察、児童相談所との連携についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 学校で、虐待を受けていると思われる児童を発見した場合ですが、学校長の判断のもとで、子ども福祉課、児童相談所、教育委員会、警察署
等への関係機関に相談、通告することになっております。
緊急の場合ですけれども、市並びに児童相談所では、48時間以内に児童の安否確認を行います。また、家庭状況を見るなど、情報収集の過程で児童の安全に関して危機的な状況があると考えられる場合には、児童相談所において児童を一時保護いたします。そして要保護児童対策地域協議会の個別のケース会議を開きまして、子どもが安定した生活を継続できますように支援方針を検討し、各関係機関が連携して対応していくことになります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 関係機関との協力は万全と理解してよろしいですか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 野田市の事件が起こりましたところで、保健福祉部と教育委員会で協議の場を持ちました。より連携が深まるように確認をしたところであります。万全を期しております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 児童虐待を発見したときの適切な保護、対応はどのようにしているか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 先ほど答弁してしまったんですが、緊急の場合の対応、それから危機的な状況においての対応など、適切に行えるように取り組んでおります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 千葉県野田市で起こった虐待事件では、保護者の恫喝によるトラブルが最悪の事態を招いてしまったのではないか。当市でもこのような事態が発生した場合、保護者の恫喝や嫌がらせ、しつけと名乗る体罰など、学校、教育委員会、その他の団体などは想定内として対応できるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 想定としましては、児童虐待で子どもの命にかかわるような信じがたい暴力を行う加害者につきましては、今回の容疑者も言っておりますけれども、一切悪いと思ってないと、そして本気でしつけだと思っているんです。そういう方であるということを認識した対応をしなければならないということだと思います。
また、一時保護した場合ですけれども、一時保護した場合の対応は特に慎重にしなければならないと思っております。子どもの命を救うためには一時保護というのはとても大事なんですけれども、そうしますと問題は解決したかといいますと、そうではなくて、やはり加害者の考え方が変わるわけではありません。一時保護で。ですからむしろ加害者は、うちの子が誘拐されたとか、児相は敵であると、それから児童相談所にいろいろ通告したり通報したのも敵であるというような感じになってしまいまして、それでは問題が別のほうに変わっていってしまうこともありますので。
ただ、一方で、虐待する親も支援を必要としている方なんだということをやはり認識して対応し、一時保護などに至らないような対応をしていくということが大事だと思っております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） このような保護者と会議を設けるようなときの対応なんですが、学校は単独で対応していますか、それとも警察や教育委員会なども同席させて複数で対応するような方向で考えていますか。そこのところをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） ケースバイケースになりますが、先ほど答弁したように、そのようなことが想定されるときには複数のいろいろな関係機関と連携した対応ということになります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） ぜひそのようにしてください。毎年ふえ続ける児童虐待、虐待を受けている子どものＳＯＳを見逃さないでほしい。そして児童虐待の早期発見と解決は関係機関との連携である。今以上の連携強化に努めていくよう、教育長のリーダーシップを期待しています。以上で小項目③を終わりにします。
次に、小項目④に入ります。児童虐待防止法では、学校及び学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努める必要がある。学校保健安全法では、児童虐待の早期発見の観点から、児童の心身の健康に関し、健康相談を行うとともに、児童の健康状況の日常的な観察によりその心身の状況を適切に把握すること、健康診断においては、身体測定、内科検診や歯科検診をはじめとする各種の健診や検査が行われることから、それらを通して身体的虐待及び保護者としての看護を著しく怠ること、いわゆるネグレクトを早期に発見しやすい機会であることを留意すること、このように教育現場の教職員は法律を順守した取り組みを行っておりますか。
質問します。小項目④学校は児童虐待とどのように向き合っているか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 今、議員からお話があったように、教職員は児童虐待を発見しやすい立場にある、これを強く自覚しなければなりません。そして早期発見に努めていかなければなりません。担任や養護教諭、生徒指導主事を中心に、児童生徒の様子を日ごろから丁寧に観察しまして、心身の健康状態や小さなサインを見逃さないように、できる限り早期に気づくように努めているところでありますし、これからもそのように努めてまいりたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） ぜひよろしくお願いします。国は法律改正などに動き出している。笠間市はこのような国の動きをどのように捉えていますか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） しつけの部分が今回取り上げられていまして、しつけについて不適切なかかわりではいけないということなんですけれども、それは非常に大事なことでありまして、今、マルトリートメントということがいわれています。不適切なかかわりでありまして、要するに、言葉による脅しとか罵倒とか、無視したり、放っておいたり、あるいは激しい夫婦げんかもこれに当たるんです。こういうことで子どもの脳が傷つき、学習意欲の低下や非行、精神疾患にもつながり、社会にも適応しづらい青少年や大人になってしまうということがいわれております。そういうことを踏まえまして、今回の法律改正
等も合わせまして、そういう部分にも注意していきたいなと思っているところであります。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。児童虐待防止法が示すように、学校及び学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努める必要があるというように、先生方の取り組みなしでは児童虐待は解決しないのであります。私たちも毎年ふえ続ける児童虐待から子どもたちを守らなければなりません。笠間市から、そして日本から児童虐待がなくなる日を願いばかりであります。以上で小項目④を終わりにします。
続きまして、大項目３、耕作放棄地の現状について質問します。
耕作放棄地を取り巻く環境はどこの地区でも問題になっていることと思われます。こうした中、耕作放棄地がふえる理由は、高齢化による農業離れやもうかる農業がないからではないでしょうか。特に、もうかる農業があれば、もっと農業に取り組む若者もふえ、耕作放棄地が減っていくのではないでしょうか。市には、耕作放棄地を生かしたもうかる農業の研究にも力を入れていただきたい。
さて、耕作放棄地がますますふえていく中、耕作放棄地の隣接する優良農地が耕作放棄地から発生する雑草や病害虫の影響で収穫高が上がらない話を耳にする。そして荒れた農地は野生化した動物のすみかとなり、隣接する収穫間近の農地を荒らしていく被害もよく聞く。市はこのような実態をどのように捉えていますか。
質問します。小項目①耕作放棄地がもたらす悪影響は優良農地にどのような弊害を及ぼしますか、伺います。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ９番村上議員の質問にお答えいたします。
耕作放棄地がもたらす悪影響は優良農地にどのような弊害を及ぼすかについてでございますが、市内の耕作放棄地は平成27年の「農林業センサス」によりますと、910ヘクタールとなっておりまして、５年前と比較いたしまして141ヘクタールふえているという状況でございます。
耕作放棄地が多く発生しやすい条件といたしましては、道路に面していない農地、それから面積の小さな農地、山際の農地など、いわゆる耕作しにくい農地となっております。
一方、優良農地といわれる農地は、土地改良などで農地が整備された大区画で耕作しやすい条件のよい農地となっております。
耕作放棄地が優良農地に及ぼす影響や弊害として考えられることは幾つかございますが、主な影響といたしましては、耕作放棄地から発生した雑草、病害虫が耕作している農作地に広がって病気などの被害をもたらすこと、それから耕作放棄地が有害鳥獣などのすみかとなることで、ほかの農地への被害が拡大すること、長年放置された農地に草木が生い茂ることで、水路、制水弁など、土地改良施設の管理に支障を来すなどが考えられております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 耕作放棄地がもたらす悪影響は優良農地の収穫収量に大きな影響を与えている。このようなことを踏まえ、市は農業団体などと協力し、農業経営のマネジメントなどの営農相談にも力を入れていただきたい。ご存じのように、山間部の耕作放棄地はイノシシやトリなど野生動物のすみかになっている。退治しきれない動物の被害を受けて困っている農家は非常に多い。このような農家の困り事相談はどのように受け付けて対応しているのか、お聞きしたい。お願いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 農家の困りごと相談にどのようにということでございますが、イノシシなどによります農業被害に対する相談についてでございますが、本市では、鳥獣被害対策として、電気柵、防護柵の補助のほか、平成26年度より鳥獣被害対策実施隊を組織しておりまして、協働の捕獲活動を実施しております。
さらに平成30年度からは、被害のある地域ごとに捕獲団体を設置いたしまして、地域住民による捕獲活動を実施する制度を立ち上げ、現在36組織が箱わなによる捕獲活動を行っております。
今年度の捕獲実績といたしましては、実施隊、地域の捕獲団体、一般狩猟者の捕獲頭数を合わせまして775頭となっておりまして、昨年度の捕獲実績より356頭多く捕獲している状況となっております。
そのような中、イノシシ
等による農業の被害相談件数でございますが、平成29年度は103件、平成30年度は89件と若干でありますが、減少している状況となっております。
相談と相談後の対応でございますが、目撃、被害相談があった際には、窓口や電話により被害状況を聞き取ります。その後、職員が現地で相談者と会いまして、被害の詳細と今後の対応について協議いたします。協議により捕獲が必要となった場合、相談者立ち会いのもと、職員と実施隊でわなを仕掛け、捕獲後に個体処分を行うなどの対応をしておるところでございます。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 確認なんですが、受け付ける場所というのは農政課もしくは農業公社などでよろしいのですか。そこのところだけお願いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 農政課のほうで受け付けております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 鳥獣被害に苦しむ農家が農業離れを起こさないよう、市には対応を願います。そして農業団体と連携を図り、農家のため現地調査を重ね、農家が安心して農業に取り組めるよう努力していただきたい。よろしくお願いします。以上で小項目①を終わりにします。
次に、小項目②に入ります。
全国各地では荒れている農地の有効活用などの取り組みなどさまざまな形で行われている。そうした中、当市農業公社では、耕作放棄地解消や担い手の農地集積事業を手がけている。内訳は、農地の集積に向け、出し手や担い手の啓発、周辺農地の整備、地域座談会の開催など、地域における話し合いの促進、遊休農地解消の支援制度の周知など、これら事務業務を行っている。当市のこれらの取り組みがどのようになっているか、そして耕作放棄地がどのように解消されていくか、当市が努力してきた実績を知りたい。
質問します。小項目②耕作放棄地解消に向けた市の取り組みと実績についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 耕作放棄地解消に向けた市の取り組みと実績についてでございますが、解消に向けた市の取り組みといたしましては、平成23年度から耕作放棄地を農地として再生する農業者に対し、国の補助事業に合わせ、市の単独事業であります遊休農地活用推進事業補助金を上乗せして、農地の再生や営農定着などに対する支援によりまして平成30年度までに12.4ヘクタールを解消しております。
さらに、平成28年度からは、企業版ふるさと納税制度による遊休農地
等を活用した笠間の栗生産拡大事業によりまして、市農業公社が平成28年度から平成30年度までの３年間で16.6ヘクタールの耕作放棄地及び管理できない栗畑を借り上げ、耕作放棄地の解消と発生防止に努めてまいりました。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） 耕作放棄地の出し手が依頼している農地の状況調査、現地調査など、市はどのように行っているでしょうか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 耕作放棄地の出し手
等の依頼状況調査ということでございますが、まず、耕作放棄地の現地調査についてご説明しますと、農業委員会が農業委員、農地利用最適化推進委員とともに、毎年７月から８月にかけて市内全ての農地について現況調査を実施しております。現況調査では、耕作地、再生可能な耕作放棄地、再生不可能な耕作放棄地の３段階に判定いたします。
その後、農業委員会では、再生可能な耕作放棄地と判定された農地の所有者に対しまして、今後みずから耕作するのか、また、農地中間管理機構に預ける意思があるのかなどの農地利用意向調査を実施いたしまして、所有者の意向により農地中間管理事業に預ける意向のある農地につきましては、面積、道路との隣接状況、農地の形状など詳細を茨城県農地中間管理機構に情報を提供しております。
また、農地の所有者が耕作放棄地に限らず、農地中間管理事業による貸借を希望した場合は、農政課、それから市の農業公社で申請を受け付けております。その後、農業公社の職員が申請地の現地確認を行いまして、その状況を確認した上で、近隣の認定農業者、担い手に農地の紹介、マッチングなどを行い、進めております。
○議長（飯田正憲君） 村上寿之君。
◆９番（村上寿之君） わかりました。耕作放棄地解消に向けた取り組みの中で、当市が栗の植栽に力を入れていることは、日本一の栗産地として非常によい取り組みと感じている。しかし、反当収入が比較的高い野菜の植栽などを推進し、耕作放棄地解消に努める努力などもしてほしい。これはお願いです。
耕作放棄地解消は非常に難しい問題と捉えています。出し手の数より担い手の数が少なければ、当然耕作放棄地はふえていく。しかし、出し手の数より担い手の数が多ければ耕作放棄地は減っていく。どうか出し手の数より担い手の数が多くなるような施策を立て、耕作放棄地が少しでも解消されていくよう取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（飯田正憲君） ９番村上寿之君の一般質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。
〔18番 大関久義君登壇〕
◆１８番（大関久義君） 18番市政会の大関久義であります。先に通告いたしました笠間市の平成31年度重要事務事業について、新規の事業及び拡充の事業
等についてお伺いいたします。質問は一問一答方式で行います。
まず、笠間市「道の駅」整備の推進事業についてお伺いをいたします。
笠間市の手越地区に建設される笠間市「道の駅」については、これまでも質疑がされてきたところであります。その中においては、場所であるとか、規模であるとか、道の駅の形態であるとかの基本的構想は示されてまいりましたが、今年度に入り、初めて道の駅の総予算額25億円が計上され、発表になったところであります。
また、２月に行われた議員全員協議会でも笠間の道の駅全体工事の概算事業費も報告されたところであります。
そこで以下何点かお伺いをいたします。道の駅のこれまでの経緯と今後についてお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 18番大関議員の質問にお答えいたします。
笠間市「道の駅」整備推進事業についてでございますが、基本構想、基本計画を策定いたしまして、笠間の魅力が暮らしと観光を育む「かさま彩の里」をコンセプトとして整備を進めております。
道の駅整備の目的は、農業者
等の生産拡大と所得向上、来訪者へのゲートウェイとしての拠点整備を進めていくことでございます。
平成30年度は、計画区域内の土質を確認する地質調査、計画区域周辺の希少動物の確認を行う環境調査、国道355号及び市道南友部平町線との交差点詳細設計、土地評価及び不動産鑑定業務を実施しております。また、用地測量及び補償調査、事業認定申請手続、基本設計などを実施いたしております。
年度内に実施設計を発注し、来年度は用地の取得、一部造成工事
等を行ってまいります。今後とも、地域の活性化を図り、笠間らしい魅力のある道の駅整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 道の駅全体の工事費用、事業費25億円が、先ほど言いましたが、初めて計上されました。2021年のオープンに向けて、今年度より３カ年にわたって工事が進められていく予定になっておりますが、平成31年度計上８億5,750万円の内訳と工事内容についてお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 平成31年度計上の８億5,750万円の内訳でございますが、主なものを説明させていただきます。まず、登記事務の委託料及び工事積算業務委託料といたしまして約2,000万円、次に、土地の買収に係る公有財産購入費といたしまして約３億5,600万円、用地取得に伴う家屋
等の移転などの補償費として約１億8,500万円、最後に土木工事請負費として２億8,400万円でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。要は、財産購入３億5,600万、それから大きいものでは整備工事費、いわゆる造成費のほうに２億8,000万、平成31年度ではかけていくということでありました。
茨城県内でここ最近で整備された道の駅の総事業費、常陸大宮市にある道の駅かわプラザでは20億円、常陸太田市の道の駅では13億6,000万円、また、今度筑西市に新しくできる道の駅の総事業費は30億円、そして笠間市の道の駅が25億円となっております。この25億円の財源は何を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ただいまの財源は何を見込んでいるのかというご質問でございますが、今の出ております25億円というのは概算でありまして、まだこれが前後するということもございます。現在、笠間市における今の計画におきましては、農林水産省関連の交付金、これが最大で１億5,000万見込んでおります。そのほか金額は未定でございますが、国土交通省関連の土木工事費、こちら一部予定しております。残る土木工事については合併特例債、それ以外の部分は一般財源となります。また、国道管理者施工分といたしまして、県のほうに施工依頼をして進めていくこととしております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうするとほとんどが合併特例債の財源ということになるかなと思います。25億円は想定であるということでありますから、これが確定ではないということは我々もわかっております。しかしながら、やはりそれだけの投資をしていくということでありますので、大変だなというふうには考えております。また、期待もしておるところであります。
次に、道の駅の規模でありますが、笠間の道の駅はどの程度になるのか、県内の道の駅との比較でお答えいただきたいと思います。３ヘクタールというような形の中では示されてはおりますけれども、やはり例えば常陸太田の道の駅と、あるいは常陸大宮のかわプラザ
等との比較では、どういうふうに笠間の道の駅はなっていくのか、形の中で規模は示されているんですけれども、実感として湧かないので、比較をお願いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 近隣道の駅との比較ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、笠間の道の駅の施設面積は2,360平米を予定しております。近隣の道の駅で比較いたしますと、古河市にあります道の駅まくらがの里こが、こちらが約2,200平米ということで、笠間市とほぼ同程度となっております。筑西市に今建設しております道の駅のほうは施設面積が4,483平米と、笠間のほうよりはかなり大きな面積となっております。常陸太田市にございます道の駅ひたちおおた、こちらが1,555平米とこちらは笠間市と比較しますと小さいというような状況になっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そういうふうに比較していただくと、ああ、そういう形の中で笠間の道の駅が整備されていくのかというのが頭の中で大体わかってくるんじゃないかなというふうに思っております。
古河市のまくらがの里こがは国道４号線のバイパス沿いにできている道の駅だと思います。それから最近、皆さんがこの辺の方も行っておられる道の駅常陸大宮かわプラザという名称で呼ばれているそうなんですけれども、この道の駅は国土交通省の重点道の駅に選定されていて、全国では重点道の駅が38カ所、関東地方整備局管内では７カ所、茨城県内では今度潮来の道の駅が重点道の駅に指定されておりますので、２カ所となっているということも聞いております。
２年後のオープンに向けて、笠間の道の駅の駅長さんが決定されました。オープンに向けての取り組み方についてお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） オープンに向けての駅長取り組みということでございますが、駅長のほうは公募にて決定いたしております。駅長業務といたしましては、第三セクターとしての会社の立ち上げ、管理運営計画案の作成、第三セクターとしての収益事業などの準備を進めていくこととなります。管理運営を含む道の駅オープンに向けての業務をしていただくこととなっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 駅長さんは公募で選ばれたということであります。これからの期待されるものとしてはかなり大きな期待をしているところであります。よろしくお願いしたいと思います。
次に、基本設計に示されております直売所の面積441.79平米や販売所の面積235.8平米についてお伺いいたします。双方とも売り場面積には合意をされているのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 直売所と販売所につきましては、基本構想、それから基本計画業務策定時から、それぞれの代表者、経営者と配置計画及び店舗面積
等の協議をしてまいりました。今後も最終的な契約締結に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。また、直売所面積につきましては、笠間市では約450平米を予定しております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 代表者の方たちとの協議は済んでいるという理解でよろしいですね。合意もされているということでよろしいですか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 計画段階からの希望
等聞きまして、それで進めてきております。最終的な締結を結ぶ段階に来ているということでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 次に、フードコート、いわゆる飲食コーナー
等についてお伺いをしたいと思います。フードコートの面積235.8平米とあります。どのような形で考えているのか、また、店舗数は幾つぐらいを考えているのか、その種類についてお伺いをしたいと思います。
先ほど言いました今度筑西市にできる道の駅、これは知名度の高い若い人たちに人気であるコーヒー店舗、スターバックスが入るとの報道がありました。笠間市の道の駅ではどういう状況になっているのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） フードコートというか飲食コーナーにつきましては、今後テナントの募集をしていく予定でございます。テナントは先ほども申し上げましたが、公募の方針ですので、進出の意欲のある事業者については応募していただきたいと考えておるところでございます。
現在、まだフードコートを主にレストランを併設するのかというのは検討しているところでございますが、ちなみにフードコートのみの場合は４業種を考えております。麺類とか丼ものとかの業種を考えております。それからスターバックスにつきましては、笠間市においては現在予定はしておりません。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） いわゆるタイムリーなものとして新聞
等でも報道があったぐらい、あるいは若い人たちの間では、今友部のサービスエリアにスターバックスコーヒーが入っております。知名度が高いということ、あるいは人気があるということで、わざわざ裏からそこへ入ってその店舗まで行くという話も聞いております。
道の駅、どうなっていくのかはこれからだとは思いますが、公募していくのも一つの手であると思うわけでありますが、やはりそういうようなタイムリーなものを入れていただければ、若い人たちにも来ていただける、あるいはわざわざ笠間の道の駅に寄っていこうよというような、そういうものにもなってくるように私は感じたわけでありますので、もう一度その件についてどうなるのか、スターバックスがだめだったらば、県内ではサザコーヒーなんかもあります。そういうものを捉えていってはどうか、お尋ねいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） カフェといわれるものでございますけれども、スターバックス予定しておりませんということで今答弁はしましたが、道の駅のフードコートの一部に、そういったカフェコーナーも設けられればなと、今検討している段階ですので、何とも言えませんけれども、そういったものを併設していければなと考えてはおります。また、市内の洋菓子店とか和菓子店、そういったお菓子なんかも出せるようなお店も検討していこうかなということは考えておるところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ありがとうございます。ちなみに、常陸大宮の道の駅には、ジェラートというんですか、アイスクリームじゃないんですが、そういうような店舗があって、子どもたちに人気になっているようであります。ぜひいろいろな形の中で検討をしていただければありがたいというふうに思っております。
次に、道の駅の経営あるいは役割については駅長さんの手腕にかかっているともいわれております。今後の展開についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅の今後の機能ということでございますが、駅長の手腕がどのぐらい発揮できるかということでございます。オープンに向けての管理運営方針にかかってくると考えております。道の駅の運営母体である第三セクターを立ち上げまして、実質的な中心となるのはやはり駅長でございます。
駅長の役割は議員おっしゃるとおり大きな役割があると考えております。施設の運営体制、レストランの取り組み、それから笠間市としてのコンセプトを生かした道の駅の機能を十分に発揮して、健全な運営ができる計画を駅長を中心に市及び出資者との連携を取りまして、先ほど申し上げました管理運営業務
等のほか、地域の活性化や交流の場としての機能を考慮した上で、施設運営を進めたいと考えておるところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。我々も先日、市政会の研修で道の駅を訪ねてまいりました。やはり駅長さんによって大変差がございまして、それとまた今、道の駅、各地域、茨城県だけじゃなくて全国でそういう形の中で盛んにつくられております。経営のいいところ、悪いところ、差異があるのも存じております。ぜひそういう形の中で、笠間市の道の駅としてきっちりやっていただければいいなというふうに思っております。
さて、先日、８日付の茨城新聞なんですが、道の駅という形の中で第一面に載っておりました。これは物販の形ではなくて、「進む防災拠点化」というような見出しの中で発表になりました。この中で、進む防災拠点化という見出しで、
東日本大震災以降の道の駅の防災拠点化が進んでいる。幹線道路沿いに立地し、広い敷地にトイレや休憩施設、物販、飲食コーナーを備えた道の駅は震災時、近隣住民や帰宅困難者が駆け込み、命を守る場として活躍した。底力が再認識され、この８年間で県内でも発電施設や非常用電源、備蓄倉庫、Ｗｉ－Ｆｉの設備が進むほか、災害時の医療体制も備えようと整備計画を打ち出す道の駅も出てきたとの報道でありました。
今度できる笠間市の道の駅では、このような対応をどうされるのかお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 防災の拠点としての役割ということでございますが、笠間の道の駅、災害時、一時的な避難所として利用できるように防災用品を備えた防災倉庫を設置していきたいと考えております。またさらに、停電時には３日程度、電力が使用できるような非常電源も設置してまいりたいと考えているところでございます。それから災害時の来訪者を適切かつ迅速に避難誘導するため、日ごろから防災訓練
等も行いまして、非常時に備える体制をつくってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ありがとうございます。そういうような形の中で、笠間の道の駅も防災倉庫
等を備えていくということであります。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
道の駅いたこでは、震災後、太陽光や風力の発電施設、備蓄のための施設、あるいは蓄電池など非常時に備えた設備を相次いで設置した。災害時でも赤ちゃんのミルク用のお湯を沸かすことができ、ＬＥＤ照明や携帯電話の充電もできる体制を整えた。
また、茨城県でも防災拠点化を呼びかけていると報道されております。この点、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 先ほども申しましたように、防災倉庫とか非常用電源の設置はしてまいりますが、避難所の拠点というようなことは今のところ考えてはございません。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 要は、拠点は笠間市内でも何点かつくっておりますので、改めてどうのこうのということではないと思いますけれども、県の担当の話によると、道の駅相互間で連絡を取ったり、あるいはそういう防災体制を整えていこうという動きがあるということを聞いております。ぜひそういう形の中では、笠間の道の駅も参加していくんだろうと想定されますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
畜産試験場跡地の利用促進、多目的広場の整備事業についてお伺いをいたします。平成32年度、2020年の供用開始を目指した市民の憩いの場ともなる多目的広場の整備を進めていくとされており、平成31年度予算２億9,000万円が計上されたところであります。平成31年度の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 18番大関議員の質問にお答えいたします。
平成31年度の事業内容につきましては、多目的広場の基本設計、実施設計
等の業務委託、そして進入路や雨水排水管、給水管など、関連インフラの整備を実施いたします。
進入路につきましては、茨城県が所有します畜産試験場跡地の一部を無償で借り受け、南側に位置する県道平友部停車場線から多目的広場までの区間について整備する計画となっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 進入路をつくっていくということであります。進入路、平線の県道からこの畜産試験場跡地の多目的広場の整備事業をやる、いわゆる公園みたいな施設になるのかなと考えられますが、そこの進入路、幅員、南側から入ると思われますが、道路の整備についてもう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 南側からの進入路でございますけれども、幅員が8.5メートルから9.5メートル、延長が約480メートルとなっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） その９メートル近い幅員の道路には、上下水道は一緒に整備されるのかどうか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 上水道につきましては進入路の整備に合わせて行います。雨水の排水管が830と給水管で480メートルという形になります。そして下水の関係ですけれども、汚水の処理につきましては、既存の下水道管と接続する際に、自然流下での勾配が取れず、ポンプ
等の設置が必要であるなどの理由により、整備費が多額となるために浄化槽による敷地内処理を考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 我々に初期段階整備エリアというのが示されております。この初期段階の整備エリアが整備されるのはいつまでなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 平成32年度中を予定しております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうすると当初言っていた供用開始というのは、この初期段階のエリアのことを言っているというふうに思われます。この地区は今言ったように、南側の道路だけの予定が今示されておりますが、ぜひ北側の道路についても整備をされていってもらいたいと思いますが、どう考えているのか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 北側に市道3171号線が通っているわけですけれども、そこからの進入路につきましては、まず、歩行者を対象とした進入路として整備をするというふうに計画をしているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 北側の道路はまず歩行者だけが優先、歩行者は通れますよと。しかし、最後にはやはり同じような路線として北側からも入れるようにしていただきたいと思うんですけれども、それらはその後計画をしていくのか、さらにお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 北側の進入路ですけれども、県のほうが畜産試験場跡地の開発事業としております外周道路を利用することで対応のほうを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 県の整備する事業で対応したいということであります。県のほうで対応してくれれば、それでいいと思うんですけれども、その辺のところは協議を続けて、県のほうが対応できないというようなときには、歩行者のみの道路整備だけに終わってしまいますので、その辺のところはきちっと道路の整備までやっていただくようお願いしたいと思います。
それから、笠間市の中で今、商工まつりというのが隣の公民館の所でやっております。その前は畜産試験場跡地の広場を借りてあそこで開催しておりました。この多目的広場ができて、そういう所で笠間の商工まつりなどがそこで使えるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 商工祭などの各種イベントの利用につきましては、その規模などにより利用可能となる時期が異なりますけれども、早期に利活用できるように整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 早期に利活用できるよう整備していくということでありますが、その早期というのは、今言った平成32年を指しているのか、それ以後なのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） イベントの規模とかで変わってくるとは思うんですけれども、平成32年度での利用は難しいのではないかと考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） １カ所でそういうようなイベント、いわゆる多目的広場を目的としてこの整備をされていくということであれば、できれば平成32年度オープンと同時ぐらいに使えたらいいんじゃないかなというふうに考えるわけでありますが、平成32年度で今のお答えですと、難しいかもわからない、規模によるということでありますけれども、規模は今実施しておりますので、大体わかると思いますので、今後協議を進めていっていただければありがたいなというふうに思っております。１カ所でそういうイベントができる多目的広場としての利用が可能であれば、すばらしいお祭りになってくるんじゃないかなというふうに思います。再度お聞きいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） そのような形で考えていきたいと思います。一部供用開始ということでございますけれども、市の全体の予算を調整しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 次に、多目的広場整備に係る関連インフラの整備
等として、多くの方がさまざまな用途に利用できる機能をベースとして、利用目的によって設定した遊びのゾーン、野外イベントステージ、あるいは多目的芝生広場など、各ゾーンとの機能を共有することでゾーン間での相互交流を活発にし、交流の輪を育みやすい環境をつくるとされております。具体的な課題としての今後の展開をお聞きいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 多目的広場の整備にかかわる大きな課題としましては、まず、進入路の用地の確保というのが課題でございましたけれども、それは先日県有地である畜産試験場跡地の一部を無償借地して進入路として使用するという協定を茨城県と取り交わしたところでございます。しかしながら、本協定を取り交わすまでに不測の日数を要しましたことから、全体的な事業スケジュールがやや遅れておりますけれども、当初予定しておりました平成32年度中の一部供用開始に向けて整備を進めていきたいというふうに考えています。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。
それでは次の質問に入ります。３番目、生活道路の整備、幹線道路の整備事業についてお伺いいたします。平成31年度の当初予算での主な普通建設事業が掲載、示されました。その中で示された岩間地区の道路について何点かお伺いいたします。
＜新設改良＞市道（岩）中336号線についてお伺いいたします。これは上郷地区から来まして、旧355号線でＴ字路になっております。Ｔ字路を直進して、そのまま岩間第一小学校のほうに入っていく道路線の計画であります。この道路線の計画並びに進捗についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 18番大関議員のご質問にお答えいたします。
生活道路の整備によります岩間地区の道路についてでございますけれども、市道（岩）中336号線につきましては、下郷地内のガソリンスタンドがあります国道355号交差点から、議員おっしゃいますとおり、岩間第一小学校へ向かう通学路として整備を現在行ってございます。
計画といたしましては、延長約300メートル、道路幅員が８メートル、それで片側に幅員２メートルの歩道を設置する計画でございます。
進捗状況といたしましては、用地の取得がほぼ完了しております。けれども、相続
等の問題により地権者２名の方の協力が得られていない状況でございます。
また、工事につきましては、平成28年度から一部改良工事を進めておりまして、来年度につきましても引き続き道路改良工事を実施する予定でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） この道路はかねてから通学路として整備をしていただきたいということで、地域の皆さんの要望がかなり高かった道路であります。要は、第一小学校の子どもたち、児童たちが安全で通学できるよう、355号線、歩道がない国道であります。それを回避して通学路として整備をされていくということでありますので、早急の完成をお願いしたいというふうに思っております。
次に、＜新設改良＞市道（岩）１級６号線について、工事箇所が示されました。多分この道路は、岩間駅の北側の踏切を通称岩間街道と呼んでいる水戸へ向かう道路の最初の信号がある交差点の拡幅事業かなというふうに考えます。この工事について予定と今後の進捗、それらについてお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 市道（岩）１級６号線の工事内容につきましては、市道と県道水戸岩間線が交差いたします箇所の隅切りを拡幅しまして、車両の右折、左折を容易にするための工事でございます。
今後の予定といたしましては、来年度補償調査を行いまして、地権者から用地協力が得られました後、工事に着手する予定でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） この道路は岩間の駅ができまして、岩間の駅ができたと同時に駅東大通りができました。下郷地区、庭草地区の方々があの道路を使って駅に行く幹線道路に今なっております。あそこの交差点はかなり狭くて、それと交差点の隅切りがないために鋭角に曲がっていかなくちゃならない道路であります。その反対側、南側は市のほうで用地買収をしていただき、一部拡幅がなっております。ぜひ早急にこの交差点改良よろしくお願いしたいと思います。延長はどのぐらい予定されているのか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 現在計画しております延長につきましては、約30メートルの延長でございます。隅切り部の拡幅につきましては、そこの部分が６メートルになるかなと思っております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。
続いて、新設改良工事であります。これは市道ではなく、県道になるのかなと思われますが、上吉影岩間線の踏切の拡張工事事業であると思われます。ここは地域交流センターいわまにある地域交流センターあたごのすぐ南側、すぐ脇の踏切の工事であると思います。内容と今年度の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 県道上吉影岩間線の踏切拡幅工事の内容と今年度の進捗状況につきましては、用地取得において残り１名の地権者の方の同意が得られました。そういったこともありまして、来年度当初に用地を取得する予定でございます。
工事につきましては、ことし10月からＪＲにより踏切工事、拡幅工事が着手される予定でございまして、来年２月末までには工事を完了する予定と伺ってございます。
また、県道の拡幅工事につきましては、踏切拡幅工事と合わせまして、同時期に実施する予定と伺ってございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうすると今岩間地区では、下郷地内で祭礼が11月の第一土日に行われております。今の部長の話ですと、10月に着工ということであるとすれば、11月の祭礼にはあの踏切は使うことができないという形になりますが、県のほうの事業でありますけれども、10月着工間違いないかどうか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 県のほうで行う工事でございます。県とＪＲのほうで協定を昨年10月に結んでおります。その中で、国
等との調整を行いまして、10月から来年２月末を工事期間ということで調整させてもらっています。ですから10月からは全面通行どめという形になる予定でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 了解いたしました。関係者の方に、そういう形の中で今度どうなるのかなというような質問をされましたので、きちっとその旨伝えて迂回路などをしていただけるようお願いしたいと思います。
そうすると完成すると大型車両もあそこは通れるということでよろしいですか。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 前後の県道も拡幅いたします。踏切も拡幅いたしますので、当然大型車両も通れることになると思っております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 続いて、土師押辺間、今整備されております。この道路は355号バイパスの小さな直売所というかな、農家の方が直売所を設けている所であります。押辺地区からは大分でき上がってきておりますが、土師地区の所が一部まだでき上がっておりません。これができるとかなり東西線の幹線道路の一部になってくるのかなと思います。といいますのは、駅東大通りが355号線のバイパスで今交差点になっております。その交差点の北側のほうに800メートルぐらい行った所に交差点としてなってくる道路がこの道路であります。この道路、今後どういう進捗状況で進んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 土師から押辺までの路線についてということでございますけれども、市道の（岩）東158号線の路線のご質問だと思います。この路線につきましては、押辺から土師地内を経由いたしまして国道355号バイパスへ抜ける路線でございます。
昨年度に延長約135メートルの改良工事を実施しております。
今後の予定といたしましては、残りの延長約450メートル、この区間の未舗装区間につきまして、地権者の意向を確認しながら整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。
あと、ことし国体が開催されます。そして笠間地区の355のバイパスの工事が今大分進んでおります。この笠間地区の国道355号の進捗、あるいは今後どういう状況で開通までもっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 県のほうで実施しております355号笠間バイパス工事でございますけれども、現在は用地は全て取得しておりまして、舗装工事のほうに入っております。開通につきましては、ことしの秋の茨城国体の前までには開通するというふうに聞いてございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。以上で生活道路関連については終わりにしたいと思います。
都市計画道路路線について一部お伺いしたいと思います。
岩間地区にあります都市計画道路、土師栄町線、先ほど申し上げました通学路を改良していっている道路線と重複しているところであります。この土師栄町線、あるいはそれと同じように計画されております日吉町古市線について、今後の計画について、どのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 都市計画道路土師栄町線につきましては、現在都市計画の廃止手続を進めております。
まず、経緯についてご説明申し上げます。土師栄町線につきましては、沿道の常磐線西部において計画されておりました住宅開発が中止になりまして、将来の交通需要が減少したこと、それと主要地方道水戸岩間線が機能を代替していることなどを理由にいたしまして、接続する日吉町古市線の一部区間とともに、平成26年の土地計画道路再検討委員会におきまして、沿線地域一帯の土地利用のあり方、生活道路の整備
等のあり方
等を含め、総合的に検討するよう提言がなされました。
その後に、岩間駅の北東部に当たります常磐線の東側の地区を対象に、アンケートの実施、それとワークショップの開催
等によりまして、地域住民の方々と意見交換をしながら検討を進めてまいりました。
その結果、都市計画道路として位置づけは廃止いたしますが、今年度末に岩間駅北東部地区地区計画を都市計画決定いたしまして、日吉町古市線の一部区間と合わせまして、その接続部から東側について現計画のルートを生かしながら、区域内におけます幹線区画道路といたしまして地区計画の地区施設に位置づけることといたしております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。
それでは次の質問に入ります。災害対策の強化、防災機能強化に向けた防災設備の整備についてお伺いいたします。
災害対策の強化については、平成31年度2,700万円、防災機能強化に向けた防災設備の整備については1,100万円の予算計上がされております。それぞれの事業内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 18番大関議員のご質問にお答えいたします。
災害対策の強化、防災機能強化に向けた防災設備の整備でございますが、まず、災害対策の強化につきましては、主な防災対策といたしまして三つの事業を掲げております。
一つ目といたしまして、笠間市
地域防災計画の改定でございますが、平成24年10月に大幅改訂をしてから年月が経過し、法令や制度が改正されていることや、さらなる災害に対応するため、内容見直しを行いまして、総合的な災害対策を推進するものでございます。
二つ目といたしまして、被災者再建支援システムの運営でございますが、大規模災害発生時に被災者生活再建支援業務を速やかに行うため、県内43市町村と共同整備したシステムを運用するものでございます。
三つ目といたしまして、
防災行政無線デジタル化整備事業につきましては、現在運用してございますアラーム式の
防災行政無線につきましては、無線整備規則の改正によりまして、2022年11月末をもって使用できなくなることや、当初整備してから18年から30年が経過し、老朽化していることなどから、基本設計をもとに実施設計を行い、本市に最も適した
防災行政無線を整備するものでございます。
次に、防災機能強化に向けた防災設備の整備につきましては、大規模災害による停電でも、市民が安全に避難できるよう太陽光街路灯を
拠点避難所でございます稲田中学校と友部小学校にそれぞれ２基ずつ整備をするものでございます。
また、衛星携帯電話外部アンテナ設置につきましては、本庁舎の大規模改修工事と合わせまして、議会行政棟、２階西側に外部アンテナを設置し、
災害対策本部と外部との通信環境を強化するものでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君）
防災行政無線デジタル整備事業については、今岩間地区、友部地区、笠間地区、それぞれ使われている体系が違っていると思います。特に岩間地区は個別の受信機が全家庭に配布され、使用されております。もう少しこれらについて詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 各地区の整備の違いにつきましては、議員おっしゃられるとおり、岩間地区につきましては、個別受信機主体ということで、笠間・岩間地区につきましては、屋外拡声子局主体というのを整備ということになってございます。岩間地区につきましては、屋外拡声子局９基、個別受信機約4,300台、友部地区につきましては屋外拡声子局83基、個別受信機約120台、笠間地区つきましては、屋外拡声子局84基、個別受信機約900台という状況になっているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうすると今基本計画をされているということでありますが、子機の対応は今後されるのか、されないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 今現在、基本設計のほうを実施している状況でございまして、笠間地区に合った整備の方法というものを検討しているところでございます。地形に合わせて屋外の子局がいいのか、それとも個別の受信機がいいのかの検討をしている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） よろしくお願いしたいと思います。
先ほど、防災機能強化については衛星携帯電話のお話がございました。外部アンテナを設置して今回の整備をする必要性、理由と、これまでそういうような衛星携帯電話の設置がされていると聞いております。設置状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 外部アンテナの設備が必要な理由でございますけれども、衛星携帯電話につきましては、上空の通信衛星を直接介しまして通信するものでございまして、電波を遮断するものがあると使用できません。現在は屋外に移動しなければ使用できない状況でございますので、大規模災害が発生した場合、迅速な対応を行うため、室内でも使用できるよう外部アンテナを整備するものでございます。
衛星携帯電話の設置状況でございますけれども、本庁総務課のほかに、笠間支所、岩間支所並びに浄化センターともべにある下水道課の４カ所に設置をしてございまして、月１回ですけれども、通信の訓練をしている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。
それでは次の質問に入ります。
保育環境の向上事業についてお伺いをいたします。予算額、事業費の合計、平成31年度で４億3,000万円であります。新規の事業とされておりますが、事業内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 18番大関議員のご質問にお答えいたします。
2019年度重要事務事業のうち、保育環境の向上事業についてでございますが、国県の補助を活用し、保育環境の向上を図るため、新規及び拡充した四つの事業を実施してまいります。
まず、一つ目でございます。児童クラブの運営事業でございます。放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労
等により昼間家庭にいない小学生児童に対して生活の場を提供し、児童の健全育成を図るものでございます。平成31年度には、公設の稲田小児童クラブは学校の空き教室を活用した整備を行い、１クラス増設をいたします。
また、４月から民間児童クラブが１施設開所される予定でございますが、こちらに対しましても、開所にかかわる経費や運営費
等の支援を行っていくなど、利用者の受け皿の拡充に努めてまいります。
二つ目といたしましては、ファミリーサポートセンター事業でございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、子育てを地域で手助けをするため、育児を援助する方とお子さんを預けたいと希望する方の会員制の相互援助活動でございます。平成31年度より運営主体をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に変更いたしまして、相互援助活動のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
三つ目といたしましては、保育所
等整備交付金事業でございます。この事業につきましては、国と市の補助を活用し、既存の民間保育園を増改築を行うことで、民間保育園１施設が活用して来年度末が完成の予定でございます。
四つ目といたしましては、公私連携認定こども園事業でございます。この事業につきましては、平成31年４月１日より、笠間こども園、稲田こども園の２施設を学校法人大成学園が管理運営を行うこととなっております。運営に関しまして、市と大成学園及び保護者での三者協議を実施し、円滑に運営ができる体制づくりを整備してまいります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 児童クラブ運営事業
等の中で、この事業、平成31年度２億3,100万円計上されております。民間の児童クラブ１施設が新規で開所されると言われましたが、どこの地区なのか、お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ことし新たに開所されます民間児童クラブにつきましては、下郷地内の岩間駅周辺に一般社団法人の運営で定員20名の児童クラブとして開所する予定でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ２億3,100万のうち、幾ら使いますか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 施設の運営費といたしましては約830万円となっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。岩間地区ですね。下郷ということでありますので、岩間地区に新しく民間のものが開所されるということであります。
また、１億6,450万計上されております。保育所整備交付金事業では、民間の保育施設整備補助とされておりますが、これはどの地域に整備されるのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 友部地区内の民間保育園の施設整備にかかわるものでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。
次の質問に入ります。
観光戦略の推進事業についてお伺いいたします。事業内容では、三つの事業に分けられております。観光戦略事業、それと外国人旅行者受入事業、それと笠間コンシェルジュ事業であります。この事業内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 18番大関議員の質問にお答えいたします。
観光戦略の推進事業の三つの事業でございますが、初めに、観光戦略推進事業につきましては、昨年策定いたしました第２次笠間市観光振興基本計画に基づきまして、平成30年度から平成34年までの５カ年間、基本的視点の市民が主役の観光まちづくりを進めるため、277万4,000円を計上しております。
次に、外国人旅行者受入事業につきましては、2018年10月28日より茨城空港に定期便が就航した台湾に重点を置きまして、現地の台湾交流事務所でのＰＲ活動の展開に合わせまして、関係団体とさらなる連携を図りながら、受入環境を整えるため、1,000万2,000円を計上しております。
最後に、笠間コンシェルジュ事業でございますが、従来の笠間観光大使、笠間観光案内所事業、観光ＰＲ事業を統合いたしまして、一括業務委託による相乗効果で人材育成と情報発信の強化をするもので、887万9,000円を計上しております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 時間がなくなりましたので、あとの質問はまた機会を得てしたいと思います。私の一般質問、以上で終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（飯田正憲君） 18番大関久義君の質問を終わります。
ここで休憩いたします。１時15分から再開します。
午後零時１７分休憩
──────────────────────
午後１時１５分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、８番田村泰之君の発言を許可いたします。
〔８番 田村泰之君登壇〕
◆８番（田村泰之君） 議席番号８番市政会の田村泰之でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。
その前に、きのう３月11日、
東日本大震災から８年がたち、犠牲者の方々に深く哀悼の意を表します。
それでは質問に入ります。
大項目１、稲田みかげ石の振興策について。笠間市では稲田地区を中心に、明治22年から本格的な採掘が始まり、100年以上の歴史がある稲田みかげ石があります。当市の重要な地場産業の一つであり、豊富な資源と歴史に培われた技術と巧みな職人を基に発展してきたが、現在は需要の変化により厳しい状況が続いていると見受けられる。
このような状況の中、稲田みかげ石の振興のためには、全体では加入していない石材業者もいるとは聞いているが、産業としての維持、発展を目指すためには稲田石材商工業協同組合と市の連携は必要不可欠であると考えられる。そこで、稲田みかげ石のさらなる普及に向けてどのような振興策があるかをお伺いします。
小項目①稲田石材商工業協同組合の現状についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ８番田村泰之議員のご質問にお答えいたします。
石材組合の現状についてというご質問でございますが、稲田みかげ石の振興の役割を担う稲田石材商工業協同組合は、共同受注事業をはじめ、稲田みかげ石の販路拡大や産地のＰＲを担う組織として運営しております。
組合を構成する組合員につきましては、市合併当時、平成18年末で79名おりましたが、平成29年度末では48名となっており、石材業者の経営環境は厳しい状況にございます。
組合としての主な活動といたしましては、共同受注のほか、共同販売、技能向上のための研修支援などがございます。特に重点的に行われております営業活動につきましては、理事長を中心に県内自治体をくまなく回りながら情報を収集し、稲田みかげ石の活用提案を積極的に行っております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 稲田石材商工業協同組合の活動として重点的に営業活動を展開しているとのことですが、営業活動で訪問した県内の自治体はどのくらいありますか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 営業訪問した自治体ということでございますが、水戸市、日立、つくばなどを含めて、計42市町村を訪問していると伺っております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。
次に、小項目②に移らせていただきます。稲田石材商工業協同組合との連携について、また、周辺産地との連携も含め、どのような取り組みを行っているか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 石材組合との連携につきましてですが、連携については周辺産地と連携も含めまして、どのような取り組みを行っているかということでございますが、組合との連携による主な取り組みといたしましては、稲田みかげ石活用のための営業活動がございます。東京都内をはじめとした工事計画などの情報収集をともに行いながら、関係者への活用提案を行っており、今年度につきましても、連携して都内の関係機関を訪問しております。今年度は特に周辺産地との連携を図りまして、稲田石材商工業協同組合のほか、良質なみかげ石の採取地域であります羽黒・真壁地区の組合も入り結成されました茨城県石材業協同組合連合会におきまして、中央省庁などを訪問し、ＰＲを行っております。
また、情報発信や販路開拓の場といたしまして、連合会主催で毎年秋に茨城ストーンフェスティバルを開催しており、市でも連携して補助金支出イベントＰＲを行っております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。
次に、小項目③一連の取り組みの支援の中でどのような成果があったか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 一連の取り組み支援の中でどのような成果があったかというご質問でございますが、稲田石材商工業協同組合と連携した取り組みによりまして、さまざまな稲田みかげ石の活用実績が出ております。特に、近年の大きな実績といたしましては、平成29年12月にリニューアルオープンされました東京駅丸の内駅前広場にみかげ石の石畳が採用されております。日本の玄関口である施設への採用はＰＲ効果も高く、多くのマスコミにも掲載され、稲田みかげ石の知名度アップにも貢献する成果となっております。
また、昨年10月にオープンしました県のアンテナショップであります「イバラキセンス」でも、内壁などに稲田みかげ石が採用されました。県の情報発信の拠点施設への採用は、県を代表する地場産業の一つとしての認知にもつながるものとなっております。
そのほか、平成29年12月にオープンした地域交流センターいわま、笠間稲荷門前通りの石畳、笠間歴史交流館井筒屋などにおいても、市発注の公共事業で導入することにより、多方面での活用が続いている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 稲田みかげ石活用の成果として、最近では、東京駅丸の内駅前広場や県のアンテナショップ「イバラキセンス」で採用されたとのことですが、過去にはどのような実績があったのか、代表するようなところをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 過去にどのような成果があったかということでございますが、最高裁判所、日本銀行、東京駅、日本を代表するような建築に採用されております。
また、県内では、県民文化センター、県庁、近代美術館、県立歴史館などでも採用の実績がございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） もっと数多い有名どころで採用されていることがありますが、全箇所聞きたいところですが、よくわかりました。
次に、小項目④稲田みかげ石の振興策として市はどのような活動を実施しているか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 稲田みかげ石の振興策として市はどのような活動を実施しているかということでご質問でございますが、市では、市民をはじめ、市内外に向けて稲田みかげ石を知ってもらうため、稲田駅に隣接する石の百年館を活用した情報発信を行っております。石の百年館での取り組みといたしましては、定期的に企画展やワークショップなどを開催いたしまして、稲田みかげ石の魅力を発信しております。
これらのＰＲを継続的に行っている結果といたしまして、最近では団体旅行の行程にも入れられるなど、施設の認知もされております。今年度の来館者につきましても、本年度１月末時点で、昨年同月比で217人増ということになっております。
また、営業活動としましては、稲田石材商工業協同組合単独での活動もありますが、中央省庁、県内各自治体のほか、建設業者に６回、大手建設業者に４回訪問しております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 稲田みかげ石のＰＲという点で、最近、芸術の森付近に稲田みかげ石のモニュメントを設置したようですが、今後もモニュメントを設置する予定があるのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 来年度も稲田みかげ石のモニュメント１基を交差点の周辺など、ＰＲに有効な場所に設置する予定で考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） もっと多い箇所に設置をお願いいたしまして、次の小項目⑤の質問に移らせてもらいます。
小項目⑤市として今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 市として今後どのような支援を行っていくのかというご質問についてですが、市といたしましては、稲田みかげ石は地域経済の発展に不可欠な地場産業であると考えております。より一層のＰＲ活動を推進してまいります。
また、都内をはじめとした公共工事や民間工事などの情報収集に努めまして、稲田石材商工業協同組合の営業活動を後押ししながら、これらの振興策を実施してまいりたいと考えております。
また、稲田みかげ石の振興につきましては、稲田石材商工協同組合みずから、さらに情報収集や営業活動に取り組む必要もあると考えております。市と組合がそれぞれの立場の中で連携しながら、今後も稲田みかげ石振興に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 稲田みかげ石は歴史のある地場産業であり、石切音頭では「稲田みかげ石は日本一」という歌詞があり、稲田小学校の校歌も、「石切る響き、朝を呼び」と始まることから、限られた予算があると思われますが、補助金
等をアップして、ますますの販路拡大・展開し、稲田みかげ石をより一層力を入れてもらいたく、願う次第です。稲田みかげ石は日本一だと私は自負しています。稲田みかげ石石材業者の活性化なくして笠間市のますますの発展はないと思う次第です。
次に、大項目２に移らせてもらいます。
子ども・子育て支援について質問いたします。少子高齢化という国難に正面から取り組むため、来年10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、若い世代が理想の子ども数を持てないのは子育てや教育にお金がかかりすぎるからが最大の理由となっており、幼児教育の無償化による負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであると思われます。
2019年２月に、子ども・子育て支援法改正（案）、幼児教育・保育の無償化が閣議決定され、2019年10月からは、幼稚園や保育園、認定こども園などでは、保育料が無償となることになっております。
そこでお聞きします。小項目①市として、幼児教育・保育無償化の対応策についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ８番田村泰之議員のご質問にお答えいたします。
市としての幼児教育・保育無償化の対策というご質問でございますが、幼児教育・保育無償化は国の施策として子育て支援を目的に段階的に推進してまいりました。
本年２月の閣議決定の内容でございますが、本年10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、対象は３歳児から５歳児までの全ての子どもと、ゼロ歳児から２歳児までは住民税非課税世帯の子どもが対象となり、保育所、認定こども園、幼稚園の費用を無償化するものでございます。
笠間市につきましては、対象となる児童を平成30年12月末現在の数値で申し上げますと、３歳から５歳までは1,623名、ゼロ歳から２歳までの非課税世帯は59名となります。
また、無償化の対象となる事業として、保育認定を受けた児童が認可外の施設、預かり保育、ファミリーサポートセンター事業を利用した場合も無償化の対象となります。
市といたしましては、今後、国から詳細な部分が明確になると思われますので、それらの動向に注視し、無償化に向けた手続が円滑に進められますように事務手続やシステム改修などの準備を行っていきたいと思っております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 無償化に関し、国
等と連携してスムーズに事務が進められるようお願いいたします。
次の質問になります。３歳児から５歳児と、ゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯が無償化の対象になるとのことですが、子どもたちが保育所やこども園に通園した場合には、保育料以外にもさまざまな経費がかかってまいります。例えば、現在通園時に必要な実費で徴収されている行事、絵本、送迎など、全ての費用が今回の無償化の対象になるのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 現在国から示されている内容では、保護者から徴収されております行事費、絵本代、送迎費は無償化の対象ではございません。なお、給食費につきましても、現在は教育認定の児童は、主食費、副食費、保育認定の児童は主食費のみ実費徴収となっておりますが、今回の無償化において、生活保護世帯やひとり親世帯などの世帯を除きまして、主食費、副食費の全額が保護者の負担となることとされております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 今回の無償化では、消費税分を活用するとはいえ、大きな予算が想定されますが、国や県の負担割合などをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今回、国の無償化予算案として示されておりますのは、国が２分の１、県と市が４分の１の負担割合とされております。ただし、初年度は無償化にかかわる経費は全額が国の負担とすることや、事務費、そしてシステム改修費においても全額国の負担とされております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 子育て支援には、保育所
等の費用のほかさまざまな費用がかかっており、若い子育て世代の生活にも大きく影響されていると思われますが、今後も積極的なおかつ大胆な全国、茨城県にもまれに見る子育て支援をお願いいたしまして、小項目①の質問を終わります。
次に、市としての無償化以外の子ども・子育て支援策について。小項目②に入ります。
保育料無償化の内容はよく理解できましたが、保育料以外にも通園には必要な経費もかかることもあり、若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかりすぎるからが最大の理由といわれており、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであると思われます。
そこでお聞きします。小項目②現在、市としての無償化以外の子ども・子育て支援策についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市では、子育てに関する支援といたしまして多様な支援を実施しております。現在、保育支援といたしましては、保護者の就労
等の事情により、時間を延長して保育をいたします延長保育事業、保育中に体調が悪くなった園児の迎えが来るまで保育をする体調不良児型保育事業、病気治療後、集団保育が難しい児童を預かる病後児保育事業、さらには児童が病気療養中で、保護者が仕事を休めない場合に預かる病児保育事業、自宅で保育をしている保護者が冠婚葬祭やリフレッシュ
等の一時的な理由により利用いたします一時保育事業などを実施しております。
また、母子保健事業におきましては、子育て世代包括支援センター「みらい」を中心に、妊産婦から子育て期にわたり、家庭訪問、育児相談、乳幼児検診、幼児教室
等の充実を図り、子どもたちが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援を実施しております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 全国的には子育て支援を先進的に取り組んでいる市町村は幾つかありますが、笠間市も県内トップクラスの子育て支援に積極的に取り組んでいると感じております。そこで質問ですが、笠間市が独自で取り組んでいる事業についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市では、国や県の施策を活用した保育支援事業のほかに、県内初に設置いたしました子育て世代包括支援センター「みらい」を中心に、母子健康手帳交付時から寄り添い、妊娠・出産・子育ての相談に応じ、必要なサービスの紹介をするなど、保護者のニーズに合わせて子育てのサポートを実施しております。
また、近年相談件数がふえております児童の発達相談においても関係機関と連携し、支援体制を強化しているところでございます。
新年度においては、在宅でお子さんの子育てをする保護者に対して、在宅子育て支援事業を実施いたします。また、保育士不足解消のため、市内の保育施設に雇用される保育士の就職準備金を支援いたします保育士就労支援事業を創設いたします。
さらに、子育て支援と地域コミュニティー持続を目的に、福原地区の公営住宅で子育て世帯支援事業や入居者学習支援事業
等を実施してまいります。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 県内での子育て支援先進地としての取り組みに期待するところですが、新年度より実施する在宅子育て支援事業とはどんな事業なのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） お子さんを保育園などに通園せずに、家庭で子育てをするお母さん方の定期講座といたしまして、笠間キッズ館でママ・リフレッシュ事業を託児つきで開催いたします。講座は月１回、例えばシェイプアップ体操ですとか、ヨガですとか、フラワーアレンジメントなど、お母さん同士の交流の場、そして気分転換の場として子育て支援をサポートしてまいりたいと考えております。また、講座のメニューといたしましては、お母様方の要望
等もお聞きしながら取り入れていきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） お母さんたちの笑顔が想像できるよい事業だと感じられます。今後もさまざまなニーズを把握し、安心して子どもを産み育てることができる町を目標に、笠間独自の事業に取り組んでいただき、子育て世代が笠間に住みたいと思わせるような行政運営を進めていただきたいとお願いいたしまして、県内外から笠間市が安心して子育てできる魅力度ナンバーワンを目指し、未来の子どもたちに夢、希望、より一層となる支援の力添えをお願いし、次の大項目３に移らせてもらいます。
大項目３、消防団員確保対策
等。
小項目①出初め式の改革について。毎年恒例である笠間市消防団の年の始まり、出初め式であるが、はばかりながら、出初め式改革について質問させていただきます。
毎年、大池公園で実施している出初め式について、団員からの意見で、式典は公民館で実施できないか、その後に大池公園へ移動して、一斉放水展示の流れで実施できないかをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 消防長安達裕一君。
◎消防長（安達裕一君） 議席番号８番田村泰之議員のご質問にお答えいたします。
出初め式は、消防への理解や関心を住民に広げ、防災意識を啓発するとともに、１年の消防活動に対する気持ちを新たにするイベントでございます。
出初め式に関して県内44市町村を調査しましたところ、１月に出初め式を行っているのが大半でございます。地域によっては、２月に春季点検と称して実施する地域もございます。屋外で点検や群列行進を行った後、屋内で表彰や来賓祝辞を行い、解散する地域や、屋外に戻り、放水展示を行った後に解散するなど、さまざまな形態で実施されております。
表彰などの式典を屋内で実施している市町村は30、伝統に従い、屋外で実施しているのは14市町村という結果でございます。当市としましては、現在の形を継続していきたいと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 答弁の内容はごもっともですが、消防団員の中には、昨今サラリーマンが７割から８割を占めていると推測される観点から、インフルエンザや風邪
等で体調を崩し、年明け出社できない自営業者団員は、現場の工期に間に合わないという声が聞こえてきます。自営業者の団員はインフルエンザに感染しても保障がなく、サラリーマン団員は会社に診断書
等を持っていけば有給扱いや特別休暇
等になり、そこで地域性もあるが、各分団での人間関係に亀裂が入るのが心配であり、消防団に入団してもらいやすい体制をこれから構築していくべきではないか。元号がかわることしを助走期間にして、分団長、会議
等で協議をしてもらい、検討課題にしてください。答弁は、本部や分団長、分団員の考えを重視してもらいたく、答弁は難儀でしょうから、次の小項目②に移らせてもらいます。
小項目②活動服の更新について、新基準の活動服があるが、更新はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 消防長安達裕一君。
◎消防長（安達裕一君） 活動服の更新についてでございますが、平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災を期に、国は消防団の装備の基準
等の一部改正を平成26年２月に行い、消防団員の服制基準の一部を改正する告示に基づき、更新することといたしました。
平成27年度から、団幹部や女性消防団員、また、茨城県消防ポンプ操法競技大会県央地区大会出場団員や新入団員などに対応してまいりましたが、全団員まで行き渡るには時間を要することから、平成30年度から３カ年計画で更新をしております。現在、約半数の団員に貸与済みとなってございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） ネットオークションなどで見ると、活動服や防火衣、半鐘などが出品されているが、笠間市では旧型の活動服や防火衣はどうしているのか。ネットオークションで活動服を購入しての消防団員になりすまして、後援会費をだまし取るようなさまざまな詐欺事件などが発生してしまう確率が高くなのではないか、心配でございます。それはどういうことか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 消防長安達裕一君。
◎消防長（安達裕一君） 活動服を更新しましても、旧型の活動服は現在回収はしておりません。団員管理として対応状況も把握してございます。今後も分団長会議などの中で貸与品の管理の徹底を図ってまいります。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。管理の徹底をよろしくお願いいたします。
次に、小項目③の質問に移ります。小項目③消防団員の訓練について、夏季・秋季訓練に規律訓練を行っているが、規律訓練を短縮して応用訓練を取り入れてほしいという意見が出ているが、可能であるか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 消防長安達裕一君。
◎消防長（安達裕一君） 規律訓練は消防活動において基本になる訓練でございます。式典や現場活動などにおいても規律が必要であり、基本ができずして応用は効きません。
消防団が行う訓練には、大きく分けて夏季訓練と秋季訓練の年２回実施をしております。夏季訓練は、中継訓練や火災現場での報告要領、置き場点検要領、車両点検要領などを行い、秋季訓練では、出初め式に向けた点検要領を伴う規律訓練と更新要領を主に実施しております。
さらに、笠間市
総合防災訓練では、大規模水害を想定した実践的な訓練や、平成27年度からは、宍戸小学校において小学生親子と地域防災機関との交流会と題して地元消防団員や消防職員が児童と一緒に消防の資機材を使用したゲーム
等を行い、消防に対する理解や親近感を深めているところでございます。
このような消防団と消防本部の連携強化や先進的な取り組みが国に認められ、先週の３月６日に日本消防会館において、平成30年度消防庁長官表彰竿頭綬を笠間市消防団・笠間市消防本部連名で受賞いたしました。全国で45機関、茨城県では当市のみの受賞でございます。このことは我々消防にとって非常に名誉なことであります。今後も消防団と協議しながら訓練を実施してまいります。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） とても栄誉なことだと思います。消防ポンプ車の取り扱い訓練及び操作の訓練を重視して、なおかつ消火栓の開栓の仕方など統合して可搬消防ポンプの取り扱い操作がわからない分団員がいるとしたなら地域性があると思われますが、消防本部と各分団が連携しながら、より一層中身の濃い訓練をしてください。団員からの不満が出ないよう、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
次に、小項目④消防団の支援事業について、どういうものを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 消防長安達裕一君。
◎消防長（安達裕一君） 地域防災の中核として、また、地域コミュニティーの維持及び活性化に大きな役割を果たしている消防団員は、近年の就業形態の変化や人口減少などから団員数が全国的に減少傾向にあり、笠間市でも例外ではございません。
笠間市のこれまでの消防団員の組織支援事業といたしまして、救命胴衣、防じん眼鏡、耐切創性手袋、防火手袋などの対応による安全対策、老朽化した詰め所の状態を確認しながら、建てかえや維持管理を行っており、消防ポンプ自動車は毎年計画的に更新を行っております。
また、団員の消防団組織の活動を支援し、負担軽減を図り、バックアップをするような組織の構築が必要であり、モデル地区を１カ所つくり、試行的に活動していくことを考えております。
これとあわせまして、４月から消防団応援の店を展開し、団員とその家族に対して協賛していただいたお店などを利用した際に、団員証を提示することで何らかの特典やサービスを受けられる事業を行ってまいります。
このように、地域ぐるみで団員を支えていくことで、地域貢献に不可欠な消防団員を１人でも多く確保しつつ、ひいては団員の入団促進にもつなげていく考えでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） モデル地区を１カ所と言わず、笠間地区、友部地区、岩間地区の３カ所にしてはどうかと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 消防長安達裕一君。
◎消防長（安達裕一君） モデル地区を１カ所と言わず、３カ所ということでご質問でございますが、まずは、モデル地区を平成31年度中に１カ所つくり、活動内容を検証してまいります。
活動は消防団、消防職員ＯＢなどに協力をいただき、消防団が行っている夜間警戒や火災現場での鎮火後の警戒監視、さらには自治会で行われている防災訓練などでの活動補助、また、大規模災害時の避難所での住民支援活動などを考えてございます。この活動が軌道に乗れば、この輪をほかの地区にも広げて、少しでも消防団員に対して負担軽減につなげていければと思っているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。消防団応援の店についても、市民によく周知をお願いしまして、消防団員確保について、より一層力を入れてください。
以上で、議席番号８番市政会の田村泰之の一般質問を終わりにいたします。懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。
○議長（飯田正憲君） ８番田村泰之君の質問を終わります。
ここで２時10分まで休憩いたします。
午後１時５４分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで20番小薗江一三君が退席いたしました。
次に、10番石井 栄君の発言を許可いたします。
〔10番 石井 栄君登壇〕
◆１０番（石井栄君） 10番日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして質問をいたします。また、議長の許可を受けまして、質問中にパネル表示を行いますので、ご承知おきお願いします。
初めに、高すぎる国保税の軽減で支払い可能な水準に。
小項目①市の国保加入世帯数、加入者数、加入者の平均所得、１人当たりの国保税額、滞納世帯数、収納率をお伺いします。ことし３月現在でお願いできたらということで、お願いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 10番石井議員のご質問にお答えいたします。
市の国保加入世帯数、加入者数、加入者の平均所得、１人当たりの国保税額、滞納世帯数、収納率のご質問でございますが、平成30年３月31日現在の数値でお答えをさせていただきます。
国保の加入世帯数は１万2,058世帯、加入者数は２万216人、加入者の平均所得は169万9,036円、１人当たりの国保税額は９万9,591円、滞納世帯数は1,616世帯、収納率は現年度分で91.84％となっております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 次、②国保世帯の所得階層別の分布をお願いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 平成30年８月１日現在の数値でお答えをさせていただきます。所得が50万円未満の世帯は39.17％、50万円以上100万円未満の世帯は13.66％、100万円以上200万円未満の世帯は24.02％、200万円以上300万円未満が10.67％、300万円以上400万円未満が3.59％、400万円以上が4.49％となっております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまのご答弁からもわかるように、所得水準の低い層がかなり国保世帯には集まっているということがわかりました。
次に、県が算定した2019年標準保険料率と笠間市の国保税率方針をお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 県算定の2019年標準保険料率と市の国保税率の方針はとのご質問でございますが、県が算定する標準保険料率については、医療分、支援金分、介護分について、所得割と均等割の２方式で算定され、県へ納める納付金を22億9,618万円と示されたところであります。
市といたしましては、県が算定した納付金を納めるため、国や県の補助金、市からの繰入金を差し引いた国保税収納必要額を算定し、現行税率である所得割、均等割、平等割の３方式による税率で試算した結果、国保税収納見込み額が国保税収納必要額に達したため、平成31年度の国保税率は改正しないことといたしました。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまのご答弁によりますと、昨年度と同率の国保税額を市民に求めるということ、そのような方針だと、このようにお伺いをいたしました。
それでは次に、40代のご夫婦、子ども２人の４人家族で、年収が50万円、100万円、150万円、200万円の各世帯の国保税年額は幾らになるか、お願いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 40代夫婦、子ども２人の４人家族で、年収が50万円、100万円、150万円、200万円の各世帯の国保税の年額はとのご質問でございますが、まず、年収50万円の世帯は年額５万4,000円、年収100万円の世帯は年額９万3,000円、年収150万円の世帯は年額15万5,000円、年収200万円の世帯は年額20万1,000円となります。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまのご答弁からも年収に対して国保税額というのはかなりの率になっているということが改めてわかりました。
それでは次に、年収300万円、所得にしますと192万円、年収400万円、所得にしますと約266万円の40代ご夫婦、子ども２人の４人世帯では、国保の場合と協会けんぽの場合、保険税額、保険料額、それぞれ幾らでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 年収300万円と年収400万円の40代夫婦、こども２人の４人世帯は、国保と協会けんぽとの税額はとのご質問でございますが、年収300万円の世帯は、国保税が年額34万2,000円、協会けんぽは年額16万5,000円となります。
また、年収400万円の世帯は、国保税は年額47万1,000円、協会けんぽは年額23万3,000円となります。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまのご答弁を表にいたしました。こういうことになります。傍聴者の方に見えるかどうか、余り小さい字で見えないかもしれませんけれども、これで見ますと、国保税額は年収300万円の人が34万2,000円に対して、協会けんぽに加入している方の保険料は16万5,000円、協会けんぽというのは中小企業で働く人が多く加入している保険制度だと伺っております。
年収400万円では、国保税額は47万1,000円、協会けんぽの場合は23万3,000円と、国保納税者の方は協会けんぽに比べまして２倍以上の高額になっているということがわかりました。
それでは次に、同じ条件での比較は約２倍以上になっているということを確認した後、法定外繰入の額についてどのような状況になっているか、県内自治体と本市の状況についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 法定外繰入額について、県内自治体と本市の状況はとのご質問でございますが、平成29年度の状況で申し上げます。法定外繰入の１人当たりの県平均は7,384円で、法定外繰入の１人当たりの最高額は美浦村の２万7,634円で、総額１億2,380万円の繰入です。笠間市は１人当たり1,511円で、総額3,200万7,726円の繰入となっております。
法定外繰入金は収入不足に伴う決算の赤字補填の目的、それから保険者の政策によるものが該当するものでございます。当市においては、適正な運営を行っているために、主に市単独のマル福の医療費、福祉費として政策に充てている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは次に、年収400万円、同じモデルケースですけれども、ご夫婦と子ども２人の４人世帯の国保税の中の医療分と支援金分の均等割額の合計額、また、さらに均等割額の子ども分の額は幾らになりますか、お願いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 年収400万円、夫婦と子ども２人の４人世帯の国保税の医療分と支援金分の均等割額の合計額、子ども分との額とのご質問でございますが、医療分と支援金分の均等割額の合計額は12万6,400円です。子ども分の額につきましては、２人で６万3,200円となります。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまのご答弁から、年収400万円、40代ご夫婦、子ども２人の４人家族で支払う国民健康保険税の年間総額は47万1,000円ということもわかりまして、その中でかなり高い国保税が支払われている、その中で均等割額という仕組みがありまして、特に医療分の均等割額が４人分４万6,800円で、子どもの均等割額が２万3,400円になっています。それから支援金分の均等割額の中には１万6,400円が入っていまして、子ども２人分にしますと１万6,400円、子どもの均等割額分を合計しますと、47万1,000円の中の６万3,200円というかなり高額な部分を占めているというのがわかりました。
これは今の状況をもう一度表にまとめたものであります。この子ども２人というのが40代、子ども２人の４人家族、そういう世帯ですけれども、均等割額が子ども１人の場合には、これは３人家族になりますけれども、子どもの均等割額は３万1,600円になるという計算です。若干上下するかもしれませんが、これが２人になりますと６万3,200円になりまして、さらに３人分になりますと９万4,800円近くになってくるわけであります。
子どもの人数がふえますと均等割額がふえまして、国保税の納税しなければならない額がこのようにふえていくというのが国保の仕組みになっております。国保は大変複雑な仕組みになっておりまして、医療分、後期高齢者分、介護分と、それに所得割、均等割、平等割、こういうものも入ってくるために計算も複雑になってくるわけですけれども、そのような状況であります。
収入が低い割に国民健康保険税を払う額がかなり高くなっております。この中でここでもわかりますように、子どもの数がふえると税金が高くなる。そして収入のない子どもの分まで国保税を納める仕組みがある。このような仕組みをこのまま残しておいていいのかどうか、子どもの均等割額の軽減の必要性について、この時点で国や県や市がどのように負担するのかということではなく、子どもの均等割額の軽減の必要性についてお伺いをいたします。市長はこの子どもの均等割額の軽減の必要性について、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いをいたします。お願いします。
○議長（飯田正憲君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 子どもの均等割額の軽減の必要性についての見解はとのご質問でございますが、子育て世代に限定しての均等割額の軽減は、子どものいる世帯のみの優遇となり、その減額分については、子どものいない世帯や、さらに国保ではない市民全体で負担していくことが生じてくるために、市単独での均等割の見直しは考えておりません。
一方で、所得の低い世帯については、子どもを含む被保険者数の人数が多いほど、国保税が２割、５割、７割の軽減対象となる制度が設けられておるわけでございます。
一方で、国保制度における子どもの均等割額については、被用者保険にはない負担でありまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割を軽減する支援制度を創設するよう全国市長会を通して毎年国へ要望しているところでもありますし、県のほうは県のほうで全国知事会を通じて国のほうへ要望しているという現況でございまして、今後も継続的に要望はしていきたいなと思っております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今市長からの見解をお伺いしたところですけれども、これは全国知事会が平成29年７月27日に国に要望した予算に関する提案要望の文書であります。そこには、医療保険制度の推進について、国の責任において確実に行うこと、財政基盤の確立を図るため、子どもにかかわる均等割、保険料軽減措置の導入や、国定率負担の引き上げ
等、さまざまな財政支援の方策を講じることと、このような要望が全国知事会から出されております。先ほどの市長の市長会を通じてや、また、県知事が全国的に国に要望する、そのような方向と市長のお考えは共通する部分がかなりあると、このように受けとめたところです。
しかし、国保にかかわる子どもの均等割額の軽減についてはほかの加入者の影響もあるということで、これについては否定的な考えを述べられたのかなと、そのように思いまして、二つの内容が含まれていると、このように思いました。
高すぎる国保税を改善して、支払いが可能な水準にまで引き下げることが喫緊の課題になっております。そのために国が果たすべき役割は大きなものがあります。今ありましたように、知事会や全国市長会への要望を踏まえて、国保軽減に向けた国と市の役割・責任についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
さらに、市として一般会計からの繰入を行うことにより市民の国保税負担を軽減するお考えがあるのかどうか、再度になる部分もありますけれども、ご答弁をお願いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 国保制度の現状についてはさまざまな課題があると思っております。特に、被用者保険に比べて加入者が、高齢者の占める割合が高いとか、さらに無職や非正規雇用の労働者など、さらには低所得者の加入者が多いという大変構造的な問題があるわけであります。
先ほどの子どもの均等割についても、全国の市長会、知事会が国に申し入れをしているというのは、それなりに課題意識として持っていることであろうと思っております。
ただ一方で、市単独でそこを補っていくというのは、やっぱり国がしっかりと制度の構造的な問題を見直していかないと抜本的な改革にはならないんではないかなと私は思っております。社会保障の問題として国に押しつけるだけでなく、国県、我々地方自治体がしっかり見直しを考えていかなければいけないと思っております。
また一方、市として一般会計からの繰入軽減との質問でございますが、平成30年度は国が示す一般会計からの、いわゆる一定基準に基づく法定繰入、これについては約６億6,500万、さらには法定外繰入、マル福です、これは先ほど部長からありましたように、補助金の減額の3,400万円の繰入を行って、健全な運営を行っているところでございます。一般会計からのさらなる繰入は国保事業の安定運営を目的とするものであって、国保税を下げるために財政支援は国保会計の制度の趣旨にそぐわないため、一般会計からの繰入で国保税の軽減を図る考えはございません。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今のお話を受けてですけれども、国保税は高すぎるわけです。法定外繰入に対して国や県はどのような立場にあるか、どのような回答をしているかというと50％は公費負担であると。これは給付費に対してです。残りの50％の中に保険税と市町村負担が入るということは、自治体独自の判断であるというのが国や県の判断であります。自治体でご判断いただくというのが政府の公式な答弁であります。法定外繰入を行ってもペナルティーはございません。これは２月に県も同様の見解を示しております。
それに関してですけれども、今年度から子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保税軽減策を導入する動きが地方自治体で始まっております。所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割削減した自治体があります。全国で注目されています。自治体名を言いますと仙台市であります。その独自軽減案は地方税法717条と国保税法77条の規定を活用したと、このように言われております。この中の特別な事情がある場合、市町村の判断で国保税を減免できることを規定しています。この特別な事情は自治体の市長に裁量が委ねられており、減免措置の公費繰入というのは、政府厚労省が区分で示している国保運営方針に基づき、計画的に削減解消すべき赤字ということには該当しないため、政府の立場からいっても続けてよい繰入に該当するものと思われます。
ここに仙台市の
ホームページを持ってまいりました。これには保険料の軽減減免と書いてありまして、どういう項目でされているのかというと、子育て世代の減免ということで、18歳未満の被保険者、または４月２日以降に出生した被保険者がいる世帯に均等割額の３割相当分が減免されますということで、申請は不要だと書いてあるんです。このような動きも始まっておりますし、自治体独自の判断で行うことができる措置でもあります。
均等割については、子どもの数がふえると負担額が多くなる国保の均等割でありまして、おまけに子どもはかせぐことができません。ですから子育て政策にも反するものと考えます。
市長は施政方針で、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現するため、2020年度からの５年間の計画書として、笠間市第２期子ども子育て支援事業計画を作成してまいりますと述べられました。国や県に国保の財政支援を求めると同時に、国保税軽減のための政策をぜひとも市が検討し、今後の計画に取り入れ、子育てのまち笠間の実現に生かしていただければ幸いと思います。このことを求めまして、次の質問に移ります。
このような提案を検討していただくことを期待しまして、次、大項目２、笠間保健センターは解体をやめて地域福祉センターかさまとして活用を。
小項目①笠間保健センターで昨年、2018年３月まで行っていた事業は現在どこでどのように行っているのか、事業の種類、開催場所、開催頻度などについてお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 10番石井議員の質問にお答えいたします。
平成30年度の事業につきましては、２月末までの数字となります。成人保健の各種健康診査、がん検診については、集約後は笠間公民館、地区公民館、ポレポレで行い、計30回、延べ4,227名が受診しております。
健康教室、健康講座につきましては、笠間公民館で行い、計10回、延べ203名に参加していただきました。健康相談、保健指導につきましては、笠間支所、笠間公民館で計45回、114名の相談を受け付けました。母子保健につきましては、育児相談が笠間支所で計47回、53名、３から４カ月児相談は笠間公民館で計５回、85名に行いました。幼児相談、検診、母子教室については、地域医療センターかさまと一部、地域センターいわまで実施し、市全体で94回、延べ2,022名の方に行いました。精神保健につきましては、デイサービスを地域医療センターかさまに集約し、８名の登録者で計21回行いました。心の相談室は笠間支所で計３回、４名の相談を受けております。介護予防事業のシルバーリハビリ体操教室につきましては、ポレポレで月２回、１回当たり約25名が参加しております。同じく、スクエアステップ教室につきましては、笠間公民館にて月２回、１回当たり約20名が参加しております。親子通園事業につきましては、笠間公民館にて週１回行っておりまして、８名の方が登録をしております。
平成29年度の事業実績と比較してみますと、成人保健につきましては、各種健康診査、がん検診の受診者が4,258名から4,222名とほぼ横ばいでございます。母子保健につきましては、３から４カ月児相談率は80.3％から80.2%、３歳児健診などの幼児健診におきましては、平均受診率は96.5％から97.4％とやや増加をしております。シルバーリハビリ体操教室、スクエアステップ教室でも、回数、参加数に変化はない状況でございます。
以上のことから、現在のところ、旧笠間保健センターから場所が移動いたしましたけれども、この集約したことにより大きな影響は出ていないという状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは次に、旧笠間保健センターで実施していた成人の健康診査対象者数と受診者数、受診者の割合の2014年から2018年度の変遷について、概要を伺います。お願いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 特定健康診査の健診会場、旧笠間保健センターと指定しておりました地区は、周辺の19カ所の行政地区でございます。住民がほかの会場を希望する場合は、指定会場以外の受診も可能としております。このことも踏まえた上で、周辺19カ所の行政区の市民の方が受診場所を問わずに、2014年から2018年度に特定健康診査を受診した状況についてお答えをいたします。
2014年度は対象者数が1,122名、受診者が345名で、受診率が30.7％となっております。2015年度は対象者数が1,142名、受診者数が346名、受診率が30.3％、2016年度は対象者数が1,160名、受診者数が376名、受診率が32.4％、2017年度は対象者が1,173名、受診者数が394名、受診率が33.6％、2018年度は対象者数が1,181名、受診者が417名、受診率は35.5％となっております。
以上のように、５年間の推移で、受診者数、受診率に増加傾向が見られ、会場が変更となりましたが、市民の皆様にご理解をいただき、会場変更の影響は少なかったと認識しております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまの答弁をいただきまして、受診率が向上しているということはわかりました。年代によって検診を勧める通知をふやすなど、市民の健康寿命を伸ばすよう努力された市の担当者の努力が功を奏しているものと思います。
一方、年齢層別の分析はないため、高齢者で移動に困難のある人がどのような行動パターンを取ったのかは不明です。遠くになったので行かなかったというお話も聞いており、笠間保健センターが継続されていれば、受診率がもっと上がっていたかもしれないとの推測も可能かと思います。いずれにしても検診率の向上は健康維持に必要なことですので、私たちの目標とするところです。
次に、現在行われている１歳児健診や３歳児健診にはどの程度の時間を要しているんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 健診に要する時間はとのご質問ですが、それぞれの健診の１回の来所者数は30人前後で、１人の方が来所してから帰るまでの時間は１時間程度となっております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまのご答弁なんですけれども、私は地域医療センターかさまで行った乳幼児の健康診査相談のときには、大変時間がかかり、子が待つのが飽きてしまって困ったことがあるとのお話を伺ったことがあります。
昨年度まで、乳幼児健康診査・相談は市内３カ所の笠間、友部、岩間の各保健センターで行いました。今年度から３・４カ月児の相談は、笠間、友部、岩間の３カ所ですが、１歳児、１歳６カ月児、２歳児、３歳児の相談健診は全て友部地区内の地域医療センター内の１カ所で行われることになりました。３カ所から１カ所になったから待ち時間がふえたのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ３・４カ月相談につきましては、育児相談という形をとっております。１歳半健診、２歳児、３歳児につきましては、内科診察と歯科診察と項目も多くなっております。
乳幼児の健診につきましては、従来の目的であります疾患の早期発見が目的だけでなく、お母様方の育児相談にもお一人お一人丁寧に対応している状況でございます。そしてお子さんの発達の支援の面からも、お子様の行動観察ですとか、問診もお一人お一人丁寧に対応しておりますので、やはり機械的に流すことではなくて、お一人に寄り添った健診、相談を行っておりますので、多少時間が長くなることもあるかと思いますが、この健診につきましては、三つの地区で行っていたときも同じ状況でございますので、集約したからといって待ち時間が長くなったということは考えておりません。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 確かに３・４カ月児は相談ですよね。それから１歳児は相談ですけれども、虫歯の検査とか、１歳６カ月の健康診査はまた項目がふえてきますけれども、これが今までのように３カ所で行えばこのようなことはないんではないかと、このように思います。乳幼児を連れてお母さん方が福原、稲田、片庭、笠間、そして岩間のほうから友部地区に移動するのは大変なことだと思うんですよね。
また、こういう話も聞いています。旧保健センターで行われていた健康体操教室がなくなり、がっかりしたと。健康寿命を伸ばそうと参加していた。ゆかいふれあいセンターで実施しているとのことだが、遠くて通いきれない。このような声、たくさん寄せられています。
しかし、この前の11月の答弁のときには、事業実施場所の苦情
等の指摘は受けていないと、このようなご答弁がありまして、また、笠間保健センター解体方向の説明に、6名の区長さんから反対意見はなかったという答弁がございました。６名の区長さんとは旧笠間保健センター周辺の区長さんのことを指しているのかどうか。昨年秋に市役所の方が２人して来られて、２枚の紙を示され、簡単な説明があったと。そのときに解体に賛成ですか、反対ですかという区長の意見を聞かれることはなかったというようなお話をお聞きしました。
私に置きかえて考えますと、忙しいのに説明に来られた市の係の方に、賛成ですか、反対ですかと聞かれれば別ですが、聞かれないのに、私は保健センターの閉鎖・解体に反対ですということは、普通は言えないのではないかと思います。普通はご苦労さまでしたと言うのではないかと思います。その場面を、反対意見はありませんでしたと言われると、住民の声に反して、区長が容認したかのような誤解を市民に与えることになったのではないかなと、私はそのように危惧をいたしました。
2017年12月には、笠間保健センターの閉鎖ではなく、事業の継続を求める要望書が地元の多数の署名を添えて市長に提出されました。市長はその声を受けて年末に説明会を開催して、地元住民への説明を行いました。
その後、公募して民間事業者の参入を求めたということでしたが、応募はなかったというお話を聞いています。笠間保健センターの閉鎖により不便になったとの声を私は市民の方から聞いています。
ことし２月に、地元の区長さん方が旧笠間保健センターの閉鎖を解除し、必要な改修を行い、地域福祉センターかさまとして地域住民の保健福祉に活用できるようにしてくださいという要望を市長にお出ししたとお伺いしました。地域では、多くの住民の方が保健センターの取り壊しはしないでほしい、もったいないと、市民のために活用してほしいと、このような声が多く出ています。
次、④笠間保健センターの閉鎖をやめ、事業継続を求めた市民の声をどのように受けとめたのでしょうか。そして地域福祉センターかさまとして活用することを求める市民の要望をどのように受けとめているんでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 要望書をいただいて、市民の声、市民の要望をどのように受けとめているのかという質問でございますが、その前に、保健センターで行っていた事業を、例えば笠間公民館とかポレポレとか、こういう所で行っているわけですけれども、保健センターの周辺にいる方にとって遠くなった。新しく開催する場所の周辺の人にとってはある意味近くなったと、そういう考え方もございます。
平成29年12月に、地元住民の皆さんから笠間保健センター存続の要望書が提出され、保健事業や施設の概要、解体について説明会を開催をさせていただきました。私から直接、旧笠間保健センターについての考え方のご説明をさせていただいたところでございます。そのことで納得された方もいるかもしれませんが、もちろん、納得しない方もいらっしゃったんじゃないかなというふうに思っております。
さらに、２月14日に地元の複数の区長さんから要望書が提出されまして、その後２月末に、周辺の要望書を提出いただいた四つの区長さんに来ていただいて、話し合いをさせていただいた経緯がございます。私から区長さん方にいろいろな経過について説明をさせていただくとともに、区長さん方も地元の皆さんからいろいろ質問を受けて、区長さん自身も悩んでいるところがございましたので、地元で人数にかかわりなく、私が行って説明する必要性があるのであれば、私はいつ何時でもお邪魔して説明をさせていただきますと、そういうお話をさせていただいたところでございます。
要望書にある、笠間保健センターを廃止したことにより今ある施設がなくなることから、周辺住民の方々については、今まで使えるものが、あったものがなくなれば、不便を感じているということは私も理解をしているところでございますが、笠間保健センターで実施しておりました事業については、先ほど説明をさせていただいたとおり、市内各所で実施しておりまして、ちょっと行くのが遠くなったという不便があるのは事実でございますが、全体的に事業の目的は、市民の皆さんにその事業に参加していただいておりまして、しっかり果たしているのかなと思っております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいまご答弁をいただいたところですけれども、ご存じのように、友部・岩間の保健センターというのは、名前を変えて地域福祉センターともべ・いわまとして現在活用されています。
地域福祉センターいわまでは、社協の事業としてボランティアセンター事業を毎日行っており、いきいき通所事業を週４回、障害者就労継続支援Ｂ型事業、福祉事業としては親子通園事業、これは市からの委託事業です、保健センター事業ということでは、成人保健事業で各種健診を年間21回、健康相談を39回、母子の事業として相談・乳幼児教室を106回実施しております。
友部にある地域福祉センターともべＢ館というのも、同じ敷地内にある立派な施設である地域福祉センターともべＡ館とともに、２館体制で運営され、昨年４月から同じような保健福祉の事業を行っています。
今答弁がありましたように、旧笠間保健センターで行っていた事業は、市内各所で分散して実施されておりますけれども、旧笠間保健センターは現在閉鎖中で、分散実施のままということになっております。
場所の移動で遠くなったり、近くなったりしたということもありますけれども、保健センターが果たしていた役割というのは、地域包括ケアシステムにも役に立つ内容ではないかなというふうに考えておりまして、笠間保健センターの取り壊しをやめて、地域福祉センターかさまとしてともべやいわまと同じように活用するということは、住民の健康福祉に役立つ道と考えますけれども、市長の見解を再度その点についてお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 我々行政の位置づけとしましては、笠間地区においては旧笠間市役所があった社会福祉協議会の事務所、そこを地域福祉センターかさまというような位置づけで行っておりまして、友部地区、岩間地区と同じように、建物は違いますが、事業の内容は全て１カ所ではなくとも、分散をして実施をしているということでございます。そういう観点から、全体的な笠間地区の保健・医療・福祉のサービスの低下には、もちろんつながってないというふうに考えております。
保健センターを統合して、医療センターかさまを中心に、きめ細かな医療・保健・福祉の総合サービスを現在行っているわけでございまして、そのことの効果というものは、私は発揮しているんではないかなというふうに思っております。
公共施設のあり方については多分いろいろな議論があろうかと思っております。特に、あるものがなくなることによる住民の皆さんのそれらに対しての意見があるということは、先ほど申したように、私は把握しております。しかし、これから人口減少がさらに急速に進む中にあっては、行政も身の丈に合った行政というのも当然必要なわけでありまして、公共施設の統廃合・廃止、そういうものも今後出てくる可能性というのは大いにあるわけでございます。我々としては、そういうものに対して住民にしっかりと説明責任を果たしながら、大きな負の遺産を後世に残さない、そして行政サービスを継続的に持続的に行っていくという考えのもとに立って、公共施設のあり方をしっかり進めていきたいなと思っております。
今回の保健センターについては、計画どおり取り壊しを行って、逆に、その後のあの用地をどう活用していくのか、これは役所がそこに物を建てるとかではなくて、地域のために何らかの利活用ができることがあるのか、ないのか、そういうことの議論に私としては入っていきたいなと思っております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） その話を受けてなんですけれども、施政方針で市長は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステム体制づくりの取り組みを進めてまいりますと述べ、民児協広報紙「ぬくもり」には、地域ぐるみで住みなれた地域を守り、高めていくことが大切な時代となっていますと、このように寄稿されています。ここで言う住みなれた地域とは、笠間市全体なんでしょうか。住みなれた地域とは、幼児や高齢者にとっては市全体のことを指すのではなく、自宅から半径何メートルというふうには規定できないでしょうが、自宅の近く、近くのことを指すのではないでしょうか。
私は本来の地域包括ケアシステムづくりを進めるに当たって、旧笠間保健センターの果たす役割があると思います。高齢者の皆さんが住みなれた町で安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から高齢者やその家族を支えていきます。本人や家族、地域住民、ケアマネジャーなどから受けたいろいろな相談事を適切な機関と相談・連携して解決に努めます。困ったことは何でも相談ください。そして高齢者の皆さんが暮らしやすい地域をつくりますと、市包括支援センターの資料には記載されています。暮らしやすい地域をつくるために、その地域に根差した拠点として旧笠間保健センターを地域福祉センターかさまとして活用することができるし、必要なのではないでしょうか。
確かに、来年度予算の中に405万円の保健センター解体の設計をするための費用が計上されています。解体の設計をするんではなくて、市民のために活用するためのプランをつくるべきではないかと私は思っています。確定申告の会場や保健センターが友部に集中することは合併時の合意に反することであり得ないと、このように述べている市民の方もいます。解体、取り壊しはもったいないとの声が町で多く聞かれます。
友部保健センターは1985年に竣工して34年です。岩間保健センターは1990年に竣工してことしで29年、ここ数年の間に数千万円の費用をかけて２回にわたる大規模改修を行って現在使用しています。笠間保健センターは1987年竣工でことしで32年、建築基準法で耐震設計で耐震で建築された立派な施設です。改修が必要なところがあれば、取り壊しをしないで改修することができますし、市民もそれを望んでいるものと思います。
正面玄関の壁には、人間国宝であった松井康成さんが作成した芸術的にも価値ある作品が設置されているとお聞きします。解体によって松井先生の作品を保存することができるんでしょうか。専門家はその価値をよくおわかりのことと思います。
よくお考えいただきたいと思うんです。そして地域住民に対し説明し、説得するという姿勢ではなくて、意見をよくお聞きして、双方向で合意を図るように進めていくことが大切なんではないかなと思います。一度決めたことをそのまま通すことではなく、住民の声、異論に耳を傾けて、修正できるということは価値あることだと思います。このような過程を経て、笠間市政は信頼を得ていくのではないでしょうか。今からでも遅くはありません。よくお考えいただきたいということを重ねて申し上げます。そしてこの件の答弁は結構でございます。
次に、大項目３の質問に移ってまいります。
外国人労働者の受入に関する体制の整備状況と課題に移ります。改定入管法がことし４月から施行され、政府筋からは、介護など14分野で外国人労働者の受入が拡大され、2019年度から５年間で最大34万5,150名の受入計画が示されているとお聞きしていますが、これによって市は、外国人労働者の受入人数を分野別でどの程度と想定しているんでしょうか。概要で結構です。お願いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 10番石井議員のご質問にお答えをいたします。
本市は受入人数を分野別でどの程度と想定しているかとのご質問でございますが、今回の出入国管理及び難民認定法の一部改正によりまして、新たに設けられました在留資格で就労が認められている業種は特定の産業分野に属する14業種でございます。
在留資格の取得には、一定の技能水準や日本語能力を試験で確認する必要がございます。また、受入側の企業におきましても、出入国在留管理庁への届け出や、あるいは言語対応など外国人への支援も必要となってまいります。
国全体といたしまして、14業種の受け入れ上限といたしましては、介護業が６万人、農業で３万6,500人、建設業が４万人、外食業が５万3,000人など、それ以外の業種も含めまして５年間で約34万人と見込んでいるところでございます。
本市に関しましては、介護あるいは農業、建設業
等の受入が予想されているところでございますが、どの程度受入人数があるか、その分野ごとの人数につきましては、詳細がまだ明らかになっていない段階でございますので、想定ができない状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） わかりました。確かに、十分な受入体制の整備ができないまま４月を迎えるような状況だと思います。
次に、②外国人が初めに直面する課題は、言葉の問題、日本語の理解、その活用だというふうに思います。入国する家族の子どもの幼児教育、小中学校の教育、日本語教育などで、市はどのような対応が必要と考えていますか。どの程度進んでいますか、その整備状況をお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 10番石井議員のご質問にお答えいたします。
笠間市在住のゼロ歳から14歳までの外国籍人数については、平成31年３月１日現在で、就学前の幼児が12名、小学生９名、中学生８名、合計29名です。
国籍の内訳は、中国が９名、ブラジルが８名、フィリピンが６名、スリランカ４名、アメリカ１名、ベトナム１名となっております。
市内小中学校に在学する児童生徒のうち、聞く、話すについて支援が必要な児童生徒は現在おりません。読み書きに支援が必要である中学校の生徒が１名おり、教員が教科書やテストなどにルビを振るなどの対応をしているところです。なお、この生徒につきましては、笠間市国際交流協会の日本語ボランティアの方の日本語指導も受けているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 時間がなくなってしまいましたので、最後のまとめにします。施政方針では、子どもから若者、高齢者、外国人、ＬＧＢＴなど、世代・人種・性別に
かかわらず、自分の持つ能力を発揮できるまちを目指し、地域のさまざまな力を結集しな
がら、新たな時代に向けた取り組みを進めてまいりますと述べています。
外国人労働者については、仲介業者や受入企業
等の不適切な対応によって人権が侵害される事例が報道されています。かなり課題が先送りされ、未整理のまま改定入管法が成立しました。法やそれに基づく環境・条件の整備はこれからであり、自治体としても対応を取らなければなりません。これから課題が多いとは思いますけれども、日本国憲法が保障する基本的人権の享受が外国人労働者にもあまねく行き渡ることができますよう、今後の対応をお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 先ほどの私の発言で金額の訂正をお願いしたいと思います。
石井議員の大項目、高すぎる国保税の軽減で支払い可能な水準にというところの小項目⑥です。法定外繰入金の総額を3,302万7,726円に訂正をお願いいたします。先ほどは3,200と言ってしまいましたので、ご訂正のほどお願いします。
○議長（飯田正憲君） 10番石井 栄君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（飯田正憲君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は14日午前10時から開会いたします。時間厳守の上、ご参集お願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時１２分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 飯 田 正 憲
署 名 議 員 内 桶 克 之
署 名 議 員 田 村 幸 子...