平成30年度では、評価の対象となった要望路線は新規要望路線を含めまして21件でございます。そのうち9件が整備計画に乗せていく対象路線となりました。
次に、②事業化されない事業はその後どのようになるのかとのご質問でございますが、狭隘道路整備交付金は、先ほど申しましたとおり、
平成30年度が最終年度となっておりましたが、現在実施している路線で完了が見込めない路線につきまして、
平成31年度まで交付金が延長されることとなりました。
生活道路の評価につきましては、区長さんからの要望を5年間評価してございます。事業化されなかった箇所につきましては、区長さんのほうへ評価対象外との通知をしている状況でございます。
最後に、③今年度1,340万1,000円が計上されているが、昨年度は5,145万2,000円であり、3,805万1,000円の大幅な減少である。減少の理由は何かとのご質問でございます。
減少の理由につきましては、先ほどご説明したとおり、狭隘道路の整備に伴う国からの交付金事業が
平成30年度で終了となります。ただ、対象としていた事業につきましては、
平成31年度までの期間延長が認められたため、友部地区の1路線分を計上した状況でございます。そのために必要な事業費として減少となっている状況でございます。
以上でございます。
○
議長(
飯田正憲君) 石井 栄君。
◆10番(石井栄君) 2回目の質問に移ります。
ただいま、30件申請されて9件の事業化が予定されているというご答弁がありました。今年度の予算が5,145万円に対して、現時点での決算額というのは幾らになっているんでしょうか。
二つ目は、申請された改善要望の
審査をしていると思うんですけれども、
審査する機関の名称とその
会議の構成メンバー及び責任者の職名をお答えいただきたいと思います。
③番目は、来年度は次年度の
審査対象として残るのかどうか、その際に次年度に繰り越されたということで、優先順位が下がることになるのか、上がることになるのか、変わらないのか、どのようになるのかということが質問です。
それから、今年度と同額の5,145万円が予算化されれば、あと何件の事業化が可能となる見込みでしょうか。来年度の予算総額は前年よりも12億2,000万円、率にしますと約4%増加していますけれども、国からの交付金ということもありますけれども、このままいくと狭隘道路改善のための予算そのものがなくなって、市民の生活道路の改善ができなくなる、そのような心配もございます。来年度、再来年度は、どのような方針で狭隘道路の改善に臨んでいくのか、その辺のお考えをお願いします。
以上です。
○
議長(
飯田正憲君)
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長(大森満君) まず、お答えする前に、先ほど
平成30年度は30件の評価路線があったと議員おっしゃっておりましたが、私の答弁の中では、今年度は21件の評価対象路線がございまして、そのうち9件が対象路線となったとお答えしたと思うので、そこは訂正をお願いしたいと思います。
最初に、今年度の決算額でございますが、ことし当初予算の今の予算額に見合った決算を今予定してございます。詳しい金額についてはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
次に、②番目の評価
委員会のメンバーでございますが、こちらにつきましては、都市建設部内、私、建設課長、管理課長、補佐ということで、我々道路事業に関連しているメンバーで評価をしてございます。そして、その評価をした内容につきましては、市役所内の決裁を取りまして、最終的に評価路線9件と決定してございます。
③番目の次年度以降に評価が送られた事業は評価が下がるのかというご質問でございますけれども、基本的に、危険性があるとか、通学路であるとか、そういった状況が年度年度で変わることもございます。それによって評価が上がることもございます。それプラス要望されてから何年というものが延びるごとにポイントが上がるようになってございまして、評価が下がる・上がるについては、その状況によって変わるということでお答えさせていただきたいと思います。
④番目のことしの予算5,140万があれば何件できるのかというご質問でございますけれども、狭隘道路整備等促進費というのは、最初にご説明したとおり、国の交付金事業でございまして、国の交付金事業の要件に合ったものついて事業化されているものでございますので、通常の生活道路、4メートルに拡幅してくれとかという要望につきましては、市単独のほうで対応してございますので、どのくらいできるのかということに関してはお答えできない状況でございます。
それと、⑤番目のご質問をもう一度確認させてもらいたいんですが。
◆10番(石井栄君) これは国からの予算措置でもってやられている事業だというご説明でしたが、私はそこを市も加わってどういうふうに対応していくのかということで、それが一緒になった質問になってしまいました。それがお答えができるのであれば、狭隘道路の改善について、市としてどういうふうにこれからもっていくのかということについての質問だと思って答えていただければありがたいと思います。
○
議長(
飯田正憲君)
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長(大森満君) 交付金事業にかかわらず、市単独事業も含めまして、地元区長さん、住民の方からの要望に関しましては、要望にお応えできるだけのサイズのものをしたいとは思っております。
ただ、何百キロというまだ改良されてない市道管理道路がございます。全ての要望を聞くにはそれだけの財政が必要でございまして、やはり公平公正という形でいろいろな条件のもとに優先順位を決めまして、年度年度の事業予算に合った路線の事業化を今後もしていきたいと考えてございます。
○
議長(
飯田正憲君) 石井 栄君。
◆10番(石井栄君) それでは、次の項目の質問に移ります。
児童発達支援センターの設立・運営に関する
質疑です。
1回目の質問です。
児童発達支援センターに関する予算の説明会がございましたけれども、それでは、「ライフスタイルに応じた切れ目のない連携として、保健センター、児童発達支援センター、外部機関との連携の中で、ソーシャルスキルトレーニングや就学後相談などに取り組むこととする」と。「適応指導教室では心理士によるカウンセリング活動などを実施し、不登校の児童生徒の状況に応じた支援を行い」と示されておりますが、児童発達支援センターに集約し、となっています。岩間地区、
笠間地区の適応指導教室を友部地区の施設に集約する理由は何なのかということ。
②番目、岩間の「あたご」、
笠間の「かしわ」で担当する先生方のご意見は聞いたのかどうか。
③番目、岩間、
笠間の先生方の意見を聞いて行う方針はあるのか。
④番目、親子通園事業では、児童の月齢や発達の状況に応じて対象児童に適したクラス編成など機能強化に努める方針が示されておりますが、児童発達支援センターに集約し、となっています。集約する理由は何なのでしょうか。
⑤番目、岩間、
笠間で担当する先生方の意見は聞いたのかどうか。
⑥番、岩間、
笠間の先生方の意見を聞いて行う方針はあるのか。
⑦番、そもそも不登校の児童生徒が来られなければ指導はできないので、この点はどの
ように考えておられるのか、その件お願いします。
○
議長(
飯田正憲君)
教育次長小田野恭子君。
◎
教育次長(小田野恭子君) 10番石井議員の
議案質疑にお答えいたします。
①といたしまして、適応指導教室を児童発達支援センターに集約する理由は何かということでございますが、適応指導教室は本事業単独で実施するのではなく、保健や福祉と連携し、適切な環境や活動を通じて健全な心身の発達が図られるよう切れ目のない支援を行うことが大切であることから、専門職を配置した児童発達支援センターに集約することが重要であると考えます。
本市においては、現在不登校、いわゆる年間30日以上欠席の児童生徒は94人で、ここ数年全体的にほぼ横ばい状況ではありますが、小学生については年々ふえる傾向にございます。この不登校の数を減らしていくためには、これまで以上に不登校児童生徒一人一人の状態を把握し、実態に即した取り組みを行う必要がございます。
そこで今回、児童発達支援センターの整備に当たり、不登校対策に関連する適応指導教室の先生方やスクールソーシャルワーカー、臨床心理士の先生方の専門的な力を結集することで一人一人に寄り添った支援を行うものでございます。
続きまして、②岩間の「あたごのひろば」、
笠間の「かしわのひろば」で担当する先生方の意見は聞いたのかどうかということに関しましては、児童発達支援センターの整備に伴う適応指導教室の統合に関しては、各教室の指導員を対象に今後の改善策を含め、昨年11月にアンケートを実施し、意見を求めました。
「あたごのひろば」4人の指導員及び「かしわのひろば」5人の指導員からは、教室に通うことが困難になることを危惧する意見が出されましたが、同時に、スクールソーシャルワーカーなどとの情報交換や連携のしやすさ、カウンセリングや検査が同じ場所で受けられることによるメリットを挙げた意見もございました。さらには、通ってくるのを待つだけでなく、学校と連携した家庭訪問など積極的な対応をする必要があるとの意見もございました。
続きまして、③岩間・
笠間の先生方の意見を聞いて行う方針はあるのかということに関しましては、先ほどとも同じようなことになりますけれども、児童発達支援センターにおいて支援するというメリットを掲げ、指導員の先生方とアイデアを出し合い、一人一人に寄り添った支援につながるよう検討を重ねていきたいと考えてございます。
○
議長(
飯田正憲君)
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長(下条かをる君) 10番石井議員の
質疑にお答えいたします。
親子通園事業の集約する理由は何かとのご質問でございますが、親子通園事業におきましても本事業を単独で実施するのではなく、保健分野や教育分野が連携し、適切な環境や活動を通じて健全な心身の発達を図れるよう切れ目のない支援を行うことが大切であることから、専門職を配置した児童発達支援センターに集約することが重要であると考えております。
現在、
笠間地区、岩間地区の親子通園事業は
利用者が少なく、年齢、特性の区別なく事業を実施しており、児童の特性に応じた支援ができていない状況にあります。親子通園事業を児童発達支援センターに集約することにより、対象児童の月齢や発達の過程、特性に応じたクラス編成を実施し、適切な支援や環境構成を行うことを目指して集約を進めるものでございます。
⑤の
笠間・岩間地区で担当する先生方のご意見は聞いたのかどうかについてでございますが、親子通園事業を担当している先生方に直接お話を伺いました。その中で、親子通園事業の心理担当3名と保育士5名の先生、児童発達支援センターにおける親子通園事業の機能強化の方策や保護者の周知方法などを説明し、集約に伴う月齢や児童の特性に応じたクラス編成等の機能強化についてご理解をいただいているところでございます。また、集約し、クラスがふえることに対応して親子通園事業全体を管理できる責任者の配置を検討してほしいという意見が出されております。
⑥の先生方の意見を聞いて行う方針はあるのかについてでございますが、親子通園事業に限らず、児童発達支援センターのあり方について、先生方を雇用している社会福祉
協議会や、乳幼児検診を行っております保健センターの保健師、教育
委員会の就学前アドバイザーなど専門家や関係機関と
協議を重ねているところでございます。
○
議長(
飯田正憲君)
教育次長小田野恭子君。
◎
教育次長(小田野恭子君) ⑦番のそもそも不登校の児童生徒が来なければ指導はできないので、この点はどのように考えるのかというご質問でございますが、適応指導教室の機能の拡大により、まず一つ目として、学校と連携した家庭訪問による教室に通うためのきっかけづくりを行います。さらに、通うことが困難な児童生徒については対策を現在検討しているところでございます。
以上です。
○
議長(
飯田正憲君) 10番石井 栄君。
◆10番(石井栄君) 説明ありがとうございました。
2回目の質問に移ります。
適応指導教室の点では、2015年6月、当時の
教育次長が、「入室後でございますけれども、学校は本人や家庭と疎遠にならないように定期的な家庭訪問や電話等で本人や家族と連絡を取り合っております。また、学校では、管理職、教育
委員会の指導主事、また、担任等が適応指導教室を定期的に訪問いたしまして綿密な情報交換を行っていると。児童生徒からは、勉強を個別に見てもらうわけですけれども、勉強がわかって楽しい、自分の本音を言えるという感想があると。保護者の方からは、教育指導員と相談する機会があり、安心できる。子どもの様子が明るくなったとの意見をいただいております。通室していた生徒7名が全員高校進学を果たしています」という答弁をいただきました。
その上で、「適応指導教室は現在3教室ございますけれども、3教室の体制でこれからも行く予定でございます」とのご答弁がございました。今から3年8カ月前のご答弁です。いつからこの事情が変わったのでしょうか、お聞かせいただければありがたいです。
○
議長(
飯田正憲君)
教育次長小田野恭子君。
◎
教育次長(小田野恭子君) その当時、適応指導教室においての質問の答えとしてはそういうことだったと思います。現在も学校と連携し、相談も行いながら高校進学も目指しているという現状については変わりはありません。
しかしながら、不登校の現状というのはここ数年横ばいということで申し上げたと思いますけれども、さらに今までですと教育的支援、勉強が楽しいということで学習支援を行ってきたと思いますが、さらに心理的な相談ということで、不登校になる原因というのはさまざまありますけれども、発達支援ということも危惧されておりますので、そういった専門的な支援を行いながら、さらに引きこもり等なく、社会に出て自立できるように訓練を行っていくように進めていくということで、今回の児童発達支援センターの建設に向けてそういった話があった次第でございます。
以上です。
○
議長(
飯田正憲君) 石井 栄君。
◆10番(石井栄君) 答弁ありがとうございました。
それに関してなんですが、この前の予算に対する説明会の中で、児童発達支援センターの整備についての説明の中では、概要で、「児童発達支援センターは発達の気になる子どものライフステージに応じて、保育・教育・福祉3分野の連携の中心となる機関とし、住みなれた地域で相談を受け、必要とする支援が切れ目のなく受けられる体制を整備する」と記されています。
旧
笠間や旧岩間地区の児童生徒、それから就学前の幼児の住みなれた地域とは、旧
笠間地区、旧岩間地区なのではないでしょうか。それなのになぜ友部地区に集約されるんでしょうか。必要とする支援が切れ目なく受けられる体制が整備できるのでしょうか。概要で示された方針と実施事業が異なると考えます。方針と異なる実施事業は変更されるべきなのではないでしょうか。その辺のご答弁をお願いいたします。
それと、集約の理由として事業の見直しを全面的に立てた主張をされておりますけれども、今までの教育
委員会の答弁から見てみますと、教育
委員会からの要望ということだけではなく、別の部門の理由が大きくかかわっているように感じます。財政的な理由も中にはあるんではないかと考えるんですが、これはどうなんでしょうかね。
以上です。
○
議長(
飯田正憲君)
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長(下条かをる君) 今のご質問でございますが、まず、住みなれた地域でこの児童発達支援センターの体制をつくっていくということは、今までそれぞれ適応指導教室、それから親子通園事業、三つの地域でやっていましたが、これを強化するということはオール
笠間で考えていきたいと考えております。住みなれた地域というのは、例えば児童発達の部分では、
笠間に今この機能がなかったので水戸のほうまで行っている方もいらっしゃいます。それを住みなれた地域、
笠間の中で構築していくということにご理解をいただきたいと思います。
そしてライフステージごとといいますのは、まず、赤ちゃんが生まれて、そこから保健部門で健診の中でスクリーニングをかけてまいります。そして乳幼児期を過ごし、そこで今度は保育、そして保育施設の各施設、それから学校、その中で就学まで、就学後、そして18歳までこの支援センターの中で見ていくというところを強化していく、機能を強化し、その分ほかの地域に行かないで
笠間の中で子育てをやっていただく、そして教育を行っていただくということにご理解をいただければと思っております。
以上です。
○
議長(
飯田正憲君)
総務部長中村公彦君。
◎
総務部長(中村公彦君) 今、財政的な面でこういう計画を立てたのかというご質問がございましたけれども、財政的な面でこの計画を立てたわけではございません。
○
議長(
飯田正憲君)
質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議案第52号
平成31年度
笠間市
一般会計予算、ないし
議案第61号
平成31年度
笠間市
公共下水道事業会計予算につきましては、
委員会条例第6条第1項の規定及び第2項の規定により、9人の委員で組織する予算特別
委員会を
設置し、これに
付託して
審査をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
飯田正憲君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま
設置されました予算特別
委員会委員の選任につきまして、
委員会条例第8条第1項の規定により、1番坂本奈央子君、2番安見貴志君、4番
田村幸子君、5番益子康子君、8番
田村泰之君、9番
村上寿之君、17番大貫千尋君、20番小薗江一三君、21番石崎勝三君の9名を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
飯田正憲君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9人の諸君を予算特別
委員会委員に選任することに決しました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○
議長(
飯田正憲君) 以上で、本日の
日程は全て終了いたしました。
次の本
会議は3月12日午前10時より開会いたしますので、ご参集お願いします。
この後、直ちに予算特別
委員会を開きますので、委員は
会議室2にお集まりください。
また、予算特別
委員会終了後、議会運営
委員会を
会議室1で開きますので、関係委員はご参集お願いします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後2時52分散会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する
笠間市議
会議長 飯 田 正 憲
署 名 議 員 内 桶 克 之
署 名 議 員 田 村 幸 子...