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平成30年第 3回定例会−09月19日-04号

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  1. 笠間市議会 2018-09-19
    平成30年第 3回定例会−09月19日-04号


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    平成30年第 3回定例会−09月19日-04号平成30年第 3回定例会                 平成30年第3回              笠間市議会定例会会議録 第4号        ──────────────────────────           平成30年9月19日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    海老澤   勝 君                 副議長  14 番    石 松 俊 雄 君                      1 番    田 村 泰 之 君                      2 番    村 上 寿 之 君                      3 番    石 井   栄 君                      4 番    小松崎   均 君                      5 番    菅 井   信 君                      6 番    畑 岡 洋 二 君                      7 番    橋 本 良 一 君                      8 番    石 田 安 夫 君                      9 番    蛯 澤 幸 一 君                      10 番    野 口   圓 君
                         11 番    藤 枝   浩 君                      12 番    飯 田 正 憲 君                      13 番    西 山   猛 君                      15 番    萩 原 瑞 子 君                      16 番    横 倉 き ん 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      な し        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           近 藤 慶 一 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         塩 畑 正 志 君               総務部長          中 村 公 彦 君               市民生活部長        石 井 克 佳 君               保健福祉部長        下 条 かをる 君               産業経済部長        古 谷 茂 則 君               都市建設部長        大 森   満 君               上下水道部長        市 村 勝 巳 君               市立病院事務局長      友 水 邦 彦 君               教育次長          小田野 恭 子 君               消防長           安 達 裕 一 君               会計管理者         柴 田 常 雄 君               笠間支所長         渡 部   明 君               岩間支所長         伊勢山   裕 君               監査委員事務局長      打 越 勝 利 君               税務課長          山 崎 由美子 君               税務課長補佐        藤 田   優 君               企画政策課長        北 野 高 史 君               企業誘致推進室長      久 野   穣 君               企画政策課長補佐      稲 田 和 幸 君               学務課長          堀 江 正 勝 君               学務課長補佐        根 本   薫 君               市民活動課長        橋 本 祐 一 君               市民活動課長補佐      小 谷 佐智子 君               総務課長          西 山 浩 太 君               総務課長補佐        石 川 浩 道 君               危機管理室長        菊 地 恵 一 君               管理課長          横 手   誠 君               管理課長補佐        古 木   滋 君               社会福祉課長        後 藤 弘 樹 君               社会福祉課長補佐      石 川 真理子 君               資産経営課長        山 田 正 巳 君               資産経営課長補佐      木 村 幸 広 君               商工観光課長        川 又 信 彦 君               商工観光課長補佐      横 田 繁 稔 君               観光戦略室長        菅 谷 清 二 君               農政課長          金 木 雄 治 君               農政課長補佐        細 谷   敦 君               農業委員会事務局長     池 田 昌 美 君               農業委員会事務局次長    柳 原 克 之 君               健康増進課長        小 澤 宝 二 君               健康増進課長補佐      須 藤 賢 一 君               保健センター課長補佐    佐 伯 優 子 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        渡 辺 光 司               議会事務局次長       堀 越 信 一               次長補佐          若 月   一               係長            神 長 利 久               主幹            塩 田 拓 生        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 4 号                          平成30年9月19日(水曜日)                             午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(海老澤勝君) 皆さん、おはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は、全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(海老澤勝君) 日程についてご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては、議事日程表第4号のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(海老澤勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番萩原瑞子君、16番横倉きん君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(海老澤勝君) 日程第2、一般質問を行います。
     一般質問につきましては、一括質問一括答弁方式及び一問一答方式の2方式から選択といたします。なお、質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。  また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきますようお願い申し上げます。  それでは、最初に10番野口 圓君の発言を許可いたします。               〔10番 野口 圓君登壇〕 ◆10番(野口圓君) 10番、公明党の野口 圓でございます。一問一答方式で質問させていただきます。  まず初めに、確定申告の予約制度の会場の変更等について、来年度より実施するということでありますので、具体的にお聞きしていきたいと思います。  今まで笠間がポレポレ、友部が本庁舎、岩間が岩間支所と、3カ所で確定申告の受け付けをしていたわけですけれども、それを本庁舎1カ所に集約すると。そして、予約制度というのを設けて対応するということでございますので、その会場を1カ所にする目的と予約制度導入の目的をお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 10番野口議員のご質問にお答えいたします。  今回の予約制度の導入でございますけれども、申告事務に関する長年の懸案事項でございます市民の方々が申告会場で長時間お待ちいただいている状況を改善するため、申告の予約制度を導入し、時間帯による受け付けの管理を行うものでございます。しかしながら、会場が3カ所のままでは、時間帯による受付管理は不可能であるため、今回のような会場の集約が必要となります。  この取り組みにつきましては、申告に係る待ち時間の短縮のため実施するものでございまして、これまでのように、順番確保のため早朝よりお並びいただく必要がなくなるなど、市民の方々の利便性の向上を図るものでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) では、具体的に一つずつ聞いていきたいというふうに思います。  今まで3カ所で行っていた確定申告ですが、各会場ごとに1日当たり何人の申告者があり、それを何人の職員で対応していたのか、その延べ人数、延べ日数、延べ時間もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 1日当たりの件数ということになりますけれども、友部会場につきましては、22日間、1日4,500人の申告者がございました。平均いたしまして200名ほどの申告者となります。  笠間会場につきましては、21日間で4,003件。こちらも平均いたしますと200件弱の受付件数となっております。  岩間会場も21日間で、こちらは約2,400件でございます。平均いたしますと110件程度となっております。  こちら合計いたしますと、22日間で延べ11,000件の受付人数となっております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 担当者数がわかれば、その会場ごとに、あと、1日の延べ日数と延べ人数の合計も、できれば教えていただきたい。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) では、担当者の延べ日数と1日当たりの人数についてお答えいたします。  友部本所につきましては10名、ほかに1名の責任者が配置されております。  笠間ポレポレ会場については、同じく10名、ほか責任者が1名でございます。  岩間支所については5名、ほか責任者が1名の6名でございます。  延べ日数といたしましては、職員、友部については延べ245人の動員となります。笠間は延べ228人、岩間については延べ128人の動員となり、合計といたしましては601人の対応となりました。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) この3会場の受付をこれから一つの会場で行うわけですけれども、この一つの会場でやった場合の1日当たりの申告者数、担当は何人か。延べ日数を教えていただきたいですね。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) これを集合させた場合の人数といたしましては、現在お受けしている人数を確保するために、1日当たり500人以上を受けられる体制を整えます。  そのために受ける職員といたしましては、1日平均25人、24名から26人の間で状況に応じて配置したいと考えております。  そのほかに3名ほどフリー、フリーといいますか、疑問や問題点があったとき、お客様からのお質問にお答えするための人間を2人配置して、延べ28名体制で対応する予定となっております。  職員動員の人数については、同様に600名ほどを考えております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 申告者の総数は、この二、三年の推移で現状維持なのか減少しているのかというのはわかりますか。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 申告者の人数につきましては、制度がかわるたびにふえたり減ったりはしておりまして、ほとんど変わらない、少し微増であるという状態でございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 1日当たり500人の人を処理する、25人体制で処理するということですけれども、会場として予定している場所はどこか、また、その駐車場は確保できているのかということを聞きたいです。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 会場と予定しているところは、本所教育棟にあります会議室2−1、2−2、2−3、2−4、こちらを全て使って対応する予定となっております。これまでの友部会場の約1.5倍の面積でございます。  駐車場につきましては、予約制度を導入するために、これまでと同様程度の混雑で抑えられるのではないかと考えておりますけれども、駐車場については、ことしは公民館が工事中ということもありますので、その公民館駐車場なども全部使わせていただいて、1日230台を用意する予定となっております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 230台とめられるような状態であれば、1日で500人ですから、クリアすると思いますね。  あと、3会場で行っていたときの会場費用、友部と岩間はゼロでしょうけれども、笠間でポレポレを使っていたということで会場費がかかっています。  あと、この人件費なんですけれども、今までも10、11に5を足すと25なんですけれどもね。そうすると、今までの3会場で行っていたものを全部、1会場にするということだけで、人件費的には変わらないということですかね。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) ことしは1年目でもございますので、混乱を避けるために、昨年と同じ人数を用意する予定でございますが、実際に運営してみたところ、人数にあきがあけば、その分を削減して、本来業務のほうに充てていくことを考えております。  その結果として、何名かの削減があるかもしれないんですけれども、今、何名削減ですということは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆10番(野口圓君) あと、会場費。 ◎税務課長(山崎由美子君) 会場経費につきましては、1年間に20万円お支払いしておりましたので、今後、その支出がなくなる予定でございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 大体わかりました。  あと、3会場が一つの会場になるために、交通手段のない方への対応はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 交通手段のない方への対応でございますけれども、これまでも交通手段のない方については、家族等の送迎によって会場まで来ていただいていたと思われますので、その方々には、大変でも同じようにお願いしたいと考えております。来庁する距離と時間はふえますが、待ち時間の短縮などによって利便性を増して、皆様に便利だと思っていただけるように努力してご理解をいただきたいと思っております。  なお、その他の取り組みといたしまして、内容の特に簡易な方につきまして、申告書を、白紙を送らせていただいたり、こちらに来なくても申告ができるような取り組みを拡大していきたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 要するに、交通手段のない方の対応はないということですね。なしということね。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) なしということではございません。笠間市にはデマンドタクシーという制度もございます。自家用車などをお持ちでない方につきましては、デマンドタクシーの運行が申告会場となるこちら笠間市役所まで、市内どの地域からでも乗り継ぎなしで移動可能とする試行運転が開始されておりまして、申告期間中も試行運転は継続されております。デマンドタクシーの利便性が向上しておりますので、ご利用いただければと考えておりますが、利用の登録、乗車券の事前購入といった点は、通常の利用者の皆様と同様の手続が必要となります。その点についてもご案内等、周知を図りたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) デマンド交通システムを利用して来てもらうということの説明があったんですけれども、利用する前に、あれは事前登録が必要ですよね。あと、回数券というか利用券、券が必要ですよね。そこら辺はどうなっていますか。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 事前登録と利用券の購入につきましては、ほかの皆様と同様に手続をしていただくことになります。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) わかりました。これは、じゃ、いいですね。  今までの地域割ですね。何々地区、何々地区は何日という形の指定から、期日と時間を指定するようになるんですけれども、これは具体的にどういうふうにやるのか、個人にはどのように通知されるのか教えていただきたい。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 通知の方法なんですけれども、これまでもこのような通知のほうを、お一人お一人に何月何日、どこどこの会場に来てくださいということで郵便で出させていただいております。これは1年前に申告した方に出しております。この通知文の何月何日のところに、受け付けをさせていただく時間を書かせていただきたいと考えております。 ◆10番(野口圓君) 時間は。時間。時刻。 ○議長(海老澤勝君) どうぞ、続けてください。 ◎税務課長(山崎由美子君) 時刻につきましても、その受け付け時間のところに、何時から何時という形で指定させていただいて、その時間に来れば、待ち時間なしとは言えないんですが、若干の待ち時間で受けられるようにさせていただきます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) もう一回聞きます。郵送されるということですね、各個人にね。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) はい、そのとおりでございます。 ◆10番(野口圓君) 了解です。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) あと、その郵送された指定期日に都合の悪い人は、どういうふうに対応されるのかが聞きたい。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 都合の悪い方と、あと新規で申告を受けたいと考えていらっしゃる方につきましては、ホームページ、特設ホームページと特設の専用ダイヤルをつくらせていただいて、電話またはホームページで、変更とか新規の申し込みが簡単にできる仕組みをつくらせていただきます。  これは当日でもお受けさせていただきます。都合が悪くなったから、あした来たいと、一応予約なので、もしかしたら希望の時間はご案内できないかもしれないんですけれども、自在にかえられるようにご用意しております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) わかりました。そうすると、ホームページ等で表示と、あとダイヤルで対応すると。要するに個人の希望する時間とか日にちを受け入れられるということでいいですか。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) そのとおりでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) あと、その来るべき人が突然来なかったり、予定していない方が突然来ちゃったりというものの対応はどう考えていますか。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 来るべき方がいらっしゃらないことについては、ある程度織り込み済みでございます。去年は申告をしたけれども、ことし、する必要がない方については、特に連絡なく来ないでいただければ結構かと考えております。  突然来た方については、当日予約の枠でちょうどいい時間をご案内したいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) わかりました。かなり余裕があるみたいですね。  申告者の待ち時間が短縮されるということなんですけれども、具体的に今までの待ち時間は何時間ぐらいというふうに想定していたか、あったか。  あと、この改正した後の待ち時間はどのぐらいになるかをお伺いしたい。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。
    ◎税務課長(山崎由美子君) これまでの待ち時間なんですけれども、大体、毎日ではないんですが、10時にいらっしゃった方で午後になるというケースがかなり多い日数でございました。そのうち帰る方もいらっしゃいましたし、ずっと待っている方もいらっしゃいました。朝早い時間から申告を受けたいために、朝の7時ぐらいから寒い中、並んでいらっしゃる方もいた状態でございます。  この取り組みによりまして、20分から最大で1時間、よほど長くなってしまった人で1時間。20分から40分の待ち時間でご案内したいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 四、五時間から見れば、20分から60分は短いようにも感じますけれども、時刻指定で来るんだから、もう少し短縮できるかなと思うんですけれどもね。なるべくこれは努力してくださいね。時間指定で行って1時間待たされたら、大体怒りますよ、普通。  それで、具体的な削減効果というんですか、金銭的な削減効果と削減率。そしてあと、対応時間、何日間やるといったかちょっと忘れちゃったけれども、要するに同じ500人、1日500人受け付けて、25人で対応してやっぱり、これは20日間ぐらいは予定しているんですかね。そうすると、その削減効果と削減率をちょっとお伺いできればと思います。 ○議長(海老澤勝君) 税務課長山崎由美子君。 ◎税務課長(山崎由美子君) 削減効果につきましては、一つは、先ほど言いましたポレポレ会場の賃借料が今後不要となるというものがあります。  また、3会場に展開いたしますと、パソコンですとかプリンターが1会場でやるよりも余計に必要でございますので、今後、少ない台数でのOA機器で申告を受けることができます。それらで、ポレポレ会場だけで年間20万円、機器だけで100万円程度の削減効果は見込んでおります。  それ以外に、今後順調に進んで人員のほうが削れるということになれば、その分、時間外の減少などというところに金額的にも影響してくるかとは思いますけれども、ことしについては、人的削減効果についてはまだ見込んでおりません。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 初めてやることですので、当日になって困難が起きたり、申告者に余計な負担をかけたりするようなことのないように、よろしくお願いします。以上です。  次の質問に移ります。  次が、デマンド交通システムについてお伺いしたいと思います。  土曜日の運行も始まりまして、ここ5年間の利用者数は増加しているというふうに考えていますが、ざっとそれぞれの年度の利用者数を教えていただきたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 利用者数ということですね。 ◆10番(野口圓君) はい。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 5万4,087名です。 ◆10番(野口圓君) もう一回言って。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 5万4,087名です。 ◆10番(野口圓君) これは平成29年度ということですか。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 平成29年度の年間です。 ◆10番(野口圓君) 年間。すると、平成28年、平成26年も教えていただきたい。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 平成26年度が4万9,303人、平成26年度です。平成27年度が4万8,251人です。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 今現在、1日当たり走っている台数をお聞きしたいんですけれども。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 10台になります。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) さまざまな改良は随時行っていると思うんですけれども、エリアの改定が何回かありましたけれども、一番新しいエリアの特徴等、ざっとした話をお聞かせいただきたい。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 運行エリアの再設定につきましては、まず平成22年4月に、運行当初の七つのエリアを三つのエリアに統合しまして、あわせて医療機関や商業施設、公共施設等が比較的集中して立地する地域をそれぞれ、「笠間地区共通エリア」、「友部地区共通エリア」として設定することで、隣接するエリアからは直接乗り入れのできる設定とし、現在まで運行をしてまいりました。  その中で、本年7月23日から、待ち時間や乗り継ぎの減少を目的としまして、これまで共通エリアの統合、拡張を行う、新たな市内共通エリアを設定し、県立中央病院など市内全域から乗り継ぎなしで移動可能とする試験運行を開始をしたところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) デマンドシステムは事前の申告とか申請があるから、データ的には全部そろっているわけですよね。ですから、そのデータに基づいてエリアを改編したり、ずらしたりしているわけですよね。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) お客様の声とかそういうものを、あと、利用状況等を考えてそういうふうにしております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) あと、利用者からの提言とか苦情を取り入れて、さまざまな改良を今までもしてきたと思いますけれども、最近の提言を取り入れての改良事項があれば、教えていただきたい。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) デマンドタクシーかさまは、タクシー路線バスとの役割分担、乗合型の通行であることから、さまざまにいただく提言全てに対応することは、費用面も含めて困難な事業であるところではございますけれども、例えば、日曜日の運行を求める要望といった事業内容の変更を求めるものに対しましては、他の交通機関の状況、コスト、需要見込みといった各種の観点から検討を行っております。その中で、7月23日から乗り継ぎの減少にむけた試験運行を開始するといった取り組みを行っております。  また、運転手の接遇改善でありますとか乗降場所など、通常運行における意見に対しましては、事業を受託している商工会との連絡をとりながら指導指示や、必要に応じて直接、事業者や利用者の説明等を行うといった対応を行っているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) あと、利用者からの苦情とか提言といったものはどのようなものがあるか教えていただきたい。 ○議長(海老澤勝君)市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 利用者からの声といたしましては、休日の運行、待ち時間や乗り継ぎの解消といった事業内容に対する要望を初めといたしまして、運転士の待遇改善といったものが、さまざまな要望等がございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 運転している人は、タクシーの運転手の現役の方だというふうに思うんですけれども、基本的にはドア・ツー・ドアをうたっているんだけれども、狭いところ、バスが入りにくいところは、ある程度広い道で待機して、そこまでは歩いて来てもらうというのはあると思うんですけれども、行き先なんかで、私のところに寄せられた苦情で、「A美容院」というところに行きたいというふうに言ったんだけれども、その近くの、美容院じゃなくて「病院」におろされてしまって、そこからまた歩かなきゃならなかったというのがあったんですけれども、運転手に全部、これはお任せになっているのかな。どうなんでしょう。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 道路が例えば狭隘であるとか、方向転換が困難、あるいはエリアの接点となる場所においては、指定する場所に移動いただき、乗降者を求めるというケースがある中で、議員おっしゃったご指摘の件は、友部地区における事例というふうに把握をしているところでございまして、当該ポイントは、乗車あるいは降車となる病院と美容室が友部地区の共通エリアの境目となる場所であったことから、ドア・ツー・ドアでの対応ができないケースがあったというふうに認識をしております。  このケースにつきましては、7月から開始をしました試験運行における共通エリアの拡張により、現在は目的地での乗降車が可能となりました。現時点では、運転士によって乗降車の場所に相違が生じているという意見は把握しておりません。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) わかりました。よろしく指導していただきたいと思います。  それから、利用券の購入場所の拡大は何かされていますか。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 現在のところ40カ所で販売をしております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) さらに拡大はまだされていない。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) そこの部分は検討中でございます。 ◆10番(野口圓君) 終わります。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) ちょっと数字の訂正がございまして、最初の年間の利用者数なんですが、先ほどは平日のみの数字を申し上げてしまいまして、今、土曜日の運行が入っております。それで、改めて申し上げますと、平成27年度は5万3,121人、平成28年が5万7,635人、平成29年度が6万1,218人となっております。以上でございます。 ◆10番(野口圓君) わかりました。 ○議長(海老澤勝君) 入れかえ、お願いします。 ◆10番(野口圓君) では、3番目の質問事項の大項目です。小中学校のエアコン整備についてお伺いします。  熱中症でことしも多くの方々が緊急搬送されたり、最高気温も、ここ数年、最高記録を塗りかえているような状態です。校庭や体育館などで全校集会などのように大勢を集めてやる集会で、暑い時期に開催を中止を指示しているかどうかお伺いをしたい。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 熱中症の対策といたしまして、熱中症の指数計というものがございます。それに応じて、厳重注意等があった場合には、中止ということもやむを得ないということでありますが、7月現在では中止にしたことはございません。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 全校集会等で熱中症の事故報告なんかはないということですか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 事故報告については、ございません。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 昨年度、笠間市の市立の小学校の普通教室には全て、エアコンが整備されました。ことしの夏はまた非常に暑かったので、新聞でも何回も取り上げられました。笠間は小学校だけでも整備済みだったので、非常によかったなというふうに思っています。  さて、その運用ですけれども、設定温度等は各校に任せているのか。もしくは室温などの温度設定を指示しているのか、教えていただきたい。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 各学校には、文部科学省の学校環境衛生基準というのがございまして、それに基づきまして、目安として温度設定を28度Cとしているところでございます。快適な学習環境は17度C以上28度C以下という基準になってございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) その28度というんだけれども、現実にここの市役所でも、また、自分の家庭でも、28度に設定すると、エアコンのききが悪くて暑いんですよ、結構ね。熱中症対策として人間の体を中心に考えると、25度とか26度設定がいいんですけれども、エネルギー消費の面から見ると28度がいい。それは温度が高いほうがエアコンが回らないですからいいんですけれども。ここら辺はちょっと改良すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 状況に応じまして運用する指示をしているところでございまして、部屋の階数であるとか日差しの当たり具合とかで状況も違ってきますので、状況に応じて対応しているところでございます。  また、扇風機も平成25年度に設置完了しておりますので、それを併用しながら効率的な運用を図っているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。済みません、一つ申し上げます。  小項目を明確に示してから、質問、お願いします。 ◆10番(野口圓君) 小項目は1番です、今は。小学校での運用の成果、課題ということで。  そこら辺は学校のほうに適宜、温度管理は任せるということですね。このエアコン設置したことにより、児童の体調不良等が少なくなったとか、その他、成果は上がっているんでしょうか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 小学校のエアコン整備をしたことによりまして、学校の先生からの聞き取りでございますけれども、児童の授業への集中力、学習意欲の向上が見られるとの声が上がっております。  また、エアコンが入っていると、児童の食欲が増すといったデータもございまして、実際に学校給食の残食量を調べました。6月から7月と、昨年の同じ時期を比較したところ、5%減少したというデータがございます。さらには、保護者からも、暑い時期でも学校にエアコンがあるため安心との声が多く上がってございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) わかりました。なるほど、そういう形で成果が出てくるんですね。  あと、小学校の場合は特別教室、図工室とか音楽室等の整備は今後の課題でしょうが、そのほかに何か課題はございますか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 今現在の課題としては、議員おっしゃるとおり音楽室や図書室など特別教室への設置要望等も伺ってございますので、これが今後の課題となります。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 2番目の項目に移ります。  中学校のエアコン整備について。ことしの夏を振り返ると、6月中旬から7月が非常に暑くなりまして、8月に入って逆に少し下がったような形になりました。小学校での整備は夏休み期間に整備が一気にされたんですけれども、来年度、中学校の整備を行うに当たっては、夏休み期間に設置したのでは、その一番暑いピークを逃してしまうというふうに考えられるんですね。6月7月を健やかに過ごすためには、その前にエアコンの設置をお願いできればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。
    ◎教育次長(小田野恭子君) 中学校のエアコン整備につきましては、来年度設置に向けて、現在実施設計を行っております。平成31年1月に実施設計が終了という予定で進めてございまして、今後、国の補正予算により優先的にエアコン整備が採択される動きがあります。市としては、国に前倒し可能な事業として要望をしているところでありまして、今後予算がつけば、前倒しで事業を実施し、来年夏からエアコンを使用できるよう、整備を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) どうも、よろしくお願いします。  以上で、大項目3のほうを終わります。 ○議長(海老澤勝君) 教育長今泉 寛君。 ◎教育長(今泉寛君) 済みません、野口議員の先ほどの質問で、学校行事で熱中症等がなかったかということで、次長のほうから学校行事で、「ない」と答えました。これは、学校行事としてはないんですけれども、部活動中にはありまして、救急車搬送が2件、それから車で病院に連れていったというのが1件ありましたので、それはつけ加えておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆10番(野口圓君) わかりました。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 大項目の4項目で、企業誘致についてお伺いしたいと思います。  昨年度、モノタロウを誘致しまして、非常にお金もかけたし、固定資産税も免除したり等あったんですけれども、ほかの、今、80%の市町村が企業誘致に向けて動き出しているんですね。ほかの地域もかなり多額の資金を譲与したり、さまざまなサービスを行っています。成功した事例もたくさんありますので、笠間市も努力されていると思いますので、その成功事例等も参考にしていただきたいなというふうに思います。  今現在、企業誘致の活動を行っていると思うんですが、現況をどのように進めているかお伺いしたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 10番野口議員のご質問にお答えをいたします。  企業誘致につきましては、平成26年度に市独自の優遇制度を創設し、また、茨城中央工業団地笠間地区や畜産試験場跡地の造成整備が本格化したことに伴いまして、茨城中央工業団地笠間地区にジャパンテック株式会社が、畜産試験場跡地に株式会社モノタロウが立地したところでございます。また、合併後から見ますと、24社の企業が立地し、市内の用地約35ヘクタールの活用が図られました。  そのほか、岩間工業団地近隣に臨地しました株式会社共和など、独自に笠間市へ立地した企業や茨城中央工業団地笠間地区の土地売買契約をした株式会社トンボなど、立地のために土地を購入した企業もあるというところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) どこでも競争状態でやっているんですけれども、まず一番は、その交通のアクセスですよね。笠間市は常磐道、北関東道、それから常磐線等、非常に交通アクセスには恵まれている。そして、工業団地のあきがある。非常に条件的には整っている。土地代も安いと。  ただ、来てくださる会社と地元にある産業、地場産業ですよね。結局、農作物とか石だとか、陶芸だとかそういったものと関連性のあるものをさらにアップさせるような企業の誘致は取り組んでいらっしゃるかどうか。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 地場産業との関連とかそういう観点での企業誘致というのは、現在のところ行っていないところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 誘致計画というのは、そもそもつくっていらっしゃいますか。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 誘致計画というものは、特にはつくってございません。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) インターネットで調べたことなんですけれども、結局、自分の土地の広さとか地場産業とか、あと人材ですとか交通アクセスですとか、そういったものを全部ひっくるめて、どういったものが一番適しているか、どういったものが笠間市の力を引っ張り上げて伸ばすことができるかという観点からの、工夫というかそういったものが必要だというふうに書いてあります。  ですから、前にドイツ中小企業対策のことで話したことですけれども、要するに成功している事例の市の取り組みは、結局、自分の地場産業をさらに、農作物だったら6次産業化を進められるような、そういう職種ですとか企業ですとかそういったものを引っ張ってくるというのを、あとはその核になる機械工業なり、そういった製作機械の工場なりを引っ張ってきて、それに結びつけてどんどん膨らましているというのがあるんですね。  やっぱり計画とか、それから、自分の強み・弱みを知るとかそういった工夫がないと、今はどこでも、要するに招致合戦、誘致合戦をしていますので、これといったアピールにもならないし、自分の力を引っ張り上げることもできないと思いますので、ぜひともそういう計画をつくっていただきたいというふうに思います。  それから、地域経済分析システムというのはご存じですかね。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) それは、リーサス(RESAS)だと思いますけれども。はい、知っております。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) 国でやっている制度ですので、多分料金もかからないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これが提供されていますので、これで笠間市の強み、それから力を入れていく方向性が判断できると思いますので、これを利用していただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 例えば、地方創生の計画でありますとか、そういう中でそのリーサスを活用させていただいているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) ざっと見ると、アットランダムな企業を誘致しているように見受けられたんですよ。要するに一貫性がない。要するに企業が来てくれればいいという視点でやっているのかなと思ったので、やっぱりこちら側の希望は、1番はこっちなんだと。2番はここなんだと、3番はここら辺だという、そういう順位度をつけたり、力の入れ具合を変えたり、笠間市を引っ張って伸ばしていくという観点で、そこら辺の工夫をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(海老澤勝君) 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長(塩畑正志君) 市のほうでどのような企業の誘致活動をしているかということでございますけれども、例えば、このような笠間市の企業立地のガイドとかそういうものをつくりまして、まずホームページに掲載をしたりとか、企業にアンケートを実施いたしまして、笠間市のほうに進出というかそういう、少し笠間市を考えているような企業がございましたら、そこに、例えば増設とか移転の計画をしているというような企業がございましたら、そこにアプローチをしましたりとか、訪問を実施しているところでございます。  また、茨城県が主催する産業立地のセミナーでありますとか、産業視察会などに積極的に参加をいたしまして、笠間市の優遇制度や地理的優位性についてPRをしているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 野口 圓君。 ◆10番(野口圓君) それは、今までやっていたことで、ずっとお聞きしていてわかっているんですけれども、さらに工夫を加えて、新しい笠間をつくるため、頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。済みません。 ○議長(海老澤勝君) 10番野口 圓君の質問を終わります。  ここで暫時休憩します。  11時より再開いたします。                午前10時49分休憩          ──────────────────────                午前11時00分再開 ○議長(海老澤勝君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  暑い方は、上着を脱いでいただいて結構です。  次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。               〔18番 大関久義君 登壇〕 ◆18番(大関久義君) 18番、市政会の大関久義であります。  さきに通告いたしました1、防犯カメラ設置事業について、2、民間交番について、3、市税の還付について、4、通学支援事業及びクラブ活動支援事業についての4項目について、一般質問をいたします。質問は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1番目の防犯カメラ設置事業についてお伺いいたします。  防犯カメラ設置事業におきましては、駅前と防犯カメラ管理事業とまちなか犯罪抑止事業の二つの防犯カメラ設置事業に分かれているようでありますので、順次お聞きしたいと思います。  まず、笠間市内のJR各駅での設置状況について、お伺いいたします。  JR駅での設置については、友部駅の駅橋上化のときが最初の防犯カメラ設置であると思われますが、現在での各駅で設置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 18番大関議員のご質問にお答えをいたします。  各駅での防犯カメラの設置状況についてとのご質問でございますが、初めに、市内の各駅付近に設置してある防犯カメラにつきましては、市民活動課管理のものと、管理課で管理をしているものとがございます。あわせて説明をさせていただきたいと思います。  各駅の設置台数につきましては、笠間駅北口駐車場付近に3台、稲田駅駐車場に1台、福原駅駐車場に2台、友部駅南北自由通路及び駅前広場駐車場付近に25台、宍戸駅付近に2台、岩間駅東西自由通路及び駅前広場駐車場付近に24台を設置しておりまして、合わせて57台でございます。  なお、改札口付近から駅構内につきましては、JR管理によるものでございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) それぞれの駅での防犯カメラについては、全部で57台、防犯カメラの運用業務を委託されているようでありますが、その委託事業の内容についてお伺いいたします。  カメラの記録をされていると思いますが、どのように対応されているのか、運用・業務内容についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 防犯カメラ運用業務を委託しているが、その事業内容についてとのご質問でございますが、市民活動課管理の防犯カメラにつきましては、設置から毎月の保守点検を含みました管理業務委託を、年間121万8,000円で締結しておりまして、それにより機器及びシステムが常に完全な機能を保つようにしてございます。もし、障害が発生しました場合には、修繕及び機器の交換等により迅速に対応されることとなってございます。  管理課管理の防犯カメラにつきましては、設置時期により異なっておりまして、買い取りで直接管理をしておりますものと、毎月の保守点検を含んだ管理業務委託を、こちらは年間79万8,000円で締結をしておりまして、駅前等57台の防犯カメラの管理業務委託料につきましては、年間合わせまして201万6,000円となってございます。  また、記録でございますが、2週間以上保存できるような仕様となってございまして、古いものから自動的にデータが更新されて、エンドレスで録画ができるようになってございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 2週間程度の記録で、それからは新しくなっていくと、随時。ということであります。  それでは、笠間市以外に設置されている、いわゆるまちなか防犯カメラについてお伺いいたします。  まちなか犯罪抑止事業として取り組まれておりますが、各地域での設置状況についてお聞きいたします。また、県内の他市と比べてどのような状況にあるのか、笠間はどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 笠間市内に設置されております防犯カメラの状況についてとのご質問でございますが、まちなか犯罪抑止事業につきましては、平成27年度から、駅前に限らず、まちなかにおきましても犯罪を抑止する環境を整備するため、市街地の主要箇所に設置をしてきております。設置に当たりましては、笠間警察署等と十分協議を行いまして、犯罪情報やあるいは不審者情報などを踏まえまして、必要と思われる箇所を選定し、各道路管理者とも協議の上、設置をしているものでございます。  その数でございますが、平成27年度には12カ所に24台、平成28年度は10カ所に20台、平成29年度は10カ所に20台を設置いたしました。地区別にいたしますと、笠間地区で10カ所、20台、友部地区で12カ所、24台、岩間地区で10カ所、20台でございまして、合わせまして、これまでに32カ所、64台を設置してございます。  また、県内44市町村におきましては、平成29年度までに主要交差点等に防犯カメラを設置してありますのは、24市町村、24自治体でありますが、本市はその中でも設置台数で見ますと、一番進んでいる、そういった状況になってございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 笠間市では、取り組みが早い。いわゆる県内ではトップクラスだということであります。市街地の防犯カメラ設置の運用業務についても、事業内容と運用の業務を委託しておりますが、駅前と同じように、運用業務内容についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 市街地への防犯カメラ運用業務を委託しているが、その事業内容についてとのご質問でございますが、防犯カメラにつきましては、駅前防犯カメラ同様、先ほど説明しましたものと同様、設置から毎月の保守点検を含みまして管理業務委託を年間、こちらは609万3,000円で締結をしてございます。交差点付近に多数設置していることから、交通事故あるいは天災等での障害発生がありますが、そういったときには機器の修繕や交換等によりまして迅速に対応することとしてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 事故等があったときには、それは補償されるということでよろしいですか。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) おっしゃるとおりでございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 市街地への防犯カメラ設置64台、いわゆる32カ所で、1カ所につき2台がありますよということでございますが、防犯カメラの設置した後と設置前との効果、それから取り組み方についてお聞きしたいと思います。  防犯カメラ設置の効果と今後でありますが、新聞の報道によりますと、水戸市牛久市の取り組み方が載っておりました。水戸市では、来年実施される茨城国体に向けての防犯面の強化をするとのことでありました。また、牛久では、夜間のさみしい場所に設置をしてほしいという要望があったというような記事が載っておりました。駅前の設置とまちなかの設置の両面について、今後の取り組み方についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 設置後の効果と今後の取り組み方についてでよろしいでしょうか。その具体的な効果とのご質問でございますけれども、全体の効果をあらわすものといたしまして、笠間市の刑法犯認知件数による比較がございます。それを見ますと、平成26年度は758件、平成27年度は693件、平成28年度は556件、平成29年度は508件と、毎年減少している状況でございます。乗り物等につきましても、平成26年度は177件であったところ、平成29年度には75件と年々減少してございます。  また、警察からは、防犯カメラのデータ提供によりまして、市内で発生した事件で早急に捜査が終了したという連絡も受けておりますので、一定の効果があらわれていると私どもでは考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 今、防犯カメラのデータによって事件が早急に解決したということでありますが、具体的にどういうようなことであったのか、わかればお知らせいただきたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 一例といたしまして、今年度笠間地区で発生をしましたひき逃げ死亡事故がございまして、その件につきまして、依頼に基づきまして、データの提供をいたしましたところ、早急に解決されたということを聞き及んでおります。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 具体的にそういうような事例があって、役に立っているということは、設置した意義があるのではないかなと、すばらしいというふうに感じております。  防犯カメラ設置事業では、今年度9月、この定例議会に補正予算として620万円の計上がされております。それらを含めて、今年度の笠間市での取り組み方についてお伺いいたします。
    ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 今年度、あるいは今後についてでございますが、ただいまご質問にありましたように、今回の補正予算予算額を上程させていただいております。茨城国体開催に向けました県の補助事業がございまして、こちらは競技会場の周辺交差点ですとか、あるいは会場へのアクセス道路上で犯罪防止等に効果が期待できる場所、そちらが対象とされてございます。  この事業を活用いたしまして、さらに今年度6カ所12台を追加設置していく予定でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。6カ所、いわゆる国体に向けての設置をしていくということであります。  次の質問に入りたいと思います。大項目2、民間交番についてお伺いいたします。  笠間市では、民間交番を友部地区に1カ所、民間交番あさひが設置されております。セーフティ・サポートとして、警察官OBの方である笠間警友会の人たちや防犯連絡員友部分会の方々で運営をされているようでありますが、その運営状況についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 運営状況についてとのご質問でございますが、民間交番あさひにつきましては、警察官や地域住民の立ち寄り所として、また、地域安全活動の発信拠点となるものとしまして、平成25年9月から友部地区の旭町に開設をいたしました。  運営体制でございますが、3名交替制で、平日は警察官OBであります笠間警友会の方24名、土日につきましては、防犯連絡員友部分会の方45名、全体で76名の方々の協力を得まして運営をしております。  業務時間でございますが、12月31日から1月3日の年末年始を除く毎日、午後2時から午後7時までとなってございます。  また、運営費用につきましては、セーフティ・サポーターへの報酬、あるいは施設借上料等で年間326万7,000円となってございます。  業務内容といたしましては、立ち番、見張り、在所による警戒、青色パトロール車による防犯パトロールを実施してございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 友部地区の旭町というんですか、そこに設置されておりますが、民間交番の設置の効果、それと今後の展開についてお伺いをしたいと思います。友部地区に設置された民間交番あさひが設置されてから、どのようにその地域、あるいは友部全体が変わっていったのか、その効果と今後についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 設置の効果と今後の展開についてとのご質問でございますが、民間交番あさひ周辺の刑法犯認知件数によりまして比較をいたしますと、開設前の平成24年度は170件でございましたが、平成29年度は111件と、34.7%の減となり、毎年、犯罪件数は少なくなっている状況でございます。  これが、民間交番の設置による効果と単純に結びつけられるわけではないかとも思いますが、子どものけがや体調が悪くなった方の介助、あるいは遺失物の取り扱い、事故時の被害拡大防止などにより、感謝の声もいただいてございます。一定の効果はあらわれていると認識しているところでございます。  今後につきましては、セーフティ・サポーターとしてご協力いただいている方々が、開始当初と87名から平成30年度は69名と年々減少している状況にございまして、人員の確保等が特に課題であると、私どもも認識してございます。運営継続のためにも、協力体制の強化に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 確かにそうであると思いますよね。友部には、友部の駅前に交番があるわけであります、現在ね。そして、まちなかといいますか、もう少し広めた中で、民間交番あさひが設置されたということは、意義があるのではないかなというふうに思っています。  しかし、先ほど部長の答弁にあったように、人員の確保について大変であると。今後懸念がされるということでありますが、人員の確保については、ボランティアの活動であると思われますが、運営されるローテーションなどを考慮しますと、もう少し人件費をふやすなどして対応する必要があると思われますが、いかがかお伺いをいたします。  効果が出ているのでありますので、今後も見据えた中では、高齢化が進んでいることや人員の配置等を適正化し、強化を図るためには必要な措置であると思われますが、あわせて見解をお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) セーフティ・サポーターの人件費、俸給でございますが、現在、1日当たり2,000円としてございまして、本年度の予算額にいたしますと227万円となってございます。民間交番の基本的な考え方といたしましては、公的な経済活動とは別に地域の皆さん方の力でその地域を見守っていただくといったことを趣旨としてございますので、現時点で人件費の増額を考えてございませんが、ただいまございましたように、高齢化等を含め、今後の人員の確保など継続的な活動をしていただけるための取り組みは進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) ぜひお願いしたいと思います。大切な事業でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、民間交番の設置については、以前に友部民間交番ができた後は、岩間地区あるいは笠間地区にも設置される方針でありましたが、その計画はどうなっているのか、今後についてどうされていくのかお伺いいたします。  あわせて、岩間地区の現在の交番について、移動や建てかえ等の計画があるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 市民生活部長石井克佳君。 ◎市民生活部長(石井克佳君) 岩間地区、笠間地区の設置についてとのご質問でございますが、岩間地区につきましては、民間交番の必要性を十分に検討していく必要があると考えてございます。と申しますのは、民間交番を設置するに当たりましては、警察官退職者等の人員体制の確保、あるいは防犯連絡員等関係者の方々の協力が得られるかどうか、それが大きな課題になると考えているところでございます。  また、岩間地区交番の岩間駅周辺の新設、移転につきましては、これまで要望を続けてきました結果、昨年度の要望時点で、近く建てかえられる予定であるとの回答をいただいているところでございます。まずは、そちらによりまして、地域の安全を高めていくということが必要であろうと考えているところでございます。  笠間地区につきましては、笠間警察署及び佐白交番がございますので、民間の交番の設置については現在のところは考えてはございません。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 人員の確保、運営をどうするかというようなことも含めて、今後、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思っております。  次の質問に入ります。  大項目3、市税の還付についてお伺いをいたします。  平成29年度の市税還付金2,420万円についてお尋ねしたいと思います。この金額は、市税における過年度分の過誤納金等を還付した金額でありまして、固定資産税、個人市・県民税、それから法人の市民税、そして軽自動車税とされるが、それぞれの主なものはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 18番大関議員のご質問にお答えいたします。  過年度に収納いたしました市税につきまして、還付の必要性が生じた場合、当該年度の会計は既に閉鎖されているため、歳出予算から還付をするものでございます。平成29年度におきまして、市の歳出予算から、市税還付金といたしまして約2,420万円を支出いたしたところでございます。  その主なものといたしましては、固定資産税及び個人市・県民税につきましては、税額更正に伴う還付でございました。株式等譲渡割・配当割の還付並びに法人市民税については、確定申告額が予定申告納付額に満たない場合の還付となってございまして、これで全体の98%を占めている状況でございます。その主な要因といたしましては、納税者からの申告または税務署からの通知などに基づくものの還付でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 個人市・県民税、法人市民税で98%を占めるというようなことであります。  それでは、個人市・県民税の過年度分の金額1,083万円が計上されております。原因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 原因についてということでございますけれども、個人市・県民税の過誤納還付につきましては、税額更正に伴う還付が約720万円及び株式等譲渡割・配当割の還付が約350万円でございましたが、そのうち税額更正に伴う還付は、年度をさかのぼって所得税の確定申告をしたことによりまして、市・県民税についても減額となり、還付となる場合などでございます。  また、株式等譲渡割・配当割の還付でございますが、特定口座を利用して株式投資を行う場合、譲渡益や配当に対してあらかじめ市・県民税も特別徴収されることとなってございます。確定申告等の提出があった場合、二重課税を避けるため、あらかじめ徴収された額を市・県民税から控除し、控除しきれなかった部分は還付することとなり、歳出予算からの還付となるものでございます。  例でございますけれども、例えばA証券におきまして株式等の譲渡益があり、5万円の市・県民税が天引きされ、Bという証券におきまして同額の譲渡損失があった場合、確定申告によりこれらが相殺され、A証券で天引きされた5万円が納めなくてもよい税金となるため、歳出予算のほうから還付を行うものでございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) かなりの額でありますので、どうしてなのかなという疑問が当然起こってきておりますが、そういう、いわゆる前年度・過年度分の申告の修正であるということであります。同様に、法人市民税の過年度分過誤納金について、867万円が計上されております。原因について、同じようにお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君)総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 法人市民税の過年度分でございますが、法人市民税の過誤納還付につきましては、確定申告額が予定申告納付額に満たない場合の還付が主なものでございます。  事業年度が6カ月を超える法人につきましては、事業年度開始日以降、6カ月を経過した日から2カ月以内に中間申告書を提出し、中間納税額を納付しなければなりません。確定申告額が中間納付額に満たないとき、または確定申告額がないときは、その満たない額、金額に対して、その相当する額でございますけれども、中間納付額または中間納付額の全額を還付または充当するということになります。  中間納付の時期と確定申告の時期が会計年度をまたいでしまうと、歳出予算のほうから還付するということになります。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  大項目4、通学支援事業及びクラブ活動支援事業についてお伺いしたいと思います。  児童生徒の通学支援事業については何点かお聞きしたいと思います。  笠間地区での小中学校の統合によりスクールバスの導入があり、運行されております。それらの運行委託料1億4,800万円でありますが、その内容についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 18番大関議員のご質問にお答えをいたします。  スクールバス運行委託料につきましては、笠間小学校、笠間中学校の専用スクールバス17台、みなみ学園の児童が通学に利用するバス1台の運行経費でございます。笠間小学校が12ルート、笠間中学校が5ルート、みなみ学園が1ルートで運行しております。以上です。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そうすると、そのバスですが、委託されておる業者は1社ですか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 3社になります。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) どこですか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 茨城交通、それと三陸観光、それとさつき観光でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) もう少しルートが、いわゆる茨城交通は何ルート契約しているとか、それから三陸観光は何ルートを契約しているとか、わかると思うんですよね。それらについてはどうですか。金額も含めてちょっとお願いします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 笠間小学校につきましては、12ルートで茨城交通が運行しております。金額につきましては、笠間小学校で1億1,196万円になります。  笠間中学校につきましては、さつき観光が2ルートになりまして、三陸観光が2ルートになります。金額につきましては、4,060万円となってございます。みなみ学園につきましては626万2,000円で、茨城交通となってございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 先ほど小学校が12ルート、中学校が5ルートということであると、茨城交通が12ルートと、それから、さつきと三陸で2ルートだと、1ルート足りないんですが。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 失礼いたしました。笠間中学校5ルートのうち、1ルートが茨城交通になります。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そういうような体制、いわゆる12ルート、小学校がね。それから、中学校が5ルート、それからみなみ学園が1ルートで運営をされているということがわかりました。  スクールバスは、小学校の児童で学校から4キロ以上離れた者、それから、中学校の生徒は、6キロ以上離れた者が無料でありますが、現在、何名の方の利用があるのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 平成30年9月現在のスクールバス利用人数は、笠間小学校が279名、笠間中学校が47名、みなみ学園が25名でございます。うち無料は、笠間小学校で279名中142名、笠間中学校で47名中39名、みなみ学園で25名中15名でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 今、いわゆる4キロ以上離れた児童、小学校のほうでは、いわゆる無料でスクールバスを利用している方が、バス利用の279名中142名、それから、中学校ではバス利用無料は6キロメートル以上の生徒でありますが、バスを利用しているのが47名中、いわゆる無料、6キロ以上が39名いるということでありまして、同じようにみなみ学園では25名中15名だけが無料というような形の中で運営をされているということがわかりました。  それぞれに小学校12ルート、中学校5ルート、みなみ学園1ルートでありますが、コースの設定がされておりますが、毎年児童数や停車場の場所が変化される、想定されるんですが、いわゆる生徒数が入学すると変わってくると思うんですよ。その場合に、コースを含めて対策等の協議をされているのかお聞きいたします。  また、スクールバスを導入してから、コース等の変更をされたことがこれまでにあったのか、含めてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) バスの停車場所につきましては、新入生があったり卒業したりということで状況が変化をしてまいります。保護者からの要望も受けまして、バス会社のほうと安全確認をした上で、毎年変更であるとか新設を行っております。  また、コースにつきましては、スクールバスが安全に運行できる道路を設定している関係で、保護者の要望でコースを変更するということはありませんが、道路改良であるとか、より安全な道路ができた場合などは、保護者に周知をした上でコースを変更することがございます。コースを変更した例でございますけれども、平成27年度のスクールバス運行開始以来、4件ございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) いわゆるニーズですね。ニーズによってそういうコースの変更や、それから、とまる場所等々も協議をして決めているということでありますので、安心したところであります。  このスクールバスでありますが、先ほども言いましたが、小学校の児童が4キロまで無料、そして中学生になると6キロ以上が無料となります。小学校6年から中学校1年に上がるときに2キロの差があって、4キロだったんだけど、6キロ未満になっちゃうと。利用したいというような事例が出てくると思われますが、先ほど小学校で279名の利用があって、そのうち142名が無料であったと。中学校では47名のスクールバス利用中、39名であったということでありますが、中学校でこの39名というのは、どういう理由の中で、有料でバスを利用されているのかお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 39名が無料です。 ◆18番(大関久義君) 39名。あ、失礼。39名が無料。そうです、そうです。47名が利用していると。 ◎教育次長(小田野恭子君) はい、利用して。
    ◆18番(大関久義君) はい、わかりました。だから、どういう理由なのかと。有料の人が。 ○議長(海老澤勝君) 続けてお願いします。 ◎教育次長(小田野恭子君) 4キロ以上6キロ未満ということになってきますと、遠距離通学補助金の対象というのが、6キロ以上になってきます。そういった理由で、小学校では対象になっていたんですけれども、中学校になってきますと補助の対象から外れてしまうということになっておりまして、バスの利用はできておりますが、有料ということで利用をしてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 要は、小学校の児童の場合は、4キロ未満でも希望があれば乗せますよと、いいですよと。有料になりますが、利用していいですよと。それから、中学校でも、6キロ未満なんだけれども、申請があれば大丈夫ですよという形の中で、今スクールバスの運行をしている状況だと思うんですが、このスクールバスの利用をした場合に、この今、47名の方よりふえて、私もお願いします、といったときの対応できる許容範囲というのは、まだ残っているんですか。今がいっぱいなんですか。どういう状況かお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 現在のスクールバスの容量の中では受け入れている状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) どのぐらいまで大丈夫ですか。アバウトでいいですよ。10人とか20人とか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 現在、半分ぐらいの利用なので、大体10名から20名の許容はございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 了解いたしました。希望があれば、まだ大丈夫だということがわかりましたので、それでよいのかなというふうに思っております。柔軟な形の中で対応をお願いしたいと思います。  次に、路線バスの運行委託料についてお伺いいたします。  どこの地区を運行されているのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 路線バス運行につきましては、稲田小学校の地区と岩間第二小学校の地区でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 以前は路線バス、岩間もそうなんですけれども、ずっと茨城町のほうまで走っていたんですが、今は岩間だけで巡回して返るというような形になっております。多分第二小学校がその対象区に岩間地区ではなっているんじゃないかなというふうに思っております。それぞれの利用者について、どのぐらいあるのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 稲田小学校につきましては41名、岩間第二小学校が9名でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 41名と9名で、かなり差があると思います。今後、費用対効果等も含めてどうするのか、続けるのか、なんかも考えていかなければならない時期になるかなというふうに思っております。それは今後の課題として、お願いしたいというふうに思っております。  次に、小項目3、自転車通学の児童及び生徒、いわゆる小学校中学校ヘルメットの購入補助金についてお伺いしたいと思います。利用者数も含めてお聞きいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 自転車通学児童生徒ヘルメット購入補助金につきましては、小学校中学校において自転車通学を許可された児童生徒を対象に、小学生で1回、中学生で1回、1人当たり1,300円を上限にヘルメット購入費を補助する事業でございます。  平成29年度は、637名に対して82万8,100円を補助したところです。以上です。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 議長、ヘルメットの購入を一律、補助金として1,300円を補助しているということであります。ヘルメットというのは幾らぐらいするんですか。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 小学生のヘルメットが2,700円から2,800円、中学生のヘルメットが2,900円から3,400円でございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そうすると、中学校で2,900円以上ということであります。これは学校によって、ヘルメットが違うのか、同じヘルメットなのか、小学校もそうだと思うんですが、ヘルメットについてはどういう状況で、今、支給の対象となっているのはどういうものになっているのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 制服や学用品と同様、各学校が選定したものを購入しているということでございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そうすると、学校によって選定されているヘルメットについては差異がありますか、値段の。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 小学校で2,700円と2,800円ということで100円の差がありまして、中学校については、2,900円と3,400円では500円の差が生じてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) ヘルメット購入費でありますが、やはりご父兄の負担が大変であると思いますので、半分ぐらい、せめて1,500円ぐらいの補助ができるかどうか、検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。  次に、遠距離通学費補助金、これはバスの定期代でありますが、これらについて、状況と内容についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 遠距離通学費補助金のバス定期代補助事業につきましては、小学生の遠距離通学児童にバス定期購入費を補助しております。通学に路線バスを利用するみなみ学園、稲田小学校、岩間第二小学校、3校の児童を対象しており、平成29年度は59名の児童に対し、130万9,784円を補助してございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 小学生のみに支給をしているということであります。先ほど路線バスのところかなというふうに思っております。路線バスについても、路線バスの補助がかなりの額で補助されております。稲田が545万円、それと岩間地区が636万円の路線バスの補助になっているのかなというふうに思っております。  これだけの生徒数に対して、バスの定期代も含めると1,000万円近くの補助をしているという形になるのかなというふうに思っております。補助については、なかなかスクールバスがないところもありますので、これからも補助についてはよろしく、継続をお願いしたいというふうに思っております。  次に、小項目5の自転車購入補助金についてお伺いいたします。  この自転車購入補助金の内容について、どのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 自転車購入費補助事業につきましては、小学生が自転車で通学する場合、通学用自転車購入費に対し、上限2万円の補助を行っております。4キロ以上の児童、小学校低学年では1回、高学年で1回、計2回、補助を実施しております。  また、3キロから4キロ未満の児童に対しては、1年生から3年生までの間で1回補助をしているところでございます。  市内の小学校において自転車通学児童の在籍する笠間小学校、みなみ学園、稲田小学校、北川根小学校、岩間第二小学校、5校の児童16名に対し、平成29年度は31万5,200円を補助したところです。以上です。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 今、自転車通学を許可されている小学校、笠間地区で3校、笠間小と稲田小、みなみ学園、いわゆる笠間地区は全部ですよね。しかし、友部地区は北川根小学校のみでありまして、大原小学校、友部小、宍戸小、友部二小があるんですが、1校のみ。  それと、岩間地区では岩間第二小学校のみ。岩間第一小学校と岩間第三小学校は、自転車の通学を許可していないということであります。この理由と状況についてお聞きいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 笠間地区は許可されていて、ということで、ほかが許可されていないところ、というご質問でございますけれども、友部地区につきましては、大原小学校は、ちょっと遠距離の生徒がいてということですが、比較的友部小、友部二小につきましては、遠距離通学者がいないということで自転車に乗っていない、徒歩で通えるという状況もございます。  許可していない学校につきましては、これまで集団登校等で徒歩通学だったということも挙げられますけれども、保護者からの自転車通学についての要望も特にないという報告を受けております。  ただ、各学校では、自転車通学を禁止しているわけではなく、相談があったり、交通事情など実状を把握した上で判断をしているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 要は、学校ごとによって決められているわけではなくて、申請があれば、その都度判断をして決定をしていくというような理解でよろしいですか。  はい、わかりました。  それでは、今、いわゆる学校から、小学校の場合、4キロ以上離れている児童がいると思うんですよ。岩間一小、岩間三小、それから、さっき言った大原小学校などを含めて、4キロ以上離れている児童はどのぐらいいるのか、把握していたらば、数を教えていただきたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 現在把握している段階でございますが、大原小学校で6名います。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 大原小学校等で6名がいる。岩間小学校でも多分、4キロ以上離れているところがあると思うんですよ。多分、聞くところによると親が送ってきているというような話しは聞いております。許可されているのが5校であるが、4キロ以上離れていても、申請があれば考えるということでありますが、4キロ以上離れていると思われる児童については、今後についてさらに検討を深めていく必要があるんではないかなというふうに思っております。  片方はスクールバスでの登下校の利用ができておりまして、片方では親御さんが送り迎えをしているというようなことでは、少し差異が出てきてしまうのかと思いますので、それらについては今後検討をしていただきたいと思います。  それから、自転車通学のための補助事業でありますが、対象者は先ほど言いました小学校の児童だけとなっております。現在、中学校での生徒、いわゆる中学校は「生徒」といいますけれども、中学校の生徒で自転車通学をされている生徒数はどのくらいいるのかお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 平成30年5月現在で1,751名、全体の生徒数の94%が自転車通学となってございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そうすると、バス通学を利用されている人と、それから自転車で通学をしている人では、6キロ以上離れた場合、片方は無料でありますよね。しかし、1,751名については、小学校までは自転車の購入の補助はありますが、中学生はないということあります。  これは、中学生になってからの自転車の購入の補助の導入については検討をされているのかお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 先ほど、議員おっしゃられましたように、バス通学者で無料の場合と遠距離であるけれども、自転車の場合は補助がないということもありまして、そういったことも検討はしていきたいと考えております。そういったところも含めて、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。  しかしながら、全部の中学生が、たった六百何人ですね。2万円補助したとなると、1,200万円ほど毎年かかるという計算になりますので、ちょっとそういうことではなく。     〔「1年生に上がるときだけだから、毎年は出さない」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長(小田野恭子君) 遠距離の部分のところは、検討をしてもいいかなというところで対応してまいりたいと思いますが、基本は教育環境整備のほうに力を入れていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) はい、よろしくお願いしたいと思います。  次に、クラブ活動支援事業についてお伺いをいたします。  市内中学校での74のクラブ活動費の支援事業でありますが、この事業内容についてお聞きしたいと思います。平成29年度の事業費は129万9,000円の計上でありました。市内中学校のクラブ74で割ってみますと、平均で1万7,550円となります。クラブ活動支援事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) クラブ活動支援事業は、各中学校の部活動に対し、1部活動当たり、上限1万9,000円を配当し、各部活動において必要な消耗品の購入経費としてございます。  平成29年度は、74の部活動がこの事業を活用しているところです。以上です。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 平均では1万7,550円なんだけれども、上限として1万9,000円を消耗品、と今言ったんですか、消耗品としての使用という形の中で1万9,000円を上限支給しているということであります。  クラブ活動に必要な消耗品ということでありますが、部活動、いわゆるクラブ活動では、74のクラブがありますが、一律ではないと思います。クラブにより支援の内容を見直すべきと考えるが、見解をお聞きいたします。  いわゆる上限が1万9,000円ということで頭打ちになっちゃうと、それ以上はいただけないということでありますので、それら根拠と内容についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 部によっては、部費であるとか、個人で使う用具代などの保護者負担で買っているという状況もございます。クラブ活動費の、部によって違いますけれども、例えば備品等を公共的に使うというか、みんなで使うものにつきましては、学校予算の中で配当しながら進めていきたいと思ってございます。なので、活動支援としては、消耗品として一律で支給をしているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) それはわかるんですけれども、いわゆるクラブ活動での消耗品ということでありますと、その部活によっていろいろあると思うんですよ。私は野球部に所属しておりましたので、野球部の例をとりますと、ボールですよね。それからバット、これは個人で持っている人もいるかと思うんですけれども、バット、今1本お幾らすると思いますか。3万円近くするんですよ。そういうようなものを学校での備品としてそろえてあげるべきではないかなというふうに思うわけであります。  部活によって、上限1万9,000円ということではなく、そういう配慮があってもいいんではないかなというふうに思われますので、今後の捉え方、検討についてお伺いをいたします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 各学校において、一つの部は、配当予算の中で支援しているわけですけれども、1部1万9,000円ということで、10部あれば、19万円ということで、その中で、学校の中で配当をしてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) そうすると、10部あるところで1万9,000円であるから19万円、学校にやっているということですか。さっき平均すると1万7,550円なんですが、上限で1万9,000円で配当すると、74あると足りなくなりますよ。
    ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 上限で配当していますので、使った分だけの請求ということで行ってございます。  先ほど議員おっしゃっておりましたけれども、必要な備品につきましては、学校配当の中で対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) いずれにいたしましても、こういう支援事業やクラブ活動支援事業については、保護者の負担の軽減となる大事な事業であると思います。そしてまた、少子化が進む中においては、この支援事業は本当に大切であると思います。  子どもは笠間市の財産でありますので、今後のさらなる支援体制の充実と強化をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(海老澤勝君) 18番大関久義君の質問を終わります。  ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                午後零時01分休憩          ──────────────────────                午後零時59分再開 ○議長(海老澤勝君)休憩前に引き続き、会議を再開します。  9番蛯澤幸一君が退席しております。  次に、16番横倉きん君の発言を許可いたします。               〔16番 横倉きん君登壇〕 ◆16番(横倉きん君) 16番、日本共産党の横倉きんです。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。  まず初めに、原子力災害避難計画について伺います。  ことしの第1回定例会で笠間市の原子力災害広域避難計画について取り上げ、その中で、現状ではまだ住民の被爆を防ぐものになっておらず、これからの検討の余地がたくさんあることが明らかになりました。  その中で、子どもや妊婦は、成人よりも3倍から10倍も放射線に対する感受性が高いことから、年間1ミリシーベルトを超えないような技術基準を決め、実効あるものにするよう求め、質問をいたしました。これに対して市当局は、防護措置についての技術基準については、原子力規制委員会、それから内閣府の原子力防災担当等と協議を進めていると答弁されました。  そこで、これについてのその後の進展はどのようになっているか、また、平成31年度、市としての取り組みは何を予定しているのか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。  放射線に対する感受性が高い子どもや妊婦の被爆を防ぐ防護措置の技術基準について、内閣府の原子力防災担当等との協議の進展はどのようになっているのか、来年度、市としての取り組みは何を予定しているかとのご質問でございますけれども、現在、内閣府の原子力防災担当や茨城原子力安全対策課と連携いたしまして、原子力災害広域避難計画全般について協議を行っているところでございますが、感受性の高い子どもや妊婦の被爆を防ぐ防護措置の技術基準につきましては、自治体が個別に国と協議するものではございません。また、原子力規制委員会による原子力災害対策指針において、具体的な防護措置の技術基準について言及している項目はないところでございます。  しかしながら、原子力災害広域避難計画におけるUPZ(緊急時防護措置準備区域)30キロ圏内での緊急事態区分におきまして、要配慮者は一段階早く避難準備を開始することとしてございまして、放射性物質の放出前に防護措置の行動をとっていただくということになってございます。  来年度、市としての取り組みは何を予定しているのかということにつきましては、今後におきましても、原子力災害広域避難計画の実効性を高めるため、国や県と協議のほうを積み重ねていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 子どもや妊婦などの特別なそういう具体的なものについての、そういう取り決めはというか基準をやっているわけではないということで、全体の取り組みということですが、やはり、子どもたち、妊婦などは3倍から10倍も放射線に感受性が高いわけですから、そういう中では、今後、実効性のあると今おっしゃいましたけれども、やっぱり特段の配慮が必要ではないかと思います。一段早く避難するということですが、やはり事故が起こって、時間的には本当に早く広域に放射能が降ってくるということも大いに考えられますので、今後の取り組みとして十分その辺を考えてやっていただきたいと思います。  そして、次に伺います。  笠間市原子力災害広域避難計画では、避難等の対応方針、防護措置の中で原子力災害時に住民がとるべき、被爆を避けるための主な行動の一つとして、屋内退避が挙げられております。放射性物質の吸入抑制や放射線の遮蔽をしながら、次の行動まで待機することになっています。  そこでは、言うまでもなく被爆を避けるための防護措置が大変重要になることがはっきりしています。計画が実効性を持つかどうかを判断する重要なポイントになります。早急に行動に移すことが求められますが、それについての見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 防護措置の重要性につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。特に屋内退避については、事故当初、最も優先して行われるべき内容でございますので、そうしたことを盛り込んだ避難計画、実効性の高いものとしていくためにも、訓練を重ねながら避難計画を改定していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 屋内退避の効果ということで、今も十分対応するということだと思いますが、福島第一原発事故の事例では、田村市とか川内村の避難地域で屋内の線量が実際に測定した実測値を見ると、屋外で毎時0.25マイクロシーベルトに対して、屋内で毎時0.20マイクロシーベルトと、2割程度の減少効果でした。規制委員会の見込みでは、6割の減少効果があるとしていましたが、一般住宅での遮蔽効果は少ないことが判明しています。このようなデータを、被爆を防ぐために防護計画の中に生かす必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 福島原発事故のときのデータと申しますか、そうしたものと、それから原子力防災対策指針に基づくデータというのに少し乖離があるということだと思いますが、私どもとしましては、国の原子力規制委員会が策定しております原子力災害対策指針に基づきまして避難計画を策定し、東海第二発電所周辺の14市町村とともに、茨城県としての、全体としての緊急時対応にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 今も東海第二原発ももうことしの11月28日で40年を迎えて、それについての20年延長という、そういう状況もありまして、やはりそういう点では、この屋内退避、30キロ圏内に45%が笠間市内には入っております。そういうことから考えますと、やはりこの屋内退避放射性物質の吸入抑制、内部被爆を抑制するためのそういう吸入防止策とか、また、空気中の要素やセシウムなどの放射性物質を取るための空調設備、こういうものがどうしても必要ではないかと思います。  国がまだそういう具体的なものを出していないということですが、やはりこれはしっかりと予算をつけて、市のほうでも予算をつけるような、そういう方向をとっていただけないかと思いますが、そういう内部被爆、外部被爆を防ぐための政府への要請などは、どのように考えているか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 今、政府への要請という部分がございましたけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、原子力につきましては、国の原子力防災担当のほうと協議をしているところでございます。  また、予算化という、防護対策の住宅等への補助制度みたいなことかなと思いますけれども、今、現段階におきましては国のほうの指針等が決まっていない段階でございますので、そういったものについて予算化をする考えはございません。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 内部被爆、外部被爆を防ぐ措置がなければ、本当に市民の生命・身体・財産を守れる、そういう補償というのはなかなかないのではないかと思います。そういうことについても、これから十分にしっかりその辺を要求していただきたいと思います。  まだ、国の基準が決まっていないということですが、今、東海原発再稼働に向けての大きな動きがある中で、やっぱりしっかりその辺は取り組んでいただきたいと思います。  次に、子どもや妊婦などの放射線に対する高い被爆を防ぐということがありますが、笠間市では、原子力災害広域避難計画では30キロ圏内の住民は、避難等の対象にはなっていませんが、過酷事故で放射能が放出されることを前提としてつくられていることの計画では、30キロ圏内にも放射能が拡散していくことは常識として考えられます。そこで、前の質問と同じようになりますが、放射線の感受性が高い30キロ圏外の住民に対する被爆防止の取り組みと対策はどのようになっているか、伺います。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 30キロ圏外の感受性の高い人たちに対する被爆防止の取り組みの対策についてのご質問でございますけれども、原子力災害対策指針では、現在30キロメートル圏外の感受性の方々に限らず、被爆防止に関する明快な規定はございません。  しかしながら、平成23年3月の福島第一原子力発電所の事故におきまして、30キロ圏外の地域におきましても事故の影響があったということを踏まえまして、平成27年3月、原子力規制庁から発せられました「UPZ外の防護対策について」におきましては、UPZの目安である30キロメートル範囲外であっても、その周辺を中心に防護措置が必要となる場合があるとしてございます。その際に講ずべき防護措置といたしましては、UPZ外においては、UPZ内と同様に、事態の進展等に応じて屋内退避を行う必要があるとされておりますが、その具体的な実施方法については、まだ国から示されていない状況ということでございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 30キロ圏内でも被害が出るというのはお認めになっておりますので、ぜひそういう点でまだ国からの指針が出ていないということですが、やはり、同様、40キロ、50キロ圏内でも、飯舘村なんかではものすごい被害があったわけですので、十分に放射能から市民の財産・生命・身体を守る取り組みをしていただきたいと思います。  年間1ミリシーベルトを超えない対策というのは、感受性の強い妊婦や児童生徒などの安全確保という点でも、行政の責任として取り組む必要があると思います。今、チェルノブイリ事故でも、事故が起こる前は8割は健康だったけれども、その後、2割が健康で8割がもう障がいを持っている、そういう結果が出ている、そういうこともありますので、年間1ミリシーベルトを超えない対策ということについての行政の責任、こういうことでぜひ取り組む必要があると思いますが、そういう点での見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 総務課長西山浩太君。 ◎総務課長(西山浩太君) 年間1ミリシーベルトを超えない範囲でのというご質問でございます。そのような防護措置がとれるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) ありがとうございます。じゃ、次に移ります。  歩道の安全対策について伺います。  最近の地震災害で、学校敷地内のブロック塀が崩れ、児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しております。学校敷地内でのそのような危険箇所については、既に緊急に対策が講じられていると考えますので、ここでは取り上げません。倒壊の危険な箇所は、校外にもあるのではないかと思います。  笠間市地域防災計画震災対策編には、「市は、市街地内のブロック塀の実態調査を行い、ブロック塀の倒壊危機箇所の把握に努める。」とあります。子どもの通学路も含めて、道路に面したブロック塀・石塀などの危険箇所の点検・調査の現状とその評価はどのようになっているか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。  歩道の安全対策についての@でございますが、点検調査の現状ということでございます。それにつきましては、区長、それと近隣の住民の方々、通行者からの通報に基づく現況確認、また、児童生徒の通学路につきましては、関係機関と連携した合同点検を実施しておりまして、歩道のある市道につきましては、危険箇所はございませんでした。  また、市内全域において管理しております歩道のある市道認定路線の点検を職員が行った結果、緊急の補修、撤去の必要性があると思われる物件はございませんでした。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) その調査は、いつ、どのような箇所で、合計何カ所ぐらい行われたのか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 我々笠間市が管理しております歩道のある市道の点検でございますが、管理課の職員数名で、歩道のあるところの点検を目視によって点検いたしました。その中で、ブロック塀もしくは石塀がある箇所は、21カ所ほどございました。その箇所につきましては、目視による点検ではございますが、緊急の補修・撤去の必要が思われる物件はございませんでした。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 私が歩いたところですと、やっぱり住宅団地、歩道でもやっぱり2メートル以上で、ちょっとおかしいところが見受けられるというのが今でもあります。また、3.11の震災で残ったもの、そのときは倒れなかったけれども、ひびが入って弱くなったものなどが見受けられる。今、区長さんや通行で通報してもらうとか、いろいろな方の協力を得てやられたと思いますが、まだまだ、広く見てみますと危険箇所があります。  そして、3.11では倒れない、揺れによっては、また違う揺れが来ると、これまで大丈夫だった塀も倒れる可能性もあります。目視は有効ではあると思いますが、やはりその中で鉄筋が入っているか、鉄筋の状況を把握するなど、目視ではわかりません。その点では専門家の力を借りる。その鉄筋の感知できるそういうものを使いながら、専門家に借りてやる必要があるのではないかと思いますが、その点、今後の取り組みとして、その後の対策の見通しはどのようになっているか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 対策の見通しはということでございますけれども、通学路につきましては、先ほど答弁したとおり、現在実施しております関係機関と連携した合同点検を継続していきたいと思っております。  そのほかの市道につきましては、地元区長さん、近隣住民の方々、通行者の方々からの通報に基づきまして、そういった危険箇所の現況確認をしていきたいと思っております。  また、引き続き、職員によるパトロールも、これまでどおり行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) いろいろブロック塀の安全点検というのは建築基準法に基づいて、安全点検表に従って現状を把握する、これがやっぱり安全度の把握ではないかと思います。そういう点では、やはり目視だけではなくて、そういう高さとか厚みとか控え壁とかそういうこともしながら、しっかりと既存のブロック塀の安全診断というか、鉄筋探査機を採用した強度の確認が必要ではないかと思いますが、そういう点で鉄筋探査機などを使った検査をこれからは取り入れることはしてはいかがかと思いますが、その辺の見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 議員おっしゃいますとおり、ブロック塀の中の鉄筋がどうなっているかということは、目視ではなかなかわからないと思います。ただ、つくられたその所有者の方が建築屋さんのほうに依頼して、建築基準法にのっとった形でやっておられるというふうに、私は考えてございます。  ただ、その中でも、鉄筋が入っているかどうかわからなければ、簡単な方法でいうと、強い方位磁石を当てて、針が振れれば鉄筋が入っているというふうな簡易的な検査方法もありますので、一概に目視だけじゃなくそういった点検ということでもなく、あらかじめそういった心配がある所有者の方々は、ブロック協会の建築基準法にのっとったブロック協会のほうで出しております「目視の点検」というそういったマニュアルがございますので、簡易的にできますので、それである程度検査した後、ちょっと危険性があると思われる方は、所有者本人がそういった点検、詳しい点検をすべきなのかなというふうに考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 事故が起こってからでは取り返しがつかないと思います。しっかりとそういう点検をしていただきたいと思います。  次に、やはり塀の老朽化と同時に、所有者も高齢化し、所得の低い方もいらっしゃるとは思います。そういう点では、このブロック塀の撤去とか改修に当たって、所有者任せではなくて、撤去・改修の財政援助を、危険なブロック塀等の改善に努めるべきではないかと考えますが、件数も今のところ少ないということですが、その辺の見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 撤去・改修の財政援助ということでございますけれども、塀の設置目的につきましては、境界の明確化、目隠しなどによるプライバシー確保にございます。個人の所有物であるということでございます。笠間市のホームページにおいてもお知らせしておりますけれども、私的財産は所有者の責任において管理するのが基本ということになります。  また、区長さんへの回覧による広報でもお知らせしておりますように、道路法に基づきまして、私有地からの倒木、張り出し枝、倒壊した塀などにより、人的・物的損傷を与えた場合、所有者への責任が生ずることもありますことから、市といたしましては、所有者に対しまして、今までどおりホームページや通知等により、良好な維持管理をお願いしていくこととしておりますので、撤去改修の財政的な援助は今のところ考えてございません。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) これは、私有物というか個人のものということで、基本的にはそれはあると思います。しかし、頻発する地震や災害がここ起きている中で、やはりこれは、ブロック塀などの倒壊は人的被害の発生だけではありません。道路の閉鎖により、避難や救助活動の妨げになると述べられていますように、安全対策は急務であると考えます。市独自の財政支援策を設けることによって、こういう危険箇所の撤去や改修が進むと思われます。そういう点では改めて検討していただくようお願いする次第です。  次に、通学路の安全対策について伺います。  笠間市広域避難計画震災対策計画にも、建築物の落下物対策の推進、そして笠間市耐震改修促進計画案、ことし平成30年2月に取り上げられておりますが、ブロック塀対策と同様の考えになっておりますが、窓ガラスや標示看板など、高いところの通学路危険箇所の点検、調査の現状とその評価はどのようになっているか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 16番横倉議員のご質問にお答えをいたします。  看板など高いところの通学路危険箇所については、学校の先生が行う登下校巡回指導や道路管理者や警察、市の関係部局が連携して行う通学路危険箇所合同点検などにおいて点検調査を行って思います。  また、学校や保護者、地域住民からの連絡による調査、点検も行っており、最近では福田地内で通学路わきの危険な老朽看板や下郷地内で通学路へ倒れかかった危険なブロック塀等がありましたが、所有者への働きかけを行ったところ、それらの撤去がなされ、通学路の安全確保が図られたところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 個人所有のもので、安全点検した結果、改修がされたということで、それはよかったと思います。  今、台風が直撃し、電柱が何本も倒壊する災害に見舞われるように、近年の自然災害はすさまじいものがあります。子どもたちの豊かな将来を守るために、きめ細かな対策を住民と協力してとられるように要望したいと思いますが、これについてもやはり財政援助というのが必要ではないかと思いますが、この点についても先ほども言われましたけれども、この辺、財政援助についてはどのような見解をお持ちか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 撤去改修の財政支援ということでございますが、これまで、危険箇所が個人の所有物であった場合は、学校等と連携して所有者へ連絡をとり、対応しているところでございます。  市としては、危険箇所となっている個人所有物についての撤去改修に向けて、今後も関係機関と連携した働きかけを行っていく考えですので、財政的な援助は考えてございません。
    ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 財政援助はないという現在の考えということをお聞きしました。  しかし、やはり全国でもこの財政というか、個人任せにするのではなくて、やはり災害や何かの通行にも大きな影響を与えます。そういう点では、今後の取り組みとして、やはりそういう個人の危険なところを早く直せるような、後押しをする点での援助、これからの検討課題にしていただきたいと思いまして、これは要望をいたします。答弁は結構です。  次に、生活保護受給者へのエアコン購入と設置について伺います。  ことしの夏の熱中症搬送者は、笠間市でも過去の1.5倍になっていることにあらわれているように、近年の気象の変化は激しいものかあります。厚生労働省は、6月27日、熱中症予防のために、今年度から新たな生活保護利用を始めた世帯で、一定の条件も満たす場合、エアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。そこで伺います。  エアコン購入費用支給の条件は何なのでしょうか、伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。  今般の生活保護受給者に関する取り扱いの変更につきましては、平成30年6月27日付、厚生労働省社会援護局長を通じ、生活保護法による保護の実施要領についての一部改正についてにより、取り扱いの変更がなされ、要件を満たす場合には、エアコンの購入費といたしまして、上限5万円とその設置費を支給できることとなりました。見直しにより、エアコンの購入が認められる要件といたしましては、本年7月1日において冷房器具の持ち合わせがない場合にあって、4月1日以降、次の要件のいずれかに該当する場合となりました。  一つ目といたしましては、新たに生活保護受給者となった場合。  二つ目といたしましては、単身者であり、長期入院・入所後の退院・退所後に再び単身生活となる場合。  三つ目といたしましては、災害により、災害救助法の支援では、冷房器具を賄えない場合。  四つ目といたしましては、転居の場合であって、新旧住宅の設備の相違により、冷房器具を新たに購入する必要が認められる場合。  五つ目といたしまして、犯罪や暴力などから、生命や身体の安全を確保するため転居をする場合となっております。  今回の改正によりまして、2世帯に対して冷房器具の購入費の支給を行っております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) エアコン購入費用支給の周知はどのようにされたのでしょうか、伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 今回の通知を受けまして、ケースワーカー間で情報の共有を行い、生活保護受給者に対しまして、ケースワーカーが各世帯を訪問した際に、周知を行ってまいりました。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 設置した方が2世帯ということですが、見て、この中で新たになった方でも、設置を控えたという方はどのくらいいるのか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 今回4月1日以降の新規保護者の該当者世帯数でございますが、まず、32世帯が対象でございます。  そのうち、在宅の世帯数が25世帯、そのうちエアコンの設置がない世帯は4件となっております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) ない世帯が4件で、やはり、つけたのが2世帯ということですね。  次に伺います。平成30年3月31日まで、今まで受けていた方、生活保護受給世帯は何件で何人いらっしゃるのか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 生活保護受給者数は、今回8月末の時点で、総数は614世帯となっております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) ことしの猛暑で命にかかわる暑さということで急遽こういう問題が出てきたと思うんですが、平成30年3月31日までに受給者になった人たちの熱中症予防対策、そういうのは具体的にどのようになっていたか伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) ご質問の3月31日以前からの生活保護を受給している方に対する冷房器具の購入費につきましては、社会福祉協議会が行っております生活福祉基金の貸付制度の活用をしていただくこととなります。  国は生活保護受給者が、この貸付制度を活用しやすくするため、冷房器具を購入するため、貸付金につきましては、生活保護の運用上、収入として認定しない取り扱いといたしました。それによりまして、貸付金の返済については、生活保護制度の日常生活に必要な生活用品の確保については、毎月の生活費のやりくりにおいて確保するという原則的な考えに立ち返りまして、返済していただくこととなっております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 今、生活福祉基金などを借りて、生活の中でこのエアコンを買うにしてもやりくりをして買っていくということですが、今回の措置が熱中症による健康被害が多いことから決められたとすれば、生活保護費の中で工面して買うのではなくて、やはり、ことし4月以降の生活保護受給者と同様に、これまで3月31日以前から受けていた方に対しても熱中症予防対策の支援を行うべきできないかと思います。そういう点での見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 今回の改正によりまして、冷房器具の購入費の支給が認められることになったのは、先ほどの説明のとおり、4月1日以降に新たに生活保護に該当した方となっております。  この理由といたしましては、日常生活に必要な生活用品の確保については、毎月の生活保護のやりくりによって賄うことが原則的な考え方となっております。  しかし、新たな生活保護受給者にはこのやりくりを行うための資金がないことから、今回新たに改正をして、支給が認められることになりました。  したがいまして、本年3月31日以前からの生活保護受給者世帯に対しましては、冷房器具購入費の支給対象とはなりませんので、先ほどの社会福祉協議会の生活福祉貸付金のほうの利用をお勧めしていきたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 今、新しくなった人は、やりくりするお金がないということで、なったということですが、今、生活保護費も何回も、もう引き下げられておりまして、そういう工面をしてやるというのが非常に難しい、そういうことが起こっていると思います。  今、温暖化が叫ばれている中で、どうしてもやっぱり冷房、そういう必要ではないかと思います。  そういう点では、この6月27日に決まりましたけれども、やはりこれまで受給された方についても、やはりエアコン設置について、国に設置できるように要請すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 繰り返しになりますが、生活保護制度におきましては、保障すべき最低生活水準は、一般国民の消費動向等を踏まえ、国が定めることとなっております。生活保護基準は、全国一律に適用されるべきものと考えますので、同じような繰り返しになりますが、現段階のところでは考えておりません。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 考えていないということで、残念です。  今、生活保護というか、全体で実収入というのがどんどん下がっている状況で、生活保護費も削られている状況がありますので、これからの検討課題ではないかと思います。  次に移ります。  エアコンがあっても、つけないという世帯、もったいない、電気代がかかるからつけないで我慢しているというか、そういうお年寄りもいるというふうに聞いております。そういう中では、エアコンがあっても、ついていなくて、病院に搬送されて死亡したという例も全国では何件も出ております。そういうことから、生活保護を受けている世帯に対する電気代の補償が必要ではないかと思います。それで、つけない、我慢するという人たちで一番暑い7月から9月までの間、期限を切って電気代の補助などを出してはいかがと思いますが、見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 生活保護の基準は全国一律に適用されて実施しております。笠間市においても、この基準に基づき、算定される生活保護費を支給しております。現時点におきましては、この電気代についての支給に関する基準がございませんので、支給のほうは考えておりません。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 生活保護費が下げられて、貧困化が進んでおります。しかし、生活保護受給者の捕捉率は全国でも2割程度といわれていますように、生活が苦しくても生活保護を受給されていない方が多いと推測されます。  65歳以上の住民税の非課税世帯に対する熱中症予防対策として、エアコン購入費用及び設置費用の支給をすべきではないか、伺います。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 65歳以上の住民税の非課税世帯に対するエアコン購入費等の助成につきましても、現在のところ制度化の予定はございません。  住民税非課税世帯につきましても、社会福祉協議会の生活福祉基金等の利用が可能であることから、貸付制度の利用につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) じゃ、これで終わります。  次に、中学校のエアコン設置について伺います。  本市の小学校は平成29年8月までに整備済みであり、中学校においても今年度設計業務を行い、平成31年度に整備されることになっております。災害に匹敵する猛烈な暑さも、全国各地で起きております。中学校へのエアコン設置を来年の夏までに前倒しし、実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。  午前中、野口議員も質問されておりますが、午後傍聴に来られた方もいらっしゃいますので、簡単に答弁をお願いします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 中学校のエアコン設置につきましては、野口議員にお答えしたとおりでございます。今後、国の予算がつけば、前倒しで事業を実施し、来年夏からエアコンを使用できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) ぜひ、前倒しできるように願っているところです。  中学校における熱中症の発生状況は、近年、小学校の約5倍多いのが実態です。早急な取り組みが必要だと思います。学校の体育館は、体育の授業や部活動、入学式、卒業式、始・終業式はもちろんのこと、災害時の避難所にもなっております。学校の体育館へのエアコンを早急に整備する必要に迫られると思いますが、見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 学校等の体育館の設置につきましては、予算面も含めまして総合的に考えていかなければならない課題と感じております。まずは設置意義の高い中学校の普通教室や特別教室の設置を進めていく考えでございます。  避難所ということもございましたが、昨年、避難所の空調設備ということでご質問あったかと思いますけれども、避難所だからということで空調設備の整備は考えていないということで、総務部長が答弁をしているところでございます。  施設改修の中で順次考えていきたいということで回答をしているかと思いますが、そういうことで対応してまいります。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 広く考えれば、中学校の体育館も教室というか、特別教室にはいるかと思うんですよね。そこで体育の授業をやるわけですから。そういう点では、学校のエアコン設置活用できる財源というのがいろいろあると思います。教育、体育館などに活用できる大規模改造事業、空調整備ですね。この文部省の学校施設環境改善交付金のメニューの一つであります大規模改造事業、これは、公立小中学校などで、児童生徒や教員が使う全ての部屋ということで、体育館も含まれているということです。  また、指定避難所にもなっている学校体育館のエアコン設置には、総務省の緊急防災・減災事業債が活用できます。これらを活用してはいかがかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 避難所ということでは、災害時の弱者対策として、現在は体育館は入ってございませんけれども、普通教室の利用などで考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) ちょっと、もう一度最後のほう、ご答弁お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 教育次長小田野恭子君。 ◎教育次長(小田野恭子君) 避難所ということでございますが、体育館では避難所になってございますけれども、災害時の弱者対策としては、体育館ではなく、普通教室の利用等も考えていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。 ◆16番(横倉きん君) 普通教室も使うということですが、やはり毎日、体育館というか、中学校、高校生もそうですが、小学校の5倍以上の救急搬送ということがあるということは、部活動や体育の授業、体育館で使うわけですよね。そういう中で冷房がない、30度、笠間でも7月23日も37度3分ぐらいありました。全国ではもう、40度も超すところが出てきておりまして、こういう中での授業は、もう中止をせざるを得ないんじゃないかと思います。午前中でも言われましたように、状況によっては授業を中止する、そういうことが出てくるのではないかと思います。これは本当にもう、命にかかわると毎日テレビでも言っていました。迷わず冷房をかけてください。そういう点では、やはりこれは温暖化の中では、もう緊急の状況になっているのではないかと思います。  特別教室ということに広く考えれば、体育館も授業の一環としてそこを使うわけですから、教室に該当するのではないかと思いますので、今後十分に検討されてやっていただきたいな、前向きに検討していただきたいと思います。災害でも、災害で助かって、避難所で命を落とす。やっぱりこういう暑い中、たくさんの人が集まった中では、もう熱中症は避けられません。そういうことでも十分に配慮していただきたいと思います。  最後ですが、学校保健安全法にも明記されている児童生徒の安全確保、生命・身体の安全確保は、最重要課題ではないかと思います。学校と学校設置管理者が児童とその保護者に対して負っている根源的義務ではないかと思います。学校保健安全法の精神をよく考えていただいて、前向きに検討されるよう要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(海老澤勝君) 16番横倉きん君の質問を終わります。  ここで、暫時休憩します。  午後2時より再開します。                午後1時48分休憩          ──────────────────────                午後1時59分再開 ○議長(海老澤勝君) 休憩前に続き、会議を再開いたします。  次に、3番石井 栄君の発言を許可いたします。  石井 栄君。               〔3番 石井 栄君登壇〕 ◆3番(石井栄君) 3番、日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受け、一問一答で質問を行います。  大項目1番、市原子力災害広域避難計画と東海第二原発廃炉による市民の安全確保について。小項目1、避難対象の笠間市民は3万6,310名ですけれども、その中の飯田、石寺、大渕、それから旭町、随分附、柏井地区の7,754名と、旧東中の大橋、池野辺、福田地区、北川根小地区の計6,476名の避難計画についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。
    ◎総務部長(中村公彦君) 3番石井議員のご質問にお答えいたします。  避難対象市民3万6,310名のうち、飯田地区を初めとする7,754名、大橋地区を初めとする6,476名の避難計画についてのご質問でございますけれども、まず、避難の方法につきましては、事態が進展し、避難あるいは一時移転の指示が出された場合になりますが、原則、自家用車で避難していただくことになります。  避難経路の途中に設けられます避難退避地検査所は、俗にいうスクリーニングポイントでございますが、こちらのほうで検査を受けていただきまして、検査済み書の交付を受けた上で、指定された避難中継所兼期間避難所に退避し、避難の現状に応じまして、さらなる指定される避難所に避難していただくということになります。  みずから避難することが困難な方々につきましては、指定された一時集合場所に集合していただき、県等が準備するバスなどによりまして避難することとなります。  飯田、石寺、大渕、旭町、随分附、柏井地区の7,754名の方々につきましては、避難先は真岡市となりまして、中継所兼基幹避難所につきましては、真岡市総合体育館ということになります。  旧東中の大橋、池野辺、福田地区と、北川根小区の計6,476名につきましては、避難先は下野市となりまして、中継所兼基幹避難所につきましては、ふれあい館ということになります。以上でございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) それでは、避難した市民の避難環境、それから避難環境について定めたスフィア基準につきましてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) まず、スフィア基準というものにつきましては、人道顕彰と人道対応に関する最低基準といたしまして、人間の生命維持に必要な水の供給量、食糧の栄養価、トイレ設置の基準や男女別の必要数、避難所の1人当たりの最小面積、保健活動などの詳細が定められており、避難所などの現場の指標となっておりますが、まだ、新しい国際的な指標でありまして、現在、日本国内の基準とは差異があるのが実状でございます。  本市の避難先での避難環境につきましては、内閣府から発せられました避難所運営ガイドラインに基づいて実施をしているところでございます。  また、広域避難計画では、1人当たり2平米で換算しておりますが、全施設収容率を70%前後にしておりますので、スペースの確保ができることや施設の説明につきまして、給排水設備は必須でありますが、できる限り空調設備が整っているところや駐車場が完備しているなど可能な範囲で、避難する方が安心して避難していただけますよう、避難施設のご協力をいただいているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 今ご説明をいただきましたけれども、中継所兼基幹避難所の真岡市総合体育館に絞ってお伺いいたします。  そこでは、最大何名の方が避難が可能なのでしょうか。また、1人当たりの避難スペースは何平方メートルか、トイレの数は避難者何名に対して1個の割合なんでしょうか、お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 真岡市総合体育館の最大収容可能人数につきましては、600名であります。1人当たりの避難スペースは2平米であり、トイレにつきましては、1基当たり13から14名ということになります。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 先ほど説明をいただきましたスフィア基準なんですけれども、アフリカルワンダの難民キャンプで多数の死者が出たことを契機に、国際赤十字などが20年前につくったもので、紛争や災害の際の避難所の環境について、最低限の基準を定めたものです。1人当たりの避難スペースは3.5平方メートル、トイレの数は20名に1個の割合、女性には男性の3倍の数が必要と定めた基準です。国際的な基準であるスフィア基準から見ると、現在の基準はそれに到達しておりません。  福島原発事故では、原発事故に伴う避難生活で災害関連死により、多くの方々がお亡くなりになりました。トイレを我慢するために水分を控えると、血液の粘度が上昇し、脳梗塞、心筋梗塞を起こしやすくなります。避難生活を送るのは、まさに命がけです。避難環境の改善が必要なのではないでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) まず、国内での1人当たりの避難スペースにつきましては、特に規定は設けておりませんが、一般的に緊急初期において寝ることが可能な面積という部分でございまして、2平米ということになってございます。  実際に避難に当たりましては、施設の収容面積と避難者数を勘案することや避難の長期化など、そのときの状況に応じまして、より快適な生活ができるよう対応していきたいというふうに考えているところでございます。  また、トイレの数につきましては、平成28年4月、内閣府から出されました「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」によりますと、災害発生当初は、避難者約50名当たりに1基、長期化する場合につきましては、約20名に1基ということになってございます。  避難所におきまして、避難者数に対してトイレの数が不足すると判断された場合につきましては、仮設トイレなどの設置につきまして検討していくということで考えているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) ぜひそのように、市民の避難環境の改善にしっかり取り組んでいただきたいとこのように思います。  次の小項目3番ですが、避難先までの移動についてお伺いします。お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 避難所までの移動についてのご質問でございますけれども、先ほど説明したとおりでございますが、自家用車等で避難できる場合は、原則自家用車のほうで移動していただくということになります。  また、みずから避難することが困難な方など、自家用車等で避難ができない場合につきましては、指定されました一時集合場所から県などが用意するバスなどにより移動していただくということになります。  自家用車等以外での移動方法は、詳細が決まっておりますので、現在、県が中心となりあらゆる移動手段について関係機関と検討や協議のほうがなされているという状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) ただいま説明をいただきましたけれども、中継所兼基幹避難所である真岡市総合体育館までの距離は、約50数キロメートルではないかと思います。複合災害が発生して道路が壊れ、高速道路も壊れて通行どめになることも考えられます。  現に北海道で先日発生した地震においても、高速道路が通行どめ、幹線道路も寸断されるなど、交通網が大きな被害を受けました。自家用車を利用しての避難が基本ですが、複合災害時にはどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 複合災害時ということでございますけれども、現在、代替ルートなどを検討しているところでございまして、内閣府や県の原子力対策課などと関係機関と協議を進めているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 説明を聞きまして、市の担当者は市民の安全確保、安全な避難のための対策に苦労を重ねていることがわかります。しかし、安全な避難計画の策定及びその実施には、困難な課題が山積みであることが改めてわかりました。  次に、4番、燃料プールで冷却中の核燃料の状態はどのようになっているかお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 各燃料の状態というご質問でございますが、日本原子力発電株式会社に問い合わせをいたしましたところ、現在、使用済み核燃料1,250袋、原子炉から取り出しをした燃料764袋、新燃料188袋、合計でございますけれども、2,202袋が使用済み燃料プールにある状態でございまして、冷却しながら保管されているというふうにお伺いしてございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) それでは、それらの燃料プールで冷却中の燃料ですけれども、これらは全て十分に冷却されたものかどうか、どうでしょうか。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 今、十分に冷却されているかどうかにつきましては、原子力規制委員会が判定することになってございますので、当市で判定することはできません。以上でございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 原子力規制庁の担当者に問い合わせたところ、十分に冷却されているかどうか判断するのは、廃炉措置が認められた後であって、現時点では判断していないので不明であると。ただし、一般的には5年程度で冷却できるといわれているので、調べれば冷却されていると判断できる可能性があるという返答がありました。  次に5番、原子力規制委員会が2018年7月25日に更新した「原子力災害対策指針」、52ページのロの緊急防護措置を準備する区域UPZのただし書きについて、見解をお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君)総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) UPZのただし書きについてのご質問でございますけれども、まず、この規定の内容につきましては、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして、廃止措置計画の認可を受け、使用済み燃料が十分な期間冷却されたとして、原子力規制委員会が定めた発電用原子力施設について、原子力災害対策重点区域の範囲は、原子力施設からおおむね半径5キロを目安といたしまして、その区域全てを緊急防護措置を準備する区域UPZとすることとされているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 今、答弁があったとおりだと思います。半径5キロメートルを目安として、原子力災害対策重点区域の全てをUPZとするということで、そうであれば、避難計画策定は、半径5キロメートル以内になるということになります。そうなれば、笠間市は東海第二原発から20キロメートル以上離れているため、半径5キロ以内の避難計画策定義務から除外される区域になりますが、これについて、市の認識をお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 市の考え方という部分でございますけれども、現時点で廃炉が決まっていない段階でございますので、将来的な仮定でありますので、策定しなくてもよいということにはならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 私は、この原子力災害対策指針、この52ページのロに書かれてあること、これは、廃炉措置が承認されてからの判断を聞いているのではありません。原子力災害対策指針のただし書きが示す内容をお聞きしているんです。  ただいまのご答弁でも、半径5キロメートルを目安として、原子力災害対策重点区域の全てをUPZとするということですという旨の答弁をされました。この規定の示すところは、事業者が廃炉の申請を行い、廃炉が承認され、核燃料が十分冷却されていることが判断されれば、避難計画策定は、半径5キロメートル以内になると判断できるのではないでしょうか。  原発事故から市民の安全を確保するために、栃木県の5市町と協定を締結し、避難計画を策定しましたが、避難計画が実際に役立つときは、東海第二原発で過酷事故が起きたときです。何とか避難先にたどり着けたとしても、厳しい環境の中で避難生活を送ることになり、さらに避難生活がどれだけ継続することになるのか予想がつきません。  また、道路が被害を受け、通常の移動が保障されないことが十分考えられますが、そのような複合災害に対応できる計画の策定は困難であり、避難先に無事に着ける保障はありません。避難先が高濃度の放射性物質に汚染されている場合もあります。その場合は、避難先を失います。  日本原電は、新規制基準で定められた1,400キロメートルある電気ケーブルの取り扱いを、規定どおりの措置ではなく代替措置で申請をし、原子力規制委員会は東海第二原発を新規制基準に事実上、合格させました。この審査自体に疑問が出ています。原子炉圧力容器は、脆性が劣化した状態にある老朽化した危険な原発で、水素爆発を避けるためのフィルターベントでは、希ガスなどはほとんど除去されません。1,000分の1になるとはいえ、大量の放射性物質を放出し、環境に影響を与えます。  また、原発の稼働によって生じる高レベル放射性廃棄物は、もとのウラン鉱石と同じレベルにまで低下するには、10万年という歳月が必要であり、安全に保管する場所は日本にはありません。市民の安全を守るためには、20年延長再稼働をやめ、廃炉にするしかありません。  昨年8月の知事選の出口調査では、76%が再稼働に反対でした。ことし8月に共産党市議団が行った市民アンケートでは、「再稼働に賛成」の方が12.5%、「反対」は60.4%、「わからない」は16.7%という結果が出ました。多くの市民が再稼働反対の意思を示しています。  事故が発生してからの避難では遅いです。原発事故が起こる原因をなくすことが大切です。人災である原発事故を起こさないように、市が東海第二原発20年延長再稼働に反対し、廃炉を求めることが必要です。  6番、市は、20年延長再稼働に反対し廃炉を求める市民の声に、どのように応えますか。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) ご質問の点でございますけれども、現在、工事の計画認可及び運転期間延長、認可申請の審査中でありまして、さまざまな角度から発電所の安全対策について、原子力規制委員会が審査会合を重ねているところでございますので、審査結果等を注視しつつ、今後の動向に留意していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 慎重な見解を示されたと思いますが、市民の声に応えるというのは、再稼働に反対するということだと思います。ことし11月に、東海第二原発は稼働してから40年を迎えます。それまでに、原子力規制委員会が二つの審査結果を発表する予定です。一刻も早く再稼働に反対する意見を表明し、事前了解権を有する知事、東海村水戸市、ひたちなか市、日立市など、県と6市村に、再稼働反対の意思を伝えることが必要です。それが市民の期待に応え、市民の安全を守る姿勢です。今からが大切です。しっかりした判断をしていただきたい。この件については答弁は必要ありません。  そのことをお話しし、次の大項目2、市の保健行政の継続性と市民福祉についてに移ります。  1番、笠間市保健センターが閉鎖された理由は何か、お伺いいたします。お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 笠間市保健センターが閉鎖された理由でございますが、平成26年度行政組織検討委員会の中におきまして、3保健センターを集約し、「地域医療センターかさま」に移転することになったことによるものです。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 閉鎖した理由について、今、説明がございましたけれども、これは昨年2017年6月15日の全協資料であります。それによりますと、保健・医療・福祉の専門職によるワンストップの相談体制の構築や医療連携による継続的な保健指導の実施、多職種連携による各種講座等の実施、こういうものを述べていますけれども、市内各所での分散実施と友部にある地域医療センターかさまでの事業、利便性の維持はできないというのではないでしょうか。  さらには、この説明文書で老朽化や駐車場の不足、公共建築物の総量の削減という基本的な方針があることを踏まえ、解体の方向で進めていくと。この方針がこれでは示されていますけれども、この方針とその適用には、私は問題があるというふうに考えております。  方針の基本的な目標として、市の公共施設等総合管理計画というのが立てられて、これで示されておりますけれども、今後30年間で公共施設の延べ床面積を20%削減するということが書いてありますね。それで、新規の公共建築物の建設を抑制する。ただし、新規整備が必要な場合には、以降の計画で総量が削減されるよう調整するとこのように書いてあります。  問題点の第1は、更新費用の平準化のために、耐用年数の1割程度前倒しをし、すなわち50年の耐用年数であれば、45年から更新することを可能にするということですね。早く取り壊しにかかるということになるわけですね。  第2には、新規に建設されれば、その分を以後に削減することになりますが、その基準が明確化されておらず、医療・保健・教育に及ぶ懸念があります。  岩間保健センターは、地域福祉センターいわまに移行して、保健センターの事業の一部を継承し、社会福祉協議会に委託をして、福祉の事業を展開しています。友部保健センターは、地域福祉センターともべとして、社会福祉協議会が福祉の事業をことしから行っていますが、なぜ、笠間保健センターは閉鎖し、解体する方向なのでしょうか。なぜ、友部、岩間と同じように継続という方針が出ないんでしょうか。お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 友部と岩間の保健センターにつきましては、社会福祉協議会に移管しまして、各事業で立活をすると。笠間保健センターにつきましては、老朽化及び検診事業駐車場の不足といった課題や公共建築物の総量の削減という基本方針があることを踏まえまして、公有財産検討委員会のほうで検討した結果、解体という方向性が示されたところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 今、説明がありましたこと、全協の資料にそういったことが記載されています。老朽化や公共建築物の総量削減の方針を踏まえているんだというご説明がありました。  しかし、私、調べてみたんですけれども、旧笠間地域では、2014年から2015年、平成26年から平成27年にかけて、小中学校4校が廃校になりました。学校数は10校から6校へと数でいえば40%削減されました。延べ床面積の減少は、1万2,484平方メートルで、自然体で見ると、学校教育系施設の延べ床面積10万810平方メートルの12.4%ですけれども、旧笠間市内の教育施設の床面積で見ると、28%の削減になります。  この間の笠間地区の人口減は1.3%です。笠間地区の人口は1.3%減少なのに、教育施設の床面積は笠間地区に限ると28%の削減になりました。総合管理計画ができる1年前に笠間地区の住民は、既に学校という地域の拠点を失うという痛手を受け、学校教育分野の延べ床面積では、既に目標の20%以上、28%の削減を受けています。笠間保健センターの閉鎖は、住民の理解を得たとお考えでしょうか。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 今、笠間保健センターの閉鎖は、住民の理解を得たのかというご質問でございますけれども、笠間保健センターにつきましては、平成30年7月の保健センター集約に伴いまして、平成29年6月に笠間地区の区長、12月につきましては、地元住民の方々を対象といたしまして、集約に至った経緯や笠間保健センターの解体、笠間地区における保健事業等の説明を実施してきたところでございます。  参加者からの意見でございますけれども、集約に至った経緯や、今後の投票所はどうなるのか、地域医療センターかさまの概要などの質問がございました。その他、市民サービスが低下にならないようにしてほしい、市民への周知の徹底などの要望がなされてきたところでございます。  なお、欠席された方々につきましては、説明会資料と質疑応答の内容を送付いたしましたけれども、改めてご意見や問い合わせ等はございませんでした。  市民の皆様には、ポスター掲示、広報、ホームページ等での説明、集約後の保健センター事業の周知をいたしました。保健センターの利用団体とは調整を重ね、集約後の活動場所等についてはご理解を得てございます。  また、保健センター事業にご協力をいただいてございます笠間市医師会や笠間市歯科医師会には、役員会での説明のほか、個別に各医院・各歯科医院にお伺いいたしましてご理解をいただき、現在に至っているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 説明をいただきましたけれども、結論からいえば、地元の住民はこの方針ですよ、この市の方針に納得をしてはおりません。笠間保健センターを現在地で継続してほしいとの声が多数になっています。これもことし8月に共産党市議団が行った市政アンケートで、現在集計中でありますけれども、旧笠間地区の住民から多くの回答をいただき、閉鎖してよいという回答は12%ございましたけれども、62%の方々は、「笠間保健センターで事業継続をするべき」と回答し、閉鎖ではなくて継続を求めています。  それから、今お話がありました昨年6月末の区長説明会ですが、笠間市は100名以上の区長さんがいらっしゃると思うんですけれども、そのとき出席された区長さんの数は20数名と伺っております。二十数パーセント台の参加者で、多くの区長さんは市からの説明を受けていないため、資料をもらっても住民への説明をしようにも、できる状態ではなかったと聞いております。市民が、市方針を知るのは、かなり遅くなってからです。  昨年12月に、市民が署名を添えて市長宛ての要望書を提出したところ、市長は、多忙な日程を割いて市民説明会を行い、市民の声を聞き、受けとめたと承知しています。笠間地区の住民は、地元に拠点を置いてほしいと願っております。  さて、3番、笠間保健センターについて、建屋は耐震設計に基づく耐震工事がされているか、端的にお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 笠間保健センターの建屋につきましては、昭和56年の建築基準法の施行令の改正後の新基準に基づく設計で建築をされてございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。
    ◆3番(石井栄君) 立派に耐震設計がされていて、耐震設計に基づいて建設されたということを確認いたしました。  次に、2011年3月11日の東日本大震災で、笠間保健センターが受けた被害の箇所とその修理の費用はどういうことだったでしょうか、概要をお願いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 東日本大震災の被害についてでございますけれども、上水道管からの漏水、空調設備の不具合、テレビが映らなくなったというような被害が出てきてございます。修繕費用につきましては、約50万円強という形になってございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 今説明を聞きましたけれども、あの震度6強という大震災にもしっかり耐えた、立派に持ちこたえたしっかりした施設だということがわかりました。  その大規模改修に約1億3,000万円との額が、全協資料にも書かれていたんですが、この1億3,000万円、この費用の内訳と大規模改修が必要な理由は何でしょうか、端的にお願いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 大規模改修のほうにつきましては、1億3,000万円ということで概算の費用を計上してございます。  改修費につきましては、建築いたしました昭和61年度の請負金額2億2,000万円の60%という形で積算いたしました。60%の積算根拠といたしましては、全国の市町村で通用している財団法人地域総合整備事業団の公共施設等の更新の費用の試算ソフトウエアにおいて積算されているところではございます。  この中につきましての、工事の内容でございますけれども、外壁の劣化やサッシの建てつけ等の改修、エアコン・ボイラー・トイレ等の改修、駐車場の整備、2階には上がるためのエレベーター等がございませんので、エレベーターの設置などが上げられるところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) それでは、岩間保健センター、友部保健センターは、現在そのままの施設で使われており、それぞれ、市福祉センターいわま、市福祉センターともべとして事業を立派に行っています。そこで、市福祉センターいわまとして活用する前に改修を行いましたね。その改修の箇所と費用を簡潔にお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 総務部長中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) いわま保健センターでございますけれども、主な改修工事といたしましては、平成19年度に屋上防水工事約1,000万円ですね。平成24年度に外壁工事及び内部にかかる大規模改修工事といたしまして1,659万円を行いました。そのほか、その都度、設備の不都合があった場合に修繕をしているということでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) ありがとうございました。市福祉センターいわまとして活用する前に、使用に必要な箇所の改修を行ったということですね。笠間保健センターの建屋の再利用には、大規模改修を行うという前提ではなく、必要最小限の改修で建物の使用は可能なのではないでしょうか。  笠間保健センターを笠間市地域福祉センターかさまとして再スタートさせ、そこにプレハブ建屋で活動する社会福祉協議会を移設をするという提案をいたします。  内容は、地域福祉センターいわまと同じような事業展開にして、社協の事業として親子通園事業、ボランティア事業、保健センターの事業として、検診、障がい者のリハビリ等、可能であれば、必要に応じて部屋の一部を地元住民の会議等に使うことができるという案です。  高台にあるプレハブ建屋にある社会福祉協議会は、十分な役割を果たせる施設とは思えません。社会福祉協議会を笠間保健センターに移転して不都合はないのではないでしょうか。そもそも、岩間と友部は保健センターを地域福祉センターいわま、地域福祉センターともべにして、ことし4月から活用していますが、笠間保健センターは閉鎖して廃止するというのでは、笠間地区の住民は納得はいかないのではないかとこのように思います。  笠間保健センターはしっかりした建屋で、市民福祉のために役割を果たすことが可能です。現方針を市民本位に発展させれば、今から十分可能だと考えます。市民が継続を望み、市民にとってよい方向での方針の発展です。この方向での再検討について、見解をお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 3番石井議員のご質問にお答えいたします。  旧笠間保健センターの利活用につきましては、笠間市公共施設総合管理計画の中の公共施設を2割削減の方針、また、利活用する場合には、市においては維持・管理・修繕の経費を負担しない方針の中で、社会福祉協議会が活用する場合は、維持・管理・修繕の費用を独自財源で捻出することになります。しかし、現状では費用の捻出はできないと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 今、見解をお聞きしまして、費用の捻出はできないというふうな答弁がございましたけれども、費用の捻出というのは、何に費用を使っていくのかという市の大きな方針ですので、この質疑を踏まえて、これから市の執行部でよく検討していただければとそのように思っております。  それで、社協の笠間支所なんですけれども、現在のプレハブ建屋に入居して、市内各所の公共施設を使用して事業を行っていますけれども、笠間保健センターを閉鎖し、なくすのではなく、地域福祉センターいわまのように、保健センターの業務と社協の業務、地域住民の使用も可能な施設として再活用することが望ましいと思っております。  社協のプレハブ建屋なんですけれども、会議室が一つです。代表の方が、小規模の会議を行うことができますけれども、岩間や友部のように、ボランティアの方々が集まり、活動する場所はとれないと思います。これでは、社協の十分な事業ができないと思います。社協は、建屋ではなく笠間保健センター建屋で社協の事業を行うべきだというのは、そういう理由からです。  社協は、本来は市の福祉・保健部門が行う仕事の多くを行っております。笠間市の社協は、議会から理事・評議員を、それから、行政からは保健福祉部長を理事に送り、運営にかかわっております。給与も市職員に準じており、分類上は民間団体となっていますが、市の機関に準ずる存在で、本来、市が行わなければならない市民福祉のための各種の事業を実施しております。社協の移設を軸に、市民福祉に活用できるよう再検討を求めていきたいと思います。この質疑の経過を踏まえて、再検討をしていただければありがたいと思っております。答弁は結構です。  次の質問に移ります。  3番、障がい者の雇用に関して、障害者手帳所持者は、2012年、2017年にそれぞれ何名でしょうか。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 3番石井議員のご質問にお答えいたします。  障害者手帳保持者の2012年4月1日から2017年4月1日までの5年間の推移でございますが、まず、身体障害者手帳、療育手帳精神障害者保健福祉手帳の保持者数は、2012年は3,429人、2017年は3,753人、324名の増加となっております。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) ありがとうございました。  それでは、2番ですね。障がい者が市内の就労継続支援A型・B型施設でそれぞれ何名が就労していますか。2012年と2017年についてお伺いします。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 障がい者の就労継続支援A型施設、B型施設での就労者につきましては、2012年10月時点の実績で、就労継続支援A型事業所の利用人数が36人で、そのうち市内事業所利用者人数は35人です。就労継続支援B型事業所の利用人数は68人で、そのうち市内事業所利用者人数は33人となっております。  2017年10月時点では、就労継続支援A型事業所の利用人数が44人で、そのうち市内事業所利用人数は37人です。就労継続支援時型事業所の利用人数は135人で、そのうち市内事業所利用人数は100人となっております。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) A型・B型とも、この5年間に増加しているのがわかりました。  それでは3番、市が障がい者の就労を支援する体制はどのようなものでしょうか、概要をお願いします。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 就労を支援する体制につきましては、笠間市では、基幹相談支援センターと相談支援事業所が提携いたしまして、就労相談を行いまして、就労をサポートしているところでございます。  また、笠間市地域自立支援協議会では、障がい者の就労に向けた支援策と雇用場所の確保に向けた協議を行うとともに、就労支援ネットワークを通じ、就職に関する情報の提供など、就労支援に取り組んでおります。  労働関係機関の就労支援につきましては、笠間市鯉淵地区にあります茨城障害者職業センターにおきまして、ハローワーク等や障害者就業・生活支援センターと連携のもと、障がい者、事業主及び障がい者の家族に対して支援を行う、専門職でありますジョブコーチの派遣を行いながら、障がい者が一般の職場に適応するように、定着できるような支援をしておるところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) そのような支援体制が徐々に効果を上げているということが、数字上からも改めてわかりました。  次に、4番について伺います。  4番、笠間市役所の障がい者の雇用に関して伺います。法定雇用率と実雇用率、実際の雇用人数を2015年、2017年、2018年についてお伺いします。お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 笠間市役所の障がい者雇用に関して、法定雇用率と実雇用率、実際の雇用人数についてでございますが、まず、2015年の法定雇用率は2.3%で、笠間市の実雇用率は3.1%と、法定雇用率を上回っておりまして、実雇用人数は15人でございました。  次に、2017年の法定雇用率は、2015年と同様の2.3%で、笠間市の実雇用率は2.72%でございます。実雇用人数は14人でございました。  本年につきましては、2018年に法定雇用率が2.5%に改定されているところでございますが、笠間市の実雇用率は2.45%、実雇用人数は13人でございます。本年の法定雇用率を達成するために採用しなければならない障がい者数は、いわゆる不足数はゼロ人でありまして、法定雇用率は達成した扱いとなっておりますので、引き続き障がい者雇用に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) 私が2016年に法定雇用率を聞いたときと、この数字、確認しましたけれども、笠間市が基準に合致していることを確認をいたしました。  今年度については、ぎりぎりの線でセーフですので、障がい者福祉を向上させるためにも、次年度に向けて障がい者の雇用率を確実に上げるための対応をお願いします。  次に、大項目4番の市営住宅政策についてお伺いをいたします。  1番の市営住宅の戸数と入居率については、先日の田村議員の質問と重なるため、割愛をし、2番の質問に移ります。  これによりますと、入居率全体は高いわけですけれども、入居率の低いところもあります。下市毛住宅とかですね。2番は、現在の保証人制度がありますけれども、この保証人制度と入居率との関係をどのように捉えているでしょうか、お願いします。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 3番石井議員のご質問にお答えいたします。  現在の保証人制度と入居率の関連についてのご質問でございますが、市営住宅では連帯保証人が2人いることを入居申し込みの条件としております。連帯保証人は、入居者の身元保証に限らず、家賃等の債務その他の義務を入居者と連帯して履行していただくこととなります。  連帯保証人となり得る条件でございますが、5点ほどございまして、独立の生計を営んでいること、市内に住所もしくは勤務場所がある、または入居者の三親等以内の親族であること、入居世帯以上の収入があり、かつおおむね100万円以上の所得があり、確実な保証能力を有すること、市税等の滞納のないこと、成年者であること、でございます。  入居率との関連性ははかりかねますが、現在の入居率は約9割でございますので、保証人2人としている状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) それでは、それに関しまして、ここに平成30年3月30日発行の各都道府県知事政令指定都市の長殿ということで、国土交通省の住宅局長から発せられた通達がありまして、これは、「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正について、という内容であります。この内容は、こういう記載があります。  保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されるところ、保証人を確保できないために、公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除すると、このようになっております。  単身高齢者等の増加を踏まえ、今後公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されるところ、保証人を確保することができないために、公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するものと、このように通達では述べておりまして、都道府県知事に発せられた通知でありまして、市町村にもその旨、指示が行き渡っているものと思いますけれども。  笠間市営住宅の保証人規定は、この通達に沿って、保証人規定を削除するなどの改善を行うべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 国土交通省の通達についてのご質問でございますけれども、議員のほうで今おっしゃられたとおり、保証人が確保できないために入居できないことがないよう、その規定を削除するというふうな内容が書いてございます。  これは、もともとその条例(案)について、各自治体、各都道府県等にこういった規定を明記して、条例に規定しなさいよということでの規定だったと思いますが、今回の内容につきましては、議員おっしゃるとおり、単身高齢者等のそういった入居できないというような問題も課題としては考えてございますが、各自治体がその自治体の状況に応じて、連帯保証人を2人つけるとか、つけないとかという判断をするための削除であるというふうに考えてございます。  連帯保証人には、入居者の身元保証に限らず、家賃等の債務その他の義務を入居者と連帯して履行していただくことになってございます。連帯保証人がいない場合には、家賃の滞納等が懸念されるため、笠間市の実状といたしましては、総合的に勘案し、連帯保証人を2人としているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。 ◆3番(石井栄君) さらにこの文書には、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけを削除し、説明中に、緊急時の連絡先の提出を新たに記載、というふうな記載もございます。  確かに、今おっしゃられたようなことも書いてありますね。  なお、入居者の具備すべき条件は、地域の実状を総合的に勘案して判断することが必要であるということで、この通達が来ても、市町村で条例なり規則の改正がないとこれが実施に至らないわけでありまして、市町村の判断に任せられているわけですけれども、単身高齢者などが保証人を確保できなくて困っている例は、私も幾つか聞いたことがございまして、こういう実態を国土交通省は把握をして、これでは単身高齢者が困ることになるので、救済するような措置をとってくれと。  そして、知事に対してこう書いてあります。「貴管下事業体」、これは市町村のことですね、に対しても、この旨周知徹底を図られるとともに、公営住宅の管理について、「適切な指導監督を行うよう努められたい」と、知事に対しても言っているわけですね。今のご答弁をお聞きしますと、市の実状があるので検討も行わないというふうにも聞こえますが、それでいいんでしょうか。  話に聞きますと、水戸市ではこの通達に沿って、来年2月にこれに沿った改訂を予定しているという話も聞いております。これをよく検討して、市民福祉につなげるよう特段の努力を要請しまして、私の質問といたします。答弁は結構です。  以上で、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(海老澤勝君) 3番石井 栄君の質問を終わります。  ここで、暫時休憩します。3時10分に再開します。                午後2時56分休憩          ──────────────────────                午後3時09分再開 ○議長(海老澤勝君) 休憩前に続き、会議を再開いたします。  20番小薗江一三君の発言を許可いたします。              〔20番 小薗江一三君登壇〕 ◆20番(小薗江一三君) それでは、発言の許可を得ましたので、つつじ公園の管理について、ほか通告いたしました3点についてお尋ねをいたします。  まず最初に、つつじ公園の管理について何点かお尋ねをいたします。  本年1月のことですが、つつじ公園のつつじが、ウメゴケに苦慮しているとの話を耳にいたしまして、私も高校2年より、同種の盆栽なるものを50年にわたり趣味として手遊びにしております。私に知り得ることを一つ二つ助言いたしました。特効薬ではありませんが、石灰硫黄合剤など散布してはという話をいたしました。その後、散布をしたとの話は聞きましたが、気にはとめておりましたが、私も農繁期を迎え、今日に至りました。  7月下旬のことですが、私用にて旧笠間市内に出かけました折、つつじ公園のことが気になりまして、当公園を回ってまいりました。何と申しますか、正直なところ、何だ、このありさまと。ヤブガラシとハクザがつつじの株を覆い尽くし、無論、散策道にもはみ出し、覆い、ウメゴケが蔓延し、見る影もない光景でした。  公園を一回りし、駐車場があります第2ゲートと申しますか、そちらのほうへおりてくる途中、東京の練馬よりみえたという60代のご夫婦と出会いました。最初に出た言葉が、「立派なつつじがもったいないですね」が第一声でした。  いろいろ話しているうち、笠間のことを尋ねられまして、私なりに稲荷神社を初め陶芸公園、また、オープンいたしました歴史館「井筒屋」、それから、大石内蔵助邸跡、あるいは笠間城復元の話など、このつつじ公園一帯の話をいたしまして、つつじ公園もなめたようにきれいにというわけにはいきませんが、それなりに管理をいたしますので、ぜひまた友人を誘い、お出かけくださいということで別れました。練馬の方の言葉を聞き、これは、つまびらかにする必要があると思い、何点かお尋ねをいたします。  まず、つつじ公園の今日に至るまでの経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 20番小薗江議員の質問にお答えいたします。  つつじ公園の今日に至るまでの経緯というご質問でございますが、つつじ公園の造成は、昭和42年から春の笠間の観光資源として富士山の山頂付近の約7ヘクタール一帯につつじが植えられたことに始まっております。
     この造成につきましては、当時の商工会、婦人会、観光協会が主体となりまして、つつじの一株寄附運動が展開され、市民がつつじを寄贈し、公園の造成に協力したことが特色となっております。  現在では、約8,500本のつつじが咲き誇っております。入場料を取って一般に公開されたのは昭和46年からとなり、4月中旬から5月初旬にかけて開催されるつつじまつりは、ことしで47回を迎え、約半世紀にわたり笠間市の春の観光に彩りを与えております。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 今、説明では、多くの皆さんの善意により、公園として発足したつつじ公園ですが、つつじまつりもことしで49回ですか。               〔「47です」と呼ぶ者あり〕 ◆20番(小薗江一三君) 47回。50年近くも経過いたしますと、つつじも大分大きく成長しております。寄附をいただいた皆さんの善意を無にしないためにも、しっかりとした管理を行っていく必要があるのかなと思います。  次に移ります。公園の定義についてお尋ねいたします。  公園とは何ぞや。どうあるべきかをお尋ねいたします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 公園の定義とはというご質問でございますが、つつじ公園は、笠間市立公園の設置及び管理に関する条例に定める公の施設でございます。茨城県自然公園条例により定められた自然公園でもあります。笠間県立自然公園につきましては、鶏足山塊南端部の仏頂山、それから富谷山を中心にした地域と、佐白山を中心にした地域が公園区域となっております。つつじ公園は、第三種特別地域の位置づけとなっております。  自然公園の目的は、自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び強化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することとなっております。  この目的とあわせて、先ほど述べました市民運動により造成された市民公園であることから、市民の憩いの場の提供や家族ぐるみで自然と遊べるレクリエーション観光などに寄与するものとして位置づけしております。通年で多くの方にご利用いただける公園として運営しておりますが、特に近年は、観光振興を主な目的として維持管理を進めているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 兼六園、後楽園、偕楽園ですか、三大公園は別格として、その偕楽園ですら、斉昭公以来、ウメゴケに悩まされつつも約200年ですか、百数十年にわたり営々と管理が行われてまいりました。一夜にしてできたのは墨俣城なんていうお話もありますが、一夜にして偕楽園も、また、各市町村にあります多くの公園も、一朝一夕にして公園として成り立っているわけではありません。その公園が市民の皆さん方の憩いの場、あるいはレクリエーションの場として利用できることが、公園としてのあるべき姿かと思います。  現状の公園、今はお盆上がりですか、大分手を入れて、総量挙げて下草刈りをやっているのですが、その前はもう見られたようなものでありません。私は、それからつつじまつりとか、そのほかいろいろつつじ公園を中心にいろいろな行事があると聞いておりますが、そのイベント、事業のためのときだけ利用する限定公園かなと思っておりました。  今、部長のほうから、通年というお話がございましたが、通年というのは、毎日行けるということです。それならばそれなりの管理等が必要だと思いますが、7月、8月の上旬、お盆前までの公園の状態は、どういう状態であったか記憶というか、承知しておりますか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 承知しております。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) どういう状態でしたか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 私も月に何回かは見回りに行くようにしておりますが、私が確かに、行ったときも、議員おっしゃるとおりに階段等、歩けないような状況の繁茂しているのが見受けられておりました。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) それでも公園と申しますか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 公園ということになっております。  ただし、確かにことしにつきましては、管理上で予算の中で管理をしているわけでございますが、夏場につきましては、樹木のほうの保湿という面もありまして、若干草を伸ばした状態で保湿を保つために残すんですけれども、ことしにつきましては、ちょっと夏の暑い時期が続いたせいということもありまして、かなり繁茂していたという状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 次に移ります。  つつじとは、まことに失礼な質問になるかもしれませんが、つつじとは、つつじの病虫害は公園内に生息する雑草の種類はと、これは次の質問に関係があるので、失礼ですが、お尋ねをいたします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) つつじとはということでございます。それから、つつじの病害虫は公園内に生息するということでございますが、つつじは学術的には、つつじ属の植物の総称でありまして、低木から高木があります。  葉は常緑または落葉性で、互生といわれる茎の節に1枚の葉が互い違いにつく植物で、4月から5月の春先にかけて特徴的な形の花を数個、枝先につけます。本つつじ公園では、霧島つつじ、山つつじ、久留米つつじなど、さまざまな品種が植栽されておりまして、色とりどりのつつじが見られております。病害虫といたしましては、主な病気といたしまして、葉に褐色から暗褐色の不正形な斑点を生じる褐斑病、それから、花に小さな褐色のしみ状の斑点があらわれる花腐菌核病などがあります。  主な害虫といたしましては、ベニモンアオリンガ、これは通称シンクイムシといわれるものでございますが、そういったものとか、花芽形成に大きな影響を与えたり、美観を損ねるなどの害が出ております。また、病虫害ではございませんが、先ほど議員のほうからもございました地衣類の一種であるウメノキゴケもつつじに付着しており、美観を損ねている状況でございます。  公園内に生息する雑草につきましては、スズメノカタビラ、ハマスゲ、ヤブガラシなど、さまざまな雑草が自生している状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 今、部長が答弁したとおりであります。つつじは庭園といいますか、庭木に必要不可欠の樹木であり、つつじ公園にも多種多様にわたり植栽されております。病虫害には、問題のウメゴケ、今言ったシンクイムシ、雑草のヤブガラシ、ハクザなどが生い茂り、病虫害の防除が何回、下草刈りが何回、何月と何月に何回。公園の全容と申しますか、そういうことを知る上で、次の公園費用、管理費の算出の基礎になるのかなどを思って質問をいたしました。  次の質問に移ります。  過去5年間のつつじ公園の管理費用、それから本年度の管理費用の積算内容をお尋ねいたします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 管理費、本年度の積算内容及び過去5年間の管理費用等のご質問でございますが、管理費の積算内容といたしましては、七つの工種がございます。  まず、草刈り工といたしまして、機械を使用した下草刈り、それから、つつじ根元周辺の人力による抜根除草工を年4回実施しております。薬剤散布工としまして、殺虫剤を年3回、また、殺虫剤と殺菌剤の混合剤を年1回散布しております。  剪定工といたしましては、年1回実施しております。  それから、施肥工といたしましては、坪肥えや寄せ植えにばらまきを年1回実施しております。ほかに、山頂の芝生管理工といたしまして、芝刈りや芝抜根除草を年3回実施し、芝の施肥を年1回、芝防除を年2回実施しております。また、つつじの花房摘み工も実施しております。これらの薬剤費、それから人件費、機械損料、機械使用料を含めた積算を行い、管理委託料として積算しております。  過去5年間の管理費といたしましては、平成25年度が3,713万7,255円、平成26年度が3,477万6,000円、平成27年度が3,272万4,000円、平成28年度が3,412万8,000円、平成29年度が3,619万8,252円となっております。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 過去5年間にわたり、各年度とも3,000万円以上の管理費用がかかっているわけであります。費用対効果はどうですか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 費用対効果ということでございますが、予算の範囲で適切な管理をしていると考えておりますが、年度ですか、年が経過するにつれて、人件費等の高騰がございまして、実質のところ草刈りの回数というものが、金額は同じですけれども、減っているような状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 私は、三千数百万円の金額がかかっている割には管理が行き届いていないなと、費用対効果はよくないなと思うんですが、部長はそうでもないと。費用対効果はよいか、予算に応じて、この辺が仕方ないところかなという返答ですか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 適切かということでございますが、実際、この3,600万円程度の金額がかかっておりますが、実際の草刈りだけの金額でいきますと、だいたいこの中の1,000万円程度が草刈りだけの金額となっております。  その中で実施しております草刈りの回数を考えますと、この予算の範囲の中でできる範囲のことを適切にやっているのかなと感じているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) くどいようですが、私は費用対効果はよくないなと、つつじ公園の現状を見た限りでは、そう感じております。  当然、監査対象にもなっているかと思います。事務監査のみならず、行政監査などは行ったことはありますか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◆20番(小薗江一三君) 簡単に。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 検査の内容というか、決算監査につきましては、毎年受けている状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 事務監査でしょう、それは。事務監査。現場の行政監査は受けたことがありますか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) それは受けておりません。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) かつて旧友部町時代にあったことなんですが、農業機械の補助に当たって、補助申請書、それからカタログにて補助を受けるわけです。購入した機種が異なり、問題になったことがございました。行政監査により発覚した一例であります。  当公園も、ウメゴケが蔓延し、林が、下草はぼうぼうと言っては言葉が悪いですが、管理不十分であることは間違いない現実で、費用対効果は一目瞭然だと思います。そうしたことから、行政監査を受けていれば、もう一発でいろいろとわかったはずだと思うが。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 行政監査というか、監査のほうは受けておりませんでしたが、その時々、時々というか、毎回行っている下草刈りとかそういった工程のときには、職員のほうが行って確認をしているという状況はあります。  また、今回の議員さんがおいでになったときの状況というのは、私のほうでも把握してとさっき申し上げましたが、その結果、やはり状況がこういう状況なので、回数が決められる中でもうちょっと早目にやったほうがいいんじゃないかというような提言はして、指示はしていたところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 監査委員、一言言ってくださいよ。  これから、そういうこと、行政監査も事務監査のみならず、物事によっては行政監査をやることによって、いろいろなことがわかることがあるので、行政監査も行うのか行わないのか、一言言ってくださいよ。 ○議長(海老澤勝君) 局長、いかがですか。  暫時休憩します。                午後3時30分休憩          ──────────────────────                午後3時31分再開 ○議長(海老澤勝君) 休憩前に続き、会議を開きます。  小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 返事がないので、答弁書に書いてないから答えられないのかどうか、それはわかりませんが。 ○議長(海老澤勝君) 総務部中村公彦君。 ◎総務部長(中村公彦君) 今、行政監査というお話をいただきました。管理自体につきましては、竣工検査ということで、写真とかそういった監査はやってございます。  あと、行政監査という部分でございますけれども、補助団体に対する監査ということを計画的にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(小薗江一三君) はい。 ○議長(海老澤勝君) よろしいですか。  続き、どうぞ。 ◆20番(小薗江一三君) 次に移ります。  樹木の健全に保つ最低の要素をお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 樹木の健全を保つ最低の要素というご質問でございますが、一般的に樹木を健全に保つためには、病害虫の防除、それから有機肥料などによる施肥、整地、剪定、除草、自然現象との関係で間伐対策などが必要と考えられています。  そのほか、つつじの根は浅根性という横に浅く広がる性質を持つ根の特性がありまして、かつ繊細で弱いため、根元の保護対策として、地面の踏み固め防止、それから乾燥させないように配慮する必要があると考えられております。  さらに、表層土の若返りや弱った根を活性化させるための土壌改良、成長とともに枝と枝が重なり合い、樹勢の弱い木が強い木に負けてしまう状況を防ぐための密植対策、根元から発生する小枝切りの徹底などが必要と考えられております。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) いろいろ述べられましたが、私なりに述べてみます。  つつじは口をきかない生き物です。まず、水分が必要です。最低の水分が必要です。  木々の活力のもととなる光合成を保持することが2番目かと思います。光合成によりまして樹勢が保たれ、公園のつつじには、その光合成を行えないほどの草に覆われた樹木がたくさんありました。病気も、ウメゴケが蔓延しております。  雑草が覆い尽くした木などは、光合成ができないために、弱っている木などはただただ弱っていく一方です。とにかくつつじ公園におきましては、当公園の雑草、少なくても、人間でいうならば首から上が出るぐらいに、最低でも下草は徹底して刈る。病虫害の防除を徹底して行うというのが大切かと思います。  ちなみに、光合成だと失礼な……。光合成とは何ぞやと。小学生の理科だから、これはよしておきます。  次に、本年度までの公園管理は十分であったか、不十分か、それに移ります。
    ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 本年度までの公園管理についてですが、つつじ公園の植栽管理につきましては、笠間市造園建設業協同組合へ委託して、管理を行っております。管理の内容につきましては、先ほども申し上げておりますが、草刈り工や薬剤散布工、剪定工などの作業となっております。  これらの定期的な管理のほか、平成29年度は、つつじに付着しているウメノキゴケの除去のため、試験的に石灰硫黄合剤、これを散布する取り組みも行っております。石灰硫黄合剤につきましては、ある程度の効果は出ておりますが、さらなるウメノキゴケ除去に向け、ほかの薬剤なども含めた施工の検討を行っているところであります。  また、古木となってきたつつじの補植につきましても、計画的な施工を今年度から進める予定となっております。  これまでの公園管理につきましては、多くの来場者が訪れる笠間つつじまつりにおきまして、美しいつつじの景観を提供できていることから、一定の管理ができたと考えておるところでございます。  しかしながら、イベントに対応した管理が中心となっておりまして、年間を通じた、先ほども言いましたが、つつじ公園の利活用が今後の課題となっているような状況でございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 十分とも不十分ともつかぬ答弁のように、私は思いますが、ウメゴケなどは、あの状態になるまでには、二、三年では蔓延いたしません。長年にわたりまして管理不十分であったあかしだと私は思っております。適期に適切な管理が行われていれば、あのような状態にはならないと思います。適期に適切な管理を怠り、今、部長が述べましたように、つつじまつりを初めとする事業、イベントに合わせた管理が今日まで行われてきたものと私も推測いたします。  集中して管理を行うのは、約半年です。2月の硫黄合剤の散布に始まり、開花前に花腐病の防除、花後の剪定は、今はとても暑いので軽く行う。そして、その後、シンクイムシの防除、もちろん下草刈りは樹木の障害にならないように、8月いっぱいまでには大体きれいに終わらせると。なぜ8月までかと申しますと、7月8月に、タボコロエなどは花芽が形成され、9月10月にその芽が充実します。約半年間、集中して管理を行い、木の勢いで樹勢を保っておけば、花なんかはひとりで咲きます。うっちゃっておいても咲きます。  雑草も、立春が近くなるにつけて草丈も伸びません。これは説明するまでもなく、高校へ行った人なら大体わかると思います。管理不十分であったとは認めなくても、管理の方法が悪かったぐらいは反省しますか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほども申しましたが、管理につきましては、予算の範囲内で適切な管理をしたと思っておりますが、先ほど議員さんのほうからもご指導いただきましたように、水質を保つための方策として、草が伸びた状態になっておりましたが、短く切って根元だけ残すような、そういうことは必要だったのではないかなと感じております。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 次に移ります。  今後の公園管理をどのように考えているか。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 今後の公園管理をどのように考えているかというご質問でございますが、今後の管理につきましては、つつじ公園の目的であります、つつじまつりでの美しいつつじの景観を提供できるよう、引き続き管理してまいります。また、課題でありますつつじまつり期間以外でのつつじ公園の利活用につきましても、検討していきたいと考えております。  課題を解消するため、植栽管理や施設管理、運営等も含めた指定管理者制度の導入なども計画しております。指定管理者制度の導入により、民間の持つノウハウ等を活用することで、つつじ公園の利活用が図れるのではないかと考えておるところでございます。 ○議長(海老澤勝君)小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) こじんまりときれいに整ったまちを小京都だと呼ぶことはご承知かと思います。首都圏より1時間余り、交通網もよく、稲荷神社一帯は、その呼び名にふさわしい整備ができるのかなと私は考えております。  陶芸公園、ことしオープンしました歴史資料館「井筒屋」、また、笠間城などの復元などの計画もあり、そして、つつじ公園あり、それを持つ散策コースと申しますか、この間と申しますか、もしそういうことがきれいになったとき、この間、笠間へ行ったところ、とてもきれいなまちで、ちょっと息抜くにはいいところだよという評価を受け、ゆっくり一日、首都圏、東京の方らが過ごしてくれて、帰りに皿の1枚か、湯飲み茶碗の1個も買って、二度も三度もあの辺一帯を訪れてくるような整備と申しますか、そういうことがなされればと思っております。  指定管理者の移管も一案かもしれませんが、現在の造園業者……。             〔「造園業協同組合」と呼ぶ者あり〕 ◆20番(小薗江一三君) 造園業協同組合、あと観光協会、そういう業者といいますか、そういう人らと指定管理者、それが今までどおりにすんなりに指定管理でなくて、その指定管理者、公募ということはできないんですか、公募。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 指定管理者の選考については、笠間市公の施設による指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、選定基準により指定管理者の候補者を選考し、笠間市公の施設指定管理者選定審議会の意見を聞いて選定することとしております。選定された候補者は、議会の議決を得た上で、指定管理者として市が指定することとしています。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 今までどおりのようなひどい管理にならないよう、せいぜい努力してください。  次に移ります。  国道50号より、公園入り口までアジサイが植栽されているようですが、その管理の現状は。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 国道50号より公園入り口までのアジサイが植栽されている管理の状況とのご質問でございますが、昭和50年代に旧アジサイ公園の整備に伴いまして、佐白山周辺道路、それから駐車場にアジサイが植えられた経緯がございます。その後、土壌が植栽に適していないことや、管理上の面から、旧アジサイ公園の廃止に伴いまして、現在は枝が大きく張り出している状況となっております。  しかし、予算の確保ができ次第、道路に張り出したアジサイを伐採するなど、管理を行っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 公園出入り口の現在のところは、専用道路のように、一般の人も通るかもしれませんが、そのように見受けてまいりました。年2回ですか、こさ払いを兼ねた草刈りをやれば、あの道路はある程度はきれいになっていると思います。これも実例を挙げます。  小原の涸沼前川の6月と8月に農地・水・環境ですか、そういう補助のもとでやっている草刈りを見てくれれば、一目瞭然、2回の草刈りできれいになっています。  商工観光課は以上で終わります。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 実りの秋と申しますか、味覚の秋と申しますか、栗も収穫の最盛期を迎えております。昨年で打ち切られたのね、栗苗の補助は。そうだよね。  昨年で栗苗の補助が打ち切られましたが、苗の補助の復活について、強い要望があります。お尋ねをいたします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 20番小薗江議員の質問にお答えいたします。  栗苗補助が打ち切られたということで、復活の要望があると、どのような考えを持っているかということでございますが、本市では平成21年度から平成29年度まで、1本当たり150円の苗木の補助を行い、優良品種への計画的な更新を推進してきたところでございます。  この事業により、9年間で栗苗9万4,024本、補助金額1,410万3,600円を交付し、面積に換算しますと、約235ヘクタールの栗の圃場で優良品種への改植が進んだこととなり、一定の成果を上げたと考えております。  一方で、後継者不足等により、栗を植栽した園地が放置され、耕作放棄地化が進んでいることから、今後は圃場の保全と規模を拡大し、安定した経営を目指す農家を支援するため、栗苗補助にかわり、栗生産規模拡大事業を新設したところでございます。  この栗生産規模拡大支援事業は、10アール以上、栗の圃場を拡大した場合、10アール当たり2万5,000円、整地や改植を伴う場合は5万円を補助するものとなっております。  また、この事業にあわせ、栗の生産にかかわる作業員に支払った賃金の2分の1で、3,000円を上限に補助する、栗農家ヘルパー活用支援事業も同時に新設しております。  なお、栗の改植補助は、農業振興地域内の農用地であれば、品種の制限はありますが、10アール当たり17万円の国の果樹経営支援対策事業の活用も可能となっており、今年度は4件の農家が申請しております。今後も新設いたしました補助事業等の周知に努め、栗農家を支援していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 今、部長が述べられたとおり、今日の農業補助は大規模経営者が中心の補助が大方であります。小規模者に対しての補助は、なかなかありません。小規模経営者も大規模経営者も同様に、平等に受けられるのが、私はこの苗木の補助かと思っております。まかぬ種は生えぬ、植えぬ栗はならぬ、植えない栗はならんのですよ。ぜひ復活をお願いしたいと思うんですが、もう一度、答弁をお願いします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 来年度以降の苗木補助の復活ということでございますが、直面する課題といたしまして、後継者不足等により、栗を植栽した園地が放置されて、先ほども申し上げましたが、耕作放棄地化が進んでおりますので、圃場の保全と規模を拡大し、安定した経営を目指す農家を支援するため、今年度創設いたしました栗生産規模拡大支援事業の周知と推進に努めていく考えでおります。  しかし、今後行います平成31年度の予算編成に対する協議の中で、従来のように、所有する補助に対する改植を目的とした生産者に、単に苗木補助をするのではなく、収穫時の生産性、出荷時の用途に特化した特色性や今後の労働力を見据え、樹高や植栽間隔を調整し、安定経営を目指すなどの生産者に対し、苗木補助、品種及び補助内容を考察していくという必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 今までどおりに、余り難しくなく、ただ、品種は限定して、本数は限定しても、栗苗の補助は、申請があれば、補助を出すと。さすが笠間は日本一の栗の生産だけあると。庭木として植えられる木まで補助が出ていると。そのくらいのことをやらなければ、日本一の栗の生産地にはなれないと、そこらの意気込みが私はほしいということで、余り難しい、何の手続だとかんの手続だのではなく、栗苗を植えると、植えたいんだと言えば、はい、わかったと。だから、ことしは何千本までですから、その範囲内に入った方だけですよというような、制限つきでもいいですよ。とにかく栗苗の補助、栗部会と申しますか、栗部会の幹部の要望を受けたんですから。小薗江さん、栗苗の補助、なくなっちゃって困ったと。栗部会の幹部に要望を受けた一般質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(海老澤勝君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 栗苗の補助の件について、お答えをさせていただきたいと思います。  おかげさまで、いろいろな関係機関のご協力がありまして、笠間の栗の認知度が非常にアップをしております。現在、市のほうにも、笠間の栗を使って加工品をつくりたいんだというような問い合わせがかなり来ておりまして、供給不足というのが正直なところでございます。きのうもテレビで、市内の業者が栗の加工業者が放映されまして、ちょっと確認しましたら、電話が鳴りっぱなしで対応しきれない状況だというふうに伺っております。  そういう栗に対する認知度とか需要度が高まってきたという、いい方向に向いている一方で、今ちょうど栗が最盛期ですが、市内を走ってみると、小さい面積のいわゆる1反歩以下ぐらいの栗畑がかなり荒れていて、草ぼうぼうで下刈りもやっていないというような栗畑が非常に目につくのも事実でございまして、我々としては、これまでは小薗江議員が言ったように、広く浅く、全ての栗農家に対する栗の苗木の支援を行ってまいりましたが、一定の規模に達したということで、今年度から、若干方法を変えて、栗専業農家を育てながら、規模拡大を図っていただくことが、笠間の栗をやっぱり、しっかり継続的に生産体制を整えていくことじゃないかなということで、方針転換をしたというのが現状でございます。  ただ、栗農家の皆さんのそういう希望もあるということも、我々も耳にしております。ただ、今までどおり、広く浅く、昨年度までのような形じゃなくて、やっぱり一定の絞り込みをやって、専業の栗農家を育てていくことが、私は笠間の栗の生産体制を広く継続的に続けていくことかなと思います。  そういうことも考えると、栗農家の方々に聞くと、今までのような栗の苗木じゃなくて、もう少し品質の高い栗の苗木なんかもあるようでございますので、そういうことも含めて、どういう支援体制がいいのか、また改めて検討して来年度に生かしていきたいなと思っております。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 大体、市長に答弁されると、それまでで終わっちゃうんですが、逆らうわけではありませんが、それも大切。大規模農家というか経営者を育てるのも大切。小規模農家を育成するのも農政の一環だと私は思っております。また、この後、質問にあげております健康寿命の維持にも、私は関係あると思います。栗拾いぐらいならできるでしょうと。ほかの管理は、農業公社か農業委員会だかわかりませんが、そっちがぐっとやってやると。栗拾いぐらいやって長生きしてくださいと。健康寿命を保ってくださいと、そういう一環もかねて、小さい人も見捨てるなというのが私の考えです。  次に移ります。  農業委員会の今日までの実績及び当市の委員会のあるべき姿ということでお尋ねをいたします。 ○議長(海老澤勝君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 20番小薗江議員の質問にお答えいたします。  農業委員会の今日までの実績、当市の委員会のあるべき姿というご質問でございますが、農業委員会法等の関する法律を、一部改正が平成28年4月1日に施行され、これまでの農地法による転用許可等に加え、新たに農地利用の最適化の推進が必須業務となったところでございます。  この農地利用の最適化の推進の一つであります、遊休農地の発生防止、解消の促進の実績につきましては、平成28年度より毎年、農地の現況調査全筆を行い、調査の結果、再利用が可能な荒廃農地の面積は、平成28年度は約371ヘクタール、平成29年度では約294ヘクタールで、約77ヘクタールが減少してきたところでございます。これは、農業委員、推進委員が現地調査を毎年行うことにより、所有者みずからが草刈り等を行ったことなどにより、荒廃農地の解消、未然防止につながっていると考えております。  また、農地利用の最適化の推進の二つ目であります担い手への農地利用の集積・集約化では、農政課、市農業公社、土地改良区など関係機関と連携して、農地中間管理事業を活用しての集積に努めてまいったところでございます。  成果として、平成28年度は約108ヘクタールを、平成29年度は約125ヘクタールを担い手へ貸し付けることができております。  平成30年度におきましても、泉、市野谷、福島地区ほか9地区で推進しており、現在までに39回の地区説明会を行い、延べ112人の農業委員・推進委員が出席して、約200ヘクタールを目標に活動しているところでございます。  また、当市の委員会のあるべき姿でございますが、農業委員会の職務は、農地転用等の許認可と農地利用の最適化の推進であることから、中立性、公平性を保ち、また、地域からの高い信頼を兼ね備え、地域農業の健全な発展に寄与する組織であることが大切と考えておるところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 今、部長が述べましたように、農地法の一部ですか、平成28年に農業委員会法の一部が改正され、私はこのように理解しております。  その改正の目的は、市の農政の一翼を担わせる、担うということが農業委員会の第一番の目的と申しますか、やるべき仕事かと思います。  今、部長のほうから、とうとうとお話がありましたように、やはり私も同感であります。公社、農政課、農業委員会が中心になるか公社が中心になるか、農政課が中心になるかはわかりませんが、三人寄れば文殊の知恵という言葉もございます。知恵を出し合い、現在の、先祖と申しますか、受け継いだ農地が重荷になっているようなきらいもあります。そういう農地が有効に生かされ、耕作する人も、重荷になっていた農地も幾らかでも利益を生むというような方策と申しますか、方法をこれから三者が一体となって努力をしていただきたいと思います。  農業委員会を終わります。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 予防医療についてお尋ねをいたします。  前回は市立病院の改築とともに、健康増進課を初め関係機関が集約され、どのような予防医療を確立するのかというようなことをお尋ねしましたが、市立病院もこの4月、地域医療センターとして開院し、半年がたとうとしております。健康寿命増進、予防医療の計画、計画どおりに進んでいるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(海老澤勝君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 20番小薗江議員のご質問にお答えいたします。  笠間市では、地域医療センターかさまを拠点といたしまして、保健・医療・福祉が連携し、予防医療を行っております。保健センターでは、笠間市健康づくり後期計画をもとに、健康寿命の延伸を目指して、妊婦、乳児から高齢期とライフステージ別にさまざまな事業を展開しており、特に、生活習慣病予防対策では、地区に出向き、各種検診を行い、その結果をもとに個別指導に力を入れております。  また、市医師会・歯科医師会の協力を得て、各地区で病態別の教室を開催し、病気の予防、重症化予防にも取り組んでおります。  地域包括支援センターでは、地域介護予防活動支援事業の取り組みの一つといたしまして、シルバーリハビリ体操、スクエアステップを身近な場所で、運動教室として実施しております。  市立病院におきましては、検診の受け入れを拡充いたしまして、今年度より国民健康保険、後期高齢者医療保険の加入者を対象とした人間ドックも開始しております。  今後も、医療を健康維持・増進、病気の予防という視点から包括的に捉えまして、関係機関と連携を図りながら、市民の予防医療の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(海老澤勝君) 小薗江一三君。 ◆20番(小薗江一三君) 高齢化社会は避けて通ることのできない差し迫った問題かと思います。人の健康を保つためには、医師が一番よくわかるわけで、医師のアドバイスのもと、市民の皆さん、自分自分が健康管理が板について、意識するまで広報、こういうパンフレットでも結構ですが、健康増進課と極めて役所的な名称でなく、お節介を焼く課と名称を変えてでも、行動を実行し、健康寿命の増進に努めていただきたいと思います。  健康を害しますと、健康を害した本人が一番つらい思いをします。家族も同様です。また、健康寿命が長くなれば、健康保険医療も軽減されると思います。笠間市民みんなが健康でいられるよう、実行部隊となって医療センターですか、包括医療センターから、あそこに、ただ席に座っているではなくて、どんどん足を運んで、何回も申しますが、こういう紙切れ1枚がパッと飛んだだけでも、ああ、俺らの健康管理を言ってくれるのかと、一人一人が意識するまで、もうお節介を焼いていいです。お節介で、焼いて焼いて焼き抜いてください。終わります。 ○議長(海老澤勝君) 20番小薗江一三君の一般質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(海老澤勝君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、20日午前10時に開会いたします。時間厳守の上、ご参集願います。  なお、この後、4時15分から全員協議会を開きます。全協室にご参集願います。  本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                   午後4時04分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   海老澤   勝       署 名 議 員   萩 原 瑞 子       署 名 議 員   横 倉 き ん...