笠間市議会 2017-09-12
平成29年度一般・特別会計決算特別委員会−09月12日-03号
平成29年度一般・
特別会計決算特別委員会−09月12日-03号平成29年度一般・
特別会計決算特別委員会
平成29年度笠間市一般・特別会計
決算特別委員会記録 第3号
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平成30年9月12日(水曜日) 午前10時00分開議
全 員 協 議 会 室
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本日の会議に付した案件
認定第1号 平成29年度笠間市一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 平成29年度
笠間市立病院事業会計決算認定について
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出 席 委 員
委員長 野 口 圓 君
副委員長 田 村 泰 之 君
委員 村 上 寿 之 君
〃 石 井 栄 君
〃 小松崎 均 君
〃 畑 岡 洋 二 君
〃 石 田 安 夫 君
それでは、平成29年度
消防本部所管の歳入歳出決算の状況につきまして、
歳入歳出決算書及び主要施策の成果報告書により、主なものについてご説明をいたします。
初めに、歳入でございます。
決算書の23、24ページをお開き願います。
目の項、3段目でございます。13款使用料及び手数料、2項手数料、5目消防手数料、1節消防手数料、収入済額260万2,550円でございますが、危険物施設の許認可等の手数料でございます。成果報告書の42、43ページをお開き願います。2段目、5目消防手数料でございますが、右側の事業内容に記載のとおり、それぞれ収入したものでございます。
次に、決算書27、28ページをお開き願います。
目の項、上から2段目でございます。14款国庫支出金、2項国庫補助金、5目
消防費国庫補助金、当初予算額1,346万5,000円に対しまして、1節
消防費補助金、収入済額538万6,000円、内訳でございますが、成果報告書の48、49ページをお開き願います。上から2段目、5目
消防費国庫補助金、事業内容といたしまして、
消防防災施設整備費補助金でございまして、補助金基準額1基538万6,000円の2分の1、
耐震性貯水槽新設2基分を収入してございます。
次に、決算書45、46ページをお開き願います。
中段でございます。20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入、収入済額4億891万3,047円のうち、
消防本部所管分でございますが、成果報告書の78、79ページをお開き願います。6段目、5目雑入、収入額3,221万3,121円、主なものでございますが、事業内容のとおり収入してございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
決算書103、104ページをお開き願います。
8款消防費、1項消防費、1目常備消防費、予算現額計10億7,498万9,000円、支出済額10億5,336万9,960円、2節給料から4節共済費までは秘書課の所管でございますので、8節報償費から、主なものについてご説明いたします。
8節報償費、支出済額236万1,500円でございますが、成果報告書の214、215ページをお開き願います。最上段、事業名、
常備消防事務、215ページの事業内容の一番下の行、
消防水利施設使用謝礼金といたしまして206万8,500円を支出してございます。
次に、決算書104ページに戻っていただきまして、18節備品購入費、支出済額244万403円でございますが、成果報告書215ページをお開き願います。最上段の上から6行目、火災の際に着装する防火帽のシコロを新たに90万1,692円で購入をしております。
次に、決算書104ページ、19節負担金補助及び交付金、支出済額1,628万680円でございますが、成果報告書の215ページ、最上段の上から7行目、
茨城県立消防学校入校、消防大学校入校、
全国消防長会負担金など366万6,780円、同じページになりますが、最下段の上から3行目、
茨城消防救急無線・
指令センター運営協議会へ事業負担金として1,147万7,500円を支出してございます。
続きまして、決算書103ページに戻っていただきまして、最下段、2目非常備消防費、予算現額計7,527万7,000円、支出済額6,959万5,835円、主なものでございますが、1節報酬、支出済額1,924万5,666円でございます。成果報告書の216、217ページをお開き願います。2目非常備消防費、事業名、非
常備消防運営事業でございます。217ページ、上から2行目、消防団員722名分の報酬でございます。
次に、決算書104ページに戻っていただきまして、8節報償費、支出済額1,550万7,045円でございますが、成果報告書の217ページをごらん願います。上から3段目、
退職消防団員42名分1,519万7,000円の退職報償金が主なものでございます。
決算書104ページに戻っていただきまして、9節旅費、支出済額1,136万1,780円でございますが、消防団員の費用弁償費でございます。成果報告書の217ページをごらん願います。最上段の上から3行目、団員の災害訓練等の出動手当などで、延べで4,567名分、1,128万5,260円が主なものでございます。
ページを返していただきまして、決算書の105、106ページをお開き願います。
106ページの最上段の2行目になります。19節負担金補助及び交付金、支出済額2,082万3,980円でございますが、成果報告書の217ページ、最上段の上から5行目、
消防団員退職報償金掛金1,578万2,400円などでございます。
続きまして、決算書105ページに戻っていただきまして、3目消防施設費、予算現額2億7,171万6,000円、支出済額2億4,170万2,570円、11節需用費から、主なものについてご説明いたします。
11節需用費、支出済額3,390万7,821円でございますが、常備、非常備を合わせた燃料費、光熱水費、修繕料などでございます。成果報告書の216ページをごらんください。3目消防施設費、事業名、
消防庁舎管理事業、217ページの中段となります。新たな工事といたしまして、一番下の行、
笠間消防署女性仮眠室を334万8,000円で改修工事を行っております。
次に、決算書の106ページに戻っていただきまして、13節委託料、支出済額745万5,780円は、昨年とほぼ同額でございます。
次に、15節工事請負費、支出済額6,341万8,274円でございますが、成果報告書の217ページの下から4段目、2行目の
消防団詰所建設工事費1,028万円、一番下の行、
消防団消防施設撤去工事費807万7,320円、ページを返していただきまして、219ページ、最上段の3行目でございますが、
耐震性貯水槽工事2,557万4,400円、2行下となります防火水槽の撤去工事659万5,120円などでございます。
決算書の106ページに戻っていただきまして、17節
公有財産購入費965万円でございますが、先ほど述べましたように、消防団詰所を1基建設しまして、土地の購入費でございます。
18節備品購入費、支出済額1億1,662万1,935円でございますが、成果報告書の219ページの上から2段目、笠間消防署の
水槽付き消防ポンプ自動車及び
消防ポンプ自動車各1台を9,676万2,976円、下の段、消防団第26分団の
消防ポンプ自動車を1,714万233円で更新してございます。
決算書の106ページに戻っていただきまして、19節負担金補助及び交付金、支出済額498万9,600円でございますが、成果報告書の217ページの最下段、
消火栓整備事業で消火栓7基分の設置、負担金を支出してございます。
以上で、
消防本部所管分についての説明とさせていただきます。
○野口 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
西山委員。
◆西山猛 委員 間違ったらごめんなさいね。決算書で104ページ、2目の8節報償費、決算額1,500万何がしとなっていますね。これは
退職消防団員の報償費でよろしいんですね。これも42名分ということでいいんですね。
○野口 委員長 鈴木課長。
◎鈴木
消防本部総務課長 そのとおりでございます。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 そうしたら、主要施策のほうで217ページの上段、ここにも退職報償金1,578万2,400円、42名分ということで、さらにはその下の下、ここにも同じ項目で1,519万7,000円とありますが、これどういうふうな見方をすればいいですか。
○野口 委員長 鈴木課長。
◎鈴木
消防本部総務課長 上段でございますが、ここの退職報償金、これ保険の掛金でございます。
◆西山猛 委員 わかりました。
○野口 委員長 ほかに。
石井委員。
◆石井栄 委員 成果報告書の217ページの一番上の段ですけれども、消防団員報酬722名に対する1人当たりの報酬というのは、722で総額を割ればいいのですか。
○野口 委員長 鈴木課長。
◎鈴木
消防本部総務課長 これ団員の階級によって違います。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 そうしますと、平均は幾らぐらいか。
○野口 委員長 鈴木課長。
◎鈴木
消防本部総務課長 ちょっとお待ちいただけますか、団長で9万5,000円、団員で2万3,000円ということで当消防本部では報酬を実施しております。今、平均を出しましたところ、2万6,600何がしという数字でございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 消防団員の出動手当などが1,100万何がし、4,567名分計上されていますけれども、これは1人当たり1回の出動費というのは幾らになるのですか。
○野口 委員長 鈴木課長。
◎鈴木
消防本部総務課長 火災、その他の災害出動、あるいは訓練等一律2,000円で行っております。
○野口 委員長 ほかにございますか。
畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 まず、消防の方々が日々昼夜を問わず活躍されていることにお礼申し上げたいと思います。
私、今回の決算委員会で光熱水費の気になることが何件かあって、そこを聞きたいのですけれども、成果報告書216ページの
消防庁舎管理事業という中にあるわけですが、この総事業費として2,056万円、これ平成29年度ですね。平成28年度が、同じ項目として、細かいところは当然違いますけれども、2,068万円、ほぼ同じ。さらに、さかのぼりまして平成27年度、同じ項目で2,078万円、ほぼほぼ同じですね。
そこでちょっと気になったのが、光熱水費、項目細かいところになるわけですけれども、昨年度平成29年度が約900万円、同じように平成28年度が約900万円、もう1年さかのぼりますと1,024万円、約100万円違うんですね。この辺をどう意識されているかなというのをお答えいただければなと思います。
1割減った理由、これまで何度もほかの部署で質問したのですけれども、要するに、節水に気をつけた、電気をちょっと消したという話はありますけれども、実際どのように認識しているかというのを聞きたかったので、よろしくお願いします。
○野口 委員長 鈴木課長。
◎鈴木
消防本部総務課長 平成28年度を見ますと、本部庁舎のエアコンが20年たちまして壊れてきたということで、単体で一つの部屋につけ直していることが影響して下がっているのかなと思っております。これは全体の庁舎のエアコンだったものですから、それを現在は使っていないということが考えられると思います。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 きのうもちょっと気になりまして、環境保全課に聞きに行きましたら、ひょっとすれば平成28年度に電力の自由化等々があって契約が一部変わったものが少し影響している場合もあるだろうということで、実はあんまり細かいことわからないですけれども、とにかく1割、100万円を減らせるというのは、本当は昨年度の決算委員会で気がつけばよかったんですけれども、こうやって2年続くとなると900万円が大体1年間だろうということになりまして、要するに、今回はその辺減った理由とか、減ったのは自分たちの努力だとかいろいろな理由はありますけれども、その辺を意識していただきたいなというのが、まずここのあれなんですけれども、本論はここからなんですね、実は。
光熱水費が100万円減っているにもかかわらず、事業費が2,000万何がしでほぼ変わらないんですよ。要するに、100万円浮いた分をうまく使いこなせているのかどうかというのがちょっと気になったんですね、平成28年度、29年度で。1年たったところでよくわからないでしょうけれども、2年も続くとこれ経常的に100万円浮いたはずなんですね。それを
消防本部庁舎として意識して100万円分をうまく使っているかどうかというのをご答弁願えればと思います。
○野口 委員長 鈴木課長。
◎鈴木
消防本部総務課長 ご指摘がありましたが、光熱水費等につきまして、庁舎が20年たっているものですから、それを直しながら、電力をなるべく使わないように今後やっていきたいと思っております。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 はっきりとした答弁がないので残念ではあるんですけれども、要するに大枠を変えずに細かいところを、悪い言葉で言うと予算の硬直化によってこれがあるんだよと。だから、意識しないで使ってしまうというのは、私はいけないことだと思うんですよ。要するに、100万円、約5%余裕が出たらば、それを自分たちのためにこういうふうにうまく使えたんだよということをアピールして、予算を維持してそれを使うことは私はいいことだと思っているんですよ。だから、そういうことを意識してやっていただきたいなというのが、私からの要求というのは変ですけれども、多分答弁はないと思いますので、今後ともその辺のお金の重要性、要するに減らすことがいいことではなくて、余裕があったらそれを効率的に、いいように使ってもらいたい。そういうことを意識していただきたい、よろしくお願いします。
○野口 委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 以上で質疑を終了します。
入れかえの暫時休憩します。
午前10時24分休憩
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午前10時25分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
保健福祉部社会福祉課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けてご説明願います。
社会福祉課長後藤弘樹君。
簡潔にお願いします。
◎後藤
社会福祉課長 社会福祉課の後藤でございます。平成29年度一般会計歳入歳出決算社会福祉所管分で、昨年度と比較して変更のあるもの、また増減が大きかったものについて、歳入歳出それぞれ5事業につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、歳入でございます。
決算書23、24ページをお開き願います。
14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金、収入済額1億456万9,542円のうち、社会福祉課所管分が1,274万7,000円でございます。成果報告書42ページ、43ページ、下から4段目、生活困窮者自立相談支援事業負担金1,087万5,000円でございまして、生活保護に至る前の自立支援強化といたしまして、生活困窮者の就労、その他自立に関する相談支援、支援プランの作成を行う事業に係る国庫負担金を収入したものであり、事業費の4分の3が国庫の負担割合となっております。
決算書23ページ、24ページにお戻りいただきまして、同目2節の障害福祉費負担金、収入済額8億298万4,498円でございます。成果報告書42ページ、43ページの一番下、障害者自立支援給付費負担金7億4,756万7,058円でございます。こちらは障害者がみずからサービスを選択し利用するもので、介護給付、自立訓練、補装具の給付に要した経費でございます。事業費の2分の1が国庫の負担割合となってございます。
決算書23、24ページにお戻りいただきまして、4節生活保護費負担金でございます。収入済額9億2,966万5,132円でございまして、成果報告書が44ページ、45ページでございます。1目民生国庫負担金の2段目、生活保護費等国庫負担金9億2,881万5,000円でございまして、生活に困窮している世帯に生活保護としてその程度に応じて支給する生活扶助、介護扶助などに係る国庫負担金でございまして、事業費の4分の3が負担割合となってございます。
決算書25ページ、26ページをお開き願います。
14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金、収入済額2億184万4,000円のうち、社会福祉課所管分が2億941万2,000円でございます。成果報告書44ページ、45ページ、下から2段目をごらんいただきたいと思います。臨時福祉給付金給付事業費補助金1億9,500万円と臨時福祉給付金給付事務補助金1,374万円でございます。こちらは消費税の引き上げに際し、所得の低い方々、住民税の非課税者になりますが、それらの影響を緩和するために支給した事業費とその事務費の国庫負担金を収入したものでございまして、事業費の10割、全額が国庫の補助割合となってございます。
決算書25ページ、26ページにお戻りいただきたいと思います。14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫負担金、2節障害福祉費補助金、収入済額1,606万3,000円につきましては、成果報告書46ページ、47ページの一番上をごらんいただきたいと思います。障害者地域生活支援事業費補助金でございます。障害者が自立した日常生活、社会生活を送ることができるよう、地域の特性に応じて事業を実施するものでございまして、事業費の2分の1が国庫の補助割合となってございます。
決算書27、28ページをお開き願います。
15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、次ページをお開き願いまして、29、30ページの2節障害福祉費負担金でございます。収入済額3億9,894万6,974円につきましては、成果報告書50ページ、51ページの下から5段目にございます。先ほど国庫負担金のところでご説明をいたしました障害者自立支援給付費の県の負担金でございます。事業費の4分の1が県の負担割合となっておりまして、3億7,826万4,820円でございます。
以上で、歳入の説明を終わります。
続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。
決算書67ページ、68ページをお開き願います。
支出額23億2,796万721円のうち、社会福祉課所管分が3億9,811万2,030円で、主なものについて、成果報告書128ページ、129ページを用いまして説明をさせていただきます。一番上の段、臨時福祉給付金事業、先ほど歳入で申し上げましたが、2億680万2,004円の主なものといたしまして、内容は、消費税の引き上げに際し、所得の低い方に対しての支給でございまして、1人当たり1万5,000円を1万2,766人に支給いたしまして、1億9,149万円を支給したものでございます。
同じページの上から5段目、生活困窮者自立支援事業でございます。生活保護に至る前の自立支援強化策でございまして、有資格者であります相談支援員、就労支援員が、生活困窮者の就労、その他自立に関する相談、支援プランの作成を行う事業でございまして、社会福祉協議会に1,450万円で委託を実施したものでございます。相談件数が年間で50件、そのうち就労につながったものが13件、支援はいたしましたが生活保護受給となったものが5名、5件でございます。
決算書は、そのまま67、68ページでございます。
3款民生費、1項社会福祉費、2目障害福祉費、支出済額17億2,207万5,426円の主なものといたしまして、成果報告書130ページ、131ページの一番下をごらんいただきたいと思います。障害者自立支援給付費15億1,843万223円は、先ほども歳入で申し上げました障害者の自立支援給付費といたしまして、延べ1万2,418件の施設入所支援、身体介助、家事援助などのサービスに利用した際の給付費と、義足や車椅子など補装具の購入に係る費用として給付を行っておりまして、平成29年度は、前年度に比べまして、障害児に対する給付において約9,000万円ほどの増となってございます。
成果報告書132、133ページの一番下をごらんいただきたいと思います。障害者地域生活支援事業6,070万3,999円は、障害者が地域で生活が可能となるよう支援する事業でございまして、自立支援協議会の運営や障害児通園事業委託料といたしまして、発達に心配のある児童の支援事業といたしまして、社会福祉協議会に委託をいたしまして親子通園事業を実施しております。前年度と比較いたしまして通園者が25%ほどふえるなど、発達障害児に対する支援が増加をしているところでございます。また、障害者の福祉的就労、生きがい活動の場の確保など、地域活動支援センター事業を4事業所に委託をし、障害者の生活の支援をしたところでございます。
最後、決算書77ページ、78ページにお戻りいただきまして、3款民生費、3項生活保護費、2目扶助費、支出済額11億3,731万6,251円でございます。成果報告書152ページ、153ページの上から4段目でございます。生活保護給付事業、扶助費といたしまして、生活に困窮する市民に対しての生活保護費の保護費でございます。平成28年度の保護費が平成27年度と比較しまして9%上昇したことから、平成29年度は平成28年度と比較して6%の低下となってございますが、ここ10年ほどの全体の保護費の傾向といたしましては、年2%から3%の増加傾向となっておりまして、特に高齢世帯の保護の割合が増加している状況となってございます。
以上で、社会福祉課所管分の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質疑に入ります。
石井委員。
◆石井栄 委員 民生委員はそこが担当ですよね。民生委員事業費が1,100万円ほど計上されていますが、民生委員と児童委員、それぞれ何名ほどに支給をしているのでしょうか。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 民生委員、児童委員合わせまして151名となってございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 その内訳はわかりますか。民生委員何名で児童委員何名というのは。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 151名中8名が児童委員でございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それでは、戦没者追悼式にかかわる支出が217万円ほどありますけれども、その中の遺族連合会補助金と遺族連合会特別補助金というのは、それぞれ内訳で幾らなのでしょうか。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 笠間市の遺族会への補助金といたしまして、24万7,000円を支給してございます。また、笠間市遺族会特別補助金といたしまして、31万5,156円を支出してございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 成果報告書130ページと131ページに、障害支援区分判定のための審査会を開催したとありますけれども、審査委員5名の方に報酬を支出したとありますが、この審査委員の方というのはどのような立場の方なのか、お教えいただきたいと思います。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 こちらの審査会でございますが、二つの合議体に分かれておりまして、会長に石本病院のドクター、また県立中央病院のドクター、基幹相談員支援センターの社会福祉士、施設の施設長、施設の管理者などが構成員としてなってございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 成果報告書の134ページ、135ページですけれども、障害者福祉センター運営事業ということで、障害者福祉センターともべ、障害者福祉センターいわまに、それぞれ230万円、179万円が支出されていますけれども、障害者福祉センターともべ、障害者福祉センターいわまというのは、もとの保健センターにそれぞれ入っているということでいいのですか。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 そのとおりでございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 次、138ページ、139ページに人権
同和対策事業費についての記載がありますけれども、それで約200万円支出されていることになっています。この人権教育研修会と人権運動団体の負担金と補助金の合算額だと思いますが、人権教育研修会への負担金は幾らで、運動団体の補助金というのは幾らになっていますか、内訳。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 負担金が47万円でございます。補助金が109万円でございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それに関連しまして、人権運動団体と書いてありますが、人権運動団体というのは、どういう団体があって、それぞれの団体に幾らずつ補助をされているのか。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 3団体ございまして、団体の名称も申し上げたほうがよろしいですか。茨城県地域人権運動連合会笠間支部に5万円でございます。全日本
同和会茨城県連合会友部支部に52万円でございます。部落解放を愛する会茨城県連合会笠間支部に52万円でございます。
以上でございます。
○野口 委員長 ほかにありますか。
石田委員。
◆石田安夫 委員 成果報告書の129ページで、生活困窮者自立相談支援事業ということで、相談受け付けが50件、就労が13件、生活保護に5人が行ったということでございますけれども、この相談受け付けの年齢とか性別とか、ちょっと詳しい内容を教えていただければありがたい。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 年齢性別ということでございますが、そのデータはこちらで今把握してございませんで、世帯の状況とかそういった形で把握をさせていただいておりまして、母子世帯で4件、父子世帯で2件、ひとり世帯で9件、家族と同居をしている方が33件、また世帯状況がわからなかったものが4件ということで受けております。
受け付け件数の50件といたしまして男性が28人、女性が22人でございまして、大変失礼しました。世帯でなくて個人別でいきますと、10代が1人、20代が8人、30代が12人、40代が11人、50代が11人、60代が7人となってございます。失礼いたしました。
○野口 委員長 ほかにございますか。
西山委員。
◆西山猛 委員 端的に質問します。記録なくすためにお願いしますね。以前、個別で遺族連合会の件をご相談したと思うのですが、今後形骸化するおそれがあると思うのですが、その辺のことについて部署の中での協議だとか、課題化されて議論されているかどうか、ちょっとそれだけ。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 遺族連合会の補助金につきまして、以前お話をいただいた後に内部で協議をさせていただいております。遺族会、また遺族会の支部につきましては、今後も存続させていかなければいけない団体ということを改めて内部で共通認識をさせていただきまして、その中での問題点、高齢化であったり、活動が停滞している部分、そういった部分についてどのように支援をさせていただくのが一番いいのか、支部または遺族会の連合会のほうとも相談をさせていただきながら取り組んでいこうということで、内部で協議をさせていただいたところでございます。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 具体的にはどうするんですか、日程等も含めて。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 大変申しわけございません。まだ具体的な事業というところまでの形成にまではいたっておりませんので、日程等についてはお答えできるものはございません。申しわけございません。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 じゃ、別な質問ですが、保健福祉部ということで大きいくくりになりましたよね。部長が今いらっしゃるので答弁してもらえればと思いますが、このくくりの中で、例えば事例として環境保全課一つ見ても、環境を保全するほうと環境を維持していくほうと、環境を破壊しているものに対して指導するほうと、大きく二つに分かれると思うんですね。
それと一緒で、福祉の理念からいくと、福祉って、もっとでんと構えてなくちゃいけないところあるじゃないですか。でも、今の遺族連合会のようなデリケートな問題も取り上げなくちゃならない、団体に投げかけなくちゃならないとか、思ったより広い範囲の事業になってましうのかなと。我々指摘するだけの側だとすれば、現場の人は大変なのかなと思うんですが、この保健福祉部というくくりが余りにも大き過ぎちゃっているのではないかなと思うんですよ。だから、縦割りと言うならば、もっと専門分野、専門分野という中てそれぞれに分かれて、もっとフットワークのいい、わかりやすい、そんなふうな組織にしてもらいたいと思うのですが、そういう議論はないんですか。部長に答弁してもらってもいいんですけど。
○野口 委員長 保健福祉部長下条かをる君。
◎下条 保健福祉部長 今のご質問にお答えさせていただきますが、今回、行政組織の検討委員会の中で保健福祉部という新たな組織体制となりました。本当に大きな部の中で、それぞれ各課が抱えている課題というのは多々あります。細かい部分につきましては、各課で検討させていただき、業務に呈していきたいと思っておりますが、この少子高齢化という部分で、包括的な政策といたしましては、やはり保健部門、福祉部門が連携しながら、強化をしながら進めていかなきゃならない課題が多々あるかと思いますのて、さまざまな多様化した課題をこれから検討する。そしてその中で、行政の組織のあり方については、ご意見等がある場合にはこちらから庁内に相談をかけていく場面もあるかと思いますが、今は喫緊の課題に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 組織の機構の話をしているんですが、部長はこの組織の機構はおかしいよという立場ではないと思いますけれども、あえてこういうお話をするというのは、例えばトップダウンで進んだほうが早い案件というのはいっぱいあると思うんですよ。それを持ち寄って、それを議論して、それをさらに上に上げて、返ってくるのを待っているということよりも、もっとフットワークのいいものにしていくのが、これからの特に社会福祉じゃないかなと思うんですね。そうなると、もしかしたらこの保健福祉部という大きなくくりがマンモス化して、たらい回しというか、中で議論し過ぎてしまうみたいな、かゆいところに手が届くようなフットワークのいいことというのはなかなか難しくなるのかなと。それと、当然、仕事量の負担は大きいと思うんですね。
そういう部分で、ちょっと部長さんにお願いするようになりますけれども、立場上そういうところに視線を向けて、庁議なら庁議の中でもそういうものが取り上げられるような、
決算特別委員会で委員からそういう話が出たんだということは、ちょっと重きを置いていただいて、これからもっと高齢化社会とともに社会福祉というのは大変重要なことになると思うので、そこは部長さんよろしくお願いします。答弁はいいです。
○野口 委員長 ほかに質問はございますか。
畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 細かいところではなくて、社会福祉費の中の障害者福祉費と生活保護、特に扶助費に限定してみたいと思いますけれども、社会福祉費が平成28年度が55億5,300万円、平成29年度が57億2,600万円でよろしいかと思いますが、ふえているんですね、約2億7,000万円。これは今世の中で問題になって出ているんですが、これまで、私、個人的にも、生活保護扶助費が問題だと、10億円を超えて問題だという話があったんですけれども、その数字を見ますと、平成28年度が12億900万円、平成29年度が11億3,700万円と、いろいろ理由があったので減っているんですね。
ところが、障害者福祉費が平成28年度15億9,300万円から17億2,200万円とふえているんですね。私も、最近、障害者の方々に対する福祉、もう少しよく勉強して、どうしていくことがいいのだろうかとか、金額だけ見ると、よく一般的に言われるように生活がどうのこうのとありますけれども、これよりももっと大きな社会保障費を使っているわけですね。
そういう意味で、この辺の問題点というか、今、増加傾向にあるというか、そういう一般的な話になるかもしれないですけれども、今の傾向がどうあるかというのをご説明していただけたらありがたいと思うんですね。よろしくお願いします。
○野口 委員長 後藤課長。
◎後藤
社会福祉課長 障害者福祉の現在の大きな流れといたしましては、長年施設入所であった流れから地域移行への政策の転換が図られて、現在進められているかなと思っております。
その地域移行するために、地域で生活するための支援、環境づくりであったり、あとは、一部施設ではありますが、グループホームなどは地域での生活という位置づけになっておりますので、そういったものの整備、そういったことが求められてきているかなと思っております。
また、施設入所者の高齢化、一度障害者施設などに入りますと、そのまま高齢化するまでずっと入っていたり、そういったことも現在は問題となってきてございます。
また、最近の福祉行政の中で金額が大きく増加している部分につきましては、先ほども説明の中で申し上げました障害児への扶助費といいますか、そういったところの伸びが顕著となってきているというのが現状でございます。
○野口 委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 質疑を終了します。
入れかえのため暫時休憩します。
11時05分まで休憩します。
午前10時55分休憩
──────────────────────
午前11時05分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
子ども福祉課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出を続けてご説明願います。
子ども福祉課長菅井敏幸君。
◎菅井
子ども福祉課長 子ども福祉課でございます。決算額が大きいもの及び定例的なもの以外の主な事業をご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、
子ども福祉課所管分の歳入についてご説明をいたします。
決算書19と20ページをお開き願います。主要施策の成果報告書は34、35ページをお開きください。
決算書、12款分担金及び負担金、2項負担金、2目民生費負担金、3節児童福祉費負担金、収入済額2億6,066万4,870円の内訳ですが、成果報告書、一番上の欄になります放課後児童クラブ入所者保護者負担金(現年度分)等の12項目に対する負担金です。
続きまして、決算書23ページ、24ページをお開き願います。成果報告書は44、45ページをお開き願います。
下の欄、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、3節児童福祉費負担金、収入済額13億4,079万9,500円につきましては、成果報告書の一番上にありますが、児童扶養手当国庫負担金等4事業に対する国の負担金です。
続きまして、決算書29、30ページをお開き願います。成果報告書は50、51ページをお開き願います。
15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、3節児童福祉費負担金、収入済額3億9,544万4,160円につきましては、成果報告書、真ん中ごろでございますが、中間部分の欄、母子生活支援施設入所措置費、児童手当負担金、保育園、こども園、幼稚園の給付事業に対する負担金です。
続きまして、決算書31、32ページ、成果報告書54、55ページをお開き願います。
15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、5節児童福祉費補助金、収入済額2億2,203万1,069円につきましては、成果報告書の一番上の欄、茨城県子ども・子育て支援整備交付金等9事業に対する県の補助金でございます。
続きまして、決算書35、36ページ、成果報告書64、65ページをお開き願います。
17款寄附金、1項寄附金、3目民生費寄附金、4節児童福祉事業寄附金、収入済額30万円は、成果報告書下から3段目の有限会社三共金属工業様から、母子家庭支援として寄附金を収入したものです。
次に、主な支出についてご説明をさせていただきます。
決算書73、74ページをお開き願います。主要施策の成果報告書は140、141ページです。
下から4段目の児童クラブ運営事業は、小学校11校にある公設児童クラブ運営委託料及び民間4団体の児童クラブ運営補助でございます。
その下の欄の児童クラブ整備事業は、定員45名の友部第二小の児童クラブ建設に係る整備でございます。
成果報告書、次の142、143ページをお開きいただきまして、一番上、母子生活支援施設入所措置事務は、1名が入所いたしました母子生活支援施設への措置費でございます。
上から4段目の民間保育所運営事業につきましては、市内民間保育所4カ所、小規模保育所1カ所、本市の児童が市外に入所している保育所27カ所の民間保育所の運営負担金です。
続きまして、その3段下になりますけれども、民間保育所等乳児等保育事業につきましては、非常勤職員を雇用し1歳児を保育した民間保育園等16園に対する補助でございます。
続きまして、その下の段の多子世帯保育料軽減事業は、保育料の4階層と5階層の一部の世帯で、3歳児未満の保育料の第2子目を半額補助、第3子目を全額補助した事業補助金でございます。
続きまして、成果報告書、次の144、145ページをお開き願いまして、一番上の病児保育事業につきましては、民間保育園の行う病気回復期に専用の保育スペースで一時的に預かる病後児保育事業及び在園児の体調不良の児童を専用スペースで保育する体調不良保育事業への補助でございます。
続きまして、成果報告書、次の146、147ページをお開きいただきまして、上から4段目、民間認定こども園運営補助事業は、民間認定こども園27カ所の運営負担金でございます。
同じページで、その3段下の認定こども園整備事業(施設整備補助)繰越分につきましては、小規模保育施設「すみれナーサリー」の利用定員19人の施設整備に伴う補助でございます。
続きまして、決算書73、74ページ、上から2枠目の2目母子福祉費でございます。成果報告書、同じページの下から4段目の児童扶養手当事業は、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進を目的とした手当の給付費でございます。
以上が、
子ども福祉課所管分の主な決算でございます。
説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
石井委員。
◆石井栄 委員 成果報告書の141ページ、放課後児童クラブに関してお伺いします。
11カ所の施設維持管理費を支出をしたということは、市内にある放課後児童クラブの施設というのは何カ所ですか、11カ所ですか。
○野口 委員長 菅井課長。
◎菅井
子ども福祉課長 各小学校にございますので、11カ所ということになっております。そのほか民間の保育所として別にございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 その民間の保育所というのは、児童クラブ何カ所ぐらいありますか。
○野口 委員長 菅井課長。
◎菅井
子ども福祉課長 保育所でなく児童クラブです。申しわけございません。民間分につきましては5カ所です。4団体が運営しております。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それで、待機というか、希望して入れない人というのはいるのですか。
○野口 委員長 菅井課長。
◎菅井
子ども福祉課長 今の数でよろしいでしょうか。少しお待ちください、済みません。
今年度の9月時点でございますけれども、民間分も入ってないということも含めまして47人となっております。
○野口 委員長 ほかにございますか。
萩原委員。
◆萩原瑞子 委員 成果報告書の143ページの一番下の欄ですけれども、保育時間を延長して児童を預かる延長保育事業を実施している民間保育園等に事業経費を補助してあるとありますけれども、この事業経費というのは、どの部分を見ての経費なのでしょうか。
○野口 委員長 菅井課長。
◎菅井
子ども福祉課長 料金につきましてはそれぞれですけれども、どの部分といいますのは、何に充てるかということでよろしいですか。これは各園の人件費という部分になっていると思います。
○野口 委員長 萩原委員。
◆萩原瑞子 委員 人件費ということですけれども、保育所によっては、延長保育というのは時間が決まっている、どこの保育園は7時までとか8時までとか。それは一律にこちらが決めているのではなくて、各施設で決めているわけですよね。それに合わせてやっていると理解してよろしいんですね。わかりました。
○野口 委員長 ほかに。
石井委員。
◆石井栄 委員 子どもの一時預かりということで、特に就学前の障害児の一時預かりというのが非常に難しいという話を聞いていますが、就学すると比較的容易に預かってもらえるというのですが、困っている人も少なくないということを聞いています。就学前の障害児を一時的に預かってくれる施設というのは、どこにありますかね。
○野口 委員長 菅井課長。
◎菅井
子ども福祉課長 障害の度合いといいますか、それにもよるとは思いますが、全く受け付けないという園ばかりではございません。もちろんのこと、公立、公設の部分では極力預かろうという形ではいます。民間に関しましても、そういうことを理解していただいて、預かっていただいている園もあります。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 そうしますと、かさまこども園とか、いなだこども園などに相談をすれば、極力預かってもらえるように対応してもらえるということでいいんですかね。
○野口 委員長 菅井課長。
◎菅井
子ども福祉課長 極力預かるようにはしておりますけれども、ただ、行事だったり、あとは保育士がどうしても加配として別に必要な場合もございますので、そういった出勤ぐあいだったり、そういう状況によって預かれない場合ももちろんございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 そうしますと、事前にこういう事情でこの日預かってほしいということを言っておけば、預かってもらえる可能性があるということですね。発達障害の保護者の方が、特にそういうことで困っている保護者がいるという話を聞いています。
○野口 委員長 菅井課長。
◎菅井
子ども福祉課長 事前で申し込んでいただければということですけれども、もちろんのことお預かりできる場合はしていきますけれども、ただ、全体的な保育している子どもの数にもよりますので、たくさん預かって満杯といいますか、そういったときには預かれないのも出てきますが、極力そういうことで努力はしております。
◆石井栄 委員 わかりました。
○野口 委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 以上で質疑を終了します。
入れかえのため暫時休憩します。
午前11時20分休憩
──────────────────────
午前11時21分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、高齢福祉課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
高齢福祉課長堀内信彦君。
◎堀内
高齢福祉課長 高齢福祉課です。一般会計の高齢福祉課所管分の歳入歳出の決算の主なものにつきまして、決算書の事項別明細書及び成果報告書によりご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
決算書の29、30ページをお開き願います。成果報告書は52ページ、53ページでございます。
15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、3節高齢者福祉費補助金5,803万4,000円でございます。これは高齢者福祉対策費補助金132万2,000円、主に高齢者クラブの活動の県補助、それから地域医療介護確保総合基金事業費の補助金ということで5,671万2,000円をそれぞれ収入しております。
続きまして、決算書39、40ページでございます。成果報告書は66、67ページをお開き願います。
2項基金繰入金、6目高齢者保健福祉基金繰入金1,767万9,600円は、介護健診ネットワークシステム保守業務に当たる繰入金といたしまして、基金より収入をしております。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
決算書の69、70ページをお開き願います。
3目の高齢福祉費における主な支出といたしましては、13節委託料、19節負担金補助及び交付金、さらには20節扶助費となっております。これを踏まえまして、成果報告書136、137ページをごらんください。3目の高齢福祉の中の主要なものについてご説明申し上げます。
主な委託料の支出といたしましては、成果報告書136ページ、下から5項目めとなります。介護クラウド運営事業費でございます。例年支出をしております介護健診ネットワークシステムの保守料に加えまして、平成29年度は、介護、医療の連携強化に取り組むべく、掲示板機能の強化などシステム改修を実施いたしまして、合わせまして1,767万9,600円を支出しております。
また、その下の項目でございますが、ことし3月に策定した高齢者福祉計画等の策定業務委託料を支出しております。
続いて、19節負担金補助及び交付金は1億55万1,777円でございます。成果報告書は引き続き136ページとなりますけれども、昨年度の主なものといたしまして、上から4項目め、また下から2項目めの地域医療介護総合確保基金事業などがございます。市内の介護施設のプライバシー確保、あるいは入所者の安全に係る設備の充実等を目的として補助金を交付しております。
続いて、成果報告書は134ページに戻っていただきまして、下から2項目め、これは扶助費になりますが、老人保護施設措置事業でございます。県内の養護老人ホーム9施設につきまして、23名の高齢者の方を措置をしておりまして、扶助費として5,033万3,402円を支出しております。
以上で、平成29年度一般会計歳入歳出決算、高齢福祉課所管分についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質問に入ります。
田村委員。
◆田村泰之 委員 成果報告書の136ページ、地域クラウド運営事業の介護健診ネットワークシステムの保守点検及び改修業務の委託料を支出したというところの保守点検委託料の数字と改修業務委託料、これ何件あるかお聞きいたします。
○野口 委員長 堀内課長。
◎堀内
高齢福祉課長 まず、この介護健診ネットワークでございますか、介護事業者等に対しまして、あるいは消防署に対しまして、市の保有する情報を共有して連携を強化しているものでございまして、人数ということでございますが、まず、介護の情報の同意をとっている方、介護のみの同意をとっている方は1,611名でございます。それから、見守りの同意、民生委員が調査をしまして、ひとり暮らし、あるいは老老世帯の世帯状況などを登録しておりまして、それが6,097人、続いて、そのどちらの情報も合わせて登録している方が781名、合わせまして8,489名の高齢者の情報を共有しているシステムでございます。
◆田村泰之 委員 わかりました。
○野口 委員長 ほかにございますか。
西山委員。
◆西山猛 委員 包括支援センターの相談室みたいなのはあるんですか。
○野口 委員長 堀内課長。
◎堀内
高齢福祉課長 包括支援センターの相談室というところはないですけれども、包括支援センター全体で相談を受ける体制になっております。それに加えまして、社会福祉協議会の地域ケアコーディネーターという役職がそれぞれの
地区におりまして、そちらにも相談業務を委託しているところでございます。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 課長、違うんだ。俺が聞いているのは物理的な話をしている。部屋があるのか。それはないんだね。
○野口 委員長 堀内課長。
◎堀内
高齢福祉課長 医療センターかさまには、今、相談室は四つございます。それは共用して使えるような形になっております。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 共用ということなんですね。ちょっとこの質問したのは、名前は言えませんが、ある方がセンターに電話相談をしたときに、大変丁重に事細かに相談を受けてもらった。もし出向くとしたらどうなのかなということを私言われて、そのとき答えられなかったので今聞いたのですが、また、その共用しているということは、各福祉関係、あるいは病院関係なんかもあるんですかね。そういうところで相談するということなんでしょうけれども、施設が新しくなったので市民の戸惑いもあるでしょうけれども、とにかくそういうネットワークでつながっている、ここに連絡、電話をすれば受けてくれるみたいな、そんなセーフティネットというか、それは大事かなと思います。なおかつ物理的な部分として、箱の部分として相談室が明確になっていればいいかなと思います。ちょっと気づいた点だったので、答弁はいいです。
○野口 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 質疑を終了します。
では、笠間市介護保険特別会計決算の審査に入ります。
同じく
高齢福祉課長堀内信彦君、お願いします。
◎堀内
高齢福祉課長 続きまして、介護保険特別会計歳入歳出の決算のうち、主要なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
決算書の182ページ、183ページをお開き願います。成果報告書につきましては、286、287ページでございます。
1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料13億9,942万4,417円を収入しております。その主なものといたしましては、特別徴収保険料、年金から天引きする保険料でございまして、12億7,667万1,080円を収入しております。
3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金9億9,139万7,899円は、介護給付費の国庫負担金で、保険給付費の居宅分20%、施設分15%相当分、法定負担相当分の収入をしているところでございます。
続いて、2項国庫補助金でございますが、1目調整交付金と2目地域支援事業交付金など、合わせまして3億1,912万180円を収入しております。
次に、決算書は184、185ページでございます。成果報告書は288、289ページをお開き願います。
4款支払基金交付金、1項支払基金交付金15億9,559万5,391円は、第2号被保険者40歳から64歳までの方の保険料収入でございます。
続いて、歳出でございます。
決算書の194、195ページをお開き願います。成果報告書は292、293ページでございます。
2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費17億8,503万9,718円は、要介護者に対する訪問や通所、短期入所サービスなどの居宅サービス費を支出しております。
続いて、決算書の196、197ページをお開き願います。あわせて、成果報告書は294、295ページでございます。
5目施設介護サービス給付費21億8,841万2,983円は、特別養護老人ホームや老人保健施設等の入所者に係る施設介護サービス給付費を支出したものでございます。
続いて、決算書の200ページ、201ページをお開き願います。成果報告書は296、297ページでございます。
4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費1億1,324万7,016円は、介護サービス利用料の自己負担分について、利用の上限を超えた分につきまして、申請により高額介護サービス費として支出したものでございます。
次に、決算書202ページ、成果報告書は298ページとなりますが、6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費2億2,868万1,062円は、施設入所中に個人負担していただいている食費、居住費、日常生活費などにつきまして、低所得者の方が施設利用困難とならないように、負担限度額を超えた分を支出するものでございます。
次に、決算書の204ページをお開き願います。
4款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費、1目介護予防・生活支援サービス事業費7,701万9,407円は、昨年度開始いたしました総合事業に係る訪問及び通所サービスの事業費として支出をしたものでございます。
次に、決算書の206、207ページをお開き願います。
成果報告書は304ページから306ページにかけてとなりますが、4目任意事業費といたしまして3,588万2,215円を支出しております。主な事業の内容といたしましては、要介護3以上の方を介護している家族に対し、介護用品購入の助成券を支給する家族介護継続支援事業、また、ひとり暮らしなどの高齢者宅に押しボタン式の緊急通報装置を設置する見守りあんしんシステム事業等に係る支出でございます。
以上で、平成29年度介護保険特別会計歳入歳出決算について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質疑に入ります。
ございませんか。
萩原委員。
◆萩原瑞子 委員 今回の決算書の内容とは違うんですけれども、介護施設というか、施設についてちょっとお伺いしたいのは、特別老人ホームに入所したいんだけれどもということを相談受けまして、施設の様子を見に行ったのですけれども、結構部屋が空いているんですね、私が行ったところは。それでもちょっと受け入れられないような様子なんですね。そういった状況というのはありますか。人的な介護者が少ないのかなと私は理解したのですけれども、笠間市内の施設はどのようになっているか、ちょっとわかる範囲でお願いします。
○野口 委員長 堀内課長。
◎堀内
高齢福祉課長 特別養護老人ホームにつきましては、現在、全て満床でございます。部屋が空いているのをごらんになったというのは、もしかすると、居宅の方が短期的に入所するための居室であるとか、そういった一時的な保護入所、そういったことのための居室であるか、あるいは一時的に入所している方が入院をされていて、籍はそこに残っていると、短期的な入院ですけれども。そういう形かと思われます。現在、全ての特養については、空きを待っているという状況でございます。
◆萩原瑞子 委員 わかりました。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 この介護保険関係、各項目いろいろサービスがありますけれども、不用額が出ているじゃないですか。不用額が出るというのは、逆にサービスの向上があって、例えば短期でサービスが終わったみたいな、そういう意味の不用額なのですか。
○野口 委員長 堀内課長。
◎堀内
高齢福祉課長 介護給付費サービスにつきましては、基本的に月々の変動幅がなかなか読めない部分がございまして、そういった意味合いで不用額が出ている部分もございます。それから、委員おっしゃったように、介護予防事業等の取り組みで当初の見込みからその支出が減少傾向にあるというような、二つの理由というか、そういったものがあると分析しております。
○野口 委員長 西山委員。
◆西山猛 委員 後者は、本当に大変ご苦労さまです。その前者については、具体的にどういうふうなことなんですか。今の答弁の中で。
○野口 委員長 堀内課長。
◎堀内
高齢福祉課長 給付費は、例えば施設入所で申し上げますと、1人当たり月25万円ぐらいの給付費が発生しますので、そういった出入り等も含めると、なかなか年度当初に見込みが難しいということと、あと最終的に請求がちょうど市の決算を締めるか締めないかぐらいのときに、時期で言うと3月分ですかね、そういったものの請求が来ますので、なかなか見込みで減額することができないというような事情がございます。
◆西山猛 委員 余裕ということだね。余裕を持たせるのか。
◎堀内
高齢福祉課長 そういうことですね。
○野口 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 質疑を終了します。
続けて、笠間市介護サービス事業特別会計決算の審査を行います。
高齢福祉課長堀内信彦君。
◎堀内
高齢福祉課長 続きまして、介護サービス事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、決算書の219ページをお開き願います。成果報告書につきましては314ページでございます。
1款サービス収入、1項介護予防サービス費収入2,249万1,024円は、介護予防ケアプランの作成に係る報酬として、茨城県国保連合会から収入をしたものでございます。
3款繰越金146万7,028円は、前年度決算に伴う繰越分でございます。
続きまして、歳出でございます。
決算書の221ページをお開き願います。成果報告書は316ページでございます。
2款サービス事業費、1項介護予防サービス事業費、1目介護予防サービス計画事業費976万5,840円は、委託をしました居宅介護支援事業所へのケアプラン作成手数料を2,234件分を支出したものでございます。
以上で、平成29年度介護サービス事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質疑に入ります。
質疑よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 では、もう1個やっちゃいましょう。入れかえのため休憩します。
午前11時40分休憩
──────────────────────
午前11時42分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、保険年金課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
保険年金課長三次 登君。
◎三次
保険年金課長 それでは、保険年金課所管の平成29年度一般会計歳入歳出決算の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳入ですが、決算書の23ページ、24ページ、成果報告書は42、43ページをお開き願います。
14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金のうち、保険年金課所管分は8,598万6,582円で、国民健康保険基盤安定事業費負担金の保険者支援分を収入したものでございます。
次に、決算書の27、28ページ、成果報告書の50、51ページをお開き願います。
15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金のうち、保険年金課所管分は3億9,460万2,441円で、国民健康保険基盤安定事業費負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定対策費負担金を収入したものでございます。
次に、決算書の29、30ページ、成果報告書の52、53ページをお開きください。
2項県補助金、2目民生費県補助金、4節医療福祉費補助金の1億9,445万4,000円は、マル福の医療費及び事務費に係る県補助金を収入したものでございます。
続きまして、一般会計のほうの歳出でございますが、決算書の67、68ページ、成果報告書の130、131ページをお開き願います。
3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉費総務費、28節繰出金のうち、国民健康保険特別会計繰出金事務6億8,443万207円は、一般会計から職員給与費、保険基盤安定事業、財政安定化支援事業、マル福負担金等の繰出金を支出したものでございます。
次に、決算書の69、70ページ、成果報告書の136、137ページをお開き願います。
4目医療福祉費の支出済額5億2,511万8,652円は、マル福制度に係る扶助費等で、県補助対象の医療費助成金の受給者が1万2,323人、成果報告書は138、139ページをお開きいただきまして、市の単独事業としまして、中学生の外来分の助成の受給者が1,706人、また、同様に単独事業としまして自己負担金助成の受給者が1万617人となっております。
決算書のほうは71ページ、72ページをお開き願います。
8目後期高齢者医療制度費の支出済額8億8,950万2,280円は、茨城県後期高齢者医療制度に係る広域連合の共通経費及び医療給付金負担金、成果報告書は141ページになりますが、一般会計から後期高齢者医療特別会計への事務費や保険基盤安定繰出金などを支出してございます。
以上で、保険年金課所管の平成29年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
石井委員。
◆石井栄 委員 昨年度の国保加入者の世帯の所得分布についてお伺いいたします。50万円未満の方が何%なのか、100万円未満、200万円未満、それについてお伺いします。
○野口 委員長 三次課長。
◎三次
保険年金課長 50万円未満が37.94%、50万円から100万円未満が13.7%、100万円以上150万円未満が14.38%となっております。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 次の件です。国保加入の1世帯当たりの平均所得が、2012年と2017年で幾らになっているのかということと、その国保税の平均額をお願いします。
○野口 委員長 三次課長。
◎三次
保険年金課長 平成29年度の国保世帯の平均所得が169万9,000円になります。1人当たりの国保税が9万9591円、平成28年度が平均所得が168万7,213円で、1人当たりの国保税が9万7,424円になっております。平成24年度の平均所得が172万4,921円、1人当たりの国保税が9万8,412円になります。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それでは、昨年度の国保税、40代の夫婦で子ども2人いて4人家族という標準世帯がありますよね。400万円の収入ですと、ほぼ所得は260万円くらいになりますけれども、国保税、協会けんぽは幾らになるか。後ほど資料でも構いません。
○野口 委員長 三次課長。
◎三次
保険年金課長 済みません、後から資料を提出したいと思います。
○野口 委員長 ほかにいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 質疑を終わります。
引き続いて、国民健康保険特別会計決算の審査に入ります。
保険年金課長三次 登君。
◎三次
保険年金課長 それでは、平成29年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の主なものについてご説明いたします。
まず、歳入ですが、決算書の134、135ページ、成果報告書の260、261ページをお開き願います。
1款国民健康保険税、調定額28億8,982万3,329円に対しまして、収入済額は20億4,503万2,587円で、一般被保険者及び退職被保険者の国保税を収入したもので、前年比8,521万3,262円の減になっておりますが、これは被保険者数の減少によるものでございます。現年度分の収納率は91.8%で、前年比1.3ポイントの増、滞納繰越分の収納率は22.5%で、前年比2ポイントの増となっております。
次に、決算書の136、137ページ、成果報告書の262、263ページをお開き願います。
3款国庫支出金、1項国庫負担金の収入済額15億5,300万76円は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業費負担金、特定健診等負担金の収入で、前年比1億8,027万7,318円の減は、被保険者数の減少によるもの。2項国庫補助金の収入済額5億8,973万7,000円は、市町村間の財政力の不均衡を調整するための財政調整交付金等の収入で、前年比1,490万7,000円の増となってございます。
次に、決算書の138、139ページ、成果報告書の264、265ページをお開き願います。
4款療養給付費等交付金の収入済額1億4,224万1,032円は、退職被保険者の療養給付に係る交付金を支払基金から収入したもので、前年比1億2,888万8,867円で、退職被保険者数の減によるものでございます。
5款前期高齢者交付金の収入済額21億8,458万2,066円は、前期高齢者の療養給付に係る保険者調整分を支払基金から収入したもので、前年比3億9,453万9,723円で、これは65歳以上の前期高齢者の増加によるものでございます。
7款共同事業交付金の収入済額19億4,581万8,424円は、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金を国保連合会から収入したもので、前年比3億1,174万5,413円の減で、これは費用負担の減額に伴うものでございます。
9款繰入金の収入済額6億8,443万207円は、一般会計から保険基盤安定繰入金、職員給与費繰入金、国保財政安定繰入金、マル福に係る療養負担金等の繰入金を収入したものでございます。
続きまして、歳出ですが、決算書の148、149ページ、成果報告書の268、269ページをお開き願います。
2款保険給付費、1項療養諸費の支出済額46億6,768万8,358円は、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付と柔道整復師等の療養費を国保連合会へ支出したもので、前年比2億9,816万9,871円の減で、これも被保険者数の減少によるものでございます。
決算書のほうは150、151ページをお開き願います。
4項出産育児諸費の支出済額2,350万2,540円は、1件当たりの支給額42万円の出産育児一時金などで56件、5項の葬祭諸費の支出済額610万円は1件当たり5万円の葬祭費122件分を支出したものでございます。
決算書は154、155ページ、成果報告書の272、273ページをお開き願います。
7款保健事業費、1項特定健康診査等事業費4,920万9,088円は、国保加入者の40歳から74歳の特定健診及び特定保健指導の経費で、2項の保健事業費の支出済額1,984万1,123円は、人間ドック、脳ドックの補助金を支出したものでございます。
決算書の156、157ページ、成果報告書の274、275ページをお開き願います。
8款基金積立金の支出済額5,000万円は、国保の財政調整基金への積立金で、現在額は5,139万4,847円となります。
9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金の支出済額9,190万6,700円は、一般被保険者、退職被保険者の保険税還付金及び平成28年度精算に伴う国庫負担金償還金を支出したもので、決算書は158、159ページをお開きいただきまして、2項の公営企業費の支出済額6,321万円は、市立病院建築に伴います直営施設整備補助金で、国保会計を経由して市立病院に支出したものでございます。
以上で、平成29年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。お願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 質疑を終わります。
次に、後期高齢者医療特別会計決算の審査に入ります。
保険年金課長三次 登君。
◎三次
保険年金課長 それでは、平成29年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳入ですが、決算書の165、166ページ、成果報告書の278、279ページをお開き願います。
1款後期高齢者医療保険料、調定額5億7,298万5,300円に対しまして、収入済額は5億6,357万2,460円で、年金天引きによる特別徴収及び普通徴収の保険料を収入したもので、前年比3,721万6,960円となっておりまして、これは被保険者数の増加によるものでございます。現年度分の収納率が99.2%で、前年比0.1ポイントの増、滞納繰越分の収納率が31.1%で、前年比16.2ポイントの減となってございます。
4款繰入金の収入済額1億8,106万5,986円は、一般会計から保険基盤安定繰入金、保険料軽減分を繰り入れたもので、前年比324万7,048円の増となっておりまして、これも被保険者数の増によるものでございます。
6款諸収入の収入済額1,673万7,222円は、保険料還付金収入や健診委託金、人間ドック等の助成金を広域連合から収入したものでございます。
続きまして、歳出ですが、決算書の169、170ページ、成果報告書の282、283ページをお開き願います。
2款後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額7億3,139万6,786円は、保険料及び保険基盤安定事業費負担金等の納付金を支出したもので、前年比3,943万4,963円の増となっておりまして、これも被保険者数の増によるものでございます。
4款保健事業費の支出済額1,645万1,878円は、健診委託料及び人間ドック、脳ドックの経費を支出したものでございます。
以上で、平成29年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 以上で質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
1時より再開いたします。よろしくお願いします。
午後零時02分休憩
──────────────────────
午後1時00分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、健康増進課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
健康増進課長小澤宝二君。
◎小澤
健康増進課長 それでは、健康増進課所管の平成29年度一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、決算書19、20ページをごらん願います。成果報告書は34、35ページになります。
12款分担金及び負担金、2項負担金、3目衛生費負担金、1節母子衛生費負担金、収入済額43万2,970円は、養育医療に係る自己負担金の収入でございます。
次に、決算書23、24ページ、成果報告書は44、45ページをごらん願います。
14款国庫支出金、1項国庫負担金、2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金、収入済額89万2,500円は、養育医療事業に係る国庫負担金でございます。
続きまして、決算書25、26ページ、成果報告書は46、47ページになります。
2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金、収入済額2,427万2,000円のうち、健康増進課分は、感染症予防事業に係る国庫補助金7万2,000円と母子保健衛生事業に係る国庫補助金70万8,000円でございます。
次に、決算書29、30ページ、成果報告書は50ページ、51ページをごらん願います。
15款県支出金、1項県負担金、3目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金、収入済額54万9,035円は、養育医療事業に係る県の負担金でございます。
続きまして、決算書は31、32ページ、成果報告書は54、55ページになります。
2項県補助金、3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金、収入済額5,820万3,000円のうち、健康増進課分は、献血推進事業に係る県補助金27万5,000円と健康増進事業に係る県補助金269万3,000円でございます。
次に、決算書は45、46ページ、成果報告書は78、79ページをごらん願います。
20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入、収入済額4億891万3,047円のうち、健康増進課分は982万2,924円でございます。これにつきましては、各種健診の受診者負担金、各種教室の受講者負担金、養育医療事業負担金精算金等を収入いたしました。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
決算書は79、80ページ、成果報告書は154、155ページをお開き願います。
4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、支出済額2億9,078万3,628円でございますが、主なものは、13節委託料、支出済額393万662円で、祝日、年末年始の在宅当番医委託料とかさま健康ダイヤル24の委託料でございます。
次に、15節工事請負費、支出済額199万8,000円は、ヘルスロード看板2基分の設置工事分でございます。
続きまして、19節負担金補助及び交付金、支出済額694万2,495円でございますが、これにつきましては、救急医療二次病院運営事業負担金や新規事業である定住自立圏医療分野負担金などを支出したものでございます。
次に、2目予防費でございます。支出済額2億597万5,869円ですが、主なものは、13節の委託料、支出済額2億154万6,851円で、各種予防接種、健康診査、がん検診などの委託料でございます。こちらに関しましては、予防接種のほうで新規で子どものB型肝炎が定期予防接種となったことや新たに子どものインフルエンザ予防接種が始まったことにより、増加しております。
続きまして、3目母子衛生費でございます。成果報告書は156、157ページをごらんください。支出済額5,916万8,328円でございますが、主なものは、決算書81、82ページの13節委託料4,465万635円で、妊婦及び乳幼児の健康診査委託料がその主な内容となっております。
次に、19節負担金補助及び交付金、支出済額436万342円の主なものは、特定不妊治療費の補助金でございます。
続きまして、4目地域保健対策推進費でございます。成果報告書は158、159ページをごらん願います。支出済額は167万5,790円でございますが、主なものは、13節委託料89万9,000円で、生活習慣病予防や食育推進のために、笠間市ヘルスリーダーの会への事業委託料等でございます。
次に、6目保健センター管理費でございます。決算書83、84ページ、成果報告書160、161ページをごらん願います。支出済額4億696万1,231円でございますが、主なものは、13節委託料、支出済額864万8,212円ですが、3保健センターの保守点検などの委託料でございます。
続きまして、18節備品購入費、支出済額1,687万820円でございますが、地域医療センターかさまへの移転に伴う備品の購入でございます。
次に、19節負担金補助及び交付金、支出済額3億6,501万2,702円ですが、地域医療センターかさま建設に伴う行政棟部分の工事に係る負担金でございます。
以上で、健康増進課所管の決算について説明を終わらせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 以上で質疑を終了いたします。
入れかえのため暫時休憩します。
午後1時09分休憩
──────────────────────
午後1時09分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市立病院所管の笠間市立病院事業会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
経営管理課長田村一浩君。
◎田村
市立病院事務局経営管理課長 それでは、笠間市立病院事業会計の決算についてご説明いたします。
決算書につきましては、別冊となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、平成29年度笠間市立病院事業会計決算についてご説明いたします。
決算書の1ページ、2ページをお開き願います。
初めに、決算書報告書についてご説明いたします。
(1)収益的収入及び支出の収入につきましては、第1款病院事業収益は、決算額6億8,833万98円でございます。内訳としまして、第1項医業収益の決算額6億3,165万7,160円、第2項医業外収益、決算額が5,667万2,938円でございます。
対しまして、支出でございますが、第1款病院事業費用は、決算額7億193万9,504円でございます。内訳としまして、第1項医業費用、決算額6億9,220万4,036円、第2項医業外費用、決算額973万5,468円でございます。
次に、3ページ、4ページをお開き願います。
(2)資本的収入及び支出の収入としまして、第1款資本的収入は、決算額13億1,147万6,508円でございます。内訳としまして、第1項企業債の決算額は6億5,180万円となっておりますが、平成28年度の同意済み企業債1,890万円が含まれております。また、第2項出資金の決算額は2億1,051万2,106円、第3項負担金の決算額は3億4,714万4,702円、第4項補助金の決算額が1億201万7,000円でございます。
対しまして、支出でございますが、第1款資本的支出は、決算額13億9,768万7,335円でございます。内訳としまして、第1項建設改良費の決算額が13億9,106万2,599円、第2項企業債償還金の決算額が662万4,736円でございます。平成28年度同意済み企業債を除く資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額6,731万827円につきましては、過年度分損益勘定留保資金から2,731万827円で補填し、なお不足する額4,000万円につきましては、国民健康保険調整交付金、直営診療施設整備分を翌年度収入し、補填するものでございます。
次に、5ページをお開き願います。損益計算書になります。これは消費税抜きの金額となります。
初めに、1の医業収益は、入院収益、外来収益、その他の医業収益で6億2,789万9,730円、2の医業費用は、給与費、材料費、経費など6億7,249万4,736円でございます。差し引きまして、医業収支は4,459万5,006円の医業損失となっております。
次に、3の医業外収益は、国、県補助金や他会計補助金など5,644万6,941円で、4の医業外費用は、支払い利息や雑支出など1億3,429万9,629円でございますので、差し引きまして、医業外収支は7,785万2,688円の医業外損失となり、医業収支と医業外収支を合わせた経常収支は1億2,244万7,694円の経常損失となります。
平成28年度につきましては、雑支出が約1,700円でございましたが、平成29年度については約1億3,000万円となっておりまして、これにつきましては、地域医療センター建設工事に伴う消費税によるものでございます。
5の特別利益と6の特別損失はございませんので、当年度純損失も同額となっております。
なお、前年度繰越欠損金に当年度純損失を加えまして、当年度未処理欠損金は4億1,126万270円でございます。
次に、6ページをごらんください。剰余金計算書になります。
初めに、資本金でございますが、当年度の変動額は、企業債元金償還や地域医療センターかさまの建設などに伴う一般会計からの出資金の受け入れがございますので、当該年度末残高は10億628万4,040円となります。
次に、剰余金につきましては、資本剰余金の当年度末残高はゼロ円で、利益剰余金につきましては、未処分利益剰余金に当年度純損失を加えますと、当年度末残高はマイナス4億1,126万270円となっております。資本金と剰余金を合わせまして、資本合計は5億9,502万3,770円でございます。
次に、その下の表が欠損金処理計算書となります。
議会の議決による処分額はございません。
次に、7ページをお開きください。貸借対照表になります。
初めに、資産の部でございますが、1の固定資産は、土地、建物、構築物、器械備品、車両などの現在高を合計しまして、固定資産合計は16億2,629万4,784円でございます。
次に、2の流動資産は、現金預金、未収金、貸倒引当金、貯蔵品の残高を合計しまして、流動資産合計は4億4,633万9,110円で、固定資産合計と流動資産合計を合わせまして、資産合計は20億7,263万3,890円でございます。
次に、8ページをごらんください。
負債の部でございますが、3の固定負債は、企業債が10億8,306万8,328円、4の流動負債は、企業債、未払金、引当金を合計しまして2億5,768万4,475円、5の繰延収益は、長期前受金から長期前受金収益化累計額を差し引きまして1億3,685万7,321円となり、固定負債合計と流動負債合計、繰延収益と合わせまして、負債合計は14億7,761万124円でございます。
次に、資本の部でございますが、6の資本金は、自己資本金10億628万4,040円で、7の剰余金は、利益剰余金がマイナス4億1,126万270円でございます。資本金と剰余金を合わせまして、資本合計は5億9,502万3,770円でございます。
負債合計と資本合計を合わせまして、負債資本合計は20億7,263万3,890円となりまして、7ページの借方、資産合計と一致しております。
次に、11ページをお開きください。
ここからは、附属書類の事業報告書となります。
1の概況には、総括事項や議会議決事項など、また、12ページには、行政官庁認可事項や職員に関する事項などを記載してございます。
次に、13ページをお開き願います。
2の工事には、平成29年度に実施した改良工事の概況、3の業務としまして、(1)には業務量を記載してございます。平成29年度の患者数は、入院患者が延べ7,494人、1日平均20.5人、外来患者が延べ2万2,657人、1日平均93.2人で、昨年度に比べて入院患者は125人の減、外来患者は2,598人の減でございます。
また、14ページの(2)の事業収入に関する事項には総収益の詳細を、15ページの(3)の事業費に関する事項には総費用の詳細を、それぞれ記載してございます。
続きまして、16ページをごらんください。
4の会計の重要契約の要旨には、(ア)器械備品購入契約、17ページに移りまして、(イ)継続費で実施している地域医療センターの建設工事やその他工事について掲載しております。また、その下には、企業債の概況、その他会計経理に関する重要事項、その他ということで、収益的収入に係る他会計補助金等の使途をそれぞれ記載してございます。
次に、19ページにはキャッシュフロー計算書、20ページから22ページは収益費用明細書を、23ページ、24ページには資本収支明細書、そして最後の25、26ページには固定資産明細書と企業債明細書をそれぞれ記載してございます。
なお、平成29年度末の企業債未償還残高は11億42万3,139円でございます。
以上で、平成29年度の笠間市立病院事業会計決算書の説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質疑に入ります。
挙手願います。
村上委員。
◆村上寿之 委員 7ページの平成29年度笠間市立病院事業貸借対照表の中の2の流動資産で、(3)の貸倒引当金が△の1万円になっていますけれども、これどういう理由だか教えてください。
○野口 委員長 田村課長。
◎田村
市立病院事務局経営管理課長 申しわけありません。調べまして、後でご報告させていただきたいと思います。
◆村上寿之 委員 わかりました。よろしくお願いします。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 13ページの業務量、外来患者が10%ぐらい減った主な理由を、まず教えていただけたらなと思います。
○野口 委員長 田村課長。
◎田村
市立病院事務局経営管理課長 主な理由ですけれども、平成28年度におきまして医師が1人退職しております。本庁の前にできましたあやかクリニックですけれども、綾佳先生が退職しまして、その関係で外来患者が減ったというふうに考えております。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 それはわかりましたけれども、ということであれば、12ページの職員に関する事項のところの医師の数が、平成28年度末の3から平成29年度末の4に、多分平成27年度の4に戻ったんでしょう。要するに、今のような説明をいただかないと、この決算書ではわからないんですね。
何を言いたいかというと、年度末に何人いるかということも大事なんですけれども、年度を通して平均的に何名のお医者さんが来ていたか。要するに、年間にすると3.幾つになるとか、そういう表現をどこかに入れていただけると、年間を通して医者の数が減れば患者さんが減るんだよなということがわかりやすくなると思いますので、そういう表現の工夫をしていただけたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 友水部長。
◎友水
市立病院事務局長 年度末比較ですとこういう状況になってしまうのですが、備考の欄もございますので、そこにそういった内容を記載したいと思います。よろしくお願いします。
○野口 委員長 ほかにどうですか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 質疑を終わります。
暫時休憩します。
午後1時25分休憩
──────────────────────
午後1時25分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、産業経済部農政課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
農政課長金木雄治君。
◎金木 農政課長 農政課の金木です。私からは、平成29年度農政課所管の歳入歳出決算についてご説明いたします。なお、歳入説明につきましては、収入済額が100万円を超えるものとさせていただきます。
それでは、決算書17ページ、18ページ、成果報告書32、33ページとなります。
12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金、1節農業費分担金につきましては、農山漁村地域整備交付金事業に伴います地元分担金を収入したものです。
続きまして、決算書29、30ページ、成果報告書52、53ページとなります。
15款県支出金、1項県負担金、4目農林水産業費県負担金、1節農業費県負担金につきましては、多面的機能支払交付金事業負担金を収入したものです。
続きまして、決算書31、32ページ、成果報告書56、57ページとなります。
15款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金6億6,007万8,930円のうち、農政課所管分6億3,872万3,930円につきましては、農業振興を図るための農業費補助金18件を収入したものです。
続きまして、決算書、成果報告書、同ページとなります。款、項、目は変わりません。2節林業費補助金につきましては、森林整備の推進を図るため、林業補助金5件を収入したものです。
続きまして、決算書35、36ページ、成果報告書64、65ページとなります。
17款寄附金、1項寄附金、4目農林水産業費寄附金、1節農業費寄附金につきましては、地方創生応援税制寄附金を収入したものです。
続きまして、決算書45、46ページ、成果報告書76、77ページとなります。
20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入4億891万3,047円のうち、農政課所管分860万1,236円につきましては、負担金や検査料など18件を収入したものです。
歳入は以上です。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
歳出につきましては、決算書87ページから90ページ、成果報告書166ページから185ページまでとなりますが、決算書の節にはさまざまな事業の金額が合算されておりますので、説明につきましては、支出済額が1,000万円を超える事業を成果報告書によりご説明いたします。なお、同じ款、項、目の場合は、費の読み上げを省略させていただきます。
成果報告書168、169ページとなります。上から3段目、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、地場農産物振興拡大事業つきましては、市の地場農産物の振興拡大や地産地消を目的に、栗の関連イベントの開催やブランディングアドバイザーを活用した事業等を実施いたしました。
続きまして、成果報告書170、171ページとなります。下から3段目、日本一の栗産地づくり推進事業につきましては、地方創生推進交付金を活用した事業で、日本一の栗産地づくりとして、栗拾い機、栗加工品、栗ツアーの開発、品質管理調査、冷蔵庫、冷凍庫、栗むき機の整備、栗のまち発信プロモーション活動等を実施いたしました。
続きまして、172、173ページとなります。最下段、担い手対策強化促進事業につきましては、認定農業者や新規就農者などに対して、機械、施設整備、生活費、家賃等の市単独の支援を実施いたしました。
続きまして、174、175ページとなります。上から2段目、農地集積協力事業につきましては、地域における話し合いにより農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域や地権者、経営転換を行った農業者に対する協力金の交付を実施いたしました。
続きまして、同ページ、下から4段目、農業公社運営事業につきましては、農業公社運営補助及び農政課の業務を一部委託いたしました。
続きまして、同ページ、最下段、クラインガルテン整備事業につきましては、施設の快適な利用環境維持のため、平成28年度に作成した修繕計画をもとに、そば処の改修、ラウベの屋根や壁の塗装、フェンスや排水フリュームの改修等を実施いたしました。
目がかわりまして、176、177ページ、下から2段目、4目水田農業費、水田農業推進事業につきましては、農家の所得安定を目的として、米の需給調整と本事業の実施主体となる笠間市農業再生協議会の運営を行いました。
目がかわりまして、178、179ページ、上から4段目、5目畜産業費、畜産業推進事業(繰越)につきましては、畜産農家の経営向上を図ることを目的に、畜産関係者により地域協議会を立ち上げ、機械、施設整備等を実施いたしました。
続きまして、同ページ、下から4段目より182ページ上から6段目につきましては、目がかわりまして、6目農地費となります。負担金額に大小はありますが、国営、県営、団体営、市単などの土地改良事業に係ります負担金を
地区ごとに支出いたしました。
農地費の負担金以外で1,000万円を超える支出といたしましては、178、179ページ、下から2段目、土地改良事業につきまして、土地改良区の関係事業を行う笠間市土地改良事業運営協議会に対する補助金の交付を実施いたしました。
続きまして、180、181ページ、下から5段目、多面的機能支払交付金事業につきましては、農業・農村が有する国土保全、水源の涵養、自然環境の保全など、それらの有する多面的機能の維持や発揮を図るために、農業者等の共同活動により取り組む地域活動への支援をいたしました。農地費は以上となります。
続きまして、182、183ページとなります。下から3段目、項がかわりまして、2項林業費、1目林業振興費、森林機能緊急回復整備事業につきましては、平成18年度の県の全体計画に基づき、緊急に間伐が必要な森林を森林湖沼環境税の財源活用により間伐事業及び林業専用道、岡の宿八田線の整備を実施いたしました。
歳出は以上となります。
農政課所管の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質疑に入ります。
畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 まず、成果報告書77ページの雑入のところに、クラインガルテン借地料負担分として108万8,340円が計上されていて、そのお金が174ページのクラインガルテン事業にそのまま出ているんですけれども、これは誰が負担してくれた分になるんですか、お願いいたします。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 まず、歳入のクラインガルテン借地料負担分につきましては、市で負担しているものを一時的に農業公社が立てかえて払っているものを歳入するものです。
○野口 委員長 もうちょっとわかりやすく。
◎金木 農政課長 農業公社が運営するに当たり、クラインガルテンの利用料2,000万円を利用料としてクラインガルテンの利用者から農業公社が歳入します。それで市は、歳入の完了が終わりませんから、市が一時的に負担をして、その歳入金額が入ってくるものです。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 要するに、外から見ると、一手間かける理由がよくわかりませんけれども、結局、利用者が払ったお金をそのまま地主さんに払えばいいものを、形式的にはこうせざるを得ないのはわかるんだけれども、それをさらに農業公社をワンクッション入れて、それは役所にもまた通すと。それって必ず必要なやり方なんですか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 指定管理者として農業公社の前にはJAがやっていたわけですが、JAがやっていた当初、今は農業公社ということで市との関係が深いですが、JAがやっていたときも同じやり方をしていたものですから、農業公社としても今のやり方をしております。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 要するに、こんなに項目たくさんある中で、この1項目をいじったからといって手間暇変わらないですけれども、要するに省略できる感覚になっちゃうわけですよ。だから、そういうことがあれば、別にこんなもの何とかならないのかなと思ったんですね。お金の流れはよくわかりました。ありがとうございます。
○野口 委員長 ほかに質問ございますか。
小松崎委員。
◆小松崎均 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。まず、農政課におきましては、今、イノシシに対する対策で大変ご苦労されていると理解をしているわけですけれども、イノシシ対策について、二つの部、二つの課で管理をしているという実態があるはずなんです。地域の関係者の皆さん方は、非常に煩雑でわけがわからないという意見が非常に強いわけですね。ですから、これは農政課さんで検討していただくというよりも、もっとトータル的に考えていただく必要があると思いますけれども、どういう組織でも、一つの事案に対しては一つの部分できちっと管理指導していかないと、現場は混乱するわけですよ。
したがって、イノシシというのは非常に重要で大事な課題になってきていますので、やはり地域で現場にいる例えば農家の皆さんに限らず、市民の皆さんがきちっとした対応するには、行政部門も一つの部できちっと対応するということが私は望ましいと思うので、これはここで答弁していただくというわけにはいかないでしょうから、これを来年度に向けて、いろいろな形の中で上のほうも含めて議論していただいて、市民の皆さんに信頼されるような行政をつくっていただきたい。これは答弁は結構ですから、そういう方向で検討していただきたいと思います。
それから、二つ目は、やはりイノシシ対策という形の中で、茨城県においては、イノシシを山から外に出させないということで、里山を中心にきちっときれいにしていこうじゃないかという方向を条例で決めたようであります。そういう形の中で県としては相当高額な予算措置をして、既にそれぞれほかの市町村では取り組んでいるようです。
しかし、県の関係者の話をお伺いしますと、笠間市は手を挙げていないという話を聞いておりますので、その辺についてのもし考え方がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 ただいまの委員の質問ですが、県では山の際の草払い等をやる場合に補助をするとしております。その補助の条件といたしましては、市町村自治体に鳥獣被害対策実施隊が組織してあるところという補助要件になっております。ということで、茨城県で該当になるのは6自治体になります。ご指摘のように笠間市のほうでは手を挙げていないのですが、この補助金は国から来るものですから、笠間市は300万円の補助を今現在マックスまで受けているわけですね。そしてその300万円につきましては、実施主体の対策費用として支出しているわけですが、地域が自分たちの草払い等にも補助を出してもらいたいという希望があれば、そちらにシフトすることも必要なのかなと思いまして、現在、広報等によりまして、要望がありますかというのを聞いて、もしある場合は、協議しながら、平成31年度の予算に対応していきたいと思って進めているところでございます。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 考え方はわかりました。つまり今年度ではなくて、来年度にそういう要望がある箇所についてはきちっと補助してやるよという形だということはわかりました。
確かに、山からイノシシがおりてきて、その山の際といいますか、里山といいますか、そういうところが荒れているからこそ出てくるわけですから、そこをきれいにすると、イノシシもゼロというわけにはいかないでしょうけれども、出てくる頭数は場合によっては少ないかもしれませんし、そういうところをきれいに管理することを地域でやろうよということであれば、それはそういう形になる、来年度から実施をするということですね。
◎金木 農政課長 一応要望をとっているというところでございます。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 ただ、駆除隊に任せているということを今お伺いしましたけれども、駆除隊でそういうことをやるんですか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 駆除隊は捕獲となります。刈り払いは、その所有者の責においてやっていただいているという現状です。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 もう3回言っちゃったからだめだね。わかりました。
それから、違う案件でもう1件、既に笠間市内では地域でイノシシをできる限り捕獲していこうということで、地域でわなを取った方については補助をしていると。5名以上の団体があった場合については10万円を支給して、そしていろいろな意味でたくさん捕獲をしている、成果も上がっていると伺います。
まず、一つは、現時点での実績、これをちょっとお願いしたいと思います。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 平成29年度は29頭の捕獲でしたが、平成30年度に入りまして、4月から9月5日までの実績で申しますと191頭の捕獲をいたしております。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 相当成果が上がっているということは大変喜ばしいことですけれども、今のふえ方は、191頭捕獲したからといって、とてもじゃないけれども話になりません。
そんな状況ですけれども、この191頭に対する止め刺し作業と、それから処理作業といいますか、これはどういうふうにやっているのですか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 基本的には、狩猟者、捕獲者がみずから処理をするというのが大原則にあります。ただ、地域において慣れない方が処理をするのは大変難しいということもありますので、市で、民間業者、ALSOKになりますが、そちらに委託をしまして、自分たちで解体ができない、処理ができないという場合には、市に連絡をいただきまして、ALSOKが行って処分をするという形になっておりますが、現在は、結構地域の方も自分たちで処理していただいているという状況もあります。
止め刺しは、ナイフまたは電気止め刺し機、そして猟銃と3種類の方法がございますが、一番安全に止め刺せるのが電気止め刺し機という考えから、各支所に止め刺し機を配置しまして、希望があればそこから決まりに従って借用して止めていただくという方法を活用しております。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 要するに、191頭を捕獲をしていたという形の中で、具体的にALSOKで対応したというのは何件ぐらいあるのですか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 現在、ざっとですが、2割程度だと思われます。ALSOKには、止め刺しを依頼したり、解体と処分も行ってもらっていますが、そのほかに地域の見回りですとか、箱わなの設置場所の指導ですとか、えさの補給の仕方ですとか、そういうものもあわせて指導していただいています。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 ALSOKは神奈川県からこちらに出張して来るようですけれども、ALSOKに支払う経費というのはこの表には出てないですけれども、具体的にどのぐらいの経費を支給しているのでしょうか。それぞれ単価まで含めてお願いします。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 ALSOKに支払っているのは、ALSOKの社員が1人来たときに2万5,000円という、出日日当のような形で支払いをしております。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 日当……神奈川から来るんだよ。例えば旅費であるとか、恐らくこれ解体等もあるんでしょう。宿泊とかそういうのはどうしているの。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 それは会社のほうで持っています。
◆小松崎均 委員 それは別ね。
三つ以上やりましたけど、とりあえずこれは以上です。
○野口 委員長 ほかにございますか。
萩原委員。
◆萩原瑞子 委員 一つだけお伺いします。今、栗がおいしい時期になって、私も栗をいただきました。栗拾いするとすごく腰が痛いのよねなんてお話になったんですけれども、栗拾い機というのが予算化されていましたよね。平成29年度に栗拾い機はどのような形になっていますか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 栗拾い機の開発でございますが、何種類かタイプを提案していただきまして、平成29年度は研究開発ということで進めました。まず、軽トラに乗せる吸引式のタイプを1台開発いただきました。それと、背負いのキャリーのついている、背負いをして、また外してキャリーに乗せて引っ張って、掃除機みたいに吸い取るものも提案いただいております。
あと、栗丸といいまして、手動で、凹凸がついているものを栗の上にのっけるとそこに吸い上がるというようなものも提案いただいています。そして、栗拾い機は、必ず下草を刈らないと、草の中に栗が入ってしまうものですから、乗用タイプの草刈り機もあわせて提案いただきまして、そして市に実績として、軽トラの乗せるタイプのものが1台、背負いキャリータイプのものが1台、それと手動式の栗丸というものが4台、そして乗用草刈り機を1台納めていただいている状況にあります。
○野口 委員長 萩原委員。
◆萩原瑞子 委員 そうしますと、開発はそれでできたという状態で、それらのものをこれから栗農家の方に奨励していくのでしょうか。それに対してのお金も、どうですか、これからの開発については。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 当初、平成30年度の予算を検討した際に、平成29年度で開発した軽トラに乗せるタイプの吸引機ですね。そちらの補助もあわせてしたいということで検討したのですが、まだ開発途中というか、まだ改良の余地があるということを市が思ったものですから、開発途上のものを補助金を出して購入させるのもおかしいということと、受注生産ということもありまして、1台当たり金額に直せば、どこでもこのやつ持ってないのですが、金額に直すと382万円かかるんです。これを栗農家が買うかというと、なかなか難しいと思いますので、背負い式の掃除機ついているキャリータイプのものですとか、栗丸という吸い上げるものですとか、こういうものは栗部会の総会の際に、うちが開発を委託した業者へご興味ある方は相談くださいということでお話は受けていますが、市で補助していくことは今のところ考えておりません。
◆萩原瑞子 委員 わかりました。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 179ページの畜産推進事業に関して、家畜伝染病の検査及び関係機関の負担金を支払い、畜産農家の振興を推進したと、このような記載があります。家畜伝染病の検査というのは非常に大事だと思いますが、酪農家や養豚場などが以前に比べて少なくなっているという話は聞いていますけれども、この検査をする場所というのは、笠間にはそれぞれ何カ所ぐらいあるのでしょうかね。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 件数ですが、頭数にすると、鳥、豚、牛含めまして約35万頭羽、合わせた数になっております。それで、件数につきましては、酪農が29件、肉牛が8件、豚が9件、採卵系が4件、ブロイラーが2件となっております。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それで、関係機関の負担金を支払いというのですが、その伝染病の検査をする関係機関というのは、具体的にはどこを指していますか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 家畜衛生指導協会となります。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 家畜衛生指導協会、それは笠間に支部があるとか、そういうところなんですか。県ですか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 茨城県で、笠間市にはございません。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それから、畜産業推進事業というのがありますけれども、そこで「畜産農家と地域の畜産関係者がクラスターのように一体的に結集することにより、地域全体で畜産の収益性の向上を図った」ということで、瑞穂農場というところに対して補助額が4億9,700万円、約5億円ぐらいの補助額を計上したわけですよね。それで、一体的に畜産の関係者が結集するというこの事業は、畜産関係者が、例えば瑞穂農場なんかの場合には、どの程度周りに結集してどういうシステムをつくったのかなと。まず、その概要をお願いします。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 瑞穂農場については、もともとこの協議会が水戸で組織されておりまして、協議会をつくらないとこの補助が受けられないんですね。瑞穂は水戸のほうでやっていたものですから、そのまま協議会を活用して、そのメンバーとしましては、もちろん瑞穂農場、それと農民教育協会、水戸農業協同組合、日立農業協同組合、茨城県県央農林事務所、水戸地域普及改良センターなどで組織しております。そのほかに耕種農家、それと笠間市、株式会社谷口物産とか、そういう民間の家畜のものを使うところも一緒に入って組織しております。ちなみに、17団体が入っておりまして、平成28年4月27日に協議会を設立しております。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 といいますと、この瑞穂農場という農場の本体は、笠間市ではなくて、水戸市にあって、それに連なる事業者が笠間にもいるというような図式ですか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 瑞穂農場については、常陸大宮のほうに本社がありまして、そして新しく農場を笠間市につくったということもありまして、こちらでそういう協議会をつくって、つくってあったのですけれども、その団体に補助金の受け皿となってもらって補助をしております。これは県の10分の10の補助で、事業費の2分の1の補助になります。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それで、収益性の向上を図ったというのですが、向上は実際どの程度図られたのでしょうかね。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 瑞穂農場の方に聞きますと、収益性は上がっているということですが、経営状態までは把握していない状況であります。
◆石井栄 委員 わかりました。
○野口 委員長 ほかにございますか。
小松崎委員。
◆小松崎均 委員 大事なことですけれども、ALSOKという話がございましたね。ALSOKが止め、あるいは片づけをやる。そして、地域に対する指導もしますということですけれども、市で任命している駆除隊も同じようなことやると思うのですが、そこはどうしてやらせないのですか。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 駆除隊にやらせないというわけではございませんで、うちのほうが解体処分を前提に考えたときに、処分のできる方じゃないとこれができないということになりまして、今のところ実際の解体後の処分は市が行っています。この地域にできた団体に対して全部市が行って処分をするのは、運搬するのは難しいという判断のもと、民間業者にお願いしたいということで探しまたところ、最初、廃棄物業者等に相談したりしたのですが、なかなか折り合いがつかなくて、ALSOKになったところでございます。ただ、地域の指導などは実際の方にもお願いはしております。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 先ほど別の案件で地産地消に取り組んでいるというお話もございましたね。行政としては当然そういう方向でやっていると思いますけれども、つまりこの笠間市でとれた部分については笠間で消費をするんだと。つまり神奈川からわざわざ呼んで、神奈川の業者に行政として高額のお金を払うのであれば、そのお金を地元に還元すべきだと私は思うんですね。そういう意味で、処理だけでそういうことであるならば、これは具体的に行政で任命している非常勤の特別公務員といいますか、そういうところとそういう議論はしているのですか。そういう議論をして、場合によっては駆除隊もやるかもしれないし、あるいはそういう議論をしてやらないとするならば、そういう地域の団体があるような気がするんですよ。やってもいいというところが。ただ持っていくだけだから、あそこへ。環境センターに。例えばシルバー人材センターだってあるじゃないですか。
何も神奈川のほうから止め刺しと片づけのために呼ぶ必要があるのかどうかわかりません。これは来年度もおやりになるんですか。よく上部の方とも議論していただいて、決算委員会の中で小松崎からこういう意見があったということはきちっと伝えてほしいと思います。私は、これはかなり課題があると思っています。地域に入っていくと地域でもあるんですよ。何で神奈川から頼むんだと。何で駆除隊にやらせないんだと。
地域でもいろいろな話があるようですけれども、いろいろあるというのは、どこかが発信しているからそういうふうにあるのであって、地域の人は。そういういろいろな話があるんだったら、行政のほうでは駆除隊を任命しているわけですから、駆除隊と行政が一体となって地域をそういうふうにまとめていくというのが行政の仕事じゃないでしょうか。
そういうところを念頭に置いて、十分地域のために、市民のための農政課ですから、その辺のところは一つお願いしたいと思います。この件について答弁は結構ですから、考えていただきたいと思います。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 またクラインガルテンのことで確認したいことがあって質問させていただきますけれども、内容ちょっと変えます。
クラインガルテンの指定管理料はどこに計上されているのでしょうか、ちょっとわからないのでお願いいたします。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 指定管理料は、市に歳入のあるものではなく、指定管理者が集めてそれを利用して運営するということで、市の会計は通ってございません。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 そういう答弁であれば、先ほどの借地料の話もそうなんですけれども、それってほかと違いますね、多分。ほかはたしか、いろいろな指定管理もあると思いますけれども、年間幾らで3年とか5年とか指定管理しますよね。これはそういう制度をとってないということなんでしょうけれども、それだと物すごく不透明になりがちなんですよ。
要するに、市が幾ら指定管理者に払ったかというのは帳面上出てこないんですね。そうすると、公文書として出てこないから、市民が気になっても担当部署に聞きに行かなくちゃいけないんです。普通だったら会計報告書に載っていればいいはず、何でそんなわけのわからない……失礼しました。わかりにくい方法になってしまったのかがよくわからないんですが、それでよろしいんですか、本当に。
○野口 委員長 金木課長。
◎金木 農政課長 市は、クラインガルテンに関して指定管理制度をとっていますが、指定管理料は払わない。そして、その指定管理料のかわりとして、利用者が出しております利用料を活用して運営をしているという状況を、クラインガルテン創設以来そういう形でやっています。
確かにそれでいいのかと言われますと、議論をしたことがない状況ですので、今ちょうどクラインガルテンあり方検討会なども組織して、そちらでクラインガルテンの抜本的改善ということでいろいろ議論をしていますので、そちらの意見など、また、今現在指定管理をしております農業公社などと協議をしたい、テーブルの上にのせたいと思います。
○野口 委員長 畑岡委員。
◆畑岡洋二 委員 議論してもらえるということですけれども、結局、申しわけないですけれども、今の答弁だと、指定管理料は幾らかわかりませんと答えていると私には聞こえてしまうんですよ。要するに、年間使用料という形で最大50組の人が払ってくれると。その金額は決まっているんですね。私が思うには、それは本来は市に、利用者と市が契約をしてそのお金は全部市に入って、それに対して必要な経費として借地料を払えば、指定管理者なんか通す必要ないんですよね。とにかく今のやり方は、外の人がわかりにくいようにつくってしまったのかなと。いろいろ理由があったかもしれません。でも、それをやっているとこの先ないですよ、金銭的に。外の人がチェックできないから。チェックできないということは、突然死ぬんですよ。
ということで、議論していただければよろしいと思います。よろしくお願いいたします。
○野口 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 以上で質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩します。
2時20分まで。
午後2時07分休憩
──────────────────────
午後2時20分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、商工観光課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
商工観光課長川又信彦君。
◎川又
商工観光課長 それでは、平成29年度の商工観光課分の決算内容について、主なものをご説明させていただきます。
まず、歳入から説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、決算書19ページ、20ページをごらんいただきたいと思います。成果報告書につきましては34ページ、35ページでございます。
13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、1節公有財産使用料の102万1,384円のうち、つつじまつり開催時の公園敷地使用料として22万2,600円を歳入しております。
次に、決算書の一番下の段、成果報告書は36ページ、37ページをお開き願います。4目商工使用料、1節駐車場使用料152万750円は、市営の荒町駐車場の年末年始の有料駐車場の使用料を歳入してございます。
次に、決算書27、28ページをごらんいただきたいと思います。成果報告書は48ページ、49ページになります。
14款国庫支出金、2項国庫補助金、8目商工費国庫補助金、2節観光費補助金104万3,333円は、あたご天狗の森公園大駐車場にあります屋外トイレの洋式化を全て行いまして、国の訪日外国人旅行者受入事業というものを活用したことから、工事費の3分の1を歳入してございます。
次に、決算書33、34ページをお開き願います。成果報告書は64、65ページをお開き願います。
16款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売却収入、1節不動産売払収入732万1,054円のうち、稲田石材団地の市有地用地売却費としまして190万1,830円を歳入してございます。
次に、決算書41ページ、42ページをお開き願います。成果報告書は68、69ページになります。
18款繰入金、2項基金繰入金、16目観光振興基金繰入金、1節観光振興基金繰入金192万5,000円を稲荷神社周辺まちづくり拠点整備事業に充当するため繰り入れをしてございます。
次に、決算書43、44ページをお願いいたします。成果報告書は70、71ページになります。
20款諸収入、3項貸付金元利金収入、5目自治金融預託金元利金収入、1節自治金融預託金元利金収入として、元金及び利子2,800万229円を歳入してございます。
次に、決算書45ページ、46ページをお開き願います。成果報告書は76、77ページになります。
4項雑入、5目雑入、3節雑入ですが、総額4億891万3,047円のうち、商工観光課分としては1,232万3,740円を歳入してございます。主な内容といたしましては、つつじまつりの入園料として1,153万1,100円、フィルムコミッション施設使用料として40万円となってございます。
以上が、商工観光課関係の歳入でございます。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、決算書の89、90ページをお開き願います。成果報告書につきましては184、185ページになります。
6款商工費、1項商工費、1目商工総務費ですが、商工観光課職員17名分の人件費と、19節負担金補助及び交付金でたばこ販売協同組合への補助金10万円を計上してございます。
次に、決算書の91、92ページをお開き願います。2目商工振興費は、主に商店街活性化事業、金融制度事業、雇用促進事業、商工会への補助事業、伝統的工芸品振興や地場産業振興の支援事業など14の事業の経費でございます。
13節委託料693万5,695円につきましては、中小企業金融制度委託料108万円、笠間焼国際化交流事業委託料130万7,080円、笠間焼北米販路開拓事業委託料159万4,750円、特定創業支援事業委託料39万9,600円、移動販売車試験運行委託料89万4,200円などを支出してございます。
19節負担金補助及び交付金1,645万9,437円ですが、内訳といたしましては、負担金につきましては関係団体及び協議会などへ支出しておりまして、笠間市地酒を笠間焼で乾杯する条例推進協議会負担金20万円、笠間
地区建設高等訓練校協議会負担金150万円、地方創生事業で行っておりますいばらき伝統的工芸品産業推進事業負担金467万6,520円など負担金を支出してございます。補助金につきましては、企業活動支援事業補助金920万円、自治金融・振興金融保証料補給金3,167万2,031円、同利子補助金1,891万4,403円、笠間焼産地後継者育成補助金489万円、商工会補助金2,000万円等を支出してございます。
不用額の主なものといたしましては、負担金補助及び交付金の1,429万563円につきましては、金融制度、金融事業の保証料補給金1,032万7,969円が、利子補給金108万5,597円等であり、要求予定額の予算化をしておりまして、年度内に減額できず不用額となっております。
21節貸付金2,800万円は、自治金融預託金として市内12行へ、また、24節の投資及び出資金260万円は、自治金融損失寄託金として茨城県信用保証協会へ支出してございます。
以上が、商工費関係の歳出でございます。
続きまして、観光費の歳出についてご説明をさせていただきます。
決算書の91、92ページをお開き願います。成果報告書につきましては188、189ページになります。2項観光費、1目観光総務費ですが、観光関連団体の育成及び標準的事業の経費でございます。
13節委託料378万4,320円ですが、主に笠間駅前や稲荷駐車場の観光案内所運営委託料174万9,600円、笠間市観光振興基本計画策定作業委託料196万5,600円となっております。
19節負担金補助及び交付金の4,892万5,000円ですが、内訳といたしましては、負担金が、市内観光周遊バス運行負担金420万円、水戸・笠間・大洗観光協議会の負担金70万円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金123万8,000円等々となってございます。補助金につきましては、笠間観光協会に対する補助金3,181万円、笠間のまつり実行委員会への補助金729万円等を計上してございます。
続きまして、2目観光振興費でございます。決算書93、94ページをお開き願います。成果報告書につきましては188、189ページをごらんいただきたいと思います。観光振興費として、つつじまつり事業、菊まつり事業、観光PR戦略事業、外国人旅行者受入事業等が主な事業の内容になります。
11節需用費393万3,526円は、つつじまつり、菊まつり、外国人旅行者受入事業関係の消耗費及びつつじまつり関係者の入場券、ポスター、外国人向けパンフレット等の印刷製本費が主なものでございます。
13節委託料661万6,575円につきましては、つつじまつりの警備委託料194万2,380円、つつじまつりの料金徴収委託料105万5,835円等でございます。
19節負担金補助及び交付金1,196万8,882円は、笠間の菊まつり連絡協議会補助金950万円、街コスinかさま実行委員会補助金、こちらコスプレのイベントですが、こちらに補助金200万円、春のイベントのシャトルバス運行負担金46万8,882円等でございます。
続きまして、3目観光施設費になります。決算書の93、94ページをお開き願います。成果報告書につきましては190、191ページをごらんいただきたいと思います。観光施設費として、愛宕山、工芸の丘、つつじ公園、北山公園駐車場及び菊栽培所など観光施設の管理経費をこちらで支出してございます。
7節賃金739万4,070円は、菊栽培所の嘱託職員4名分の賃金でございます。
11節需用費822万8,255円は、各施設の電気料、水道料、光熱費、修繕等でございます。
13節委託料8,573万8,279円につきましては、佐白山周辺の施設清掃委託料や草刈り業務委託料、愛宕山管理の中の除草等委託料、スカイロッジ指定管理委託料1,282万円、工芸の丘指定管理料委託950万円、北山公園の指定管理委託料1,512万円、つつじ公園植栽管理委託料3,445万4,052円、年末年始の市内駐車場の警備委託料、菊栽培所作業の委託などが主なものでございます。
14節使用料及び賃借料609万7,790円は、市内駐車場や愛宕山、北山公園など各施設の土地の賃借料となってございます。
15節工事請負費4,822万2,777円の主なものは、スカイロッジ屋外トイレ新築工事、宿泊棟塗装工事、大型駐車場トイレ洋式化工事等で3,731万7,542円、工芸の丘消防施設整備工事378万475円等でございます。
なお、商工課分の補助金17件の実績報告につきましては、成果報告書の309ページから395ページとなっております。
以上で、商工観光課所管の決算説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
石井委員。
◆石井栄 委員 それでは、質問いたします。
成果報告書の186ページに、地場産業支援事業(笠間焼振興)という欄に事業費が1,277万9,000円計上されてありまして、事業内容として五つが代表的に挙げられています。
まず、この1,277万円というものの中には、国、県の支出金は全く含まれてないわけですね。市の一般財源から全て出されているわけですよね。
○野口 委員長 川又課長。
◎川又
商工観光課長 はい、そうです。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 それで、この中で、五つの事業に委託料や補助金を出していますけれども、これが果たしてうまく機能しているような内容なのかどうか、ちょっとわからない部分がありましてお聞きするわけですけれども、例えば笠間焼国際交流事業、それから北米販路開拓、そういうものというのは、全体で290万円ぐらいなものですけれども、実際には何をやって、どういう成果があったのですか。
○野口 委員長 川又課長。
◎川又
商工観光課長 まず、笠間焼国際交流事業委託料130万7,080円につきましては、タイのメイファールアン財団と笠間焼についての覚書に基づきまして、平成29年度につきましては、タイの研修生を4名ほど2週間笠間市に受け入れ、研修を受けていただきました。なおかつ、笠間焼の作家2名がタイのドイトン
地区に2週間こちらも研修をして、お互いの焼物の交流をしている、そちらの経費を計上させていただいております。
笠間焼北米販路開拓事業159万4,775円は、ジェトロとの共同事業となりまして、51作品をニューヨークに持ち込んで、バイヤーに買っていただこうということで、27品、183点が4社で売れたということで、実績的に32万9,300円という少額ではございましたが、今もまだバイヤー等各業者さんがつながっていると伺っております。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 そうしますと、タイの研修生と交流しながらやったということは意味のあることだと思いますけれども、北米のことについては、今、27品、32万円の収益があったということで、どのようにこの数字を評価しているのか、そこをちょっとお聞きしたいです。
○野口 委員長 川又課長。
◎川又
商工観光課長 やはり近隣周辺での焼物業界の消費販路の縮小が見受けられますので、ニューヨークにつきましては、高額商品が売れているという個店を開催している作家が市内でも四、五人は毎年おりまして、一概にこの金額は、今回期間中に販売できた金額は少ないですが、海外で笠間焼を広めて、海外で販路をつくっていくというのは重要ではないかなということで、数値的なもの以上の効果はあったものと考えております。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 これからそれを発展させて、改善させていけば、もっと現在以上の効果が出てくるというような見込みは、現時点で持っているということでいいんですかね。
○野口 委員長 川又課長。
◎川又
商工観光課長 私ども商工観光課の商工グループといたしましては、ニューヨークばかりではなくて、来月10月10日からロンドンで1カ月間、日本の雑貨展ですが、「Wagumi 和組」というところで笠間焼フェアをやっていき、年明けにはできればニューヨークの個展を開く茨城県の展覧会にあわせてPRをしていきたいということで、今回タイに、今度台湾事務所ができましたが、それらを含めて、できるだけ海外をターゲットとしながら販路開拓をしていきたいなと考えてございます。
○野口 委員長 ほかにございますか。
石井委員。
◆石井栄 委員 別な質問で、成果報告書186、187ページのいばらき伝統的工芸品産業推進事業ということについてお聞きします。
事業費が467万6,000円となっていまして、国県支出金がそのちょうど半額の233万円、187ページの地方創生推進交付金補助率が国が2分の1となっていますが、この233万円の中に県の補助金というは含まれていますか。
○野口 委員長 川又課長。
◎川又
商工観光課長 こちらの事業費は、茨城県、桜川市、結城市ということで、4事業者がおのおのの交付金事業を展開してございます。まず、市町村におきましてはおのおの467万6,566円を計上させていただき、茨城県につきましては市町村の3市分1,429万566円を計上していただき、総事業費は2,805万9,132円の事業を展開するということで、おのおのその半分を国の地方創生交付金事業として歳入しております。そのような横断的タイプということで、3カ年の事業の平成30年度が3年目となってございます。
○野口 委員長 石井委員。
◆石井栄 委員 今ややこしい説明、ちょっとわからないところもあったのですが、要するに、467万円というのは、国から来ているお金と、県が1,429万円を4団体に出すうちの一部がこれに加わるということなんですか。
○野口 委員長 川又委員。
◎川又
商工観光課長 申しわけございません、説明が。おのおのの市町村と茨城県が半分ずつ国から交付金を受けます。我々は467万6,000円を計上しまして、国から半分の233万8,000円をいただいております。茨城県は1,400万円を計上して700万円を国からいただいております。おのおの地方自治体レベルでは一緒でございますので、県も市もございません。
〔「説明が悪いよ、わかりにくい」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 休憩します。
午後2時43分休憩
──────────────────────
午後2時43分再開
○野口 委員長 再開します。
ほかに。
萩原委員。
◆萩原瑞子 委員 つつじ公園の入園料についてなんですけれども、これは去年の決算ですけれども、ことし、私、数回あそこへ行ったのですが、最後のころ、入園料取っていながら途中のツツジがほとんど咲くのが終わっていたんですよね。毎年、自然の温度によって咲く時期も違いますし、これは難しいところなんですけれども、期間中、花の状況によって料金を変えてもいいんじゃないかなという思いがあるのですが、そういった考えについてはいかがでしょうか。
○野口 委員長 川又課長。
◎川又
商工観光課長 毎年そういった議論がありまして、今現在伺っていて多いのが、始まるときにいきなり500円を取るのではなくて、始まるときに割引をしていって、やめるときにそこから300円取るのもなかなか大変でクレームが多くて、ことしについてはゴールデンウイーク前に実は咲き終わってしまいまして、歳入が落ちているのが現状であります。毎年ちょっと工夫をしながらやっていきたいなと。ポスターについても、日付を入れないでやってみたりやっておりますが、やっぱり生き物との話になりますので、ちょっと一番いい策を考えてみたいなと思っています。
○野口 委員長 萩原委員。
◆萩原瑞子 委員 ぜひそうしていただきたいと思いますよね。皆さんも行かれたことがあるかと思います。この辺で足利のフジですか、あれなんか本当にそのときの状況によって一番いいときにその金額ですけれども、その前後というのは金額の差がありますよね。そうすると皆さん納得しますよ。自治体がやるとしても、やはりその辺はこれから考えていったほうがいいんじゃないかなということで、ぜひそのようにこれから考えていただきたいと思います。
○野口 委員長 ほかにございますか。
小松崎委員。
◆小松崎均 委員 私は、成果のほうの191ページの愛宕山の管理事業という部分について質問させていただきたいと思います。
あたご天狗の森については、観光協会に業務委託をして、そして大変な黒字を生み出しているわけであります。そういう意味において、観光協会のほうではあたご天狗の森の収益がかなり大きなウエートを置いているとお聞きをしているわけであります。
通常ですと、こういうところについては、民間企業であれば、税金を払って、家賃を払って、全部修繕費を払って、ここに計上してある5,846万円、この中の指定管理料は別にして、そういう経費を自前で払って営業活動をして成り立っているという状況にあるわけですね。そういう形の中にあるんですけれども、市がここに指定管理料を払って、そして経営成績が非常にいいと。その売り上げについては観光協会のほうに当然回しているというのが実態だと思うんですね。
この次に、道の駅の方の報告もあると思いますけれども、道の駅については、例えばテナントさんで農産物直売所であるとかレストランとか、いろいろな形が入ってくると思うんですけれども、ここはきちっと賃料を取らないと、一般会計から財源を補填するような形になりますから、これは市民の皆さんからかなりおかしいんじゃないのという議論が出てくるから、多分これから道の駅さんでは収支をきちっとはじいて、損益分岐点を出していただいて、そしてきちんとした経営計画を立てると思うんですね。
○野口 委員長 道の駅も別にやりますから。
◆小松崎均 委員 違う、違う、関連があるので。ただ、それと同じように、こういう指定管理者として利益を上げさせているところから、例えば賃料を取らないでその利益については民間企業と言われているところの観光協会に反映をさせていると。この辺が私はちょっと疑問に思うんですね。同時に、そのほかに観光協会に対して助成として3,100万円も補填をする、民間企業に。
その辺のところ、これからもずっとこういう形が続いていくとすれば、今後この形でいいのかどうかというのも議論する必要があるんじゃないかと思っているのですが、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○野口 委員長 川又課長。
◎川又
商工観光課長 天狗の森スカイロッジにつきましてのご質問でございますが、愛宕山ばかりではございませんで、北山公園、工芸の丘、全てがバブルの末期に立てられた事業でございまして、今、それらを全て見直していこうということで検討会をおのおの始めさせていただいてございます。観光協会に今回は委託をさせていただいておりますが、それがずっと続くということではございませんで、今後検討した上で、改修工事等々も含めて、改めて数値化していきたいと思っております。
○野口 委員長 小松崎委員。
◆小松崎均 委員 わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。要は、税収が限られている中での財源として、利益を上げる部分についてはきちっと行政のほうでも歳入のほうにきちっと上げていくと、これが必要じゃないかと思いますので、その辺は一つ検討していただいて、絞るところは絞る、出すところは出すというふうにめり張りをつけていただきたいと思います。これで結構です。
○野口 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 以上で質疑を終了します。
入れかえのため休憩します。
午後2時48分休憩
──────────────────────
午後2時49分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、道の駅整備推進課所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
道の
駅整備推進課長斎藤直樹君。
◎斎藤 道の
駅整備推進課長 平成29年度一般会計歳入歳出決算の道の駅整備推進課所管に係る部分につきましてご説明申し上げます。
道の駅整備推進課は、ことし4月からですので、昨年度は農政課で事業を進めてまいりました。
歳入についてはございません。
歳出につきまして説明させていただきます。
決算書の87ページと88ページをお開きください。成果報告書は176ページと177ページになります。
第5款農林水産業費、第1項農業費、3目農業振興費でございます。支出済額1億9,827万9,115円のうち、34万2,176円が道の駅整備推進課所管分でございます。支出済のものについては報償費や旅費等ですので、説明を省略させていただきます。
次に、13節委託料の繰越明許費の9,980万円についてでございます。こちらは基本構想・基本計画策定業務や地質調査業務や環境調査業務などの委託料を翌年度に繰り越したものです。現時点では、基本構想・基本計画策定業務や地質調査業務については完了しております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
質問を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 質疑を終結します。
入れかえのため休憩に入ります。
午後2時51分休憩
──────────────────────
午後2時52分再開
○野口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
農業委員会事務局所管の
一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
農業委員会事務局長池田昌美君。
◎池田
農業委員会事務局長 農業委員会事務局の池田でございます。農業委員会所管の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
初めに、歳入についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書31、32ページをお願いいたします。あわせまして、主要施策の成果報告書56、57ページをお開き願います。
決算書上から3段目になります。15款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金の収入済額6億6,007万8,930円のうち、農業委員会に関係する収入済額は2,135万5,000円でございます。この内容は、主要施策の成果報告書上から2段目になります農業委員会交付金は、農業委員会の事務に係る補助金で、職員の給料に充当してございます。また、農地利用最適化交付金は、農地利用の最適化の活動と、その成果に応じて交付されるもので、農業委員及び農地利用最適化推進員の報酬に充当してございます。
次に、決算書45、46ページをお願いします。成果報告書78、79ページをお開き願います。
20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入の収入済額4億891万3,047円のうち、農業委員会に関係する金額は45万7,700円が含まれてございます。この内容は、成果報告書一番下の段の農業者年金事務委託金として同額を収入したものでございます。
歳入については、以上でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
決算書は85ページから88ページになります。成果報告書は164ページから167ページになります。
5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費の支出済額7,866万3,307円のうち、農業委員会所管の支出済額は、給料など職員の人件費を除いた4,128万8,808円でございます。内容について、節区分ごとに主なものをご説明いたします。
初めに、1節の報酬の支出済額は3,073万2,552円で、主なものは、成果報告書166、167ページ、一番上の段で、農業委員19名の定額の報酬で925万2,000円、農地利用最適化推進委員26名の定額報酬額で780万円の支出でございます。
それから、農地利用最適化交付金の交付(成果による上乗せ報酬)1,368万552円は、農業委員と農地利用最適化推進委員による担い手への農地の集積、遊休農地の解消など、農地利用の最適化の活動とその成果により県より交付されたもので、上乗せ報酬として支払ったものでございます。
7節賃金は、農地利用状況調査や農地利用意向調査に伴います臨時職員1名分の賃金でございます。
9節の旅費の主なものは、成果報告書164、165ページ、上から3段目の会長関連事務・視察研修事業におきまして、農業委員、推進委員の県外研修の旅費及び現地調査の費用弁償になります。
11節需用費は86万4,922円の支出でございます。主な内訳としまして、成果報告書下から5段目の農業委員会運営事務局事業の消耗品で、農業委員、推進委員の活動記録セット、業務必携、事務用品等の購入費用で12万7,894円の支出でございます。
それから、成果報告書下から4段目の農業委員会活動事業では、優良農地の確保と市内園児の農業体験を通しての交流、PR活動として、耕作放棄地を借り受け、サツマイモの栽培を実施しました。これに伴いますビニールマルチ、肥料代等で10万6,905円、農業機械燃料代として1万5,535円の支出でございます。
また、一番下の農業委員会広報事業では、印刷製本費として「農業委員会だより」2万4,500部の印刷代等で30万7,908円の支出でございます。
続きまして、12節役務費の25万7,000円は、成果報告書下から5段目の農業委員会運営・事務局事業におきまして、農地利用意向調査の発送、返信用の切手代でございます。
13節委託料445万8,348円は、成果報告書166,167ページ、上から2段目になります遊休農地対策事業におきまして、農地を1筆ごとに管理する農地地図情報パソコンとその末端のタブレットを整備したもので、これを利用し、農地法に基づき毎年実施します農地の1筆ごとの利用状況調査や農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止などに当たって、情報を一元化し、事務の効率化を図ったものでございます。
続きまして、16節原材料費6万5,000円は、成果報告書164、165ページ、下から4段目の農業委員会活動事業におきますサツマイモの苗代でございます。
決算書87、88ページになります。19節負担金補助及び交付金96万5,000円は、成果報告書下から3段目、会長関連事業・視察研修等事業におきまして支出しました茨城県農業会議などへの負担金でございます。
以上で、農業委員会の歳入歳出の説明を終わります。よろしくお願いします。
○野口 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
村上委員。
◆村上寿之 委員 成果報告書の78、79ページの一番下の雑入で、農業者年金の件ですけれども、農業者年金の去年の加入状況など教えていただければ。
○野口 委員長 池田事務局長。
◎池田
農業委員会事務局長 農業者年金の加入の状況ですけれども、年度ごとに申しますと、平成27年度はございませんでした。平成28年度がございません。平成29年度に4人の方が新規で加入されています。
○野口 委員長 村上委員。
◆村上寿之 委員 この取り組みはどのような形で行っていますか。仮に平成27年ゼロ、平成28年ゼロ、平成29年4人、4人いたということはすごいなと思いますが、ゼロということはなかなかないのかなと思うんですけれども、その辺のところをお願いします。
○野口 委員長 池田事務局長。
◎池田
農業委員会事務局長 取り組みですけれども、農業委員の中に2名の推進委員を設けまして、その推進委員を中心に研修会とか、それから農業委員全体で、地域の中で新規で農業を始めた方とか、若い方を中心に農業者年金の加入ということで取り組んでいるところでございます。戸別訪問したりして取り組んでいるところでございます。
○野口 委員長 村上委員。
◆村上寿之 委員 最後ですけれども、年金は農業者にとって将来の老後の大きな蓄えになると思うんですよ。農業者はなるべくみんなが農業者年金に加入できるような取り組みをお願いとして申し出て、私の質問を終わりにします。
○野口 委員長 ほかにございますか。
石田委員。
◆石田安夫 委員 成果報告書167ページ、農地利用適正化交付金の交付ということで、人数とその報酬はわかったんですけれども、その集積の規模と、範囲というか、農地利用適正化交付金の交付、平均30万円×45となって出ていますけれども、この集積の規模、何カ所できたのか、ちょっとお伺いをします。
○野口 委員長 池田事務局長。
◎池田
農業委員会事務局長 推進なんですけれども、主に箱田
地区、片庭
地区、それから友部中央
地区の土地改良の終わっているところを中心に、モデル
地区として担い手に農地を集積しようということで、モデル
地区を設けまして推進したところでございます。取り組みによりまして、約133ヘクタールの農地が担い手に集積されたということでございます。
○野口 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野口 委員長 以上で、産業経済部並びに農業委員会の審査を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
これにて散会いたします。
次の委員会は、明日13日木曜日午前10時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後3時05分散会...