笠間市議会 2017-06-12
平成２９年第 ２回定例会－06月12日-03号
平成２９年第 ２回定例会－06月12日-03号平成２９年第 ２回定例会
平成２９年第２回
笠間市議会定例会会議録 第３号
──────────────────────────
平成２９年６月１２日 午前１０時００分開議
──────────────────────────
出 席 議 員
議長 22 番 海老澤 勝 君
副議長 14 番 石 松 俊 雄 君
１ 番 田 村 泰 之 君
２ 番 村 上 寿 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
10 番 野 口 圓 君
11 番 藤 枝 浩 君
13 番 西 山 猛 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
──────────────────────────
欠 席 議 員
12 番 飯 田 正 憲 君
──────────────────────────
出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 塩 畑 正 志 君
総務部長 中 村 公 彦 君
市民生活部長 石 井 克 佳 君
福祉部長 鷹 松 丈 人 君
保健衛生部長 打 越 勝 利 君
産業経済部長 米 川 健 一 君
都市建設部長 大 森 満 君
上下水道部長 鯉 渕 賢 治 君
市立病院事務局長 友 水 邦 彦 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防長 水 越 均 君
笠間支所長 渡 部 明 君
岩間支所長 岡 野 正 則 君
都市計画課長 持 丸 公 伸 君
都市計画課長補佐 礒 山 浩 行 君
子ども福祉課長 菅 井 敏 幸 君
子ども福祉課長補佐 中 庭 聡 君
健康増進課長 下 条 かをる 君
健康増進課長補佐 須 藤 賢 一 君
健康増進課長補佐 富 田 玲 子 君
農政課長 金 木 雄 治 君
農政課長補佐 細 谷 敦 君
農政企画室長 田 中 博 君
環境保全課長 滝 田 憲 二 君
環境保全課長補佐 小 里 貴 樹 君
学務課長 堀 江 正 勝 君
学務課長補佐 根 本 薫 君
建設課長 吉 田 貴 郎 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
市民活動課長 橋 本 祐 一 君
市民活動課長補佐 小 谷 佐智子 君
生涯学習課長 石 井 淳 君
生涯
学習課長補佐 綱 川 廣 道 君
文化振興室長 堀 内 恵美子 君
商工観光課長 川 又 信 彦 君
商工観光課長補佐 海老原 和 彦 君
観光戦略室長 菅 谷 清 二 君
──────────────────────────
出席議会事務局職員
議会事務局長 飛 田 信 一
議会事務局次長 渡 辺 光 司
次長補佐 堀 越 信 一
主査 若 月 一
係長 神 長 利 久
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ３ 号
平成２９年６月１２日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（海老澤勝君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は12番飯田正憲君であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりです。
──────────────────────────
△議事日程の報告
○議長（海老澤勝君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
──────────────────────────
△
会議録署名議員の指名について
○議長（海老澤勝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、５番菅井 信君、６番畑岡洋二君を指名いたします。
──────────────────────────
△一般質問
○議長（海老澤勝君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式のいずれかの方式を選択してください。
なお、一問一答方式では質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
また、発言時間は、一括質問・
一括答弁方式につきましては質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきたいと思います。
それでは、10番野口 圓君の発言を許可いたします。
〔10番 野口 圓君登壇〕
◆１０番（野口圓君） 10番公明党の野口 圓でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目の項目です。
耐震化補助事業について。
平成28年、昨年の第３回定例議会におきまして、大地震対策の一つとして家屋の耐震検査もしくは耐震強度・強化の質問をいたしました。その折、
都市建設部長の答弁をいただき、笠間市の住宅の耐震化率は78.6％、耐震性のない家屋は21.4％で、その数は約5,800棟になるとありました。そして耐震化計画を早急に立てて進めていきたいとのことでした。
この
耐震化推進計画は立てられたでしょうか、お伺いします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 10番野口議員のご質問にお答えいたします。
耐震改修促進計画につきましてのご質問でございますが、平成27年度末に国の基本方針、それと県における
耐震改修促進計画が示されました。本市の新たな
耐震改修促進計画につきましては、今年度、国の
社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、国県の耐震化の目標でございます平成32年度末95％と整合させる笠間市の
耐震改修促進計画を今年度中の策定を予定してございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 今年度中に作成するということですね。わかりました。
５月６日の茨城新聞に、茨城県が
耐震改修助成制度というものを新設しました。そして県内44市町村のうちの26の市町村が実施予定とありました。その内容は、
耐震改修費用は一般的に100万円から150万円程度ですけれども、市が23％を補助する制度を設ければ、国がその半分の11.5％を負担する。そして県がその４分の１、5.75％を負担し、市は，県と同じく４分の１の5.75％を負担すればよいことになります。耐震改修費が100万円というふうに仮定すれば、申請者は23万円の補助を受けることができ、市の負担は５万7,500円で済むということになります。
県の
耐震改修助成の対象となる26市町村のうちに笠間市は入っておりません。笠間市は
耐震改修助成制度を策定するお考えはあるんでしょうか。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 耐震化補助の見込みは、笠間市がそういった補助制度をするのかということのご質問でございますけれども、本市におきましても、いつ、どこで発生するかわからない震災から人命を守るためにも、住宅の耐震化を始めまして日ごろの備えは重要と考えてございます。
本年度策定を予定しております笠間市
耐震改修促進計画の中で、耐震改修の促進を図るため、
社会資本総合交付金事業、これを活用いたしまして、
耐震改修補助制度を含めた施設につきまして進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） もう一度はっきりとお聞きしたいんですが、
耐震改修助成制度を本年度中につくるということを今おっしゃられたんですか。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 計画につきましては、交付金を使いましてこの６月に委託の発注を考えてございます。今年度中に計画を策定いたしまして、その確定をもって補助制度のほうを創設していきたいというふうに考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） だからその助成制度は今年度なのか、来年度になるのかというところをはっきり聞かせてください。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 補助制度をつくるためには
耐震改修計画、これを立てた後でないと補助制度ができません。ですから、今のところ今年度中に
耐震改修促進計画を立てる予定でございますので、それが早く立てられれば今年度中ということも考えられると思いますけれども、今の予定といたしましては、今年度中に計画を立てて、その後に、今年度中なのか、来年度なのか、補助制度を策定していきたいというふうに考えでございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） はっきり申し上げると、前回の耐震検査のあれもミスしちゃって、今回も間に合わなくて県の補助事業に参加できなかったというのがあるわけですよね。ですから大震災関連のさまざまな取り組みは前々からやっていらっしゃいますので、速やかに達成していただきたいなと。
国は2020年までに耐震化率を95％にする目標を立てていますね。先ほど部長もおっしゃられましたけれども、
耐震化助成制度というのは多くの自治体でもう取り組まれておりまして、実施されております。笠間市ではどのような耐震化助成のプランをつくっていこうというふうにお考えでしょうか。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 先ほど議員のほうからもお話がございましたけれども、促進計画を立てて、市のほうが実際の負担の23％を補助するということであれば、繰り返しになりますけれども、国の交付金をもらえますし、あと、県の補助をもらえると。市のほうも23％のうちの４分の１の補助ができるということになってございますので、そういった耐震改修の事業の予算の補助制度、それを策定していきたいと考えてございます。
それと、耐震改修にかかわる耐震診断の補助並びに実施設計にかかわる補助等々、そういったものを検討していきたいと思っております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 国の制度に準じた形でつくっていくということでございますね。
耐震化率が昨年９月の答弁のままですと、5,800棟の耐震化すべき建物が残っているわけですけれども、2020年までに95％というと、4,445棟の耐震化が必要というふうに考えられますけれども、これはそうすると今2017年ですから、具体的なものができ上がるのが2019年と考えられると、2020年までには耐震化が95％達成するということは全然見えてこないんですけれども、ここら辺のことはどういうふうにお考えでしょう。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 5,800棟の耐震化すべきそういった建築物の対応ということでございますが、5,800棟につきましては、昨年度答弁させてもらったとおり、総務省が実施いたしました「住宅・
土地等統計調査結果」、これをもとにしまして耐震化率を推計して捉えている戸数でございます。
これら耐震化すべき建物への対策でございますけれども、本年度策定を予定しております
耐震改修促進計画で促進することとなりますが、耐震改修など助成制度においては、これまで先駆的に取り組んでいるほかの自治体でございますけれども、実績では年に２軒とか３軒とか、そういった補助利用が少ない現状がございます。
このような中、住宅の耐震化につきましては、所有者みずからの安全の確保が第一であることを基本にいたしまして、市民への耐震性の確保の重要性についての啓発が非常に重要かなというふうに考えてございます。引き続き、国とか県からの情報などを活用しながら、市の
ホームページ等による啓発や耐震診断事業などを行ってまいりたいと考えてございます。
また、5,800棟につきまして、今年策定して、来年、再来年、３カ年で本当にできるのかというようなご趣旨のご質問かと思いますけれども、それにつきましては、何度も繰り返し答弁しておりますが、計画を立てて、補助制度をつくって、耐震診断を申請をしてもらって耐震改修をしていただきたいと思いますが、4,445棟という推計値ではございますが、これから耐震しなければならない住宅等がございます。これは市のほうの補助も含めまして、各個人、市民の方々が実際に自分でリフォームというようなときに、一緒に耐震改修すると。あくまでも所有者ご本人が耐震改修をするというふうな意思をもって進めていただければというふうに考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 妥当な答弁だとは思うんですけれども、現実的に今、阪神大震災、そして熊本の大震災、そして東日本の大震災を受けて頻発しておりまして、
南海トラフ関係の
首都直下型地震がもう来るぞというふうに言われています。ですからできるだけ準備の段階で備えて、被害を最小限にとどめるような対策をきちっとしていただきたいというふうに思います。
この質問は以上で終わります。
次に、大項目の２番目です。
チャイルドファーストへの取り組みの質問をさせていただきます。
まず最初に、児童虐待についてお伺いしたい。ここ数年の児童虐待の被害状況、そして相談件数をお伺いしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 10番野口議員のご質問にお答えをいたします。
笠間市におけます児童虐待の現状でございますが、平成28年度の虐待通告件数は22件ございました。内訳といたしましては、身体的虐待が７件、心理的虐待が11件、また、性的虐待が１件、ネグレクト、いわゆる育児放棄でございますけれども、３件となってございます。
ここ数年の傾向といたしましては、子供の特性に対応できない親が子に対して暴言や暴力を振るってしまう身体的虐待や、子供の面前での配偶者への暴力などで子供の心を傷つける心理的虐待の通告が増加しておるところでございます。
平成28年度に通告があったケースの対応及び成果につきましては、虐待者への助言指導を行った結果、意識が改善し、再発もなく解決したというケースもございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 日本全体では、ここ数年、児童虐待が非常に増加しておりまして、日本版の「ネウボラ」と言うべき
子育て世代包括支援センターというのが発足して２年になります。その効果がどのような形で出ているかというのをお伺いしたい。児童虐待の面では、形として
子育て世代包括支援センターの効果が出ているでしょうか。
○議長（海老澤勝君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 10番野口議員のご質問にお答えします。
子育て世代包括支援センターは、笠間市では平成27年３月に県内初の取り組みとしまして
友部保健センター内に設置いたしました。これにより、母子保健事業の中でも支援が薄くなりがちであった妊娠期と出産産後間もない時期の産婦や乳児の相談訪問を積極的に支援することで、妊娠早期から安心して子育てができる環境整備が整いました。
具体的な事業としましては、妊産婦の全数把握を行い、支援の必要な妊産婦への継続的な支援を行うほか、状況に応じて関係機関に相談をつなぐことで、支援の必要な妊産婦等への訪問は、平成27年度では延べ304件、平成28年度におきましては延べ410件となっており、妊産婦の不安の解消に努めております。
また、
子育て世代包括支援センターが中心となってケース会議を実施した状況を見ますと、平成27年度で延べ89機関、平成28年度延べ112機関に参加をいただいており、これまで以上に関係機関との連携が強化されつつあると考えております。
さらに、協議会で課題が共有化されたことで、他機関での新たな子育ての支援の取り組みが生まれるなど、成果がありました。
平成28年度より、助産師による母乳相談の実施や、近隣産婦人科、医療施設への委託による産後ケア事業、また、妊産婦の継続した集いの場の開催、
子育て支援センターでの定期的な健康相談など、妊産婦への直接的なサポートを実施しております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 平成27年度304件、平成28年度410件というのは、これは相談件数ということですか。
○議長（海老澤勝君）
健康増進課長下条かをる君。
◎
健康増進課長（下条かをる君） そのとおりでございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 平成27年度89件と平成28年度112件というのは、これはどういう数字だったんでしょうか。
○議長（海老澤勝君）
健康増進課長下条かをる君。
◎
健康増進課長（下条かをる君）
子育て世代包括支援センターが主催となったり、あとは関係機関のほうに参加した会議の中で相談にお越しになっていた機関がこれだけふえたということは、相談の機関の連携が強化されたということになります。例えば、医療機関のスタッフですとか、それから庁内の関係課、そして県内の相談機関等が参加されております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 児童虐待の原因というか、その背景は結局子育てを任されているお母さんがさまざまな形で経験が不足していたり、不安が増大したり、イライラしたり、要するに、追い詰められて行っているということで、この
子育て世代包括支援センターがお母さんたちの不安や迷いやさまざまなものを取り除いて、安心して子育てができるというそのためのセンターだというふうに理解しております。それが発足してこれだけの件数、大体500人ぐらいですね、大体年間子供が笠間市で生まれる数は。要するに、そうすると児童数もありますから、小学生、中学生ぐらいまで込み込みで見ますと、相当な人数になるわけです。
ですから
支援センターがあったおかげで改善された事例とか、児童虐待に至らないで済んだ事例とかというのがあったら教えていただきたい。
○議長（海老澤勝君）
健康増進課長下条かをる君。
◎
健康増進課長（下条かをる君） 各事例におきましては、
ケース検討会等を開かせていただきまして、そこで関係機関に早期につなげ、不安を解消し、現在出産に至り、継続して子育てができているケースが平成28年度におきましては３件ございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。前回の一般質問でも取り上げましたけれども、人口減少とか少子化は子供が少なくなっていく、そして人口が減っていくということは、日本の未来を根底から崩壊させるようなものであるというふうに私は申し上げまして、どんどん人口が減っていく、教育のレベルはなかなか上がらない、そしてさまざまなＩＴやＡＩですか、人工頭脳がどんどん発達してきて仕事が奪われる。日本の未来はもうなくなってしまう。今変えていかなければ、本気になって少子化に取り組まなければ、もうにっちもさっちもいかなくなるのではないか。そのチャンスはこの二、三年じゃないかというふうに私は思っているわけです。
子供を中心に置いた子育てを第一に考える、そういう
チャイルドファーストという取り組みを始めるべきだというふうに私は考えておりますが、市長の考えをお伺いしたい。
○議長（海老澤勝君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 野口議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員のおっしゃるいわゆる
チャイルドファーストという考え方でございますが、子供の幸せや子育ての安心が確保されることにより、子育てを社会の中心軸として位置づけ、社会全体で支援することであるというふうに理解をしております。
我々本市でも、ご承知のとおり、平成27年に策定をいたしました「笠間市子ども・子育て支援事業計画」というのがございます。その中では、「地域みんなで支え合う子育てのまち笠間」ということを基本理念としており、子供たちへの支援は行政においても大変重要なことであるというふうに考えており、社会全体で、そして官民連携で支援をしていくことが必要なのかなと思っております。
現在、先ほどお話にありましたように、笠間市では、県内最初の
子育て世代包括支援センターや保育料の軽減化、さらには医療費の助成、学力向上支援等々、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、医療、まちづくりなどについて、関係機関と連携をして、切れ目のない支援を今後もしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） おっしゃられることはよくわかるんですけれども、宣言をする、要するに、笠間市は
チャイルドファーストに立ち上がりますという、そういう宣言はなさらないかどうかということをお伺いしたい。
○議長（海老澤勝君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君）
チャイルドファーストという言葉がいつの時点から使われ出したのかというのは私は把握しておりませんけれども、この精神は先ほど申しましたように、私ども笠間市含めて、国含めて、子供たちへの支援をしっかりやっていかなければならないという考えは、ほどんどのといいますか、全ての自治体が持っていると思います。
あえて宣言ということは現在考えておりませんが、子育てを中心としたまちづくりとか支援とか、そういうことは引き続きしっかりやっていきたいなと思っております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） できれば、私は宣言をして、青色申告のまちとか、核兵器反対のまちとか、さまざまありますけれども、そういう形でアドバルーンを揚げて、一つずつ実績を積み重ねていく形で進めていっていただければなというふうに思ったわけでございます。
少子化に対する笠間市の予算はどのぐらいになっているか、お伺いします。
○議長（海老澤勝君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 野口議員のご質問にお答えをいたします。
平成29年度予算の重点課題の一つに、結婚、子育て、働く、学ぶことへの希望の実現がございます。少子化対策や教育の充実などに積極的に取り組んでいくこととしておりまして、今後も、結婚から子育ての切れ目のない支援を展開いたしまして、若い世代の安心感を向上させ、多様な働き方、子育て支援の情報などを地域全体で共有をいたしまして、結婚、子育て等に係る意識啓発の取り組みを進めてまいるものでございます。
本年度、児童福祉の分野での新たな取り組みの一つとしては、段階的な幼児教育無償化の施策によりまして、国で示されました保育料よりもさらに保育料を軽減していくものでございます。
また、本市の子供の出生数の推移を見ますと、平成18年には656人、平成27年には515人で減少してございますけれども、平成28年におきましては544人で、前年と比較しまして29人増加に転じております。少子化対策に取り組んできた一つの効果ではないかと考えておりますが、今後も少子化に対する対策については十分に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 少子化に対応する、非常に難しいかもしれないけれども、予算全体の金額をお聞かせいただきたい。
○議長（海老澤勝君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 少子化に対する予算ということでございますが、子ども福祉課所管分だけではなくて、先ほど申し上げました教育への関係等もございます。そういった中でございますけれども、全体的な予算といたしましては２億6,456万2,000円の予算というふうに把握してございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） ありがとうございます。笠間の予算、一般会計が300億の中での２億6,450万ということで、まだまだ小さいんだなあというふうに私は思います。これを20％とか30％とか、上げられていくようなことは可能かどうか、お伺いしたい。
○議長（海老澤勝君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 予算につきましては309億5,000万のうちということでございますが、申しわけございません、訂正させていただきますが、少子化に対する予算でございますけれども、児童福祉費については36億5,095万6,000円ということでございまして、少子化対策については、保健、医療、教育、文化、雇用、労働環境など、行政及び民間にも関連するものでございまして、36億5,095万6,000円の内容でございます。今後も、この少子化対策につきましては、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 数字が大分上がりまして、12％ぐらいになる。世の中全体で考えると、景気はよくないし、非正規雇用の人がもう４割を超えて、年収が140万だとか200万だとかという若い世代が多くて、結婚もなかなかできない、もちろん子供もなかなか産めないという状況が続いているわけですね。子供もどんどん産まれる数が減ってきて、じゃあ、誰が、どこから、この少子化をストップさせるのかって考えたら、もう役所、国の機関、要するに県の機関、そして市町村の機関が先頭に立ってそれをやっていかなければ、周りの企業の対応を見ていたのではもう進まないわけです。ですから、私は笠間市なら笠間市が先頭を切って、市の職員を挙げて、そして心ある人が真っ先に気づいたことを実行していけるような、そういう子育ての中心とする
チャイルドファーストの施策をどんどん積み上げていっていただきたいなという思いで今回この質問をさせていただきましたので、どうかそこら辺をくみ取っていただいて、ますます精勤していただきたいというふうに思います。
これで２番目の質問を終わります。
大項目３番目、イノシシ被害への対応ということでございます。
きのうの茨城新聞でも取り上げられておりまして、ふえ続けるイノシシ被害に県が捕獲目標を年間5,000頭から7,000頭に拡大した「第６期イノシシ管理計画」を策定したというふうにありました。笠間市でも、イノシシが畑を荒らすだけでなく、住宅の近くまで出没するようになり、身の危険を感じる、そして何とかしてほしいという要望をたくさん私も伺っております。
①ここでイノシシ駆除の実際の実態を教えていただきたいというふうに思います。実施隊員は何人いて、どのような形でイノシシを駆除するのか、お伺いしたい。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 10番野口議員のご質問にお答えをいたします。
ご質問の鳥獣被害対策実施隊の人数でございますが、実施隊条例上は35名以内とされておりますが、平成29年度、新たに３年間の任命をしたわけでございますが、25名の隊員を任命しております。
捕獲についての手法でございますけれども、まず一つとしては、銃器、鉄砲などを使いましての共同捕獲を行っております。そのほかにはわなを使っての捕獲、箱穴と呼ばれるもの、またはくくりわなというものを使いまして捕獲、２種類の捕獲で実施しているというような状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 巻き狩りのことなんですけれども、人数的にはこの巻き狩りをするにはどのぐらいが望ましいのかというのはわかりますか。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 巻き狩りの手法、人数等のご質問でございますけれども、大体今やっているのが20名前後ぐらいでやっているというような状況でございます。ただ、鉄砲を使って待ち伏せというような手法になりますので、待っている人、それとあとは猟犬等を使いまして、山からイノシシを追い出すという二手に分かれての実施になりますので、人数が多ければ多いほど効果はあるのかなというふうに考えております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 私の知っている巻き狩りは徳川家康とか戦国時代の武将がやっていた何百人という家来を配置して、音をガンガン立てて追い込んでいって、そこで待ち伏せて鉄砲で撃ったりなんかするというのしか知らないんですけれども、20名前後で巻き狩りをやるというのは非常に大変なんじゃないかなというふうに思います。
隊員の人数はこの数年で増減はどのようにあるか、お伺いしたい。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 隊員の人数についてのご質問でございますが、平成26年に例規を制定しまして実施隊員を任命したわけですけれども、そのときには先ほど申しましたように、35名の定員のところ、33名を任命しております。
その後、諸事情によりまして、減少はしておりました。平成29年３月末までの任期の際には29名が隊員として残り、先ほど申し上げましたけれども、平成29年５月に新たに任命したわけですけれども、そのときには25名の隊員を任命したというような状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 実施隊員の方の１年間の出動回数が何回ぐらいあるかというのを教えていただきたい。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 実施隊によります猟期以外の捕獲ですけれども、５月、７月、９月に実施しておりまして、延べ150回ほどになるかと思います。
失礼しました、共同捕獲事業ですね。鉄砲を使っての共同捕獲としましては50回です。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） これ、50回というと大変な数ですよね。やらない月はないのかもしれないけれども、月平均にしても４回から５回になりますし、やるときはもっと多いんでしょうけれども、大変な回数だなというふうに思います。
ここ数年の駆除の成果というのはどのぐらいあったか、お伺いできますか。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 駆除の実績でございますが、まず、イノシシから申し上げますと、平成26年度は78頭、平成27年度は82頭、それと平成28年度で118頭、合わせて278頭でございます。そのほか、ハクビシンとかカラスもやっておりまして、ハクビシンは平成26年度は17匹、平成27年度が10匹、平成28年度は８匹、合わせて35匹、カラスにつきましては、平成26年度が269羽、平成27年度が210羽、平成28年度が183羽、合わせて662羽というような実績でございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 全体的なことですけれども、これだけ毎年100頭近いイノシシを駆除していても、イノシシがふえているのではないかというふうに思われるんですけれども、被害とか苦情は笠間市ではふえているのかどうかというのはわかりますか。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 被害の状況でございますが、平成28年度につきましては、各農業者に対しまして調査をしているわけですけれども、被害面積が約39ヘクタール、被害件数にしまして317件、被害額にしますと2,600万円に上るというふうに結果が出ております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 駆除隊の活動も非常に大変なことでありますけれども、現実的に山際に住んでいらっしゃる方は大変な心配をされているわけですね。
新聞報道では、地域住民、市町村、関係団体が一体となった地域ぐるみの対策を進めるというふうに書いてあったんですけれども、市ではこのような地域ぐるみの対策はとられていらっしゃるかどうか。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） これまでは、先ほど申しましたように、鳥獣被害対策実施隊を中心とした活動だけだったんですが、これには当然限りがございますので、新たな補助制度を設けました。どのようなものかと申しますと、一般市民の方が捕獲する場合には、主にわなになるわけなんですけれども、わなの捕獲免許の取得に対する補助、これは全額補助をする予定でございます。
それと、あと捕獲したイノシシ１頭当たり5,000円の補助金を出して捕獲に対する推進を図るという事業を行うことで、今回予算措置をしております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わなで市民が１頭取れば5,000円を補助するというのはわかりましたけれども、それが地域ぐるみの対策ということになるのかなということですかね。わかりました。
あと、人数的に20数名の巻き狩りというのは非常に危険も伴うし、効果も少ないんじゃないかと思うんですよね。もっと大勢のものでやったら、要するに、笠間市だけでなくて、隣接している桜川とか、ほかの市町村と合同のそういう駆除対策というのはされているかどうか。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 広域的な取り組みとのご質問ですが、３点ほど申し上げたいと思います。
１点目が茨城・栃木両県にまたがった取り組み、茨城・栃木鳥獣害広域対策協議会というものを設けまして、これには茨城・栃木両県のほか、茨城県では８市町、栃木県では７市町、県が入りますので、合計で17自治体が参加して、イノシシ被害の講習会であったりとか捕獲活動を行っているところでございます。広域的なイノシシの捕獲ですけれども、昨年は９月のひと月間に行った結果、各市町村の集計をしますと414頭捕獲しております。
それと、もう１点が茨城県内での広域的な活動でございますけれども、茨城県イノシシ等被害防止対策協議会というものを設置しておりまして、これは県内の21市町でございます、それに農業関係団体に加わりまして、研修会等を行い、捕獲についての知識を向上させるような活動をしております。
もう一つが、隣の城里町と、城里町ではまだ実施隊ではございませんので有害鳥獣捕獲隊でございますけれども、この捕獲隊と笠間市の実施隊、双方で意見交換、それと共同捕獲等も実施しております。
先ほど、地域ぐるみでの取り組みで１点を追加させていただきたいと思います。免許の取得、それと捕獲した際の補助というのを申し上げましたけれども、そのほかに市でくくりわな、箱わなを購入して備品として持っております。それを市民からの貸し出しの要請があればそれを貸し出すということもやっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（海老澤勝君） イノシシとの追い駆けっこになっているわけですけれども、何らかのもう少しインパクトのある方法が見つけられて、イノシシの被害を押さえ込むことができるように対応をお願いしたいというふうに思います。
イノシシの話は終わります。
４番目、がん検診の受診について。
2012年に策定されたがん対策新基本計画では、５年以内に受診率50％が掲げられていました。最近の値でがん検診率はどれくらいになっているか、胃、肺、大腸、子宮、乳がん、それぞれお伺いしたい。
○議長（海老澤勝君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 10番野口議員のご質問にお答えします。
当市のがん検診の受診率でございますが、受診率の積算根拠の対象者になりますが、増進事業の根拠に基づき、要支援・要介護認定者を除いた国民健康保険対象者となります。また、社会保険の受診状況は把握できませんので、市民全体の受診状況ではございません。
その数値ですが、過去３年間、胃がん検診につきましては、平成26年度11.4％、平成27年度は10.8％、平成28年度は9.4％。肺がん検診につきましては、平成26年度が42.1％、平成27年度は38.3％、平成28年度は35.8％。大腸がんにつきましては、平成26年度が21.2％、平成27年度が20.7％、平成28年度が18.6％。子宮がん検診につきましては、平成26年度が15.0％、平成27年度が12.6％、平成28年度が11.6％。最後になります、乳がん検診につきましては、平成26年度が15.2％、平成27年度が13.0％、平成28年度が12.6％という結果でございました。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 平成26年、平成27年、平成28年と、３年間でどんどん下がっているのはどういう理由なんでしょうか。
○議長（海老澤勝君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 先ほど、積算根拠の対象者という形でお話ししたと思いますが、これはほとんどの方が国民健康保険対象者という具合になりますので、どんどんと若い方たちが減っている構図になっておりますので、受診対象者が減っているのではないかと思われます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。あと、この受診率を上げる取り組みはどのようなことが行われているか、お伺いしたい。
○議長（海老澤勝君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 笠間市の死因及び死亡率ではがんが死因の１位で、気管、気管支、肺がんが20％、大腸がんが15％、胃がんが14％の順になっております。
各種がんの検診や健康診査はがん及び生活習慣病予防のための必要不可欠な事業でございます。胃がんを早期に発見し、適切に治療することで胃がんによる死亡を妨げるためには検診が非常に有効とされております。早い段階で見つければ治癒することもいわれています。また、世界保健機構、ＷＨＯでは、国際がん研究機関によると、胃がんはピロリ菌の除去により大半を予防できることも確認されております。
市では、胃がんに限らず、がん検診の重要性と受診勧奨の取り組みを大きく三つほど実施しております。一つ目は、市報やホームページ、コンビニ等での広報活動、二つ目は保健センター各種事業についての啓発、三つ目は受診勧奨支援等の取り組みについております。また、適切な治療ができるよう、家庭訪問等対応や未受診者に対して再度受診勧奨の連絡をしております。
現在、胃がん検診につきましては、バリウムによる胃のＸ線検査を実施しております。今後は、国の動向に準じた県の胃がん検診実施指針において、医療機関検診での内視鏡検査の導入の動向を踏まえ、医療機関と協議し、市でも進めていく予定でございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 大体わかりました。
２番目の質問に移るんですけれども、結局、ピロリ菌の除菌というのが胃がんに非常に大きな効果があって、何割というふうにはっきりした数字は出ていないけれども、大体の胃がん再発が防止されたり、かかることがなくなるというふうにわかってきているわけです。そこら辺のピロリ菌の除菌は保険が適用になっているということなので、そこら辺のアピールというか、広報はどのようにされているんですかね。
○議長（海老澤勝君）
健康増進課長下条かをる君。
◎
健康増進課長（下条かをる君） 現時点におきましては、胃がん検診については、バリウム検査を実施していただいて、要精検になった方が医療機関において胃カメラを実施して、その中でピロリ菌の除去が必要な場合は、保険を適用していただいて除菌をしていただいている状況でございます。
私どもとしては、ピロリ菌のリスク検診の効果を検証しながら、周知法については今後進めていきたいと思っております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） だから、実際、そういうふうに流れでやっていらっしゃるんでしょうけれども、胃がんは防げますよ、ピロリ菌の除去をすればほとんど防げるんですよという告知というか、アピールというか、宣伝というか、そういったものはされているかという話なんです。
○議長（海老澤勝君）
健康増進課長下条かをる君。
◎
健康増進課長（下条かをる君） 現段階においては、ピロリ菌の除去について、特出しをした広報はしておりませんが、胃がん検診の受診勧奨とその全部の病態についての広報という形で行わせていただいております。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） できれば、日本の死因の第１位ががんですので、その中でも２割からそこらの胃がんが死亡のあれを占めますので、胃がんは防げますよというような、効果のあるコマーシャルというか、告知をしていただければなというふうに思いますので。
以上でがんの話は終わります。
次に、犬・猫殺処分ゼロへの取り組みについてお伺いします。
2015年に笠間市内にある県動物指導センターで、殺処分となった犬は1,279匹、猫は2,333匹です。それぞれ全国では犬が２番目に多く、猫は12番目に多いという不名誉な結果でした。
こうした事態に、茨城県議会では昨年12月に殺処分ゼロを目指す条例を議員提案し、全会一致で可決しました。その結果、約6,400万円を予算に盛り込み、具体的には犬猫の譲渡会、要するに譲り渡す譲渡会を開くなど、また、殺処分減少に取り組む団体に、最大で30万円を補助、猫の不妊・去勢手術費用を200匹程度まで補助する事業、また、動物
支援センターに収容されている犬猫を引き取り、飼い主を探そうとする個人、団体に飼育費として１匹当たり１万円の補助を始めました。
この県の取り組みを受けて、市としてどのような取り組みを始められたか、お伺いしたい。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 10番野口議員のご質問にお答えをいたします。
犬猫殺処分の県の取り決めを受けて、市として新たな取り組みはあるかとのご質問でございますが、茨城県では、ただいまお話がございましたように、昨年12月に殺処分ゼロを目的といたしますものとしましては、全国で初めての茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例を施行したところでございます。
この条例に基づきまして、県におきましては、飼い主に対し、適正な使用を求める啓発活動や殺処分の頭数減につながる民間団体等が行う取り組みへの支援、地域と市町村が連携して取り組む地域活動に対する不妊・去勢手術等への補助などの事業に取り組んでいるところでございます。
この条例の中で市町村の責務は明記をされておりませんけれども、市といたしましては、県が作成いたしましたポスターの掲示ですとか、あるいはシンポジウムへの参加など、制度の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 殺処分ゼロを達成している自治体も数多くありまして、特に広域では東京都や神奈川県は達成しているんです。多くの自治体が取り組んでおりまして、殺処分そのものが大きく減少しています。ここ数年。その自治体の取り組みは具体例を言うと、犬猫の不妊去勢手術費の一部または全額負担、２番目が犬猫の譲渡会の開催、３番目がボランティア団体への助成、そしてまた、ＩＣタグを付けるとか、さまざまな取り組みがありますけれども、笠間市には犬猫保護のボランティア団体は幾つあるかご存じでしょうか。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 市内の動物保護等を行っている団体の数でございますけれども、２団体があるというふうに把握をしてございます。いずれも特定非営利活動法人でございまして、ただ、２団体から直接私どものほうにまだ相談を受けたことがございませんので、その活動内容、活動実情等につきましてはまだ存じておりませんけれども、団体数としては２団体でございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） ２団体ということですけれども、多分個人的に何十匹も何百匹も殺処分になる犬猫がかわいそうで、自分で引き取って育てていらっしゃる方が岩間だけでも２人いるんです。
犬猫の不妊去勢手術費の一部負担というのはあるんでしょうか。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 現在はございません。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 譲渡会などを開催したことはありますか。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 市主催では犬猫の譲渡会を開催したことはございません。茨城県笠間市内にございますが、茨城県動物指導センターのほうでは、譲渡会等を開催して、その回数もふえてきているということは伺ってございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 去勢費の一部負担とか譲渡会等の開催はこれから計画を立てることはありますか。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） そういった県の条例が施行されましたので、県の条例に基づく事業につきましては、５月11日に説明会がございました。これからその内容等も含めまして、どんな対応ができるかは検討してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 県がゼロに向かって取り組むというごとでございますので、市としても動物指導センターが市内にありますので、県と同調して殺処分ゼロへの取り組みをスタートさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（海老澤勝君） 野口 圓君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
──────────────────────
午前１１時１１分再開
○議長（海老澤勝君） 休憩前に続き、会議を再開いたします。暑い方は上着を脱いでも結構です。
次に、３番石井 栄君の発言を許可いたします。
〔３番石井 栄君登壇〕
◆３番（石井栄君） ３番日本共産党の石井 栄です。質問をいたします。
まず、大項目、就学援助制度の改善を通じて子供の学びを保障することに入ります。
現在、格差社会の中で、相対的貧困率が16.3％、実に６人に１人の子供が相対的貧困の中にあるといわれております。経済状態のいかんにかかわらず、どの子供もしっかり学びを保障されること、これが大切なことであり、それを実現するため社会の責任は大きくあると思います。この件につきましては、昨年９月、12月に私石井が、３月には横倉議員が取り上げ、就学援助の改善に向けて質問をいたしました。
まず、小項目①要保護・準要保護世帯の児童数、生徒数及びその割合を2015年から2017年についてお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 答弁を求めます。教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） ３番石井議員のご質問にお答えをいたします。
各年５月１日現在の数でお答えをいたします。まず、2015年の要保護者数及びその割合は、小学校12名で0.3％、中学校８名で0.4％。準要保護者については、小学校314名で8.3％、中学校250名で11.9％です。
2016年の要保護者数及びその割合は、小学校17名で0.5％、中学校12名で0.6％、準要保護者については、小学校306名で8.3％、中学校237名で11.3％です。
2017年、本年の要保護者数及びその割合は、小学校17名で0.5％、中学校11名で0.6％、準要保護者については、小学校295名で8.0％、中学校214名で10.7％となってございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。
それでは、次にお伺いしたいのは、ことしの要保護・準要保護世帯への入学準備金、いわゆる新入学児童生徒学用品費等支給額の内訳を児童生徒別にお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 今年度の要保護・準要保護世帯の入学準備金ですが、要保護者については生活保護費の入学準備金として支払われており、小学校では上限４万600円、中学校では上限４万7,400円となっています。準要保護者につきましては、就学援助の新入学学用品費として、小学校では４万600円、中学校では４万7,400円を支給する予定でございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） それでは、もうこれはわかっていることだと思うんですけれども、前後の関係からお伺いいたします。小学校入学者がランドセルを購入する時期、中学校入学者が制服を購入する時期は大体いつごろでしょうか。
○議長（海老澤勝君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） ランドセルの購入時期については各家庭の状況により差がございますが、一般的には秋ごろから購入の検討を始め、１月ごろに購入されるご家庭が多いようでございます。
中学校の制服の購入については、小学校の卒業式に間に合うように１月ごろに採寸を行い、２月下旬から３月上旬に購入している状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） それでは次に、要保護世帯、準要保護世帯へのことしの入学準備金支給時期はいつになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 教育次長小田野恭子君。
ことしの要保護入学準備金の支給につきましては、ことしの３月に支給されてございます。準要保護につきましては、１学期の学用品費等の支給と合わせてことしの７月に支給する予定でおります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいまご答弁がありましたように、入学準備金の支給時期は、本市の準要保護世帯では７月と、そのようにお伺いいたしました。この時期というのは、特に笠間市だけがおそいというのではなくて、早期の支給の自治体がふえてはおりますが、現時点では多くの市町村でこのような時期になっています。
しかし、先ほどの質問に対する答弁でもおわかりのように、入学準備金が必要な時期は小中学校入学前の１月、２月、いわゆる３月以前でありますけれども、現実の支給時期というのは７月中旬ということになっており、必要な時期に必要な援助が届かない制度になっております。
小学生のランドセル、中学生の制服は事前に注文し、購入することになっております。小学校入学時に必要な学用品のランドセルは、日本鞄協会ランドセル工業会調査によりますと、平均額が４万2,400円ということになっております。中学校入学生に必要な制服は平均で４万6,000円となっております。
これらの費目のほかに必要な物を含めますと、小中学校入学時には約10万円、もっと必要との状況になっております。厳しい生活状況で貯蓄も難しく、入学に必要な費用を賄うことは困難な状況にあります。現行の７月支給を早めて、３月までに支給されることを多くの関係者が願っております。
日本共産党の田村智子、はたの君枝国会議員による入学準備金の増額・前倒し支給等就学援助制度改善の提案を受けて、文科省は「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」という、初等中等局長名の通知をことし３月31日付で都道府県教育長宛てに送付いたしました。
その通知には、要保護児童生徒援助費補助金単価を約２倍に引き上げ、中学校等だけでなく、小学校についても入学前の前倒し支給が可能となるよう、学齢児童としていた支給対象者を就学予定者と改めました。そして援助が必要な児童生徒の保護者に対し、必要な援助が必要な時期に実施されるよう、市町村教育委員会に周知いただきますようお願いいたしますと述べています。
同時に、児童生徒等に対する就学援助の実施についても、適切にご対応いただくよう、改めて市町村教育委員会に対してご指導よろしくお願い申し上げますと述べ、要保護児童生徒とともに、準要保護児童生徒等に対しても、前倒し支給に対して適切にご対応いただくよう申し上げますとしております。
○議長（海老澤勝君） 石井君、質問に移ってください。
◆３番（石井栄君） もう少し。
準要保護児童生徒等に対する就学援助の実施は、国ではなく、市町村が判断し、ここが大事なんです、実施する政策です。
現時点で見ますと、準要保護児童の保護者に対して、入学準備金の前倒し支給を行っている、あるいは来年に行うと決めている県内市町村はごく少数です。市町村が子供の貧困をどのように受けとめ、子供の学びをどのように保護しようとする姿勢なのかで対応には違いが生じます。入学準備金を現在の７月支給から３月までの支給に早めることができれば、助かる児童生徒はたくさんいます。
来年、2018年４月入学の小中学生の前倒し支給について、笠間市はどのように対応しようとするお考えでしょうか。市の方針をお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 要保護者につきましては、従来どおり３月ごろを予定しています。準要保護者の支給につきましても、就学援助制度の趣旨や国の要綱の一部改正に合わせて入学前の３月までに実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいま入学準備金の７月支給を３月支給に改めるというご答弁をいただきました。これは朗報だと思います。
これについて確認したいのですが、来年2018年４月に小学校、中学校に入学する予定者に、準要保護児童生徒の入学準備金を来年３月に支給し、以後、毎年入学予定の年の３月に支給するということでよいのでしょうか。
○議長（海老澤勝君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 現在、課題の調整等行っております。３月までに実施できるためにどのような課題を整理し、周知期間等も含めまして検討しているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） そうしますと、３月への前倒しを支給する際に判断する所得基準をいつの時期のものとするのか、支給を申請する手続はどうなるのか、現時点での方針はどうなっているんでしょうか。
○議長（海老澤勝君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 準要保護者の入学前の支給になる場合には、実際、所得額市町村民税非課税額等になりますけれども、所得の額が前年度で把握するのか、前々年度で把握するのかというところで異なってきます。そういった意味で、課題が生じるということで検討しているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） この方針が実現されることになれば、子供が入学時に必要な学用品の購入費用をどのように工面しようかと不安を抱える準要保護児童生徒の保護者を安堵させ、入学準備の確実な支援につながります。これは現状を前進させるものとなり、準要保護児童生徒保護者にとって朗報であります。本当にありがとうございます。この方針を実現につなげ、援助が必要な児童生徒の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう期待をし、引き続きのご尽力をお願いしたいと思います。
これで１番の質問は終わりにしまして、次の質問、大項目２、教職員の超過勤務時間を改善し、子供と向き合える環境の実現をに移ります。
第１回定例会、３月議会において、私は小中学校教職員の過重負担を改善し、健康に働ける環境にとの項目で質問をいたしました。その際の教育長答弁で、小中学校の教職員の勤務状況の一端が明らかになりました。
昨年６月、１カ月の平均超過勤務時間は小学校で59.8時間、中学校で93.8時間、80時間を超える超過勤務は小学校で19.8％、中学校で62.3％という報告がありました。
超過勤務がひと月当たり100時間、２カ月から６カ月の平均が80時間を超える場合に、労災認定基準が使われる時間外労働の過労死ラインが適用されることになるといわれています。
その中の小学校を見ますと、朝から隙間なく仕事に取り組み、子供が下校するまでの間、トイレに行く時間を確保することもままならない生活を送っていることが明らかになりました。教職員の勤務実態に対する調査報告が４月28日文科省から発表され、マスコミでも連日大きく取り上げられました。文科省は全国的な調査の実施と勤務の改善に向けた取り組みを検討することになったと理解しております。
小学校では、保護者からの連絡帳を見る、また、国語や算数の授業ノートを見る時間がほとんどありません。子供が下校するまでに、担任の先生が授業や連絡ノートを見て、必要な連絡をノートに書き込むための時間、子供理解と指導のための時間を授業以外に１時間持つことが望ましいと考えます。
今できるとか、できないかとかの問題としてではなく、このようにすれば現状より改善につながるのではないかという考え方の問題として見解をお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
まず、教職員が子供と向かう時間というのは大変重要であります。小学校の学級担任は授業はもとより、それ以外でもクラブ活動や給食や清掃指導、休み時間など、さまざまな場面を通しまして子供とともに生活しております。そういう中で、一人一人の内面的な変容や成長を見とりながら日々の指導に携わっているところでありまして、子供理解と指導のための時間はこのような中で確保されているところであります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今教育長からご答弁がありましたけれども、ご存じのように、４月28日に文科省が実態調査を発表して、その翌日、新聞が大きく報道いたしました。中学の６割、過労死ライン超えと、このような記事もありますし、大変深刻な状況が続いているということが明らかになったわけであります。
方針や要望がなければ改善に向かうことはありません。改善の方向を述べたとしても、教職員の増員が必要であり、それには国県からの人件費の増額が必要となりますから、すぐに来年からできるということではないと思われます。国や県の方針が大きく動かないと実現にはつながりません。改善に結びつくためには目標、考え方が大切だと思います。
○議長（海老澤勝君） 質問してください。
◆３番（石井栄君） 文科省も改善に向けた取り組みが必要と考えていると、このような発言をしております。超過勤務改善の具体的な道筋がつくられるよう、地方からも望ましい方向性を発信することが大切なのではないかと、このように考えます。
次に、中学校での部活動指導の現状と改善に関する方針をお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 部活動につきましてですけれども、まず、中学校の部活動の現状でありますが、少子化による廃部とか休部などがあります。また、専門的な技術指導ができる教員の不足、また、担当教員の負担が大きいということなど、さまざまな課題がありますことから、市としましても部活動の工夫改善に向けた方策を検討しているところであります。
また、部活動の活動時間につきましては、日没時間や地域の実態、大会の有無など、時期や学校によってさまざまでありますが、県の指導もあり、週に１日は活動休止日を設けているところであります。
改善へ向けた方策としまして、一つには外部指導者の活用が挙げられます。今年度は４校の運動部で計８名の外部指導者を導入しているところであります。保護者や地域住民の中で実技指導が可能な方にご協力をいただいておりますが、外部指導者の確保そのものが難しい状況にあります。
また、部活動の活動時間につきましては、平日週１日の活動休止日に加え、土曜日、日曜日のいずれかを活動休止日にするよう、学校のほうを指導しているところであります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいまご答弁を伺いまして、いろいろ検討されているということがわかりましたけれども、改善方向としては今外部指導員の活用ということが出てまいりましたけれども、文科省のほうでも、外部指導者、外部指導員というんですか、活動範囲の拡大という方向性が出されております。
この方針に関しては、しかしさまざまな意見が出ております。学校や教員側からは、生徒指導、生徒を成長させる観点から、学校の方向性と一致させる必要性があるため、難しい点があるんではないかという意見や、外部指導者側、保護者からは別の意見が出ているということも伺っております。外部指導員の活用についてこのような意見を踏まえて、現時点ではどのようなお考えを持っていますでしょうか。
○議長（海老澤勝君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 外部指導者の件ですけれども、議員おっしゃったように、国では部活動指導員ということで４月から制度化されたものでありますが、市としましては、もう少し動向を見まして研究していかなければならないなと思っているところであります。単独で指導が可能であるとか、生徒の引率もできるなど、よい点も見られるんですけれども、まだまだ問題点も幾つかあるということで、先進的に取り組んでいる所の動向などを見ながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 検討事項がたくさんあるという認識だということがわかりました。外部指導員の委託とお願いするという側面だけではなく、教職員の増員という観点からも検討が必要なのではないかなと、このように受けとめたところです。今後、さらに深めていい方向性が出るよう期待しているところであります。
さて、茨城新聞４月28日付の記事によりますと、「トイレにも行けない」と、このようなタイトルの記事が掲載されました。これは現場の先生方からお聞きした状況と重なるところが多くありますので、その一部を紹介させていただきます。
おはようございます。午前７時40分、中国地方の公立小の校門で、30代の女性教諭が集団登校してくる生徒らをハイタッチで出迎えた。担任のクラスの教室に入った瞬間、次々と提出される連絡帳や宿題、「先生、先生」、絶えず話しかけてくる児童に笑顔で応じつつ、宿題を添削して朝の会に。
午前８時50分、１時間目の授業開始を告げるチャイムが鳴った。クラスには発達障害で特別な支援が必要な児童もおり、休み時間を補習などに充てる。
午後零時半に４時間目が終わると、すぐに給食の準備、片づけの指導も必要だ。昼休みは児童から集めた算数のノートの添削で消えた。掃除や午後の授業を終え、下校する児童を見送ったのは午後４時ごろ、ここまでトイレに行く余裕もなかった。
子供の成長につながる仕事は苦とは思わない。ただ、今の教員数は学校を運営する最低限の規模。人をふやす金はないというので努力で補っている。職員室に戻ってからも仕事は山のようにある。残っていたノートやプリントの添削、退勤は午後９時前で、帰宅後も翌日のプリント作成などに１時間ほど割く。このような記事が載っておりました。
３月議会で、私の質問に対し、教育長は、教職員の超過勤務の実態、本当に大変な状況にあるということで、改善の必要はあると考えています。これまでも業務の軽量化・効率化に向けて取り組んできましたが、今後もより一層力を入れていきたいと考えておりますと答弁されました。
国や県との関係で市にできることは大きな制約があり、改善には時間がかかることも多いと思いますけれども、小中学校教職員の超過勤務を改善し、子供と向き合える環境を整備するとともに、健康の維持を図るため、市として今できることは何でしょうか。今後の課題は何でしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 先ほど、議員からあった先生の姿、私はすばらしいと思います。笠間にも本当に一生懸命やっているすばらしい先生がたくさんおりまして、中で一言「苦とは思わない」という話がありましたけれども、まさしくそうなんです。子供と向き合う時間を先生方は最優先しまして、そのためには時間がかかっても多忙感を感じない、これは笠間市の先生方も同じであります。問題は、子供と向き合う時間以外のその他の時間ですね、その時間の軽減を図ってあげるということが大事だというふうに認識しております。
また、教員の健康維持につきましては、勤務時間の改善のほか、ストレスの軽減等にも取り組んでいるところでございます。特に、学校のサポート体制づくりです。市では、学校において教職員が当面している多様化する問題に対しまして、平成28年度から専門的な資格や経験を有するスクールソーシャルワーカーを３名雇用しております。教職員や保護者等に対する支援や相談を行うとともに、専門機関との連絡調整に当たっており、さらに今年度からはその１名を常勤として学校への派遣回数をふやしております。こういうところから先生方のいろいろな負担軽減につながっているところであります。
今後の課題としましては、やはり教職員の超過勤務時間の改善を図っていくということでありまして、このことについては今後とも取り組んでいきたいと思っておりますし、また、身体的な健康維持とともにメンタルヘルスの確保に向けた取り組みも充実させていきたいと思っております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。
このようにすれば改善になるのではないかと思うことが幾つかあるのではないかと思います。しかし、国や県との関係で市にできることには制約があります。しかし、教職員が置かれた現状を直視し、健康の維持管理、負担軽減、業務の改善等、市として何ができるのかをさらに精査をして対策を講じ、教職員の健康維持、そして子供理解、子供への対応が進むことができるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
第３項、涸沼川の治水対策と地域住民の安全確保についてに移ってまいります。
2014年に台風による豪雨のため、涸沼川があふれ、市内各所で床上・床下浸水が発生するなど大きな被害が発生しました。その後も毎年のように浸水被害が報告されております。近年の異常気象により集中豪雨もたびたび観測されるようになりました。市内を流れる涸沼川等の治水対策の向上は住民の安全対策上、大切な課題になっております。
先日示されました「笠間市第２次総合計画施策アクションプラン」では、「都市基盤、快適でやすらぎに満ちた、住みよいまちをつくります」の中で、河川改修の促進と維持管理の中で、「茨城県と連携して涸沼川等の改修工事の整備促進を図ります」と述べ、一級及び準用河川の整備促進を挙げ、その主な指標として「浸水被害件数を2015年度を現状値とした５件を、2021年度の目標値として浸水被害件数をゼロを目指して減少させる」と述べております。
市内を流れる涸沼川の改修工事と市内の浸水被害対策では、どの区域をどのように改修して目標の達成につなげる計画でしょうか。具体的な区域、箇所を示した説明を求めたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
涸沼川の治水対策計画について、どの区域をどのように改修して、笠間市総合計画に掲げます目標の達成につなげる計画かというご質問でございます。
初めに、平成26年度につきましては、台風18号、それと集中豪雨、こちらによりまして被害が笠間市全体で発生しておりまして、床下浸水が32件、床上浸水が10件でございました。
また、平成27年度の浸水被害件数でございますが、全体で５件ございまして、内訳としましては、笠間地区で２件、友部地区で１件、岩間地区で２件ございまして、笠間市第２次総合計画に記載されております平成27年度を基準にいたしました現状での値は、水はけの悪い箇所での内水氾濫でございまして、河川の氾濫による住宅への浸水被害ではございません。
また、平成33年度を目標としてゼロと表記した理由といたしまして、被害件数を減少させ、さらには被害がなくなるように努力していくために目標値を設定したものでございます。
現在、茨城県が対応しております涸沼川に関する整備といたしましては、流下能力の向上を図る目的から、工区を３カ所に分けまして、堆積している土砂の浚渫工事を初め、河川の流下に支障となる堤防敷の
竹木を除去するなど、順次整備に努めております。
また、笠間市では、近年の集中豪雨に影響されます排水問題につきまして、水害からの被害を減少させるために市街地の排水整備を計画し対応しておりまして、現在、友部地区の八雲地内や三原地内の排水整備に取り組んでいるところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 梅雨に入りまして、ことしも異常気象の影響で豪雨が心配されるところです。市内の浸水被害対策については、確実にそして早期に対策が進むよう要望いたしまして、次に、涸沼川の改修について、ことしはどの区域の改修をどこまで進める計画なのか、説明をお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 今年度はどの区域の改修をどこまで進める計画かとのご質問でございます。
平成29年度、今年度の改修箇所につきましては、国道50号からＪＲ水戸線間の笠間工区と申しておりますが、その工区内の柳堰の下流部に当たります120メートル間の護岸整備を始めまして、ＪＲ水戸線の下流部の土砂の浚渫工事を実施する予定でございます。
また、昨年度、平成28年度に起工いたしました南吉原地区の延長840メートルの浚渫工事では、今月、この６月から10月の期間が出水期になっているために作業休止となっております。ことしの11月以降に再開される予定でございまして、完成に向けて整備を進めてまいります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 工区を３カ所に分けて改修工事に当たっていると、出水期を避けて工事に当たるということで、なかなか工事の進捗も思うようにはいかない部分もあるのかもわかりませんけれども、確実に早期に進むよう期待しております。
そこで、涸沼川は県が管理する河川でありますから、県が改修計画を立て、改修工事に取り組むのは県となるわけです。市は、涸沼川の治水計画それと改修に、県との関係で、どのような場面でどのような役割を担っているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 市は、涸沼川の治水計画改修に、県との関係でどのような役割を担うかとのご質問でございますけれども、当市の役割といたしましては、涸沼川を初めとする河川に関連した地元住民の方々からの要望などについて、河川管理者である茨城県へその内容情報を伝達しております。早期の改修工事及び復旧工事につながるよう努めております。
また、涸沼川を有します水戸市、茨城町、城里町、本市笠間市で構成します涸沼川改修期成同盟会及び県央地区の九つの市町村で構成されました県央地域首長懇話会、また、茨城県市長会におきまして、毎年関係首長が茨城県へ促進を図るための要望書を提出しております。さらには、笠間市独自でも国土交通大臣に対しまして、河川整備事業促進に関する要望書を提出しております。
その成果と私は考えてございますが、平成26年度の予算に対しまして、平成27年度につきましては、補正も合わせまして約２倍、平成28年度、昨年度につきましては、平成26年度に比べて約３倍の予算を確保していただいております。
今後も、市は各自治体や茨城県と連携しながら、市民の生命と財産を守るため相互協力により事業を促進してまいります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今お話を伺いましたが、涸沼川期成同盟というのがあって、４市町がそこに加盟をして、城里、笠間、茨城町、水戸市、その４市町が集まって県の担当者と協議をしていると、そういう場面もあると。
それからあと、笠間市独自でも、県の担当者のほうに要望を伝える。それから国土交通省のほうにも笠間市の代表が行って要望を伝える、このような場面があるというふうに伺いましたけれども、そのいずれも有効な対応として効果があるんではないかと。実際、あったのではないかなと、このように思います。
それで、具体的になんですが、市から県への要望に対してそれが現実にどの程度受け入れられているのか、わかる範囲で答弁っていうの、できますかね。何カ所の地点の改修を要望するというふうに言って、その何カ所が今受け入れられているのか、着手につながっているのか、そういうことがわかりましたら、お答えいただきたいなというふうに思います。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 要望活動を行って、笠間市も独自に市長のほうから国土交通大臣のほうに要望等もさせていただいておりますが、その成果と申しますと、何カ所整備してくれという話ではなくて、涸沼川全体を県のほうで下流域の工区と笠間工区と50号から上の工区というふうに整備計画を立てて進めてもらっておりまして、その全体的な早期整備というふうな要望をさせていただいております。
先ほど答弁させてもらいましたとおり、平成26年度の全体の予算から、平成27年は約２倍、平成28年は約３倍の最終的な予算を確保していただいておりますので、その予算に見合った各所での整備をしていただいておると考えてございます。
また、県のほうでそういった交付金事業以外に、昨年度から来年度まで３カ年にわたって防災減災対策というふうな県単独事業を創設していただいております。笠間市内の涸沼川につきましても、数千万円の予算を確保して整備をしていただいているところでございます。
そういったことで、いろいろな各所から期成同盟会とか笠間とか首長会とか、そういった要望の中でお願いしていることに対しまして、そういった成果が出ているのかなというふうに考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 市が果たしている役割は大きなものがあるということを改めて感じました。さらなる取り組みの充実を期待しまして、治水対策、安全対策が向上することを期待しております。
次、大項目４に移ります。
涸沼川に遊歩道を整備し、水辺に親しみ、健康増進を図る環境を、の質問をいたします。
笠間市第２次総合計画施策アクションプラン、この中には施策の目指す姿として、「利便性の高い移動空間と豊かで穏やかな水流のまち」と示し、現状と課題の中では、「河川は治水機能はもとより、日常的に水や緑に親しめる空間であり、本市の優れた景観の一つにもなっていることから、市民団体等との連携のもと、水辺の環境維持に努めていきます」と、このように記載されています。文脈から見ますと、遊歩道の整備や親水公園の整備などの方針につながることも期待されるのではないかと考えますが、取り組みの４番目には、「河川美化活動の推進」ということが示されています。涸沼川の治水対策とともに、水に親しむ空間としての整備に期待する市民は少なくありません。涸沼川に遊歩道を整備する計画はありますか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 涸沼川に遊歩道を整備する計画があるかとのご質問でございます。現在の河川整備の状況につきましては、全体延長に対しまして整備率が低い状況にあります。近年の集中豪雨などの水害から市民を守るために治水事業を最優先に考え、取り組んでいるところでございます。
遊歩道の整備に関しましては、現在のところ、計画はございません。本市と県は治水対策を優先してまいりたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいまご答弁をいただきまして、現時点では遊歩道とか、ましてや親水公園という整備計画はないというものでしたけれども、計画に記載された、これですね、その文言には、日常的に水や緑に親しめる空間であり、本市の優れた景観の一つともなっていることからと、この後に続く文章というのは、延長線上で考えますと、遊歩道などの整備を進め、このような文言が記されることが文脈上は自然な叙述になるのではないかと思います。毎年、消防団出初め式の際に使用する大池公園周辺は市民の憩いの場となっております。
また、ＪＲ水戸線笠間駅とその南側にある南大橋の間の涸沼川両岸には桜の木が植樹され、「夢千本桜」と命名された表示板が設置されています。毎年４月には見事な桜の花が咲き、近隣の住民の皆さんの心を和ませています。この桜の木の植樹は下市毛地区の住民の皆さんのお力添えでなされたものであると伺っております。市民が涸沼川に親しみを抱き、景観の向上を願う気持ちは今も根強いものがあります。
涸沼川に遊歩道を整備する意義は三つあります。一つは、市民がなれ親しんできた涸沼川をより市民に親しいものとなるようにすること。第二には、遊歩道の整備を通じて市民の健康増進に貢献する。第三には、本市の優れた景観の一つになっているという評価を生かして、市外の方々、観光に訪れた方々にとっても魅力的な散策コースとして整備することにより、市内の観光資源としての活用、高めることにもつながるのではないかと思います。
第二次総合計画には遊歩道設置に関する具体的な方針は記載されていません。これをもとに、よりよい笠間市を目指していくための一つの方向性を示したものであり、具体的な計画の立案実施は今後の状況によって拡充が可能なものとしてしていかなければならないと思います。改善の道はあると考えます。
今後、関係部局において検討を深め、県当局とも相談要請し、涸沼川に遊歩道を整備することができるよう、笠間市第２次総合計画に明確に位置づけができることが必要と考えます。遊歩道整備計画を策定し、市民の憩いの場としての涸沼川がより身近なものとして整備されるよう、関係者にさらなる検討をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
以上で終わります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君の質問を終わります。
ここで昼食のため、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午後零時００分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（海老澤勝君） 休憩前に続き、会議を再開いたします。
次に、８番石田安夫君の発言を許可いたします。
〔８番 石田安夫君登壇〕
◆８番（石田安夫君） 一般質問のほうを始めます。
１、空家政策推進事業について。２、地域交流センターともべについて。３、時習館について。４、いばらき伝統的工芸品産業推進について。４点について一問一答方式で伺います。
初めに、空家政策推進事業について伺います。
平成28年度に制定した笠間市空家等対策計画に基づき、空家等の適正管理、空家バンク等を推進し、また、空家等に対する相談や問題解決に早急に対応するため、専門スタッフとして空家コーディネーターを配備するとなっておりますが、そこでお伺いいたします。
①空家等の適正管理についてお伺いをいたします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
空家等の適正管理についてとのご質問でございますが、本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年に施行される以前の平成25年度から、笠間市空家等の適正管理に関する条例を制定しまして、管理に関する相談や行政指導を行ってまいりました。
これまで市民から寄せられた242件の空家に対する情報提供によりまして指導を行ってきた結果、平成29年５月末現在でございますが、管理不全状態であったものが適正管理に是正された件数が94件、市補助金または自主解体により建物解体に至ったものが46件となっておりまして、合計140件、57.8％が解決に至っております。
しかしながら、改善に至らず、現在も指導中の案件が102件となっており、引き続き行政指導を行っているところでございます。また、本年より特措法に基づく特定空家等に判定された24軒の所有者に対しまして、指導等を開始したところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。
次に、②番としてコーディネーターの成果についてお伺いをいたします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） コーディネーターの成果についてとのご質問でございます。
空家バンクにおける現状の課題といたしまして、現在140軒を超える空家利用希望者に対しまして、現在公開の物件が10軒程度と物件不足の状態になっております。その解決策として、空家所有者に対する積極的な利活用推進を促すため、空家コーディネーターを配置することといたしまして、本年４月から空家利活用に関する課題に対応するため、行政への手続や市の地域性を熟知している再任用の職員を１名配置したところでございます。
現在の主な業務といたしましては、昨年度、市内全域を対象に敷地外からの目視による現地調査を行った結果、抽出された空家候補1,670戸に対しまして、利活用可能な空家なのか、もしくは行政指導が必要なのか、詳細な実態調査をしているところでございます。
今後につきましては、実態調査の結果をもとにしまして、利活用可能な空家の所有者に対して空家の有効活用について積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。
確かに、コーディネーターの４月からということで伺っておりますけれども、実際は空家も店舗等も含めると3,000軒近くあると思うんですけれども、その区分けというか、そういうものは、これは適正に貸せるのか、または貸せないのか、そういう区分けはしてあるのか、その辺を詳しくお伺いをしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 目視によりまして、敷地外からどういった状況かと、敷地内の状況が繁茂して隣の家に影響を与えているとか、もしくは空家の中に容易に侵入できる状態かとか、あと、壁が破損しているかとか、そういった形で適正管理の行政指導をしたほうがいいのか、もしくは今の状態がちょっとした修繕で空家の利活用に可能なのかというところで調査をしている状況でございます。
行政指導が必要だろうということで抽出した軒数につきましては、その都度、特定空家等判定委員会のほうにかけまして、そこで特定空家なのかどうかということも随時やり始めているところでございます。そういった状況ですので、今現在、利活用可能な空家なのかどうかという明確な区分け全体を把握しているというような状態ではございませんで、逐次調査を続けている状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） これは笠間市が発行しているというか、提示している空家等の利活用ということで、空家バンク制度があって、貸したい人、利用したい人の図式になっておりますけれども、コーディネーターが宅建とか、そういう業者じゃなくて、役所のＯＢの方を再任用しているという話を聞いたんですけれども、それはなぜそういう形にしたのか、お伺いをしたんですが。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 先ほども答弁させていただきましたが、今まで空家の所有者に対する積極的な利活用を促すための専門的な方がいらっしゃらなかったということで、そういった空家コーディネーターを配置することとしましたけれども、この４月から２カ月という中で、やはり市の全体をその地域性を熟知している、またはいろいろな税関系とか、そういった行政の手続等を熟知している再任用の職員を１名配置して、順次進めていきたいということで配置したところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。ありがとうございます。
入りたいという人が140件ばかりおりますので、ある意味で笠間の人が借りる方もいると思うんですけれども、やっぱり移住していただくというのが僕らの主眼であって、このコーディネーターが一番これから大事な部分になるのかなというのは考えられます。
また、何千軒かある空家に移住をしていただいて、ある意味適正管理までするということなんですけれども、その辺は貸して貸しっぱなし、そういう形ではないのかな。その辺、移住をしていただいた方が今までおりますよね。何十軒かありますけれども、その後のフォローというか、そういう相談も受けているのか、その辺お伺いをしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 今までに移住された方、空家等を活用いたしまして移住された方、数名おります。その移住された後のサポートとしては、制度的なものは市にはございませんけれども、移住された後にいろいろとご相談される内容等、移住された方からあれば、我々としてもそれは相談に乗っていくということで考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） よろしくお願いします。これから空家バンクもどんどん登録していただいて、これだけの件数があるわけですから、また、入りたいという方も140件ばかりあるわけですから、なるべく早く、コーディネーター方に全部やってくれというのもなかなか、４月からだから、４、５、６ということなので、全てやるというのは難しいと思うんですけれども、ある程度形をつくっていただいて、この物件はすぐに入れるとか、すぐに貸せるとか、これはだめだとか、はっきり明確に分けていただいて、貸せるものは貸主と協議していただいて、貸すとか売っていただくとか、そういう形で進めていっていただきたいと思っております。
これはこれで質問は終わります。
次に、２番として地域交流センターともべについてお伺いをいたします。
市民活動の交流拠点として平成29年１月よりオープンした地域交流センターともべを指定管理者による運営をしておりますが、①として運営状況、事業内容について、お伺いをいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） ８番石田議員のご質問にお答えをいたします。
地域交流センターともべの運営状況及び事業内容についてとのご質問でございますが、笠間市地域交流センターともべ、愛称が「Ｔｏｍｏａ（トモア）」でございますが、こちらにつきましては、平成29年１月29日に友部駅前にオープンをいたしまして、４月23日には来場者が１万人を達成したところでございます。
施設の管理及び運営につきましては、指定管理者に委託をしてございます。その運営状況でございますが、地域交流センター本体の施設に加え、地下に整備をいたしました友部駅南口自転車駐車場、施設内のカフェ営業を中心に営業しているところでございます。
５月末現在で、カフェを含む施設利用者数の合計は延べにいたしまして１万6,359人、うちカフェの利用者数は4,719人、駐車場契約者は138人となってございます。
売り上げにつきましては、施設利用料がおよそ20万円、駐車場利用料がおよそ63万円、カフェの利用がおよそ356万円、自主イベントによるものがおよそ13万円でございまして、合計いたしますと約452万円となってございます。カフェでの売り上げが約８割を占めている状況でございます。
事業内容につきましては、各種団体主催のイベント、コンサート、フリーマーケットなど、市民の交流促進事業、スクエアステップやヨガセラピー、フラダンスなどの健康増進事業、指定管理者によるカフェでの飲食提供、駅前シネマやレンタサイクル、産地直送野菜の販売など、地域の活性化及び地域活動などを図ることで市民の方々が誰でも気軽に来場できるような、そういった事業を実施しているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。すごいですよね。これだけの成果が出るというのはすごいという感じでございます。
これはこれで終わります。
②番目として、笠間市消費生活センターの相談状況についてお伺いをいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 笠間市消費生活センターの相談状況についてとのご質問でございますが、笠間市消費生活センターは、商品の購入契約、サービスの契約など、消費者と事業者間における契約や品質等に関する疑問、トラブル、多重債務などを解決するためのサポートを行ってございます。
平成28年度の相談業務件数としまして、新規で相談を受けた件数は456件、新規の相談以外に継続案件等といたしまして相談者と連絡等を行った件数が253件、相談に関しまして業者等へ斡旋を行った件数が152件、合わせまして861件の業務を行ってございます。平成27年度の887件と比較をいたしまして、若干減少している状況でございます。
平成28年度に新規に受けました456件の内訳といたしましては、業者に関する苦情が345件ございまして、その内容といたしましては、多い順から、通信販売、次に店舗購入、訪問販売となってございます。
年代別にその内訳を見てまいりますと、60歳以上の方からの相談が146件と約４割を占めている状況でございます。
また、弁護士、大学教授によります無料法律相談会を月２回開催しまして、１人当たり１時間程度の相談ではございますが、平成28年度に関しましては78人の相談を受けている状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。場所が変わって何カ月かたっていると思うんですけれども、私の主観としては、駅前にできて利便性が向上して相談しやすくなったんじゃないか。今までは市役所の脇の公民館のほうにありましたので、その辺の違いがもしあれば、お伝えをください。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） これまで友部公民館にございましたが、市民交流センターのほうに移動した影響についてでございますが、特に移動等に関して苦情等は受けてはございません。
件数に関しましては、公民館にあったときの平均利用人数が18人でございまして、交流センターに移ってからの月の平均は23人でございます。月の平均人数といたしましては増加をした状況でございますが、直ちにそれで一概に状況がよくなったという性質のものではございません。被害がふえますと件数もふえようかと思いますので、その点に関しては、今後とも状況は確認をしてまいりたいなと思ってございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。何カ月なので、はっきりふえたとか、減ったとかというのは言えない。ただ、利便性は便利というか、駅前にあってすぐに歩いても行けるし、自転車でも車でも行けるという状態なので、いいと思います。
次に、③として、地域交流センターともべの市民の声について伺います。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 地域交流センターともべへの市民の声についてとのご質問でございますが、毎月実施をしております指定管理者との定例会や、運営協議会の開催によりまして施設管理の成果や課題について報告を受けております。そして指定管理者及び市民の方々からの意見など、どのような対策を実施し、また、どのような効果を挙げたのかなどの協議検討を行っているところでございます。
利用者からのアンケート結果によりますと、駅から近く、立地条件がよい、居心地がよいなど、施設の印象や設備に関しまして、約８割の方から今満足をいただいている状況がございます。また、カフェですとか野菜の販売も好調でございます。
また、地域交流センター付近の案内看板が少ないため、わかりづらいといった声ですとか、あるいは地下に整備をいたしました自転車駐車場の利用時間帯について、延長してほしいなどのご意見もいただいているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。本当に、８割の方がすばらしいということです。
１点だけ、自転車駐車場の件をお話をしたいと思いますが、要するに、高校生が学校に早朝早めに行くということで、自転車駐車場は多分６時から10時だと思うんですけれども、それよりも前の方の父兄から、要するに、自転車は子供がとんでもない所にとめて、時間になったら家族が来て駐輪場にとめるみたいな話があって、時間的に早めてくれと。あれ、シャッターになっていて完全に閉まっちゃうということなので、その辺の改善計画はあるのか、お伺いをします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 始発ですとか、あるいは終電の利用客、また、ただいまお話がございましたけれども、高校生の部活動の早朝練習などの利用に際しまして、ただいまおっしゃられたように、朝６時から夜10時までの時間帯でございますので、その時間では利用できずに不便であるといった声をいただいておりますのを承知しております。
これまでは防犯上の観点もございまして、朝６時から夜10時までの利用時間を設定してございますが、既存の防犯対策に加えまして、新たに自動ゲート、それから自動精算機を設置いたしました。また、防犯カメラ等の追加など、交流センター閉館後におきましても、防犯システムを整備することで24時間の利用が可能となる見込みとなってございます。
このため、来月７月１日から時間の変更ができますように、関係する施行規則等の見直しなど、準備を進めているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。確かに、６時から10時となると、なかなか高校生は厳しいかな。実際に、今度は24時間、要するに、あそこのシャッターは開いちゃうということでよろしいんですか。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） シャッターのほうは現在は10時で閉めて６時で開けておりますけれども、あそこは24時間体制にしまして、開けたまま防犯管理を防犯カメラ等でしていきたいと思っております、
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 防犯カメラでやるという、あとは警備会社が入るとか、そういうものも考えているのか、その辺も詳しくお話をいただければありがたいんですが。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 音声とカメラと両方活用しまして、あるいは非常用のボタンもあるわけでございますが、そういった問題が発生したときには警備会社等と委託をしまして、すぐに緊急で対応できるような対応をとってまいりたいと、そういう形で進めてございます。
駅前の交番もございますので、そちらのほうとも調整をしながら進めたいと思っているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 話が変わるんですけれども、放置自転車がありますよね。要するに、先ほど言ったように、朝とめられなくて駅前にとめちゃうみたいな人が今はいるのか、いないのか、聞きたいんですけれども。
○議長（海老澤勝君）
市民活動課長橋本祐一君。
◎
市民活動課長（橋本祐一君） 現在も駅前のロータリー付近には放置自転車等が見受けられます。こちらにつきましては、管理課のほうで事前に張り紙等をした上で、それでも放置が続けられているものについては、一旦撤去のほうをしまして、所有者等を調べた上で確認をして、その処置を対応しているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。本当に、自転車駐輪場の売り上げ、63万円だということで、それなりのお金を取っているわけですから、しっかり運営をしていただきたいと思います。また、７月１日から運用するということなので、大変ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
これでこの質問は終わりにいたします。
次に、時習館についてお伺いをいたします。
笠間藩の藩校であった時習館が200周年を迎えることを記念して、時習館に関係する資料を収集、整理し、多くの方に当時の藩校のあり方や教え方、またその功績を正しく後世に伝えていくことを目的として、笠間公民館を会場に特別展を開催するとなっておりますが、この200周年記念事業について、具体的にお示しをください。
◎教育次長（小田野恭子君） ８番石田議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、時習館創設までの歴史についてご説明をいたします。
笠間藩の藩校時習館は、1817年、江戸幕府11代将軍徳川家斉の時代に、笠間藩３代藩主・牧野貞喜が藩政改革の一つとして儒学者の秋元浚郊が開いていた私塾の「欽古塾」を笠間藩の藩校としたことにより創設され、秋元浚郊が時習館の初代校長となりました。
1824年には、藩の医学薬学の研究所である「博采館」を設立しています。
1826年には、剣術、馬術、弓、なぎなたなど、各種の武術を統合して修行ができる「講武館」が設立され、1859年には、８代藩主・牧野貞直により、現在の笠間小学校敷地に「時習館」「博采館」「講武館」を統合した時習館が創設されました。
2017年、本年は時習館が1817年に創設されてから200周年の節目を迎えることから、記念事業を実施いたします。事業の内容といたしましては、笠間公民館のリニューアルオープンに合わせて、11月23日から12月24日の期間、笠間市史研究員の皆様がこれまで調査研究を進めてまいりました時習館に関する特別展示を行うとともに、合わせて展示、図録を作成いたします。
主な展示内容といたしましては、時習館当時の扁額や教科書、図面などを予定しております。また、日本人による初の太平洋航海に咸臨丸の航海長として乗船し、帰国後に小笠原諸島測量を行うなど、幕末から明治期にかけて測量や航海術により多大なる功績を残した笠間藩士・小野友五郎につきましても、同じく1817年に誕生し、生誕200周年を迎えることから、講演会を開催するなど郷土の先人に対する理解を深められるような事業を行ってまいります。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） これは小中学校に笠間志学の表紙、この方だと思うんですけれども、同じ誕生日だということなんですけれども、1817年にこの方は生まれて、その経緯みたいな、お稲荷さんの持ち物だということなんですけれども、そういう展示物というのは借りて展示するのか、またはいろいろな物を収集、要するに、笠間市に寄贈していただいたものを展示するのか、１カ月とか期間があると思うんですけれども、どういうものを展示するのか、細かいものを教えていただければ。
○議長（海老澤勝君） 生涯学習課長石井 淳君。
◎生涯学習課長（石井淳君） 展示の細かい内容ということでございますので、時習館の経過を踏まえながらお話ししてまいりたいと思います。
まず、初代の創設時の時習館でございます。これにつきましては、藩主・牧野貞喜の句碑等、これを写真で説明してまいります。また、推定でございますが、牧野貞喜を彫ったであろうという木彫の像でございます。こちらは西念寺の住職・良水が彫った物といわれている物でございます。また、先ほど申しました秋元浚郊、創設時の校長先生の牧野家文書、そういう物も展示してまいりたいと思います。また、松平定信の扁額と肖像画ということで、こちら松平定信、白河藩主でございますが、こちらにつきまして、当時の貞喜の交友関係ということで、そちらの時習館の扁額のほうを書いていただきました。そういうものの展示。
そちら、今度、時系列的に桜町のほうの時習館でございます。桜町のほうに時習館が文政６年に移りまして、こちら桜町の時習館が載っています城下絵図等の展示、また、先ほど申しました、そのときに使いました教科書、または和書功令学則ということで、藩校の規則、現在で言う教育課程に相当するものだと思うんですが、そういう物の展示、また２代目教授でございます、校長でございます森田桜園の墓碑、そちらの写真、こちら光照寺のほうにございます。吉田松陰の肖像画ということで、こちら吉田松陰のほうが東北に来る際に笠間時習館に寄って講義をされたということで、吉田松陰のほうも展示してまいりたいと思います。
また、博采館、こちら医学館のほうでございますが、文政７年からということで、こちら草木写生図ということで、当時設置した際の藩主でございます貞幹の作品を展示してまいりたいと思います。また、大月玄沢の肖像画、こちら博采館の講師ということで、そちらの創始者、その人が学んだ医師でございます。大月玄沢でございます。あと、長谷川宗圜の墓碑ということで、こちらは創始者の息子でございます。また、華岡青洲の肖像画ということでございますが、こちらは宗圜や結解素庵の師匠という形になってございます。結解素庵の墓碑ということで、こちらも宗圜と大月玄沢、華岡青洲に学ぶということで、1814年、医学の鳳鳴館を設置された方でございます。その人の墓碑なんかも紹介してまいりたいと思います。
その次に講武館になります。講武館が文政９年、こちらが牧野貞幹の扁額ということで、この当時の藩主、貞幹が自筆で書いた扁額がございます。こちらを展示してまいります。あとは間取り図、このときの講武館の門、これは現在はないんですが、平成24年のときに台風で倒れてしまいまして、ただ、当時の記録がございますので、写真で紹介するような形になってくると思います。あとは山本鉄之丞の関連資料ということで、こちら笠間の唯心一刀流の達人ということで、牧野家の武術を継いで、そちらの展示ということになります。
そして最後なんですが、こちら総合時習館ということで、最終的に安政６年から総合時習館のほうになったわけなんですが、こちらにつきましては、そのときの統合した藩主貞直、先ほど次長のほうから話があったかと思います。こちらの作成した軸、あとは統合した時習館の配置図、面積的に1,155平米と聞いております。時習館記碑、こちらは拓本でということで紹介させていただきたいと思います。また、徳川斉昭の扁額ということで、こちら水戸藩９代の藩主ということで、斉昭の自筆の書による扁額のほうを展示させていただくようになります。また、御所遥拝像ということで、時習館で講師をやりました加藤桜老が京都の御所を遥拝するような図、こちらがありますので、こちらの展示をしてまいりたいと思っております。あと、拝領羽織ということで、講武館の館長を務めた村上 亘、これは示現流の剣士でございます。こちら７代藩主の牧野貞久からいただいた品といことで展示してまいりたいと思います。あと、村上 亘の墓碑、そして最後になりますが、棚谷桂陰の墓碑、こちらも医学、儒学の先生でございます。
以上のような物を展示してまいります。長くなりましたが、このような物はいろいろな場所にありますので、そちら例えば笠間稲荷神社のほうから借りたり、市史研究の先生が持っている物、佐白山にある句碑の写真、西念寺から借りる物とか、いろいろなものから借りたり、写真を撮影するというような形で展示してまいりたいと思います。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。僕もいろいろと資料を見たんですが、それまで詳しくはわからなかったという部分がありまして、本当に、なかなか歴史的なものというのは、笠間志学というか、学校の教材に今度なるというので、しっかりと私たちも勉強しなくちゃならないかなと私は個人的には思っていますけれども、しっかりと運営をしていただきたいと思っております。
以上で終わります。
次に、４番として、いばらき伝統的工芸品産業推進についてということでお伺いをいたします。
茨城県の伝統的工芸品、笠間焼、結城紬、真壁の石灯籠の振興を図るため、県、笠間市、結城市、桜川が連携し、戦略的な市場開拓や新商品開発の活動を展開するとなっておりますが、この県と３市、笠間市も含めての連携と市場開拓、新商品の開発について、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） ８番石田議員のご質問にお答えをいたします。
県と３市の連携と市場開拓と新商品開発についてのご質問でございますが、茨城県の国指定伝統的工芸品には、笠間焼、結城紬、真壁石灯籠があり、３産地の振興を図るため、それぞれの産地組合及び県と３市で構成する茨城県伝統的工芸品産地交流促進協議会を組織しております。当協議会では、国の地方創生推進交付金を活用し、いばらき伝統的工芸品産業イノベーション推進事業として市場開拓と新商品開発にも取り組んでおります。
市場開拓につきましては、平成28年度に東京ミッドタウンにおきまして、テストマーケティングとして期間限定のショップでの販売や、バイヤーなどを対象に笠間焼の食器を使用したレストランイベントを開催いたしました。
平成29年度には、産地プロモーション用の映像を作成し、ＰＲに努めるとともに、都内における産地合同商談会等を開催して、市場開拓に取り組んでもまいります。
また、新商品開発につきましては、平成28年度にバイヤーを対象とした３産地を視察する産地モニターツアーを実施し、６名の参加をいただきました。本市では、笠間工芸の丘や窯元等を訪問し、参加したバイヤーからは、新たなニーズの可能性や狙うべき市場など、商品を取り扱う側としてのご意見をいただきました。
平成29年度は、前年のモニターツアーでの意見や産地実態調査を踏まえ、新商品の開発コンセプトやアイデアを検討して、市場のニーズに合わせた商品の開発に取り組んでまいります。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。なかなか新商品開発というのは大変難しいと思うんだよね。具体的にこういうものがというのがあれば今教えてほしいんですけれども。
あと、市場開拓ということで、東京に行ったり、バイヤーの方に説明したりという話でございますけれども、もうちょっと広げていかないといけないんじゃないかなとは、私個人的には思うんですけれども、その辺の考え方をお伺いをいたします。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 市場開拓につきましてですが、先ほど申しましたように、テストマーケティングといたしまして、東京ミッドタウンにおきまして２月に12日間の試験販売をしたわけですけれども、このときには、焼き物では知名度は低いかもしれませんけれども、期間では145点、50万7,000円のほどの売り上げを上げております。また、レストランのイベントでも、笠間焼の器に料理を盛りつけまして、笠間焼の紹介をしたところでございます。今後も、そういうものを含めまして、市場開拓や販路の拡大等を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 県も含めてということなので、もうちょっと大きく、東京だけではなく、国外でもいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、その辺の考え方は。県、もしくは３市町話し合いとか、そういうものはしているのか、お伺いをいたします。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 先ほど、東京のことばかり申し上げましたけれども、当然、東京ばかりでなく、国内はもとより海外に向けても販路の拡大というのは考えております。ニューヨーク、台湾、タイなどにも販路の拡大、ＰＲ等に努めているところでございます。ニューヨークにつきましては、今年度、平成29年度に向こうに商品を展示しましてＰＲをする予定となっております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 品物を持っていって、どのぐらいの展示量なのだか、笠間焼じゃなくて結城紬とか真壁の石灯籠とか、それも含めて一緒に行くということなのか、それとも笠間焼だけがある程度の形、勢ぞろいして、ニューヨークに行って販売するということなのかな。その辺、聞きたいんですけれども。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 先ほど申しました海外へのＰＲ等につきましては、これは３産地合同ということではなく、笠間焼についての回答でございます。
３産地につきましては、茨城県が中心となりまして、３産地との調整をとりまして、販路拡大や新商品の取り組みをしているような状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 県が中心になってということなんですけれども、やっぱり笠間は笠間なりの意見をどんどん県に言って、一緒に海外に行くんだったら行っていただきたいと私は思うんですけれども、その辺の考え方、販路拡大には県も一緒に行ってくれないかとか、そういう話はできなかったのかな。だってこれだけの事業というか、金額的に500万だから、そこまで言えないのかなというのはあるんですけれども、その辺もしっかり大きくやっていただけないかなと私は個人的に思っているんですけれども、どうですか。
○議長（海老澤勝君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 先ほど申しました地域創生推進事業を活用した事業は３年間の事業で30年までございますけれども、将来的には３産地がおのおのが単独の販路拡大をするのではなく、それぞれが地域商社を設けるような方向に進め、稼げる産地づくりに主眼を置いて事業の推進というのを図っていきたいと思っております。それぞれの産地がおのおの動くのではなく、県も含めまして、先ほど申しましたように、稼げる産地、もうかるような産地というのを主眼に置いて、事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。しっかり県と連携をしていただいて、もうちょっと大きく動いていただきたいと私は思っております。ぜひよろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君の質問を終わります。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（海老澤勝君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議はあす13日午前10時から開きますので、時間厳守の上、ご参集お願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後１時４５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 海老澤 勝
署 名 議 員 菅 井 信
署 名 議 員 畑 岡 洋 二...