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平成29年度予算特別委員会−03月07日-02号

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    平成29年度予算特別委員会−03月07日-02号


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    平成29年度予算特別委員会−03月07日-02号平成29年度予算特別委員会   平成29年度笠間市               予算特別委員会記録 第2号   ──────────────────────────────────── 平成29年3月7日(火曜日) 午前10時00分開議                              全 員 協 議 会 室        ────────────────────────── 本日の会議に付した案件  議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算  議案第36号 平成29年度笠間市介護保険特別会計予算  議案第37号 平成29年度笠間市介護サービス事業特別会計予算        ────────────────────────── 出 席 委 員                  委員長      萩 原 瑞 子 君                  副委員長     市 村 博 之 君                  委員       田 村 泰 之 君                  〃        村 上 寿 之 君                  〃        石 井   栄 君                  〃        小松崎   均 君
                     〃        畑 岡 洋 二 君                  〃        橋 本 良 一 君                  〃        石 田 安 夫 君                  議長       海老澤   勝 君        ────────────────────────── 欠 席 委 員                  なし        ────────────────────────── 出 席 説 明 員           市長              山 口 伸 樹 君           副市長             久須美   忍 君           教育長             今 泉   寛 君           市長公室長           藤 枝 泰 文 君           総務部長            塩 畑 正 志 君           市民生活部長          山 田 千 宏 君           福祉部長            鷹 松 丈 人 君           秘書課長            三 次   登 君           秘書課長補佐          甘 利 浩 行 君           秘書課長補佐          石 川 浩 道 君           秘書課広報戦略室長       鈴 木 昭 彦 君           秘書課G長           藤 田   優 君           秘書課主査           山 内 一 正 君           企画政策課長          後 藤 弘 樹 君           企画政策課企業誘致推進室長   久 野   穣 君           企画政策課長補佐        石 川 幸 子 君           企画政策課G長         山 本 哲 也 君           企画政策課G長         北 野 高 史 君           企画政策課G長         小 谷 淳 一 君           行政経営課長          清 水   博 君           行政経営課長補佐        鶴 田 宏 之 君           行政経営課G長         郡 司 和 英 君           行政経営課G長         稲 田 和 幸 君           総務課長            野 口 文 男 君           総務課長補佐          西 山 浩 太 君           総務課G長           高 松 繁 樹 君           総務課G長           菊 地 恵 一 君           笠間支所地域課長        大 月 弘 之 君           笠間支所地域課長補佐      箱 守 司 郎 君           笠間支所地域課G長       田 口 智 康 君           笠間支所地域課G長       石 川 真理子 君           岩間支所地域課長        岡 野 正 則 君           岩間支所地域課長補佐      小松崎   宏 君           岩間支所地域課G長       小松崎 慎 治 君           資産経営課長          山 田 正 巳 君           資産経営課長補佐        木 村 幸 広 君           資産経営課G長         久保田 博 和 君           資産経営課G長         松 本 浩 行 君           財政課長            石 井 克 佳 君           財政課長補佐          木 村 成 治 君           財政課契約検査室長       斎 藤 直 樹 君           財政課G長           谷田部 仁 史 君           財政課主査           塩 畑   猛 君           税務課長            伊勢山   裕 君           税務課長補佐          山 崎 由美子 君           収税課長            古 谷 茂 則 君           収税課長補佐          内 桶 秀 男 君           収税課G長           瀬 谷 昌 巳 君           収税課G長           木 村 紀 利 君           収税課G長           小 貫   彰 君           監査委員事務局長        太 田 周 夫 君           監査委員事務局主査       松 岡 進 一 君           市民活動課長          岡 野 洋 子 君           市民活動課長補佐        橋 本 祐 一 君           市民活動課G長         大 峰 浩 一 君           市民活動課G長         綱 川 典 昭 君           市民課長            友 部 健 壽 君           笠間支所市民窓口課長      荒 川 孝 次 君           岩間支所市民窓口課長      打 越 久 勝 君           市民課長補佐          前 嶋 典 子 君           市民課G長           松 本 光 枝 君           市民課G長           矢 作 恵 一 君           環境保全課長          石 川 耕 二 君           環境保全課長補佐        滝 田 憲 二 君           環境保全課G長         柏 崎   泉 君           環境保全課G長         島 田 耕 一 君           環境保全課主査         小 里 貴 樹 君           社会福祉課長          萩 原   修 君           笠間支所福祉課長        飯 村 美奈子 君           岩間支所福祉課長        飯 田 由 一 君           社会福祉課長補佐        岡 野   裕 君           社会福祉課G長         増 渕 由美子 君           社会福祉課G長         打 越 英 樹 君           社会福祉課G長         内 桶 隆 博 君           子ども福祉課長         渡 部   明 君           子ども福祉課副参事兼園長    高 野 厚 子 君           子ども福祉課長補佐       中 庭   聡 君           子ども福祉課幼保連携推進室長  町 田 健 一 君           子ども福祉課G長        岡 部   隆 君           子ども福祉課G長        中 庭 裕美子 君           高齢福祉課長          堀 内 信 彦 君           高齢福祉課副参事        長谷川 康 子 君           高齢福祉課長補佐        櫻 井 智 康 君           高齢福祉課長補佐        久保田 真智子 君           高齢福祉課G長         武 井 知 子 君           高齢福祉課G長         金 木 和 子 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員           議会事務局長          飛 田 信 一           議会事務局次長         渡 辺 光 司           次長補佐            堀 越 信 一
              主査              若 月   一        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○萩原 委員長  皆さんおはようございます。予算特別委員会開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。  3月2日の本会議におきまして、予算特別委員会が設置され、委員長の指名をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。  この予算特別委員会では、平成29年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算について審査を行うわけでございます。3日間という限られた日程で審査を行わなければなりませんので、スムーズな進行ができますよう、委員各位、執行部の皆様方のご協力をお願い申し上げまして挨拶といたします。よろしくお願いをいたします。        ────────────────────────── ○萩原 委員長  ここで、市長が出席をされておりますので、ご挨拶をお願いいたします。  市長。 ◎山口 市長  改めておはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。  きょうから3日間の予定で議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算から議案第43号 平成29年度笠間市工業用水道事業会計予算まで、11会計の予算についてご審議をお願いを申し上げるところでございます。  内容につきましては、各担当部からそれぞれご説明を申し上げる次第でございます。委員各位の経験識見に基づいてご審議を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶にかえさせてただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  ありがとうございました。        ────────────────────────── ○萩原 委員長  次に、議長にご出席をいただいておりますのでご挨拶をお願いいたします。 ○海老澤 議長  皆さん、おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。  議員各位及び執行部の皆様には、予算特別委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。  本委員会は、平成29年度の新年度予算全11会計を審査していただくわけでありますが、大変重要なものと思っております。3日間という限られた期間ではありますけれども、熱心な審査をいただけますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  ありがとうございました。        ────────────────────────── ○萩原 委員長  ご報告を申し上げます。  ただいまの出席委員は8名です。本日の欠席委員は田村委員です。  定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開催いたします。  執行部より、市長、副市長、教育長及び各部長等が出席をしております。  議会より、議長が出席をいたしております。  議会事務局職員出席者は、事務局長、次長、次長補佐、主査であります。  本日の会議の書記は、次長補佐にお願いをいたします。  審査に先立ち、ご連絡を申し上げます。  審査は、7日、8日、9日の3日間で行います。議案の採決については、ただいま出席をいただいている方の出席をいただき、最終日の9日、審査終了後に行います。  審査の方法は、お手元に配付いたしました審査日程表のとおり、部単位に入っていただいて行ってまいります。  これから各議案に対する審査に入るわけでありますが、課ごとに歳入、歳出の主な内容について説明の後、質疑を受けます。なお、質疑の回数は、これまでは1人3回までとしておりましたが、執行部に対し複数の質疑を一括で投げかけ、その回答を得るのはわかりにくい等の理由から、質疑の方法を一問一答とすることになりました。よって、複数の質疑をする場合には、1問ずつ完結してから次の質疑に入ることになります。なお、1問につき質疑は3回までとなります。  次に、注意事項を申し上げます。  一つ、説明に当たっては必ずページを明示し、発言は挙手により委員長の許可を受けてからお願いをいたします。  二つ目、人件費など義務的経費については、特に説明を要するものは除き、省略をしていただきたいと思います。  三つ目、会議録を調製する関係上、発言に際しましてはマイクを使用していただきます。  四つ目、携帯電話のスイッチは、切るか、マナーモードでお願いをいたします。  以上のことを、これから説明する方々にもお伝えをしていただきたいと思います。  最後に、委員の皆様方にご了解をいただきたいと思いますが、記録の作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。  また、本日、横倉議員より傍聴したい旨の申し出がありましたので、許可をいたしましたのでご報告をいたします。  それでは、当委員会に付託となりました議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算から、議案第43号 平成29年度笠間市工業用水道事業特別会計予算までの11議案を一括議題といたします。  それでは、市長公室関係から審査を行いますので、関係者以外のご退席をいただきまして、自席で待機くださるようお願いをいたします。  暫時休憩といたします。                午前10時05分休憩          ──────────────────────                午前10時06分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日は、市長公室、総務部、監査委員事務局、市民生活部及び福祉部の審査を行います。  議案説明のため出席を求めた者は、別紙名簿のとおりであります。  最初に、市長公室秘書課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  秘書課長三次 登さん。 ◎三次 秘書課長  それでは、秘書課所管分の平成29年度の予算状況につきましてご説明申し上げます。  初めに、予算書の26ページをお開きいただきたいと思います。  15款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金、1節総務費負担金1,691万6,000円は、現在、県廃棄物対策課及び水戸県税事務所に派遣をしております2名分の派遣職員負担金の収入でございます。  次に、37ページをお開き願います。  20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入の秘書課所管分はまちづくり賀詞交歓会会費が69万円で、会費1人3,000円、230人分の会費収入を見込んでございます。  また、有料広告掲載料の169万円は、「広報かさま」や市ホームページ、市役所等のモニター広告放送料の収入でございます。  また、笠間と東京圏をつなぐ会参加料36万円は、東京圏生活者から選ばれるまちをつくるため、東京圏にお住まいの笠間出身者や笠間に関心のある方との意見交換会の参加料でございます。  また、中ほどの派遣職員負担金4,606万7,000円は、笠間・水戸環境組合や広域斎場、後期高齢者医療広域連合などに派遣している職員6名分の負担金収入でございます。  また、駐車場利用料402万円は、職員1人当たり500円を徴収しております670名分の年間の利用料収入でございます。  また、下段にあります職員宿舎家賃負担金19万2,000円は、官公庁及び内閣府へ派遣する職員からの収入で、家賃の10%分の個人負担金でございます。現在、官公庁へ1名の職員を派遣しておりますが、来年度は新たに内閣府への派遣を予定してございます。国では平成29年7月からサービス開始予定マイナンバー制度を活用した子育て支援に関する電子申請を始める予定でありまして、その専門的知識を修得させるために内閣府内閣官房情報通信技術総合戦略室へ職員を派遣する予定でございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  予算書の46ページをお開きいただきたいと思います。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、47ページになりますが、4節の共済費1億6,212万3,000円のうち、秘書課の主なものは公務災害補償基金負担金661万円で、常勤職員及び非常勤職員の公務災害負担金でございます。  また、社会保険料の1,347万8,000円は、職員の産休代替等に配置する非常勤職員や再任用職員の社会保険料で、36人分を見込んでございます。  次に、7節の賃金2,753万9,000円は、職員の産休及び育児休暇等による臨時職員の賃金で、18名分を見込んでございます。  48ページをお開き願いたいと思います。  また、13節の委託料1,503万2,000円のうち、秘書課の主なものは人事給与システム電算システム保守点検委託料が265万7,000円、正職員400人分と非常勤職員200人分の健康診断委託料が358万9,000円、職員のストレスチェックやメンタルヘルスなどのメンタルヘルス委託料が113万3,000円、段階層による研修とか女性リーダー研修など職員研修委託料318万7,000円が主なものとなってございます。  また、14節の使用料及び賃借料292万3,000円の主なものは、有料道路や会場借上料のほか官公庁及び内閣府に派遣する職員の宿舎借上料190万9,000円でございます。  19節の負担金補助及び交付金2,713万5,000円のうち、秘書課の主なものは研修負担金97万7,000円、茨城県市長会負担金111万1,000円などでございます。  次に、49ページをお開き願います。  2目文書広報費6,843万1,000円のうち、秘書課所管の主なものについてご説明いたします。  まず、11節の需用費1,263万8,000円のうち、秘書課の主なものは印刷製本費が1,014万8,000円で、「広報かさま」の印刷製本費として767万6,000円、また、来年度、新年度は市勢要覧を改訂いたしますので、その作成料として200万円を計上してございます。  次に、50ページをお開き願います。  13節の委託料1,195万8,000円のうち、秘書課の主なものは新年度から「広報かさま」の編集としまして専門業者へ委託しました「広報かさま」のデザイン委託料が259万2,000円、あと、「かさまナビふるふる」のシステム保守管理料サーバー運用委託料笠間まちなかガイドシステム構築委託料が118万8,000円、広報紙発送委託料が107万円、笠間と東京圏をつなぐ会開催のための業務委託料133万4,000円が主なものになります。  また、14節の使用料及び賃借料の263万5,000円のうち、秘書課分の主なものは市ホームページのシステム・サーバ使用料が123万2,000円でございます。  次に、58ページをお開き願います。  下の段になりますが、7目男女共同参画費が343万8,000円でございます。主なものとしましては、1節の報酬29万3,000円は13名分の審議会委員の報酬、8節の報償費46万2,000円は意識啓発のための標語など作品募集に対する記念品代や講座、研修会の講師謝礼、13節の委託料202万1,000円は、第3次男女共同参画計画策定のための委託料、19節の負担金補助及び交付金20万円は、地域や事業所における女性リーダー養成のため、研修会等の経費の一部を補助する女性リーダー養成事業補助金でございます。  最後に125ページをお開き願います。  6款商工費、2項観光費、2目観光振興費、13節委託料の観光推進マネジャー委託料486万円を計上してございますが、これは商工観光課観光戦略室に配置しておりますJTBからの派遣職員の委託料でございますが、このたび派遣職員の一身上の都合によりまして勤務することが困難になりまして、職員派遣の業務委託契約を終了する方向で進めておりまして減額補正をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上が平成29年度の秘書課所管分の予算でございます。以上で説明を終わります。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  村上委員。 ◆村上寿之 委員  125ページの一番最後なんですけれども、観光推進マネジャー委託料の件で質問いたします。  このJTBからの派遣者は何で観光協会に来なくなっちゃったかということなんですが、その件に対してお願いします。 ○萩原 委員長  課長三次さん。 ◎三次 秘書課長  今、1名派遣していただいて観光業務というか、推進マネジャーとして業務をしていただいているんですが、昨年までは面談のときは継続して勤務できるということだったんですが、年が明けまして1月で面談をさせていただいたときには、JTBの担当本部のほうにも何度か相談をかけていまして、本部からも連絡がございまして、面談させていただいた中で、これ以上勤務することはできないということで、今から新たな人を見つけるという部分も大変期間的にも厳しい、人材がいないということで、今回契約を終了したいということで進めているところです。 ○萩原 委員長  村上さん。 ◆村上寿之 委員  これを契約しないことによってのメリット、デメリットなんていうものは、特別にはないんですか。 ○萩原 委員長  課長三次さん。 ◎三次 秘書課長  仕事としまして笠間女子旅というか、笠間プラン、ぷらっとぷらんという観光案内であったり、笠間市との連携事業であったり等は進めていただいていたところなんですが、職員がそれにかわって業務を引き継いでいきたいと考えております。 ○萩原 委員長  村上さん。 ◆村上寿之 委員  大体わかりました。  もしJTBから派遣社員がいれば、観光協会等々結構いろいろ言っていまして、やはりいいアドバイスをいっぱいいただいているような感じなんですけれども、また、いる職員も確かにすばらしい職員で非常に観光協会が盛り上がっているのかなと思うのですけれども、できればそういう派遣社員がいるほうが、よりよい観光協会のお仕事ができるのかなと思いますので、ぜひそういうことを前向きに考えていただいたほうがいいのかなと思います。 ○萩原 委員長  課長三次さん。 ◎三次 秘書課長  JTBとは、契約はとりあえず派遣はできないけれども、いろいろな連携はさせていただきたいという話で意見をいただいていますので、そちらのほうで進めていければと思っております。 ◆村上寿之 委員  わかりました。 ○萩原 委員長  よろしいですね。
     次に、小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  小松崎でございます。今の質問についての関連でもよろしいでしょうか。 ○萩原 委員長  どうぞ。 ◆小松崎均 委員  JTBとの、当然のことながら笠間市においてインバウンドも含めた部外からのお客様をたくさん取り込むんだという形でJTBとの契約を結んで、何年間という枠を決めていただいて、お互いに約束をして、そしてお互いの会社同士で了解をして、こちらに出向か派遣かわかりませんけれども、そういう形でおいでをいただいたということですよね。  期間は何年だったんですか、3年なんですか。 ○萩原 委員長  課長三次さん。 ◎三次 秘書課長  期間は2年間の派遣期間ですが、1年ごとで契約はしてございます。 ○萩原 委員長  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  確かに、女性という立場でいろいろなプランをつくっていただいて、おっしゃるように、女子会であるとかいろいろな形を提案していただきました。ただ、途中でどうしてもこれから続けられないというのは、やはり何か原因があったと私は思うのです。何か原因が、そのところの原因をきちっとつかんでいただいて、例えば笠間市の場合は、今回はJTBだったですけれども、その前は近畿日本ツーリストだったですね、そういう意味で旅行会社のあつれきというのは一般論としてすごくあるわけですよ、民間の場合はみんな競争相手ですから、だからそういうところの旅行業に対する本心と言いますか、そういうところに何かなかったのか、こういうところを私は危惧しているんですけれども、今後の問題もありますから、そういうところもきちんと調査をしていただいて、笠間市の観光行政はどうあるべきかって、きちんと柱をつくっていただいて、そしてやっていかないと、これから同じような部分が出てくるんじゃないでしょうか。  つまり、観光行政に対する方向はそれぞれ違いますから、そういうところも念頭に置くといいのかなという気がしますので、もうやらないと言った部分についてはしようがありませんから、ただ、そういう新しい民間マインドの部分を入れ込んでいかないと、3年後の東京オリンピックを含めて、インバウンドに積極的に取り組むんだという基本方針が出ていますから、率直に申し上げまして、そういうことをこれから誰が担っていくのか、こういう部分もこれから検討していく必要があるんじゃないかと思っています。 ○萩原 委員長  今の答弁はどうですか。 ◆小松崎均 委員  もしお考えがあればお願いします。 ○萩原 委員長  課長三次さん。 ◎三次 秘書課長  ただいまのご意見の中で、原因ということがございましたが、観光戦略室長ということで迎え入れたところ、行政の業務がわからないという部分がかなり多うございまして、議会対応であったり、予算であったり、その辺が大変厳しかったということで、途中からその辺は抜けてもらったりはしていたんですが、そういった問題がございまして、業務の内容も委託契約という形にしてしまいましたので、今度はインバウンドとか観光の連携であれば、直接その分野だけ、民間企業にお願いして進めていければなと思っております。 ○萩原 委員長  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  わかりました。  次に研修の話が出てきましたですね。ページは48ページの職員研修の委託料ということで318万円を計上しています。それから、講師派遣委託料45万4,000円を計上しているんですが、職員の研修というのはこれだけなんでしょうか。 ○萩原 委員長  課長三次さん。 ◎三次 秘書課長  職員の研修は新採から課長、部長級までの段階層の研修がございますので、その他かなり多く、年間計画を立ててやってございます。 ○萩原 委員長  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  わかりました。  そうすると、その研修の所管する課というのはどちらになるんですか。 ○萩原 委員長  三次課長。 ◎三次 秘書課長  秘書課が担当してございます。 ◆小松崎均 委員  わかりました。 ○萩原 委員長  小松崎委員、この点に関して最後ですので。 ◆小松崎均 委員  わかりました。  研修についてはいろいろあるんですけれども、例えば最近の話で、研修の手法についてお話をしておきたいと思うのですけれども、例えば2月6日にNHKの放送がありました。午後3時15分から4時まで、これはスーパー公務員という形で全国から注目をされていると、場所は島根県の邑南町というところの職員でした。全国から注目されているということで、商工観光課の45歳の係長の話でした。  どういうことかと言いますと、合併して人口1万人ぐらいの小さな町なんですね。田舎ですから、人口がどんどん流出をする、自然減でどんどん減っていく、そういう形の中で町おこしをどういうふうにしていったらいいのかというテーマで放送されていました。  私も全部見たわけではないんですけれども、当人はスピード感を持って、相手に熱意を持って当たれば物事は必ず達成するんだということで、そのまちをA級グルメの町にしようということでいろいろなところに飛んでいって、一流の料理人、そういう人たちを連れてきて、そしてその料理人と農家の食材をマッチングさせて、そして空き家を使って一流レストランA級グルメをそこでどんどんオープンさせていったと。  そういう形の中で、要するに都会を含めて、東京、横浜あたりからも含めてどんどん島根に来る。都会に出ていく、流出する人口よりも入ってくる人口のほうがはるかに多くなったというような内容でした。  45歳の寺本さんという係長の話ですけれども、この部分については、好評で何回も再放送をされているようです。例えば、この内容についてはNHKのオンデマンドであるとか、エンタープライズであるとか、そういうところにつなげばビデオが販売されているはずですから、ぜひそういうものも研修について、参考にしていただくと大変いいんじゃないかなということを、ちょっとテレビを見て感じましたので、多分お役所の中でもごらんになっている方があると思いますので、少なくとも教育を担当する所管課の管理者の皆さんには、そういうところにも関心を持っていただいて、使えるものはどんどん使って職員のレベルアップを図っていくと。組織は人材ですから、ぜひそういうところを要望しておきたいと思います。 ○萩原 委員長  要望でよろしいですか。  次に質疑のある方はどうぞ。  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  29年度の市長の施政方針の中で「市民記者を選任するなどして、新たな広報戦略を進めてまいります」というような言葉があったんですけれども、その辺が29年度の予算上はどの辺に反映されているかを、ちょっとご説明いただければありがたいと思います。 ○萩原 委員長  課長三次さん。 ◎三次 秘書課長  市民記者はボランティアの形で考えておりまして、10名程度なので、まだ予算は計上してございません。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  わかりました。 ○萩原 委員長  次に質疑のある方、いらっしゃいませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  これで質疑を終了いたします。  暫時休憩に入ります。                午前10時29分休憩          ──────────────────────                午前10時30分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、企画政策課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をいただきたいと思います。  企画政策課長後藤弘樹さん、お願いいたします。 ◎後藤 企画政策課長  議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算、企画政策課所管分の内容について説明をさせていただきます。  初めに、歳入で24ページをお開き願います。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金3,149万5,000円のうち、企画政策課所管分は2,382万円でございます。こちら、地方創生推進交付金でございまして、地方版総合戦略の本格的な推進に向けまして交付される交付金でございまして、農政課、日本一の栗産地づくり推進事業、商工観光課、いばらき伝統的工芸品産業推進事業、生涯学習課、筑波海軍航空隊記念館整備事業、企画政策課におけます笠間版CCRC推進事業に対する交付金となっておりまして、歳出につきましては、それぞれ担当課のほうでご説明をさせていただきたいと考えております。  26ページをお開き願います。  15款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金、2節企画費負担金の63万円でございます。こちら路線バス運行対策費県負担金でございまして、友部駅からこころの医療センターモノタロウ前線の路線バスの運行に伴う県負担金でございます。  続きまして、30ページをお開き願います。  15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、4節統計調査費委託金233万5,000円のうち、企画政策課所管分が223万7,000円でございます。主な内容といたしましては、工業統計調査及び就業構造基本調査に対しての県からの委託金でございます。  続きまして、33ページをお願いいたします。  18款繰入金、2項基金繰入金、ページをめくっていただきまして、13目まちづくり振興基金繰入金7,129万8,000円でございます。こちらは、合併特例債を原資に積み立てましたまちづくり振興基金を地域振興に資する事業に繰り入れるものでございまして、充当先といたしまして、AET事業、市民運動会事業、笠間のまつりなどのイベントや地域コミュニティ創生モデル事業などに充当するものでございます。  続きまして、ふるさと創生基金6,742万7,000円でございます。こちらは誇りと愛着を持てるふるさとをつくるというものの事業に充当するものでございまして、岩間地区地域交流センター整備事業及び地域医療センターかさま建設事業に充当するものでございます。  次に、35ページをごらんいただきたいと思います。  20款諸収入、3項貸付金元利収入、36ページに移りまして、6目ふるさと融資貸付金元金収入472万6,000円でございます。こちらは、民間事業者が行う地域振興に寄与する事業への支援を目的とした無利子の融資制度による償還金でございます。  20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入の3億5,513万7,000円のうち、企画政策課分といたしましては、ページをめくっていただきまして、38ページの上から2行目にございます茨城県市町村振興協会市町村交付金950万円でございます。これは、宝くじ収益に伴う市町村への交付金となってございます。  続きまして、ボートピア岩間環境整備協力金4,330万円でございます。こちら、浜名湖競艇企業団との協定により交付される協力金でございまして、浜名湖本場開催分が売上金の1%、それ以外の開催分が売り上げの0.7%ということで計算をさせていただいております。  続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。  55ページをお開き願います。  2款総務費、1項総務管理費、6目企画費6億9,407万3,000円のうち、企画政策課分が6億3,175万9,000円でございます。  56ページ、13節からご説明をさせていただきます。  13節委託料、上から4行目、稲田駅・福原駅乗車券類簡易販売業務委託料72万円でございます。こちらが無人駅の解消という目的のために、市がJRから乗車券の販売業務を受けまして、JROB会に委託をして実施しているものの委託金でございます。  そちらの3行下をごらんいただきたいと思います。デマンド交通システム運行管理委託料6,926万4,000円でございます。商工会に委託をして運行しておりますデマンドタクシーかさまの管理委託料でございます。  昨年度より運行開始をいたしました土曜日の運行につきましても、今年度も継続して実施をしてまいりたいと考えております。  さらに車両の乗りかえ解消を図るためのエリア再編につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。  次の笠間市地域デザイン委託料150万円でございます。武蔵野美術大学との連携事業といたしまして、地域の魅力発見、景観形成を通じての都市ブランドの向上を目的とした事業で、一昨年、本事業の中で提案を受けました宍戸地区におけるわらアート事業、こちらは地元の方と連携をして行う事業に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。  続きまして、地域実践活動支援委託料34万6,000円でございますが、こちらは本市への人の流れを創出する目的を持って連携協定を締結する大学などの教授や学生などに、笠間においてゼミ合宿などを活動していただく際の宿泊費などに対する活動支援を委託するものでございます。  続きまして、13節の一番下にございます事業推進委託料でございます。こちら企画政策課で推進する事業、3事業の委託料でございまして、まず、笠間版CCRC推進事業の委託料864万円でございます。来年度は具体的な事業計画の策定に取りかかる予定でございます。その計画の策定支援、また事業マッチングなどについて取り組んでまいりたいと考えております。  また、それと同時に淑徳大学との連携による研究事業などについても、この中で実施をしていければと考えております。  続きまして、今年度、NTT東日本とバイトルなど求人情報サービスを展開するリップ株式会社との連携協力による協定を締結し、移住促進に向けた事業展開をしてまいりましたが、来年度も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。委託料は400万円を計上させていただいております。  最後に、総合戦略の基本目標であります「住む人の希望をかなえる環境を構築する」ということで、来年度は特に女性を引きつけるかさまづくりとして、女性視点での情報の集約や女性が集まる空間の場の創出などを、企業や大学と連携をしまして取り組んでまいりたい事業ということで、事業費210万円を計上させていただいております。  続きまして、57ページをお開き願います。  19節負担金補助及び交付金5億5,659万3,000円のうち、企画政策課所管分が5億2,694万円でございます。主なものといたしましては、3行目の茨城空港利用促進等協議会から、下から2番目のジオパーク推進協議会までの8協議会に対する負担金でございまして、こちらが広域連携でありますとか、そういったものに関する事業、また次ページをお開きいただきまして、定住自立圏構想推進のための負担金といたしまして二つございます。公の施設の広域利用の負担金7万6,000円と公共交通分野の負担金251万4,000円となってございます。  また、公共交通分野負担金から3段下の路線バス運行対策事業補助金1,710万9,000円でございますが、岩間地内1路線、友部地内3路線に対しまして、市民の移動手段を確保する目的での運行費のバス会社への補助でございます。  なお、企業立地推進補助金及び新規立地企業従業員家賃補助につきましては、この後、企業誘致推進室の予算の中でご説明をさせていただきます。  次に75ページをお開き願います。  2款総務費、5項統計調査費、1目統計調査総務費、19節負担金補助及び交付金、説明の欄の二つ下の統計協会補助金59万1,000円でございますが、統計調査員をもって構成をしております統計に関する知識の向上や統計調査員の確保を図るための補助金でございます。  次に、2目の基幹統計費224万9,000円につきましては、製造業に属する事業所の実態調査をする工業統計調査及び就業の実態調査をする就業構造基本調査の実施に伴う予算でございまして、1節の報酬115万円につきましては、調査に伴う調査員に支払う報酬でございます。  以上で、企画政策課所管の主な内容について説明をさせていただきました。  続きまして、企業誘致推進室所管分の予算につきまして、室長よりご説明申し上げます。 ○萩原 委員長  企業誘致推進室長、久野さん、お願いします。 ◎久野 企業誘致推進室長  続きまして、企業誘致推進室分の主な内容についてご説明申し上げます。  初めに、歳入でございますが、31ページをごらんいただきたいと思います。  16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金446万8,000円のうち、企業誘致推進室所管分は6行目、企業立地促進基金利子8万5,000円で、内容としましては企業立地促進基金の預金利子でございます。  次に33ページをごらんいただきたいと思います。  18款繰入金、2項基金繰入金、5目企業立地促進基金繰入金、1節企業立地促進基金繰入金5億480万円は、企業立地促進事業補助金5億円と、新規立地企業従業員家賃補助金480万円を基金から繰り入れるものでございます。  次に、歳出に移ります。  56ページをお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、13節委託料1億117万3,000円のうち、企業誘致推進室所管分は794万9,000円で、1行目、草刈業務委託料97万2,000円は、畜産試験場に隣接する多目的広場の維持管理の草刈り等を行うものでございます。  下から2行目、計画策定業務委託料697万7,000円は、多目的広場整備の基本設計等を行うための委託料でございます。  57ページをごらんいただきたいと思います。  19節負担金補助及び交付金5億5,659万3,000円のうち、企業誘致推進室所管分は5億500万円で、2行目、茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金20万円は、茨城中央工業団地笠間地区分の負担金でございます。
     58ページをごらんください。  中段、企業誘致促進補助金5億円につきましては、旧畜産試験場跡地に立地しました株式会社モノタロウの企業立地促進補助金でございます。  次の行の新規立地企業従業員家賃補助金480万円は、新規立地企業の市内に住所を有する正規雇用者が民間住宅に入居した場合に、家賃の2分の1以内、月額で2万円を限度に補助金を交付するもので、平成29年度につきましては株式会社モノタロウと茨城中央工業団地笠間地区に立地しましたジャパンテック株式会社の正規雇用者20人分を計上しております。  次に、25節積立金12万8,000円のうち、企業立地推進室所管分は3行目、企業立地促進基金積立金8万5,000円で、企業立地促進基金の預金利子を積み立てるものでございます。  以上が企業誘致推進室、平成29年度予算の主なものでございます。  説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手をしてお願いいたします。  ありませんか。  石井委員。 ◆石井栄 委員  それでは質問をいたします。  今、企画政策課から説明がありました中の一つは、58ページになります。路線バス運行対策事業補助金というところに1,700万円ほど予算が計上されておりまして、岩間が1路線、友部が3路線という説明がありましたけれども、この岩間の1路線、友部の3路線がどこの区間なのかということと、前の基本方針では笠間地区の池野辺方面あたりも検討対象に入っていたように記憶していますが、ここが入らなかったのはなぜなのか、入る予定はどういうふうになっているのか、また、その辺の需要の調査などについて、わかるところを教えていただきたいと思います。 ○萩原 委員長  企画政策課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  まず、3路線でございます。岩間地区でございますが、岩間駅から下安居までの区間の路線になってございます。友部地区3路線が、1路線といたしまして友部駅と中央病院間、2路線が友部駅旭台、旭町方面への循環線、3路線目といたしましては、友部駅からこころの医療センターモノタロウ前便の3路線となってございます。  池野辺路線につきましては、28年の3月31日で廃止ということで、今回の計上には入ってございません。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  その池野辺路線についてなんですけれども、あそこも相当笠間の中心部から遠いところで、小学校もなくなってしまいまして、中学校もなくなってしまいまして、地域がだんだん廃れていくような状況になっていまして、公共交通に対する希望が大分大きいと思うのですが、その廃止になって再復興といいますか、再開というか、その計画というのは、今どんな考えでいるのでしょうか。 ○萩原 委員長  企画政策課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  こちらも公共交通のあり方ということで定住自立圏の中で、今、水戸市と一緒に協議で検討していくということで、来年度予算化させていただいておりまして、そちらの方面の公共交通のあり方の検討ということで進めさせていただければと思っております。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  それに関しましては、58ページの定住自立圏地域公共交通分野負担金ということで251万円ほど予算が計上されています。定住自立圏ということでやる前に、中核市の水戸市と笠間市との間で協定を結ぶということですが、そのほかの地域ですね、定住自立圏に加入している城里町とか、そういうところとの連携というのは、この費用の中に入っているのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  今回の251万4,000円は、こちら水戸市と笠間市での事業費になってございますので、城里町との連携ということではございません。 ○萩原 委員長  ちょっと失礼します。今の最初から問題が路線バスについての質問が定住自立圏のほうに行きましたけれども、どうしましょうか、一応3問目で終わりなんですけれども。 ◆石井栄 委員  では結構です。 ○萩原 委員長  一つずつ行きたいと思いますので、よろしいですか。  ほかに質疑のある方、失礼ですけど、石井委員、また別な問題ならいいですよ。  次に質疑のある方、石井委員。 ◆石井栄 委員  それで、地域交通のあり方についてですけれども、笠間市の人口の動態を見てみますと、笠間地区、友部地区、岩間地区と3地区ありまして、平成18年と28年の人口の状況を見てみますと、旧笠間地区は。 ○萩原 委員長  石井さん、すみません、予算措置はされていると思うのですけれども、そのページ等を先にお願いいたします。 ◆石井栄 委員  それでは、水戸線の活性化利便性の向上というところについては、予算措置の中の何ページに該当する予算が計上されているのでしょうか、まずそこから。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  水戸線の活性化ということでいきますと、水戸線整備促進期成同盟会負担金ということで計上させていただいております。57ページの19節負担金補助及び交付金ございます。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  それに関しまして質問をさせていただきます。  笠間、友部、岩間の3地区で言いますと、笠間地区は10年間で3,000名ほど人口が減少になっているんですね。友部地区は微増ですね、岩間地区は微減ということで、この人口の減少は合併後の3地区の中で水戸線沿線の笠間地区の人口減が極めて大きいというのが、調査からわかっているわけですけれども、ここに対して、水戸線の利便性の向上ということを掲げて、知事が会長をやっている期成同盟会で要請行動をしていることはお伺いしております。  ただ、営業収益等の関係でなかなか難しいという話もあるんですが、今後の見通しですね、それで今までのようなやり方ではなかなか難しいと思うのですけれども、これを利便性につなげていくために新たにどういう施策、方法が必要と考えておりますか。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  期成同盟会の目的といたしまして、利便性の向上でありますとか、運行ダイヤの改善でありますとか、活性化につながる事業ということを掲げて要望活動やさまざまな活動を行っております。  こちらにつきまして、県などとも連携をしまして、また積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○萩原 委員長  石井さん、最後です。 ◆石井栄 委員  確かに早朝とか深夜、そんなに人数は多くないと思うのですけれども、その辺の収益から考えると、確かに収益はなかなか上がりづらいなということはわかるんですが、JR東日本の収益全体で見ますと、全体でかなりの収益を上げているんです。ですから、この日中の利用などを通じて収益をかなり上げているので、地域全体の利便性の向上のためには、その辺の指摘もしっかりしながら進めていく必要があるのではないかと思いますが、その進め方について、その辺の考慮について見解を伺いたいんですが。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  そういったJR様との関係でありますとか、そういったことの勉強会であるとか検討会であるとか、そういったところも私ども一緒にさせていただければなと思っておりますので、期成同盟会での要望等を含めて、さらに活動してまいればと思っております。 ○萩原 委員長  次に質疑のある方。  石井委員。 ◆石井栄 委員  それでは、またはっきりわからないのですが、茨城交通の高速バスが好評を博しているわけですけれども、高速バスに関連する費用というのはどこに計上されていますか。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  企画政策課では計上してございません。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  それはどこの課で計上しているとか、そういうのはあるんですか。   〔「委員長、ちゃんとやってくれよ、進まないよ」「説明の範囲外」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  はい、それをとめます。  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  申しわけございません。直接高速バスに対しての予算でありますとか、そういったものがあるかどうか現在把握してございませんので、申しわけございません。 ◆石井栄 委員  わかりました。 ○萩原 委員長  申し上げますが、説明された内容の質問をお願いいたします。  次に質問のある方はありませんか。  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  56ページ、ここに稲田駅・福原駅乗車券類簡易発売業務委託料ということで書いてありますけれども、これ宍戸駅はどういうふうになっているのか。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  こちら稲田駅と福原駅ということで、この事業の始まりが、無人駅になるということから、それの対策ということで乗車券の販売の委託というのをJRから受けて進めた事業でございまして、宍戸駅については、現在いるということで、こちらの事業には入ってございません。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  わかりました。それでこれに関連して、市で委託されているということなんですけれども、あそこのトイレとか掲示物はどうなっているのか、これはここで質問してもいいんですか。 ○萩原 委員長  後藤課長。 ◎後藤 企画政策課長  宍戸駅の管理の部分につきましては、私どもの所管ではございませんので、申しわけございません。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  わかりました。それ、ちょっと問題があったものですから、ついでに聞こうかなと思いました。  それでもう一つ、ページは56ページです。笠間市地域デザイン委託料150万円と書いてあります。これを聞いたならば、わらアートをつくるんだということなんですけれども、具体的に聞かせていただければと思いますけれども。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  こちら平成24年度から大学連携事業ということで武蔵野美術大学と進めてきた事業でございまして、昨年宍戸地区をフィールドとして研究事業を行ってきまして、その提案の中の一つに地元の方と一緒にわらアート事業を進めたいということで、宍戸地区の方と共同で事業を進めてまいりたいと考えております。  宍戸わらまつりという名前でできないかということで提案を受けておりまして、今後、協議を進めていければと思っております。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  わかりました。以上でいいです。ありがとうございました。 ○萩原 委員長  ほかに質疑ありますか。  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  やはり同じ56ページの事業推進委託料の1,474万円のうちの、多分1,046万円ぐらいが笠間版CCRC推進事業ということになるんだろうと思うのですけれども、1,000万円ぐらいとなると、それなりの事業になろうかと思うのですけれども、その辺の概要等がわかれば、よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  現在、CCRC推進協議会ということで、CCRCの進め方でありますとか、その基本構想などを検討しているところでございます。  それを受けまして、来年度はその考え方をもとに具体的な事業の計画、どのような形で進められるかという具体的な事業の計画でありますとか、またその事業に対する事業者とのマッチングなど、そういったことも専門の業者、知見を持っている業者に委託などをしまして事業化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  今の説明ですと、とりあえず予算をとっているというぐらいにしか聞こえないんですが、具体的な動きまで見えてこないんです。要するに、私もCCRCの審議会を傍聴させていただいているんですけれども、たしかまだ何となく方向性が出ているけれども、1,000万円以上のお金を使って何かをやるという具体的な例までには至っていないと思うのですけれども、その辺は審議会のあれを受けて、新年度に具体的なことを考えていくという形になるということでよろしいでしょうか。 ○萩原 委員長  課長後藤さん。 ◎後藤 企画政策課長  今、委員おっしゃったとおり、審議会でその中身について協議をさせていただいております。それを受けまして具体的な事業としてどのような形で進められるかということを、来年度進めていければと思っております。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  ありがとうございます。 ○萩原 委員長  次に質疑のある方、どうぞ。  石井委員。 ◆石井栄 委員  58ページの企業立地促進補助金5億円の計上についてお伺いをいたします。  この補助金の主な対象項目は何なのでしょうか。まずお伺いします。 ○萩原 委員長  室長、久野さん。 ◎久野 企業誘致推進室長  企業立地推進補助金の内容でございますけれども、こちらにつきましては、新たに立地する企業の初期投資に係る部分を補助するものでございます。  内容としましては、取得する土地の代金、それと建物、それと設備関係、そちらを合せた金額の最大で10%で、限度額としては5億円の補助をするという内容でございます。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  今、5億円の支出をしまして、そのほか企業の税金として99.9%を免除する期間がございます。その後、市に対する市税への貢献とか、そういう市に利益をもたらしてくる見通し、将来的に市税収入にどういう貢献をしていくのか、その辺の見通しをお伺いできればと思うのですが、よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  室長、久野さん。 ◎久野 企業誘致推進室長  まず、今回の企業が立地することによりまして、今、ご質問にもありましたように、固定資産税の免除をするという制度があります。そちらにつきましては、建物に係る土地の分の固定資産税の免除というのになっておりますので、そういったものを勘案して、あと補助した補助金、そちらの部分が最終的に何年後から市の収入、固定資産税とかそういった部分に反映されるかというのを試算しましたところ、約8年後からはプラスに転じるという試算が出ております。ただし、この8年というのは、企業の規模とあくまでも想定の数字でございますので、想定される年数として8年後からプラスに転じるという、そういう試算の結果となっております。 ○萩原 委員長  石井委員、最後です。 ◆石井栄 委員  それで投資した額を全部回収する見込みですね、試算と言いますか、それは何年ごろに回収できるような見通しを考えているのでしょうか、お願いします。
    ○萩原 委員長  室長、久野さん。 ◎久野 企業誘致推進室長  今のご質問なんですが、先ほど申しましたとおり、7年から8年で回収できるということで考えております。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方、どうぞ。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  ないようですので、企画政策課、企業誘致推進室所管分をこれで終了いたします。大変お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午前11時06分休憩          ──────────────────────                午前11時14分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、行政経営課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  行政経営課長清水さん。 ◎清水 行政経営課長  それでは、行政経営課所管分の平成29年度笠間市一般会計予算についてご説明させていただきます。  歳入総額で3,913万円、歳出総額では2億66万5,000円でございます。昨年度と比較しまして、歳入で217万8,000円の増、歳出では1,848万8,000円の増となっております。  それでは、その内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書にてご説明をさせていただきます。  予算書の31ページをお願いします。  歳入からご説明をさせていただきます。  16款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節の土地建物貸付収入の5,037万9,000円のうち、行政経営課所管は、説明欄の一番上の光ファイバー回線貸付収入で3,910万6,000円でございます。これは、NTT東日本からの光ファイバー回線の貸付収入でございます。この事業は、平成23年度に業務を開始した事業で10年間の賃貸借契約による貸付収入でございます。前年比215万4,000円の増となっております。  次に、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金の446万8,000円のうち、行政経営課所管分は次のページをめくっていただきまして32ページ、一番上の表で説明欄の一番下です。茨城計算センター株式配当金2万4,000円でございます。これまで会計課で計上していたものを、電算システムの担当部署であります行政経営課に所管がえしたものでございます。笠間市の持ち株数は600株、持ち株比率で1.5%でございます。  歳入については以上でございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  予算書の55ページをお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、6目企画費になります。1節の報酬990万5,000円のうち、行政経営課所管分は、説明欄1行目の行政改革推進委員会10名分の委員報酬9万円と、3行目の指定管理者選定審議会外部委員5名の委員報酬11万3,000円でございます。  次に、ページを1ページめくっていただいて56ページをお願いいたします。  13委託料の1億117万3,000円のうち、行政経営課が所管する分は、説明欄の6行目の職員研修委託料30万円でございます。内容ですが、行政改革に関する職員の講演会の委託料でございます。  次に、14節使用料及び賃借料の815万5,000円のうち、説明欄の上から6行目、ソフト使用料99万2,000円が行政経営課分でございます。これは、会議等の議事録作成支援ソフトの使用料でございます。  57ページに移りまして、説明欄の2行目からの事務事業マネジメントシステム使用料124万5,000円は、予算や決算など共通する部分の多い総合計画の実施計画と事業評価を同じシステムで運用することによって、内部管理業務のスリム化を目指して導入いたしたものでございます。この事業事業マネジメントシステムの使用料でございます。  企画費の中では以上でございます。  次に、61ページをお開き願います。  10目の電算管理費の予算になります。予算額1億9,727万1,000円の内容につきましてご説明をさせていただきます。前年度と比較しまして1,917万6,000円の増となっております。主な要因は負担金の増でございまして、後ほどご説明をさせていただきます。  最初の節、職員手当等と旅費の部分は割愛をさせていただきます。  11節需用費357万6,000円でございますが、内訳は消耗品費と修繕料でございます。消耗品費317万6,000円の主なものでございますが、電算システムの管理用消耗品代でございます。基幹系システムのプリンターで53台、情報系システムで56台分のプリンターがございますけれども、これらのトナー代等の消耗品を計上させていただきました。  その下の修繕料40万円の内容でございますが、保守契約というものをしていないパソコンがございまして、そのパソコンが壊れた場合のスポットでの保守の修繕料でございます。  次に、12節役務費574万2,000円ですが、全て通信運搬費でございまして、NTTの光回線使用料でございます。友部地区については、NTT回線を使用して本所と各施設等をつないでおりますので、その回線の使用料でございます。  次に、委託料でございますが、その前に笠間市の電算システムについてご説明をさせていただきます。  笠間市の電算システムは、住民情報とか税情報を取り扱う基幹系システムと呼んでいるものと、一般事務の職員が取り扱う共有のファイルシステムやインターネットへの接続、それから、電子計算システムなどの情報系と呼んでおりますシステムの2系統のシステムで構築されております。  それでは、13節の委託料の内容でございますが、上から順に説明いたします。最初に電算システム保守点検委託料1,595万6,000円ですが、基幹系システムの保守点検委託料で269万6,000円と、それから、情報系システムの保守点検委託料で1,066万8,000円を計上してございます。ネットワークシステム等の保守点検のための委託料でございます。  次に、電算業務委託料5万4,000円でございますけれども、税などの基幹系業務で新たに使用するパソコンの設定委託料でございます。  次に、伝送路保守委託料の1,736万円でございますが、これは道路改良工事等により共架施設であります電柱の移転などが生じる場合がございます。その伝送路、光回線の設備変更、張りかえ等の委託料でございます。  次に、情報関連機器の廃棄の委託料でございます。18万5,000円でございます。これは機器の更新で不要となったサーバーとかパソコンの廃棄処分の委託料でございます。  次に、14節使用料及び賃借料の9,338万4,000円の内訳でございますが、同じく説明欄の上から順にご説明をさせていただきます。  最初に、電算システム使用料の7,640万5,000円でございますが、主なもので申し上げますと、基幹系システムのソフトウエアやバックアップサーバー等の使用料で6,310万9,000円を計上してございます。住民情報システムや国保のシステム、介護システム等の23業務のシステム使用料になります。各課の分を行政経営課のほうで一括して計上させていただいております。  また、情報系システムでは、ウイルス対策ソフトウエアとかクラウド特区のライセンス使用料等で567万6,000円を計上してございます。  また、ことしの10月にマイクロソフトリース2007のサポートが終了することから、更新のための715万5,000円を計上しております。  次に、伝送路施設等使用料で1,697万9,000円の内容でございますが、市が整備した光ファイバー網の構築に当たって、東京電力及びNTTの電柱を利用しておりまして、その使用料等を計上させていただいております。  次に、18節の備品購入費3,145万7,000円でございますが、地域イントラネットなどの通信機器の更新費用と、保守管理期間を過ぎてしまうサーバー機器の更新費用が主な内容でございます。  次に、19節の負担金補助及び交付金2,905万4,000円の内訳ですが、主なものは、中間サーバー、ASPサービス負担金が192万6,000円、これはマイナンバー制度にかかわる中間サーバーの運用のための負担金でございます。  次の項目がいばらきグループウエア共同システム整備運営協議会負担金は、茨城県や水戸市など共同で利用しているグループウエアの運用等の負担金でございます。  次のページ、62ページに移りまして、一番上のいばらきブロードバンドネットワーク負担金822万5,000円は、県内44市町村が加入している県内独自の専用ネットワークの負担金でございます。  最後に、茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金1,646万円ですが、県内全ての市町村が加入しております協議会の負担金で、各市町村を網羅した電子申請システムの負担金とか、茨城情報セキュリティークラウドの負担金及び統合型GIS負担金でございます。平成29年度は固定資産税の評価替えに加えまして、3年に一度空中写真の撮影を行っておりまして、その負担金が1,440万円程度ふえておりまして、前年度と比較して予算がふえた要因となっております。  以上が、平成29年度予算の行政経営課所管分でございますけれども、ほかに47ページををお開き願います。  秘書課のほうで計上してございますけれども、一般管理費の中で給料ですとか職員手当等で約700万円の任期付き職員の人件費を計上させていただいております。これは予算の中では特出しで予算はございませんでしたけれども、平成29年度から当課で第3次の情報化基本計画の策定、それから、情報セキュリティーポリシーの見直し、それから、マイナンバー制度における情報連携、庁内連携に関する業務、マイナンバーカードの普及促進事業、それから、議会でも取り組んでおられますペーパーレス会議の書き起こしとか、多くの業務が控えておりまして、現行の担当2名体制では、システム維持だけで十分な体制でございませんので、体制の強化を図りたいと考え、茨城県の職員で長年情報政策にかかわり電子県庁の情報構築ですとか、ITの利活用推進室にいた方を、2年間の契約で任期付き職員として採用させていただきたいと考え、計上をさせていただいております。  以上が29年度予算の行政経営課所管分でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  31ページの16款財産収入のところで、先ほど光ファイバー回線貸付収入が3,910万6,000円と計上されていたんですけれども、その後、聞いていると、61ページの電算管理費の14節で伝送路施設使用料のところで、要するに、回線は貸しているんだけど回線を維持するためにいろいろなものがかかってくるという中で、正味どのぐらいの収益になっているかということ、今、わかりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  課長清水さん。 ◎清水 行政経営課長  1,500万円ぐらいの実質の収入にはなってございます。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  この1,500万円程度の収入が一般会計に入って、使用目的というものが特別決まっていないと理解してよろしいでしょうか。 ○萩原 委員長  課長清水さん。 ◎清水 行政経営課長  特に使用目的としては決まってございませんけれども、この電算管理費の中で特定財源として財源は見込んでございます。 ○萩原 委員長  畑岡委員、3回目です。 ◆畑岡洋二 委員  最後になりますけれども、今の約1,500万円程度の収益があるというところで、最近とみにICTということで、いろいろな場所で積極的に設備投資等々考えざるを得なくなってくるというところで、その辺、考慮されて使えればいいのかなと思いましたので、今すぐどうのこうのは無理でしょうけれども、その辺何か方向性がありましたらよろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  課長清水さん。 ◎清水 行政経営課長  先ほども答弁させていただきましたけれども、これの収入はICTの推進のための電算管理費の中に特定財源として組み込ませて使っているような形で進めております。 ○萩原 委員長  ほかにありませんか。  石井委員。 ◆石井栄 委員  47ページの7節賃金の臨時雇賃金ということについてお伺いします。  ご説明によりますと、18名で産休などに対応するというお話があったように思いますけれども、この臨時雇の形態ですね、どのぐらいの期間の方なのか、お願いします。 ○萩原 委員長  課長清水さん。 ◎清水 行政経営課長  その47ページは臨時雇賃金は秘書課所管でございまして、当課のものではございません。 ○萩原 委員長  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  以上で質疑を終わります。  これで市長公室関係各課の審査を終わります。大変お疲れさまでした。  入れかえのため、暫時休憩いたします。                午前11時30分休憩          ──────────────────────                午前11時31分再開 ○萩原 委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、総務部総務課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  総務課長野口さん、お願いします。 ◎野口 総務課長  それでは、総務課所管分についてご説明をいたします。  まず、歳入からご説明をいたします。  予算書の27ページをお開きください。  15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金970万5,000円のうち、920万円が総務課分でございまして、内容としては、細節2行目の原子力地域振興事業費補助金720万円及び市町村広域避難計画策定・普及啓発等補助金200万円でございまして、原子力事業所周辺地域における地域振興及び現在、調整を行っている広域避難計画策定に係る経費として県より交付されるものでございます。  次に、29ページをお開きください。  一番下の段で15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金、細節、茨城県市町村事務処理特例交付金660万円は、県からの委託事務に伴う事務処理交付金を収入するものでございます。  続きまして、次のページです。  同目、3節選挙費委託金3,226万8,000円は、在外選挙費委託金1万円のほか、9月上旬ごろに予定されております茨城県知事選挙費委託金3,226万7,000円を収入するものでございます。  次に、38ページお開きください。  20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入、細節、上から5行目、全国市長会市民総合賠償補償金70万円及び全国市長会市民賠償総合保険金30万円については、市に対する賠償責任を補填するため同保険に加入しており、賠償行為等の事由が発生した場合の保険金等の受け口としてそれぞれ歳入措置を設けるものでございます。  次の行で友部土地改良区総代選挙費、続いて宍戸土地改良区総代選挙費については、来年度、両改良区での任期満了に伴い当該選挙費執行費としてそれぞれ収入するものでございます。  歳入については以上でございます。  次に、歳出についてご説明をいたします。
     46ページお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、所管課が多岐にわたっておりますので、総務課所管の主なものをご説明いたします。  まず、1節報酬3,082万5,000円は、細節、区長報酬同額でございまして、市が委嘱する318区の区長に対する年額報酬として計上するものでございます。  次の下から2番目、11節需用費、細節、消耗品費834万1,000円のうち、471万2,000円が本課分として含まれております。内容としては、集中管理により購入するコピー用紙及びファイル等の庁用消耗品費が主なものでございます。  次のページで12節役務費、細節、2行目の損害賠償保険料157万7,000円は、市が所有、使用管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する賠償責任及び市の主催する行事等での事故等の見舞金を保険金として補填するため加入している保険料でございます。  続きまして、13節委託料、細節、一番下の区長文書発送人材派遣業務委託料311万9,000円は、業務改善の一環から、昨年12月より、一部地域において区長文書配達の外部委託の試験的実施を行っておりまして、その発送業務の区域を確定するとともに、秘書課広報戦略室が実施している市報の印刷、封入れ作業等についても一連の業務であることから、一括して業務委託することとして計上するものでございます。  次のページをお願いします。  19節負担金補助及び交付金、細節、下から2行目、笠間市区長会補助金60万3,000円は、区長会運営補助として計上いたしました。  続きまして、同細節、次の行で行政事務連絡交付金2,310万円は、各区及び区に準ずる班を対象に行政連絡事務を円滑に行えるよう交付するものでございます。  次に、22節補償・補填及び賠償金100万円は、歳入でご説明したとおり、市に対する賠償や保険給付が発生した場合の支出項目として計上するものでございます。  次に、2目文書広報費に移ります。  同じページ、下から2段目で11節需用費、細節、消耗品費228万4,000円のうち、190万6,000円が本課分として含まれております。内容としては、法令加除及び関係図書の購入が主なものでございます。  次に、12節役務費、細節、通信運搬費3,095万9,000円のうち、3,086万5,000円が本課分でございまして、年間の庁内で発送する郵便等の料金9,200万円及び議会会議対応として活用するタブレット端末通信費として35万3,000円が主なものでございます。  次のページです。  13節委託料1,195万8,000円のうち、501万8,000円が本課分として含まれております。細節3行目で市の委嘱として委託する顧問弁護士への法律事務委任委託料64万8,000円、例規追録・更新データ作成委託料97万2,000円のほか、下から3段目で個人情報取扱事務台帳データベース化業務委託料として297万円などが主なものでございます。  次に、14節使用料及び賃借料263万5,000円のうち、139万1,000円が本課分でありまして、細節タブレット端末の機器使用料として14万2,000円のほか、データベース使用料124万9,000円は市例規の検索及び解体作業のサポートシステム使用料及び観光情報の検索使用料でございます。  続きまして、18節備品購入費408万3,000円のうち、374万6,000円が当課分であり、議会等調整事務の効率化のためのタブレット端末導入に係る備品購入費として計上するものでございます。  文書広報費については以上でございます。  次に、72ページをお開きください。  4項選挙費に移ります。上段の1目選挙管理委員会費の本年度予算額は25万5,000円でございまして、当委員会を運営するための委員報酬など年間費用を計上してございます。  次に2目茨城県知事選挙費の予算額3,226万7,000円は、本年9月25日に任期満了となります当該選挙の執行費用として、おおむねこれまでと同様の予算措置でございますが、次のページで13節委託料、細節2行目の電算業務委託料103万円につきましては、昨年の公選法改正に伴う共通投票所の設置を見据えた取り組みとして、当日投票所の選挙人名簿デジタル化による試験実施費用を計上するものでございまして、本選挙より段階的に実施しながら、事務従事者の削減を図りつつ、当日選挙投票システムの構築に進めてまいります。  次に、3目市長選挙費998万6,000円につきましては、来年4月22日の任期満了により年度当初の執行が予想されることから、29年度末より準備を一部行うものでありまして、職員の時間外勤務手当のほか、ポスター掲示場の設置費用、選挙人名簿等の電算デジタル化が主なものでございます。  続きまして、次のページ、4目友部土地改良区総代選挙費54万6,000円、5目宍戸土地改良区総代選挙費32万8,000円につきましては、当該土地改良区における総代総選挙が来年度中にそれぞれ任期満了となることから、それの選挙に係る執行経費でございます。  次に、145ページをお開きください。  8款消防費に移ります。1項消防費、中段、4目災害対策費の本年度予算額2,144万7,000円のうち、1,526万8,000円が本課分でございます。内容について主なものを、節、細節ごとに説明をいたします。  まず、1節報酬22万5,000円は、公職以外の委員として、防災会議委員11名及び国民保護協議会委員6名分の委員報酬を計上してございます。  次に、2段下で11節需用費913万円のうち、708万1,000円が本課分でございまして、主なものとしては、細節、消耗品費157万5,000円のうち、102万9,000円が本課分であり、災害時に備えての備蓄食料更新費及び防災無線遠隔制御卓、無停電装置電池交換等のほか、印刷製本費の518万4,000円では、地域防災計画・原子力災害対策編における広域避難計画策定費用として対象区域への各家庭への避難ガイドブック等の印刷代として、また、光熱水費139万4,000円においては、うち56万8,000円が本課分でありまして、防災行政無線の年間電気料としてそれぞれ計上をいたしました。  次に、12節役務費84万4,000円のうち、77万3,000円が本課分であり、災害時等の連絡手段としての衛星携帯電話や防災無線の聞き取れなかった場合のフリーダイヤル通話料としての通信運搬費67万5,000円のほか、クリーニング代、水質及び土壌検査手数料としてそれぞれ4万9,000円を計上しており、これにつきましては、拠点避難所における毛布クリーニング代及び井戸水の水質検査等の手数料でございます。  続きまして、13節委託料577万4,000円のうち、227万3,000円が本課分でございまして、内容としては、防災無線保守点検委託料のうち、友部地区設置分として214万9,000円を、また次のページで防災無線免許更新委託料12万4,000円をそれぞれ計上してございます。  続きまして、14節使用料及び賃借料の本課分としては、細節、回線使用料99万5,000円でございまして、本所防災無線の年間電話回線使用料でございます。  二つ飛ばしまして、最後になります。19節負担金補助及び交付金259万7,000円は、主なものとしては、茨城県防災ヘリコプター運航負担金116万1,000円を初め、自主防災組織活動育成補助金100万円につきましても、行政区や町内会が自発的な防災活動を行う組織結成率のアップに向け、引き続き支援をしていきたいと考えております。  以上、総務課所管分の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方、いらっしゃいませんか。  石井委員。 ◆石井栄 委員  27ページのところなんですけれども、原子力地域振興事業費補助金というのが、昨年はたしか650万円だったと思うのですけれども、720万円に増額された、この増額された理由というのがわかりましたら、お願いします。 ○萩原 委員長  課長野口さん。 ◎野口 総務課長  昨年度の金額につきましては、ただいま委員からおっしゃられたとおり、公共用施設事業のほか原子力に関する広報、安全対策事業としての費用のみでございました。本年度につきましては、広域避難計画策定業務に充当できる費用として220万円を計上するものでございます。それが増額されたということです。 ○萩原 委員長  よろしいですか。  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  以上で質疑を終わります。  総務課の審査をこれで終わりにいたします。お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午前11時45分休憩          ──────────────────────                午前11時46分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、笠間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  笠間支所地域課長大月さん。 ◎大月 笠間支所地域課長  議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算について、笠間支所が所管します平成29年度の予算についてご説明申し上げます。  歳入はございませんので、歳出からご説明をいたします。  まず、47ページの下段をごらんいただきたいと思います。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の予算総額11億3,462万1,000円のうち、笠間支所分につきましては70万4,000円でございます。  主なものにつきましては、11節需用費の消耗品834万1,000円のうち、笠間支所全体で使用する事務用品、または法令集の追録代等の消耗品で55万円をここで見てございます。  次に、52ページの中段から54ページの上段をごらんいただきたいと思います。  同じく総務費の総務管理費で5目財産管理費、予算総額1億7,623万円のうち、笠間支所分につきましては279万6,000円で、笠間支所所管の公用車29台の維持管理に伴う予算を計上しております。主なものにつきましては、11節需用費の修繕料の予算総額のうち、笠間支所分につきましては192万2,000円で、支所管内の車両29台の修繕費でございます。  12節役務費の予算総額のうち、笠間支所分につきましては61万6,000円で、車検16台分の車検代行手数料13万円、それと自賠責保険料の37万8,000円を計上してございます。  次に、54ページの下段を見ていただきます。  27節公課費の予算総額のうち、笠間支所分つきましては15万8,000円で、車検車両16台分の自動車重量税でございます。  続いて、59ページをお開き願いたいと思います。  同じく総務費の総務管理費で、8目笠間支所費、予算総額456万9,000円で、主なものは11節の需用費は、支所の光熱水費でありますとか、コピー機3台のカウンター料及び事務用品等の購入の消耗品を計上しております。  また、13節の委託料は、印刷機の保守点検委託料や支所の庁舎の草刈りとか清掃業務の委託料をここで計上してございます。  それと、14節使用料及び賃借料につきましては、コピー機3台分の使用料であります。  60ページの上段をお開きいただきまして、19節負担金補助及び交付金につきましては、交通安全運転管理者法定講習受講料等の各種負担金をここで見てございます。  次に、145ページ中段から146ページをごらんいただきたいと思います。  8款消防費、1項消防費、4目災害対策費の予算総額2,144万7,000円のうち、笠間支所分につきましては391万円を計上してございます。主な内容につきましては、笠間支所所管の防災行政無線、親局1局と子局84局の電気料及び防災行政無線子局の運用管理の経費でございます。主なものにつきましては、145ページで11節需用費の予算総額のうち、笠間支所分につきましては100万5,000円で、防災行政無線の光熱水費134万9,000円のうち、66万2,000円が支所分でございます。それと、修繕費91万3,000円のうち、34万3,000円が笠間支所分でございます。  次に、13節委託料の予算総額のうち、笠間支所分につきましては248万5,000円で、防災行政無線保守点検委託料423万5,000円のうち107万円が笠間支所分でございます。それと電池交換の委託料141万5,000円につきましては全て支所分でございまして、47組の電池交換の費用をここで計上してございます。  それと146ページにまたがりますけれども、14節の使用料及び賃借料の4万7,000円につきましては、笠間支所分で、防災行政無線子局の土地の借地料を見てございます。  それと、16節の原材料1万円につきましては、支所分の土のう等や山砂の購入費をここで見てございます。  それと18節の備品購入費17万3,000円につきましては、全て笠間支所分でございまして、個別受信機5台の備品購入費をここで計上してございます。  19節の負担金補助及び交付金つきましては、各種負担金として3万円を計上してございます。  以上で笠間支所分につきましては説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  ないようですので、以上で笠間支所地域課の審査を終わりにいたします。お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午前11時53分休憩          ──────────────────────                午前11時53分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  岩間支所地域課長岡野さん。 ◎岡野 岩間支所地域課長  それでは、私のほうから平成29年度一般会計予算の岩間支所所管分についてご説明申し上げます。  予算書の9ページをお開きください。  第2表継続費でございますが、老朽化した市民センターいわまの大規模改修事業として平成29年度から30年度の2カ年の継続費を設定するものでございます。事業費の総額は5億5,500万円で工事費と監理業務委託料を合せたものでございます。年割額といたしましては平成29年度は2億2,120万円、平成30年度は3億3,380万円を計上しております。  続きまして、46ページをお開きください。  歳入はございませんので、歳出のみの説明となります。  2款総務費、1項、1目一般管理費でございますが、本年度予算額11億3,462万1,000円のうち、岩間支所分につきましては63万円でございます。主なものは、次のページの下段になりますが、11節需用費の消耗品費、予算額834万1,000円のうち、40万6,000円が岩間支所分でございます。支所で使用します法令集の追録代や支所内で使用する事務用品代でございます。  続きまして、52ページをお開きください。  5目財産管理費でございますが、本年度予算額1億7,623万円のうち、岩間支所分につきましては車両管理事業としまして200万8,000円を計上しております。これにつきましては、管内の小中学校や保健センターも含めた岩間支所で管理をしている公用車22台分の車検などに要する費用でございます。主なものといたしましては、11節需用費の修繕料1,773万6,000円のうち、144万4,000円が岩間支所分となっております。  12節役務費1,795万5,000円のうち、44万円を岩間支所分として計上しております。内訳といたしましては、諸手数料3万9,000円、車検代行手数料9万8,000円、自動車検査手数料2万1,000円、次のページになりますが、自動車損害保険料28万2,000円となっております。  続きまして、60ページをお開きください。  9目岩間支所費でございますが、本年度予算額は2億3,952万8,000円を計上しております。これは、市民センターいわま全体の維持管理に要する経費や大規模改修事業に係る費用でございます。
     まず、11節の消耗品費111万3,000円につきましては、コピー機5台分のカウンター料、トイレットペーパーなどの庁舎管理用の消耗品でございます。光熱水費997万4,000円につきましては、2階、3階の図書館、公民館も含めました施設全体の電気料と上下水道料でございます。修繕料の150万円につきましては、庁舎等の修繕のための費用でございます。  12節役務費79万5,000円につきましては、電話料などの通信運搬費78万円と浄化槽のくみ取り手数料1万5,000円でございます。  13節委託料は624万2,000円を計上しておりますが、主なものにつきましては、市民センターいわまの大規模改修工事に係る監理業務委託料240万円、施設内の草刈り、樹木剪定などの委託料100万円、庁舎内の日常清掃委託料248万2,000円などを計上しております。  14節使用料及び賃借料108万4,000円につきましては、主にコピー機やシュレッダー等の使用料でございます。  15節工事請負費2億1,880万円につきましては、庁舎大規模改修工事の平成29年度分の工事費でございます。  続きまして、145ページをお開きください。  8款消防費、1項、4目災害対策費でございますが、本年度予算額2,144万7,000円のうち、岩間支所分は172万3,000円でございます。主なものといたしましては、11節需用費の予算額913万円のうち、岩間支所分は43万4,000円で、光熱水費といたしましては防災行政無線の屋内拡声機8カ所分の電気料16万4,000円、修繕料で戸別受信機の修理に要する費用として27万円を計上しております。  13節委託料、防災行政無線保守点検委託料423万5,000円のうち、岩間地区分の委託料といたしましては101万6,000円を計上しております。  以上で、岩間支所地域課所管分につきましての説明を終了いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  質疑がないようですので、これで岩間地域課の審査を終わりにいたします。大変お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。  待機していた方、申しわけないのですけれども、1時から再開しますので、よろしくお願いいたします。                午前11時59分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分再開 ○萩原 委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  田村委員が着座いたしました。  前の行政経営課の中で訂正がありますので、課長のほうから説明をいただきます。  お願いいたします。 ◎清水 行政経営課長  先ほど午前中、畑岡委員のご質問に関しまして、光ファイバーの運営事業の収支はどうだということでご質問をいただいたわけですが、そのとき1,500万円とお答えしました。ちょっと記憶違いでございまして、この表のとおり、歳入歳出差し引きで765万9,000円でございます。これは委託料ので伝送路保守委託料の中で、そこには庁舎施設の使用料点検は入っていますけれども、それらの増減がございますので、この予算書の中では歳入歳出差し引き765万9,000円でございましたので訂正をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  畑岡委員、大丈夫ですね。ご苦労さまでした。  次に、資産経営課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  資産経営課長山田さん、お願いします。 ◎山田 資産経営課長  それでは、平成29年度の笠間市一般会計当初予算、資産経営課所管の内容につきましてご説明を申し上げたいと思います。  まず、歳入についてご説明申し上げます。  予算書の20ページをお開き願いたいと思います。  13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、1節の公有財産使用料のうち庁舎使用料69万2,000円でございます。内容につきましては、本所、支所にあります銀行のATMや本所の水戸地方法務局の証明窓口などに対しまして使用を許可しているものでございます。  次に、31ページをお開きいただきたいと思います。  16款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節の土地建物貸付収入にあります土地貸付収入988万9,000円でございます。内容といたしましては、石井地内の商業施設敷地貸付のほか、42件分の貸付収入を計上してございます。  また、その下にあります建物貸付収入68万6,000円につきましては、旧笠間市において、母子寡婦の家として使用していた建物を貸し付けしているものでございます。  次に同じページでございますけれども、2目、1節の利子及び配当金の3行目と4行目にございます庁舎建設基金積立利子収入とみどりの基金積立利子収入、それぞれ1万2,000円と1万円でございます。  次に、32ページをお開き願いたいと思います。中段ぐらいでございます。  16款財産収入、2項財産売払収入、1目、1節の不動産売払収入と2目、1節の物品売払収入は、当初において項目のみの1,000円計上としてございます。  次に、33ページをお開きいただきたいと思います。  18款繰入金、2項基金繰入金のうち、3目、1節のみどりの基金繰入金250万円でございます。これにつきましては、公園施設管理事業経費に充てるために基金から繰り入れるものでございます。  次に、35ページをお開きいただきたいと思います。上のほうでございます。  18款繰入金、3項財産区繰入金、1目、1節の大池田財産区繰入金100万円でございます。これにつきましては、大池田財産区に係る当課職員の人件費に充てるため、大池田財産区特別会計より繰り入れるものでございます。  次に、38ページをお開きいただきたいと思います。  このページは20款諸収入、4項、5目、3節の雑入の内訳内容ですけれども、中段の自動販売機設置料・電気料から以下6行分の内容でございます。まず、本庁舎等における自動販売機の設置料・電気料が51万6,000円、それと公衆電話の電話使用料3万円、教職員及び各種団体の駐車場利用料188万1,000円でございまして、その下の自賠責保険解約戻入金、自動車重量税還付金、自動車損害共済解約返戻金は項目のみの1,000円の計上でございます。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出のほうをご説明いたしますので、52ページから54ページ、52ページをお開きいただきたいと思います。  当課の予算内容は、52ページから54ページにあります2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費1億7,623万円のうち、1億5,201万1,000円分の内容でございます。その内訳として主な内容をご説明申し上げます。  まず、7節賃金917万2,000円のうち、資産経営課分は876万8,000円でございます。内容といたしましては、電話の交換業務従事者4名の賃金524万2,000円、それと公用車の維持管理及び安全運行管理に伴う臨時職員1名分の賃金128万3,000円、さらに遊休市有地売却を促進させるために物件調査や売却関連業務に当たっていただく職員の賃金224万3,000円を計上しているものでございます。  なお、7節の上にあります4節共済費、社会保険料129万8,000円のうち、123万7,000円は、今ご説明申し上げました臨時職員にかかわる社会保険料でございます。  次に、9節旅費は割愛させていただきまして、11節需用費でございます。まず、消耗品は1,059万9,000円のうち、資産経営課分は1,045万6,000円でございまして、本庁舎の施設管理関係、例えばトイレットペーパーとか清掃用具何かだったりしますけれども、また事務費管理関係、印刷機のインク代なりコピーカウンター料等々の消耗品の購入の経費を計上してございます。  次の燃料費は1,251万9,000円、これにつきましては公用車の燃料費が主なものでございます。光熱水費1,660万8,000円につきましては、本庁舎等の電気料や上下水道料でございます。  修繕費につきましては1,773万6,000円のうち、資産経営課分は1,437万円で、公用車の車検整備などや庁舎の維持修繕に係る費用でございます。  次に、12節役務費でございます。主なものとして、まず通信運搬費464万2,000円、これは電話料でございます。また、このページの一番下にあります媒介手数料100万円でございますけれども、遊休市有地売却を達成させるために売却契約の相手先を特定するに当たりまして、不動産取引のノウハウや情報を民間業者に相手との仲介をお願いしまして、その結果、市と相手先の売買契約が達成した場合、その仲介に係る売買にかかわる手数料を民間業者にお支払いするものでございます。  次に、53ページに移りまして、自動車損害保険料616万8,000円のうち、資産経営課分が550万8,000円でございます。これは公用車の自賠責保険料と任意保険料でございます。  また、その下にあります建設災害保険料411万5,000円、これにつきましては、公共建築物の火災保険料でございます。  次に、13節委託料でございます。主なものといたしましては警備委託料510万2,000円、これにつきましては本庁舎の夜間人的警備や支所の機械警備等の委託料でございます。  次に、施設保守点検委託料634万2,000円、これにつきましては、空調設備、自動ドア、エレベーター等の保守点検の委託料でございます。  また、施設管理委託料972万円につきましては、毎月行っている定期清掃業務の委託料でございます。  植栽管理委託料86万8,000円につきましては、樹木の剪定等でございます。  それと、草刈等委託料265万9,000円につきましては、市有地27カ所分の草刈り費用でございます。  清掃委託料445万7,000円につきましては、本庁舎や附属庁舎の日常の清掃業務の委託料でございます。  次に、14節使用料及び賃借料でございます。主なものといたしまして、有料道路使用料157万5,000円、コピー使用料354万6,000円、それと土地賃借料5カ所分でございますが628万1,000円でございます。  次に、54ページに移りまして、15節工事請負費でございます。まず本庁舎内職員及び公用車の駐車場、第5駐車場と呼んでおりますけれども、砂利敷の駐車場を舗装にして粉塵やほこりの巻き上げに対応するための舗装整備で1,020万円、それと本庁舎の屋上防水や電話回線の増設に対応するための施設整備工事費110万2,000円、旧笠間支所建設時に設置しました移動ポンプ小屋の撤去工事30万円でございます。  次に、18節備品購入費1,189万7,000円のうち、資産経営課分につきましては1,167万円でございます。内容といたしましては、事務用の椅子の購入が26万5,000円と、公用車購入8台分で1,140万5,000円でございます。  次に、19節負担金補助及び交付金でございます。主な内容といたしましては、安全運転管理者法定講習受講負担金2万7,000円や職員の各種研修負担金14万9,000円などでございます。  次に、25節積立金2万2,000円につきましては、みどりの基金、市庁舎建設基金の利子の積み立てでございます。  次に、27節公課費でございます。143万4,000円のうち、資産経営課分につきましては、公用車の自動車重量税115万4,000円でございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は。  石田委員。 ◆石田安夫 委員  52ページの12役務費の媒介手数料100万円ということなんですが、ことしはことしで結構なんですけれども、今までの実績があればちょっと教えてほしいんですけど、わかりますか。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  媒介手数料、民間事業者を利用しての媒介の部分の実績というのは今までなくて、これからある部分なんですけれども、今までは直営にて売買をした結果というものがございまして、今年度で言いますと800万円ほどの土地の売払収入を収入してございます。 ○萩原 委員長  石田委員。 ◆石田安夫 委員  ことしというか、本年度。 ◎山田 資産経営課長  本年度です。 ◆石田安夫 委員  場所的にはどういう場所が売れたのか、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○萩原 委員長  山田さん。 ◎山田 資産経営課長  場所的には、まず大字笠間の月崇寺さんというところが持っているところの法定外の水路だったり、そういった部分でございます。あともろもろありますけれども。 ◆石田安夫 委員  はい、わかりました。 ○萩原 委員長  ほかにありますか。  村上委員。 ◆村上寿之 委員  53ページの役務費の一番下、建物災害保険料の件なんですけれども、411万5,000円、これというのは地震とか自然災害とか、そういうものに対しての火災を含めての保険なんですか。そこのところ、すみませんが、お願いします。 ○萩原 委員長  久保田さん。 ◎久保田 資産経営課G長  共済保険料でございますが、こちらにつきましては火災、その他事故の場合ですね、自然災害につきましては、地震につきましては対象となっておりません。 ○萩原 委員長  村上委員。 ◆村上寿之 委員  今、この地震というのはどこでも見直されていると思うのですけれども、この地震保険に対しての備えというのはどのようになっていますか。 ○萩原 委員長  地震保険に関して、久保田さん、いいですか。  久保田さん。 ◎久保田 資産経営課G長  地震保険につきましては、現在、市のほうが加入しております全国市有物件災害共済会という全国の市で構成しております共済会になりますけれども、そちらの方で自然災害に対する災害というのは補償の対象外となっておりますので、地震に対する備えとなってきますと、こちらにつきましては民間の保険であるとか、そういったものでカバーしていかなくてはならないものかと思うのですが、現在の市の加入している保険では地震の災害共済に対してカバーできていないので、今後の検討とさせていただきたいと考えております。 ○萩原 委員長  村上委員、これで最後です。 ◆村上寿之 委員  では、よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方、畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  予算に関する参考資料の28ページに資産経営課分として遊休市有地売却促進事業費と書いてあって444万2,000円ということなんですけれども、先ほど、多分これはいろいろな項目に分かれてこの金額になると思うのですけれども、具体的に、まずどんなことをやっているかというのを教えてください。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  内訳的に言いますと、先ほど臨時職員賃金のところでも触れましたけれども、遊休市有地の売却を促進するためのいろいろな調査、売却の手続、それに当たっての賃金の部分が224万3,000円ほど計上しております。  あと、先ほどの媒介手数料の100万円、あとは13節の不動産鑑定委託料とか測量委託料についても計上しておりまして、合わせると先ほどの金額になるということでございます。
    ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  「促進事業」と書いてあったので、何か変わった、通常ではなかなか売れなくなりつつある物件なんだろうと思いますけれども、そういうところがうまく売れるようなことをしているわけではなくて、通常の業務と理解すればいいわけですね。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  今までは直営でそういうのをやってきたわけでございます。今回、売却を促進するに当たりまして、先ほども媒介手数料は民間の業者にお願いするとか、あと今回の臨時職員につきましては、土地取引関係の資格を持っている人を雇って促進させていくという部分で、今までと違いもって促進させるという意味合いで「促進事業」と使っています。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  了解です。ありがとうございます。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方。  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  遊休地の話が出ておりましたですけれども、市内にはたくさんの遊休地があると思うのです。例えば、道路になっているんだけれども、現在はほとんど利用されていない、そういう用地といいますか、市の土地というのはたくさんそっちこっちにありますね。  そのほかにも、全く使われていないような土地、これもたくさんあると思うのです。こういうのって全部把握はされているのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  実際的には全部一筆一筆全部把握しているという部分の状況では、今はないですね。今後そういう部分も含めて把握をしていかなくてはならないと思ってございまして、そういう執務をしながら、その中でも比較的売却につながりやすい土地、不動産をピックアップしながら優先順位的に、今後先ほど言ったような進め方をしながら促進させていきたいという考えを持ってございます。 ○萩原 委員長  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  現時点のお話はわかりましたですけれども、合併10年たっていますね。そういう意味では、要するに市の土地をきちっと担当所管する課が把握をしていないというところが、かなり問題があると思っています。市民の皆さんの財産ですから、そういう中ぶらりんになっている、誰のものだかわからないような状況になっている土地がたくさんまだまだあるんです。だから、一日でも早くそういうものをきちっと市の財産は把握して、おっしゃられたように、売却できる部分から売却していく、そういうことが必要だと思いますので、その作業は早急に取り組むようにしてほしいということを要望しておきます。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方。  石井委員。 ◆石井栄 委員  それでは質問いたします。  ページ数をちょっと見失ってしまったんですが、先ほど駐車場代としまして、教職員及びその他の団体ということがありましたが、何ページでしたっけ。  その教職員が払う駐車場代金というのは1カ月当たりどのくらいの費用に当たるのか教えていただきたい。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  1カ月400円ということでいただいてございます。 ○萩原 委員長  石井委員、いいですか。  ほかに質疑のある方、ありませんか。  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  予算に関する参考資料の中の電気自動車普及促進事業、これは具体的にどういうものか教えていただければ。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  電気自動車につきましては、今言うプラグインハイブリッド、要するにふつうのハイブリッドでなく充電できたり、ほかのものに充電できるようなプラグインハイブリッドという車の導入を考えてございます。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  これは普及促進事業として補助するとか、そういうものじゃないんですか。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  今、プラグインハイブリッドと申し上げましたけれども、通常のハイブリッドでございました。すみません。電気とガソリンでハイブリッドです。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  これ台数は何台ぐらい買うんですか。 ○萩原 委員長  課長山田さん。 ◎山田 資産経営課長  1台の購入を予定してございます。 ◆橋本良一 委員  わかりました。 ○萩原 委員長  よろしいですか。  ほかに質疑がある方。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  以上で質疑を終わります。  以上をもちまして資産経営課の審査をこれで終わりにいたします。  暫時休憩いたします。                午後1時23分休憩          ──────────────────────                午後1時24分再開 ○萩原 委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、財政課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  財政課長石井さん。 ◎石井 財政課長  財政課でございます。よろしくお願いします。  それでは、議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算の財政課所管分につきましてご説明を申し上げます。  まず、歳入でございます。  予算書の17ページをお開きいただきたいと思います。  17ページの2款地方譲与税でございます。1項、1目地方揮発油譲与税は、前年度同額の9,000万円を計上しております。次の2項、1目自動車重量譲与税は549万円減の2億951万円を計上いたしております。どちらも地方財政計画、国の積算見込みに基づく積算でございます。  3款、1項、1目利子割交付金は1,075万6,000円を、4款、1項、1目配当割交付金は5,797万9,000円、5款、1項、1目株式等譲渡所得割交付金は4,495万2,000円を計上しておりますが、これらはいずれも県が推計をいたしまして、県内の各市町村へ示された算出資料に基づいた金額でございます。  18ページをお開きいただきたいと思います。  6款、1項、1目地方消費税交付金につきましても、県の積算資料により見積もったものでございますが、前年度比9万円増の12億5,362万9,000円でございます。  一つ飛びまして、8款、1項、1目自動車取得税交付金は6,100万円、次の9款、1項、1目地方特例交付金は3,970万円を計上しております。  10款、1項、1目地方交付税は前年度同額の58億円を計上しておりますが、内訳といたしまして普通交付税として54億円、特別交付税として4億円でございます。  平成29年度につきましては、普通交付税の合併算定替えの縮減期間の2年目に当たりまして、特例的な上乗せ額のうち3割が減りまして7割分が上乗せ交付されるということになっております。この上乗せ額は毎年変わっておりますが、28年度についてご説明申し上げますと、約7億2,000万円となりまして、1割の7,200万円が減額となっておりました。29年度につきましては3割の減額になります。単純に前年と比べますと1億4,400万円の減額となってくる計算となっております。  また、地方財政計画による交付税の総額は国全体でございますが、マイナスの2.2%でありますので、これも本市に単純に当てはめますと1億3,800万円の減額となり、合併算定替えの影響額と合せまして2億8,200万円の減額が見込まれるものでございます。  一方、本市の普通交付税の交付額は28年度62億6,000万円ほどでございました。27年度は63億3,000万円、その前の年の26年度が59億6,000万円、こういった交付実績がございますので、先ほど申し上げました減額分を考慮いたしましても前年同額54億円の予算措置が適当であるとしたものでございます。  続きまして、31ページをお開きいただきたいと思います。  31ページ、16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金446万8,000円のうち、財政課所管分といたしまして、財政調整基金利子177万7,000円、次の減債基金利子54万6,000円、次の32ページになりますが、上から3番目にございます元気かさま応援基金利子2,000円、一つ飛びまして、復興まちづくり基金利子3,000円、それから、土地開発基金利子45万7,000円をそれぞれ計上しているものでございます。  17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金につきましては、科目設定のため1,000円のみの計上でございます。  下の33ページに移っていただきまして、18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金8億2,000万円につきましては、平成29年度当初予算の財源の年度間調整といたしまして繰り入れをするものでございます。  2目の減債基金繰入金1億8,422万3,000円につきましては、減債基金の目的にのっとりまして公債費のうち30億円を超える部分を繰り入れるものでございます。  34ページをお開きいただきたいと思います。  中段の11目元気かさま応援基金繰入金2,227万7,000円は、平成28年度中に寄附されましたふるさとづくり寄附金を一度基金に積み立てておりまして、29年度に寄附者の意向に沿った事業に活用するため繰り入れるものでございます。ふるさと納税の収入に関しましては、この後の市民活動課の所管となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次の12目復興まちづくり基金繰入金641万7,000円でございますが、こちらは常備消防及び非常備消防の車両購入の一部に充てるため繰り入れるものでございます。  下の35ページに移っていただきまして、中段の19款繰越金、1項、1目繰越金は、歳計剰余金といたしまして前年同額の2億5,000万円を見込んでいるものでございます。  次に、42ページをお開きいただきたいと思います。  42ページの一番下、21款市債でございます。市債につきましては、財源の調達と世代間の公平性という起債の基本原則にのっとりまして、起債が認められている事業の事業費に応じまして予算化をしたものでございます。その内容といたしましては、1項市債、1目総務債3億7,020万円でございますが、岩間地区の地域交流センターの事業費と、それから、43ページに移っていただきまして、市民センターいわまの改修事業費にそれぞれ充当を予定してございます。  2目の民生債1,590万円は、友部第二小学校の児童クラブの整備に充てるものでございます。  3目衛生債5億2,600万円は、継続事業として昨年度から整備をしております地域医療センターかさまの行政負担分といたしまして3億4,180万円、それから繰出基準に基づく病院機能の一般会計出資分がございまして、そちらに1億8,420万円をそれぞれ起債を予定してございます。  4目の商工債2,330万円でございますが、こちらは愛宕山の屋外のトイレの改修に起債を予定してございます。  5目の土木債でございますが、1節道路橋りょう債に4億6,810万円と、それから、2節都市計画債に3,530万円を計上しまして、それぞれの事業に充当するものでございます。  6目消防債1億1,140万円につきましては、水槽付きポンプ車など常備消防及び非常備消防合わせまして3台の車両の整備に充てるものでございます。  7目教育債4億5,660万円は、友部第二中学校の大規模改修に係る設計費、それから、笠間公民館リニューアル事業にそれぞれ充当をいたします。  8目の臨時財政対策債は、地方財政計画に基づきまして14億4,000万円を見込んでございます。臨時財政対策債を除きまして確定特例債での起債でございます。  続きまして、歳出でございます。  51ページをお開きいただきたいと思います。  2款総務費、1項総務管理費の3目財政管理費1,214万4,000円でございます。このうち13節委託料684万8,000円につきましては、平成29年度から新たに作成をいたします国統一モデルによる財務処理作成支援業務といたしまして529万2,000円、それから、そのシステム改修の委託料といたしまして155万6,000円を計上してございます。  28節の繰出金45万7,000円につきましては、土地開発基金の運用利子分を繰り出すものでございます。  次に、52ページをごらんいただきたいと思います。  5目財産管理費1億7,623万円のうち、財政課の契約検査室分といたしまして618万4,000円を計上してございます。主なものといたしましては、下の53ページの下のほうでございますが、14節使用料及び賃借料のうち、3行目の電算システム使用料380万5,000円が契約検査室分でございまして、茨城県あるいは県内の市町村で構成をしております電子入札システムの利用料ですとか、入札参加システムの共同利用料、それから、市の契約検査システムの利用料などでございます。  次に、54ページをお開きいただきたいと思います。  18節備品購入費1,189万7,000円のうち、22万7,000円が契約検査室分でございまして、住民情報を含んだネットワーク、それから、業務に必要なインターネット環境を分離する影響によりまして、これまで同様に電子入札を実施するに当たり、新たなパソコンを1台設置する必要がございますので、その分の予算化をしたものでございます。  続きまして、66ページをお開きいただきたいと思います。  下のほうになりますが、14目基金費でございます。本年度予算額3,312万8,000円のうち、財政調整基金積立金177万7,000円、減債基金積立金54万6,000円、元気かさま応援基金積立金3,000万2,000円、一つ飛ばしまして復興まちづくり基金積立金3,000円が財政課所管分でございまして、先ほど歳入のほうでご説明をいたしました運用利子分をそれぞれ基金に積み立てるほか、元気かさま応援基金積立金につきましては、ふるさとづくり寄附金の歳入見込み額3,000万円につきましても、あわせて積み立てをするものでございます。  続きまして、176ページをお開きいただきたいと思います。  11款公債費、1項公債費、1目元金でございますが、長期債の元金償還金に29億5,103万1,000円、2目の利子につきましては、長期債の償還利子に2億3,319万2,000円を計上しております。また、歳計現金の資金繰りで一時的に借り入れの必要が生じた場合の利子分といたしまして、一時借入金利子50万円を計上しているところでございます。  続きまして、12款諸支出金、1項公営企業費、1目病院事業支出金でございます。19節負担金補助及び交付金に1億503万3,000円を計上してございます。説明欄一番上の企業債利息負担金85万5,000円は、企業債の利息分の3分の2を負担するものでございます。  保健衛生行政事務負担金600万円につきましては、健診ですとか予防接種など一般行政機能として行われる事務に要する経費について負担をするものでございます。  それから、在宅医療活動負担金4,600万円につきましては、在宅医療を実施することに伴いまして医療費が削減いたしますが、その削減相当分を負担するもので、次の休日・夜間診療運営負担金1,355万8,000円につきましては、当事業に係る収支不足相当額を負担するものでございます。  病院運営資金補助金2,000万円は病院改革プランに基づく補助でございます。  また、研修研究費補助金425万円から下の児童手当補助金165万7,000円までにつきましては、経営基盤強化対策等に要する経費として補助をするものでございます。  24節投資及び出資金のうち、企業債元金分出資金381万円につきましては、市立病院の建設改良に要しました企業債の元金償還分の3分の2相当を、繰出基準がございまして、その基準に基づきまして出資をするもの、また、建設改良費出資金2億535万6,000円につきましては、地域医療センターかさまの建設ですとか、あるいはその中で備品を購入いたしますが、その備品購入に係る一般会計の負担分でございます。  177ページ、下をごらんいただきたいと思います。
     2目の上水道事業支出金9,067万2,000円のうち、19節負担金補助及び交付金でございますが、消火栓の維持管理費負担金121万円につきましては、消火栓の維持管理分としまして、こちらも繰出基準がございます、その基準に基づく負担金でございます。  上水道広域化促進対策補助金54万7,000円でございますが、これは水道広域化施設の建設に要しました費用の企業債の償還利子の一部を、こちらの基準に基づきまして補助をするものでございまして、次の上水道高料金対策補助金7,095万2,000円でございますが、こちらは笠間地区の水道事業で自然条件等によりまして建設改良費が割高になり、資本費が著しく高額となって高料金を設定せざるを得ない上水道事業につきまして、水道料金の格差縮小のために、こちらも基準がございます。その基準に基づきまして繰り出すものでございます。  児童手当補助金128万2,000円は、職員の児童手当相当額を、こちらも基準に基づきまして補助をいたします。  24節投資及び出資金1,668万1,000円につきましては、上水道広域化施設整備に要しました平成元年以前の建設改良費に係る企業債償還元金の30分の7を負担する出資金でございます。  13款予備費、1項、1目予備費を前年度と同額の3,000万円としてございます。  以上で、平成29年度笠間市一般会計予算の財政課所管分の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。  田村委員。 ◆田村泰之 委員  177ページの消火栓維持管理負担金121万円、これ消火栓の維持管理負担金の管理とかで消火栓何カ所分の維持管理分なんですか。それをちょっとお尋ねします。 ○萩原 委員長  課長。 ◎石井 財政課長  こちら水道事業関係とやり繰りをしている部分でございますけれども、1基当たり1,000円の負担をするという取り決めをいたしまして、121基分の管理をしていただいているということがございます。 ○萩原 委員長  田村委員。 ◆田村泰之 委員  ありがとうございます。 ○萩原 委員長  よろしいですか。  ほかに質疑のある方。  石井委員。 ◆石井栄 委員  33ページに財政調整基金に8億2,000万円繰り入れをするということにしておるようですけれども、8億2,000万円を繰り入れしますと幾らになるのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長石井さん。 ◎石井 財政課長  申しわけございません。8億2,000万円の繰り入れをしまして、残高は66億6,492万3,000円でございます。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  そうしますと、その後、来年度末、幾らに財調はなることが見込まれるでしょうか。 ○萩原 委員長  課長石井さん。 ◎石井 財政課長  来年度末の見込みといたしましては、利子分の積み立てがございますので、それを合わせまして66億5,970万1,588円でございます。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  質疑を終わります。  以上で財政課の審査を終わりにいたします。  暫時休憩いたします。お疲れさまでした。                午後1時43分休憩          ──────────────────────                午後1時44分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、税務課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  税務課長伊勢山さん、お願いします。 ◎伊勢山 税務課長  税務課所管分の歳入歳出予算についてご説明いたします。  まず、歳入の主なものについて税務課所管であります現年課税分についてご説明いたします。  予算書の16ページをお開きください。  1款市税、1項市民税、1目個人分につきましては、1節現年課税分としまして前年度より5,400万円増の32億5,000万円を計上しました。内訳といたしましては、個人市民税均等割1億2,600万円、個人市民税所得割31億2,400万円でございます。  続きまして、2目法人分につきましては、1節現年課税分としまして前年度より1億200万円増の5億7,000万円で計上しました。内訳といたしましては、法人市民税均等割1億8,500万円、法人市民税法人税割3億8,500万円でございます。  次に、2項固定資産税、1目固定資産税につきましては、1節現年課税分として前年度より1億6,700万円増の42億7,800万円を計上しました。  続きまして、2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、1節現年課税分として前年度より11万3,000円減の1,917万9,000円を計上しました。  次に、3項軽自動車税、1目軽自動車税につきましては、1節現年課税分として前年度より2,300万円増の2億1,500万円を計上しました。  次に、4項市たばこ税、1目市たばこ税につきましては、1節現年課税分としまして前年度より1,600万円減の5億4,400万円を計上しました。  18ページをお開きください。  2段目にあります7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、1目ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度より300万円減の1億9,900万円を計上しました。  22ページをお開きください。  3行目にあります2項手数料、1目総務手数料、6節事務手数料につきましては、税務関係諸証明手数料として720万円の収入を見込んでおります。  29ページをお開きください。  一番下の行にあります15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、2節徴税費委託金につきましては、前年度より300万円増の1億1,700万円を計上しました。  続きまして、歳出の税務課関係所管分の主なものについてご説明いたします。  67ページをお開きください。  一番下の行にあります2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費、11節需用費26万2,000円につきましては、税務関係の法令集などの図書、証明書に使用する改ざん防止用の用紙など事務用消耗品の購入費用でございます。  68ページをお開きください。  12節役務費3万5,000円につきましては、コンビニ交付手数料としてコンビニ店舗における税証明書の交付手数料をJ-LISに支払うものでございます。  13節委託料647万5,000円につきましては、標準地時点修正業務など6件は例年実施しております固定資産税の業務委託料でございます。また、中段にありますコンビニ交付システム管理委託料につきましては、市の基幹系業務を委託する会社へのシステム管理委託料でございます。  19節負担金補助及び交付金931万9,000円のうち、税務課所管分は6万1,000円でございます。内訳としましては、水戸税務署管内租税教育推進協議会負担金、水戸地区税務協議会負担金、茨城県都市税務協議会負担金へ支払うものでございます。  23節償還金、利子及び割引料2,620万円のうち、税務課所管分は2,600万円でございます。  続きまして、69ページをごらんください。  2目賦課徴収費でございますが、中段にあります11節需用費312万円のうち、税務課所管分は消耗品費88万4,000円でございます。内訳としましては、カラープリンター用の消耗品、申告の用紙、軽自動車の標識等の購入費用でございます。また、印刷製本費44万7,000円として給与支払い報告書や償却資産の申告手引き書の印刷費用でございます。  12節役務費につきましては、税務課所管分は通信運搬費9万5,000円、こちらにつきましては笠間地区の申告相談会場への臨時回線使用料でございます。  13節委託料につきましては、税務課所管分として電算業務委託料3,819万8,000円、申告書等発送業務委託料21万円、人材派遣委託料463万6,000円でございます。  14節使用料及び賃借料につきましては、申告会場で使用するコピー機の使用料23万円、笠間地区の申告会場の借上料19万円でございます。  70ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、税務課所管分は研修負担金24万3,000円、資産評価システム研究センター負担金9万円、軽自動車検査情報提供サービス負担金24万2,000円、地方電子化協議会負担金134万8,000円でございます。  以上で、税務課所管分の歳入歳出予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  聞き漏らしたか、ちょっと私の勘違いかわからないのですが、68ページの13節委託料のところで、固定資産税支援システムデータ更新委託料というのが、こちらで聞いてよろしいでしょうか、よければ質問を続けますけれども。 ○萩原 委員長  68ページ。 ◎伊勢山 税務課長  こちらは税務課所管分でございます。 ◆畑岡洋二 委員  では質問をさせていただきます。  多分誰が何を持っていてというデータを、毎年毎年更新するのかと思うのですけれども、先ほど資産経営課のところで、非常に細かい市が持っている資産の電子データ化がまだなされていないということだったんですけれども、要するに多分一筆一筆が全て電算化されていると私は信じた上で質問するんですけれども、そういうデータがあって、これは誰の持ち物かというのが多分データでできているんだろうと思うのですね。それがあって、ここでデータを更新するんだと思うのですけれども、そうすれば、それが個人名なのか行政名なのかというのは、そういうリストというのはこの世の中にないんですか。 ○萩原 委員長  課長伊勢山さん。 ◎伊勢山 税務課長  笠間市内にある土地については、全て網羅しております。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  先ほどの資産経営課が、まだ電算化されていないようなことを説明されていたんですけれども、ということは税務課のほうから、これが市の土地管理なのか個人管理なのかというのがわかるということで私は認識してよろしいでしょうか。 ○萩原 委員長  課長伊勢山さん。 ◎伊勢山 税務課長  登記されているもの、市の所有となっているものについては、全てこちらでわかります。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  最後にしますけれども、であれば庁内で資産経営課にデータを差し上げることってできるのでしょうか、できるのであれば早くしてデータの電子化をしてということをお願いいたします。 ○萩原 委員長  課長伊勢山さん。 ◎伊勢山 税務課長  そちらについては、資産経営課と協議して、出せるものは出していきたいと考えております。 ○萩原 委員長  資産経営課のほうとちょっと話し合ってみてくださいね。  ほかにありますか。  田村委員。 ◆田村泰之 委員  68ページのコンビニ交付システム管理委託料38万9,000円、これは店舗数は何店舗ぐらいなんですか、セブン−イレブンだ、ローソンだといろいろコンビニはありますが。 ○萩原 委員長  店舗数というか、契約しているコンビニですか。 ◆田村泰之 委員  そうです。 ○萩原 委員長  課長伊勢山さん。 ◎伊勢山 税務課長  こちらのコンビニ交付システム管理委託料につきましては、コンビニ店舗に払うものではなく、コンビニから来た情報を我々の基幹系のシステムとやり取りをするための管理委託料でございまして、コンビニの店舗とやり取りをするものではございません。 ○萩原 委員長  田村委員。 ◆田村泰之 委員  それならば68ページなんですが、役務費のコンビニ交付手数料というのもそういう考えでよろしいんですか。 ○萩原 委員長  課長伊勢山さん。 ◎伊勢山 税務課長  こちらについては、コンビニに交付した情報をJ-LISという機構からデータをいただくことに対する手数料を支払うというものでございます。
    ○萩原 委員長  田村委員、よろしいですか。 ◆田村泰之 委員  はい、ありがとうございます。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  質疑を終わりにいたします。  以上で税務課の審査を終了いたします。  大変お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午後1時55分休憩          ──────────────────────                午後1時56分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、収税課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  収税課長古谷さん、お願いします。 ◎古谷 収税課長  それでは、収税課所管分の歳入歳出予算についてご説明申し上げます。  まず、歳入の部からご説明いたします。  予算書の16ページをお開き願います。  1款市税、1項市民税、1目個人分、2節滞納繰越分につきましては、前年度より80万円減の6,170万円を計上いたしました。  続きまして、2目法人分、2節滞納繰越分につきましては、前年度より80万円減の170万円を計上いたしました。  次に、2項固定資産税、1目固定資産税、2節滞納繰越分につきましては、前年度より960万円増の9,610万円を計上いたしました。  次に、3項軽自動車税、1目軽自動車税、2節滞納繰越分でございますが、前年度より40万円増の410万円を計上いたしました。  次に、21ページをお開きください。  下段にあります13款使用料及び手数料、2項手数料、1目総務手数料、2節督促手数料300万円でございますが、滞納市税を督促した手数料として徴収するもので、前年と同額を見込んでおります。  次に、35ページをお開きください。  中段の20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金、1節延滞金でございますが、市税の滞納分に係る延滞金として徴収するもので、前年度より500万円増の4,500万円を計上しております。  次に、36ページをごらんください。  下段にあります4項雑入、1目滞納処分費、1節滞納処分費1,000円は、滞納処分時に係る執行費の経費を受け入れる予算項目となっております。  続きまして、歳出に移ります。  67ページをお開きください。  上段にあります2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費2億9,719万5,000円でございますが、68ページをお開きいただきまして、下段にあります23節償還金、利子及び割引料2,620万円のうち、20万円が収税課所管分でございまして、出納閉鎖後における市税過誤納の還付金でございます。  次に、68ページの2目賦課徴収費8,922万6,000円のうち、収税課所管分は3,683万3,000円でございます。主なものについてご説明いたします。  まず、1節報酬として市税徴収嘱託員5名の報酬1,045万2,000円を計上しております。  次に、69ページをお開きください。  11節需用費312万円のうち、収税課所管分は178万8,000円でございます。滞納整理に関する書籍及び各調書、調査資料等を保存するバインダー、収納管理データファイル等の購入などの消耗品で11万5,000円、市税徴収業務用品関係の書類及び口座振替関係書類、督促状再発行納付書等の印刷製本費で167万3,000円を計上しております。  次に、12節役務費491万1,000円のうち、収税課所管分は481万6,000円でございます。市税収納機関との専用回線の通信費及び滞納者実態調査等の通信費として101万9,000円、口座振替手数料45万円、収納取扱手数料295万5,000円、郵便払込手数料5万7,000円、滞納処分関係手数料33万5,000円となっております。  次に、13節委託料4,922万9,000円のうち、収税課所管分は618万5,000円でございます。市税の賦課徴収のための電算システム保守点検委託料3万9,000円、電算業務委託料125万5,000円、自動車搬送委託料1万8,000円、市税の収納データ管理の業務委託料425万円、公売物件鑑定委託料60万円、捜索開錠委託料2万3,000円などが主なものでございます。  次に、70ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金1,098万4,000円のうち、収税課所管分は906万1,000円で、茨城租税債権管理機構への負担金となっております。  以上で、収税課所管分の歳入歳出予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  石田委員。 ◆石田安夫 委員  70ページ一番最後の租税取り立てのほうの、ことしはこれですけれども、去年の内訳、どのくらいあって、どのくらいで徴収できたのかちょっと教えてください。 ○萩原 委員長  古谷さん。 ◎古谷 収税課長  これはどのぐらい委託して、どのぐらい徴収が上がったということでよろしいですか。 ◆石田安夫 委員  要するに去年の分、これはあくまでことしの分だから。 ◎古谷 収税課長  わかりました。  平成27年度の移管額につきましては9,489万4,000円、額で委託しております。収納は4,611万7,000円、49%の徴収率となっております。負担金につきましては、27年度の負担金は958万9,000円です。 ○萩原 委員長  石田委員。 ◆石田安夫 委員  結構です。 ○萩原 委員長  ほかに。  石井委員。 ◆石井栄 委員  70ページの同じく茨城租税債権管理機構負担金が906万1,000円となっておりますけれども、この負担金の名目はどういう名目で負担金を課すのでしょうか、お願いします。 ○萩原 委員長  課長古谷さん。 ◎古谷 収税課長  906万1,000円の内訳ですが、均等割が5万円です。それから、処理件数割としまして1件当たり11万円ということで40件分なので440万円、それと徴収実績割といたしまして平成27年度に徴収実績を上げた金額の10%ということで461万1,000円、合計で906万1,000円となっております。 ○萩原 委員長  よろしいですか。  ほかに質疑のある方。  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  69ページの12節役務費のところなんですけれども、私は3年ぐらい前に郵便局の窓口納付、納税ができるかできないかということを担当したんですけれども、その辺が今はどういうふうに機能しているかということをご説明いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  課長古谷さん。 ◎古谷 収税課長  郵便局のまず手数料のほうですが、手数料は1件当たり30円ということで、これは関東山梨管内で受けるようなことになっております。  それで、その中の利用率といたしましては、全体の収納のうちの約38%が郵便で収納ということになっております。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  38%もある、でよろしいですか。  要するに、以前はコンビニ納付がオーケーになったという段階があって、でも郵便局の窓口交付がまだないということで、いろいろな地域の方が不便ということがあって、コンビニができるようになったんだから郵便局もできるようになったらということをお願いしたならば、できるようになったということなんですね。それが窓口業務の中の38%を占めるって、ないですよね。 ○萩原 委員長  ごめんなさい、元に戻して、課長、お願いします。 ◎古谷 収税課長  大変失礼いたしました。38%というのは口座振替をやっている中の郵便局納付分でございました。失礼いたしました。  窓口での分は28年のこの予算でやっている部分については1,900件を計上しています。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  1,900件って、ちょっと驚くぐらい私にとって多かったんですけれども、要するにそのぐらい機能していると理解してよろしいですね。  ありがとうございます。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方、ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  それでは質疑を終わります。  以上で収税課の審査を終わりにいたします。大変お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午後2時08分休憩          ──────────────────────                午後2時10分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど財政課のほうから訂正があるということですので、課長、お願いいたします。 ◎石井 財政課長  財政課でございます。大変申しわけございません。先ほど各委員からご質問いただきました件の回答で2点、大変申しわけございません、訂正をお願いしたいと思います。  まず、田村委員からご質問いただきました消火栓の基数でございますが、1件当たり1,000円はそのままなんですけれども、121と申し上げましたが、すみません、桁を1桁足りなく申し上げまして、1,210基の誤りでございますので、訂正のほどよろしくお願い申し上げます。  それから、石井委員からありました8億2,000万円を取り崩した後の金額でございますが、ちょっとこちらも大変申しわけございません。電卓を打ち間違えてございまして、正しくは66億5,792万4,588円が正しい残高でございます。  年度末、29年度末の金額につきましては間違いございませんでしたので、よろしくお願い申し上げます。 ○萩原 委員長  田村委員、石井委員、よろしいですね。  課長、ご苦労さまでした。  次に、監査委員事務局所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  監査委員事務局長太田さん、お願いいたします。 ◎太田 監査委員事務局長  それでは、私のほうから平成29年度笠間市一般会計予算における監査委員事務局所管の歳入歳出予算の説明をさせていただきます。  まず最初に、歳入についてご説明いたします。  予算書の19ページをお開きください。  12款分担金及び負担金、2項負担金、1目総務費負担金、1節公平委員会費負担金2万9,000円でございますが、笠間市、笠間・水戸環境組合、笠間地方広域事務組合で笠間市等公平委員会を共同設置しております。この負担金につきましては、笠間・水戸環境組合及び笠間地方広域事務組合からの負担金でございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  予算書の62ページをお開き願います。  2款総務費、1項総務管理費、11目公平委員会費39万4,000円でございますが、主なものについてご説明いたします。
     1節報酬16万7,000円でございますが、これは公平委員会の委員3名の報酬でございます。  9節旅費6万8,000円でございますが、公平委員及び職員の会議研修等への出席するための旅費及び費用弁償でございます。  19節負担金補助及び交付金11万6,000円でございますが、茨城県公平委員会連合会等に対する負担金でございます。  続きまして、76ページをお開き願います。  2款総務費、6項監査委員費、1目監査委員費2,145万8,000円でございますが、主なものについてご説明いたします。  1節報酬180万円でございますが、これは監査委員3名の報酬でございます。  続きまして、77ページをごらんください。  9節旅費14万5,000円でございますが、これは監査委員及び職員が会議、研修会等へ出席するための費用弁償及び旅費でございます。  19節負担金補助及び交付金6万8,000円でございますが、茨城県都市監査委員会等に対する負担金でございます。  以上で、監査委員事務局所管、平成29年度笠間市一般会計予算の説明を終わりにいたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  以上で質疑を終わります。  総務部及び監査委員事務局関係各課の審査をこれで終わりにいたします。大変お疲れさまでした。  入れかえのため暫時休憩いたします。  25分から再開いたします。                午後2時14分休憩          ──────────────────────                午後2時25分再開 ○萩原 委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市民生活部市民活動課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  市民活動課長岡野洋子さん、お願いします。 ◎岡野 市民活動課長  よろしくお願いします。  それでは、議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算につきまして、市民活動課分を説明させていただきます。主なものでございます。  歳入の20ページをお開きください。  13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、3節駐車場使用料の駅前駐車場1,043万2,000円は、笠間駅前、稲田駅前、福原駅前の駐車場、友部駅北口駐輪場の使用料です。  21ページをお開きください。  同じく2項手数料、1目総務手数料、1節自動車臨時運行許可申請手数料50万4,000円は、臨時運行の申請許可の業務に対する手数料でございます。  27ページをごらんください。  15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金970万5,000円のうち、50万5,000円は消費者行政推進事業費補助金として収入を予定するものでございます。  32ページをごらんください。  17款寄附金、1項寄附金、2目総務費寄附金、1節総務管理費寄附金3,030万円は、ふるさとづくり寄附金3,000万円、安全・安心なまちづくり事業指定寄附金30万円を予定するものでございます。  37ページをごらんください。  20款諸収入、4項雑入、5目雑入、3節雑入3億5,513万7,000円のうち、市民活動課分として収入を予定するものは、38ページ中段になります自治総合センターコミュニティー助成金250万円から一番下の段の行政区防犯灯整備負担金466万8,000円までの9件でございます。  次は、歳出になります。  62ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、12目交通安全対策費595万1,000円は、市が行う交通安全対策の事業費です。  1節報酬の99万5,000円のうち、交通安全教育指導員報酬が90万5,000円でございます。  63ページに移ります。  8節報償費156万円は、高齢者運転免許自主返納者への支援としてデマンドタクシー券等の経費でございます。  次は市民活動費でございます。2款総務費、1項総務管理費、13目市民活動費、予算額4億8,380万8,000円についてご説明をさせていただきます。  報酬579万6,000円でございますが、国際交流委員の報酬は344万円でございます。また、民間交番に勤務するセーフティーサポーターの報酬は227万6,000円でございます。  一番下の段、11節需用費633万6,000円ですが、64ページをお開きください。光熱水費436万9,000円は、民間交番、駅前駐車場、また防犯カメラ、また、市管理防犯灯約1,500基の電気料でございます。  12節役務費69万2,000円ですが、クレジットカード取扱手数料はふるさとづくり寄附金の34万1,000円でございます。  13節委託料1億331万4,000円でございますが、電算システム保守点検委託料164万9,000円は、ポイント制度ポータルサイト分、それから、地域少子化対策強化事業1市3町広域連携ポータルサイト分でございます。  次の機器管理委託料656万8,000円は、駅前防犯カメラ108万6,000円と、まちなか犯罪防止事業467万2,000円分でございます。  監理業務委託料911万円は、岩間の建築工事分でございます。  駐車場管理委託料706万7,000円、また、防犯灯管理委託料524万1,000円は、市管理防犯灯LED化管理委託料と、同じく行政区防犯灯LED化分でございます。  指定管理委託料4,505万4,000円は、地域交流センター運営委託料3,694万4,000円、同じく岩間分811万円でございます。  消費生活相談業務委託料1,075万6,000円。  65ページに移ります。  ふるさとづくり寄附金業務代行委託料1,786万9,000円は、ふるさと寄附金の受け付けサイト運営、特典発注等の業務でございます。  14節使用料及び賃借料215万7,000円ですが、機器使用料142万6,000円は、地域ポイント制度の使用料でございます。  15節工事請負費3億2,720万5,000円は、防犯灯街路灯設置工事費110万円、また、案内標識設置工事費1,386万円は、地域交流センターともべの誘導サイン562万円、同じくいわまの誘導サイン824万円。  また、地域交流センター整備工事費3億1,198万5,000円は、地域交流センターいわま新築工事の2年目の分でございます。  18節備品購入費1,965万5,000円は、地域交流センターいわまの備品購入費1,873万8,000円、防犯灯を管理する地図更新システム一式購入費で91万7,000円。  19節負担金補助及び交付金1,596万7,000円ですが、笠間地区防犯協会負担金で173万8,000円。  また、66ページをお開きください。  まちづくり市民活動助成金の170万円は、8団体に助成の予定でございます。  また、地域コミュニティ創生モデル事業助成金180万円は、9団体分を予定しております。3年間のモデル事業助成を実施する最終年度となっております。  自治総合センターコミュニティー助成金250万円は、備品整備が1件でございます。弁天町町内会におみこし関係等備品を予定しております。  地域集会所建設事業補助金106万7,000円は、2カ所の改修及び緊急対応分を予定しております。  29児童公民館床及び軒天井改修工事、大沢下2区、中3区公民館トイレ及び電気設備改修工事、また、緊急対応分として台風などですぐに改修作業に取りかかれるよう、今年度から対応する等した初めて50万円計上したものでございます。  防犯灯設置補助金376万2,000円、また、地域活性化支援補助金は50万円、こちらは既存の団体が一体となって地域の課題解決を目指すためのモデル事業の補助として、モデル1地区に50万円を上げたものでございます。  以上が主な市民活動課分の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。  村上委員。 ◆村上寿之 委員  63ページの真ん中へん、市民活動費、1番の報酬、セーフティーサポーター報酬という部分で民間交番に対して227万6,000円の資金が行っていると思うのですけれども、この民間交番の交番員の数、何人ぐらいいて活動していますか、その部分を教えてください。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  ただいま民間交番のセーフティーサポーターとしての人員は71名でございます。 ○萩原 委員長  村上委員。 ◆村上寿之 委員  この71名の方たちの活動で何か成果、例えばこういうことをやってこういう成果があった、いい成果があって何か市民を守った、例えば犯罪から守ったという部分が何かありましたら、わかる範囲でいいので何か教えていただければありがたいなと思います。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  1例でございますけれども、近くにグループホームがありまして、認知症の方々が生活している施設があるんですね。その認知症の方々の中で、ちょっと自分のいるところがわからなくなってしまって外に出てしまった方がいて、その方のことを声をかけた市民の方がいまして、その方が民間交番にお知らせをしてくださって、その方が大事に至らずに、交通事故にも遭わずに無事に施設に戻れたというお話を聞いて、大変施設のほうから感謝をされたという報告を受けております。 ○萩原 委員長  村上委員。 ◆村上寿之 委員  ありがとうございます。やはりいろいろなボランティア活動の要素があると思いますで、この人たちがよりよい地域のための、ボランティアと言っては失礼ですけど、地域のためになっていただければと。  そして、今のような事例がますますみんながわかってもらえればいいなと思いますので、ぜひ役所と一体となって地域の犯罪防止とかいろいろな認知症の人たちがいなくなっちゃったという場合の救助、そういうのが早急にできればますますいいなと思います。よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  ほかにありますか。  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  すみません、お尋ねをいたします。  65ページにふるさとづくり寄附金業務ということで、代行委託料ということで1,786万9,000円計上してございます。これは、ふるさと納税の歳入に対して支出の部分と理解してよろしいでしょうか。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  29年度の支出の分でございます。 ○萩原 委員長  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  すみません、歳入の項目をちょっと見落としていたんですけれども、歳入というのは幾らぐらいとしてあったのでしょうか、ちょっと見落としました、すみません。 ○萩原 委員長  岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  歳入のほうは3,000万円を計上しております。32ページでございます。 ○萩原 委員長  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  3回目です。要は3,000万円のふるさと納税を見込んで、そうすると支出の部分については代行委託料も含めて1,786万円という形で、差し引きの部分がプラスという状況になってくると理解をしてよろしいと思うのですけれども、この実態というのは、いわゆるほかの市町村と比較して、この辺の部分はどういうふうにお考えになるのでしょうか。  例えばいろいろなところで、いわゆる返礼品に対してはかなり趣向を凝らして、いろいろなものを知恵を出し合いながらやっているようですけれども、その辺のお考えについてお尋ねをしたいと思います。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  他市町村のふるさと納税金額を笠間市のものと比較して見ますと、決して笠間市の金額は多いとは言えない金額になっております。まだまだ努力の必要があるのかなと思っておりますが、今年度の12月からでございますが、サイネックスという業者に加えまして、ふるさとチョイスという全国でも有名なふるさと納税の業務を手がけている業者のほうに契約をしまして12月から始まりましたところ、大変お歳暮のシーズンで、びっくりするほどの毎日のようなふるさと納税があったという連絡が一時は入って、今はちょっと落ち着いたような状況でございますけれども、これから何かそういった時期的なものを折に触れて、そういうふるさとチョイスを加えることによって、また納税額の増が見込めるのではないかと考えております。  また、笠間市の特典の数なんですが、以前は75種類ということだったんですけれども、市外の方より魅力のあるふるさと納税の特典ということで見ていただけるように、いろいろ工夫をしましてふやしたところがありまして、ゴルフの券ですとか、それから、いろいろ食事をタイアップさせたもので、笠間においでいただくように仕向けるものとか増をして、これが115種類にふえております。ますますこういったPRを、他市にも劣らないようにPRしてまいりたいと思っております。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方、どうぞ。  田村委員。 ◆田村泰之 委員  38ページの下段、行政区防犯灯整備負担金466万8,000円というのは、これはどこの行政区なんですか、優先順位とかあるとは思われますが、どこに力を入れているのかお聞きしたいです。
    ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  こちら歳入の行政区防犯灯整備負担金466万8,000円です。こちらは26年度に行政区におきまして区長に呼びかけたんですけれども、笠間市内でいろいろ電気代が高くて行政区の中でなかなか運営に、もう少し安く電気代がならないかということで皆さんお困りだったところに、このLED化にしますと電気代が半分になるということでアンケートをとりましたところ、80%以上の行政区のほうから、全部やるところだけではないんですけれども、ぜひ参加をするという中で26年度にLED化一括を実施しまして、その後、10年間リースということで、行政区のほうで最終的には歳出で市から支払いをするんですが、その行政区分、1基当たり1万円という中で10年間の中で1年で1,000円出していただければということで、各行政区から収入に上がった分の合計金額が46万6,800円でございます。 ○萩原 委員長  田村委員。 ◆田村泰之 委員  それと66ページに行きまして防犯灯設置補助金376万2,000円、これは先ほど言った466万8,000円のプラスアルファで、プラスでこれ計上されているんですかね。それをちょっとお伺いいたします。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  防犯灯設置補助金376万2,000円は、こちら26年度のときには一括リースだけの事業しか行わなかったんですが、後になって区長なども変わりまして、防犯灯をやはりLED化にしたいとか、また新しく新設をしたいとか、そういう要望もありまして、そういったところに補助している分の合計金額が376万2,000円でございます。 ○萩原 委員長  田村さん、よろしいですか。 ◆田村泰之 委員  65ページの防犯街路灯設置工事費110万円、さっきの設置の補助金とあれを見ると工事費で110万円でできるのか、ちょっとそこもお尋ねしたいです。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  こちらの110万円の防犯街路灯設置工事費でございますが、こちら通学路等の市管理防犯灯を区長の要望によりまして新設する場合の、防犯灯の金額でございます。こちらは区長の要望があって、市が立てるべき場所に防犯灯が欲しいという要望があって初めて市のほうで立てるものですので、こちらの金額と、それから、災害によって市の防犯灯が使えなくなってしまった場合に、交換する際の金額の担保として110万円を出しております。 ◆田村泰之 委員  わかりました。ありがとうございます。 ○萩原 委員長  ほかに。  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  村上委員とちょっとダブるんですけれども、63ページ、セーフティーサポーター報酬、これ71名分で227万6,000円というと、これどういうふうに分けているのか聞きたいんですけれども、お願いします。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  セーフティーサポーター、先ほどの71名、こちらはボランティアのようなものなんですけれども、午後の2時から7時までやっていただいております。2時から7時までで2,000円という金額で、毎日3名を配置しておりまして、それが年末年始以外の362日で計算しております。  それから、警友会の方が巡回している場合もつけ加えますと、合計で227万6,000円になります。1人当たり1日2,000円で計算させていただいたおります。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  わかりました。ありがとうございます。  2,000円って、この民間交番というか、これすごく役立っていますよね。これ行動範囲もかなり広いですよね。私は2,000円では安いと思うのですけれども、ぜひ続ければ続けるほどいい結果が得られるんじゃないかと思って、私は応援したいと思います。  それから、もう一つあれなんですけれども、ふるさと納税、これでいきますと、小松崎委員とダブるんですけれども、これ収入が3,000万円ぐらい考えていると、支出が1,700万円ぐらいだと、これ返礼品はどのぐらいを考えているのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長岡野さん。 ◎岡野 市民活動課長  返礼品は特典としまして、1万円当たりの方につきまして、送料込みで4,000円、送料1,000円、それから、特典の費用が3,000円ということで。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  これ返礼品が含まれての1,700万円ですか。 ◎岡野 市民活動課長  そうです。 ◆橋本良一 委員  わかりました。これも地域の農産物なりでも宣伝することはすごくいいので、これが採算に合わないからということでやめるのではなくて、どんどん広めてほしいと思います。  あと、ほかの市町村ですけれども、何かこれやったら返礼品にお金がかかっちゃって、ぜひやめたいというところもありますので、それはほどほどにして続けてもらいたいと思います。 ○萩原 委員長  ほかにありますか。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  以上で質疑を終わりにいたします。  これで市民活動課の審査を終わりにいたします。  お疲れさまでした。  暫時休憩します。                午後2時51分休憩          ──────────────────────                午後2時52分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市民課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  市民課長友部さん、お願いいたします。 ◎友部 市民課長  市民課でございます。よろしくお願いいたします。  平成29年度当初予算市民課所管分の予算についてご説明申し上げます。  初めに、歳入からご説明申し上げます。  お手元の予算書21ページをお開き願います。  下のほうの段になります。13款使用料及び手数料、2項手数料、1目総務手数料から説明申し上げます。  3節戸籍手数料1,260万円につきましては、戸籍の抄本、謄本など戸籍に関する発行手数料でございます。  4節住民票手数料1,020万8,000円につきましては、住民票抄本、謄本など住民票に関する発行手数料でございます。住民登録手数料として1,005万円、ページを返していただきまして22ページ上段になります。通知カードの再交付手数料といたしまして15万円、個人番号カード再交付手数料として8,000円を計上させていただきました。  5節印鑑手数料782万5,000円につきましては、印鑑登録手数料92万5,000円、内訳といたしましては新規登録分が本年4月より300円という形になりますので、300円掛ける1,500件で45万円、再登録は従来どおり500円掛ける950件で47万5,000円でございます。印鑑証明手数料は300円掛ける2万3,000件、690万円で計上させていただきました。  6節事務手数料797万9,000円のうち、市民課所管分として諸証明手数料65万7,000円を計上しております。身分証明書や戸籍記載証明書、死亡証明書、受理証明書等の発行手数料でございます。  次に、24ページをお開きください。  上段になります。14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金3,149万5,000円のうち、市民課所管分として個人番号カード交付事業費補助金767万5,000円を計上いたしました。  ページを返していただきまして、26ページ上段になります。  14款国庫支出金、3項委託金、1目総務費委託金、2節戸籍住民基本台帳費委託金21万円につきましては、中長期在留者住居地届出等事務委託金として収入するものでございます。  続きまして、30ページをお開き願います。  上段にあります15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、4節統計調査費委託金233万5,000円のうち、下から2番目、人口動態調査事務費委託金8万2,000円を計上するものでございます。  続きまして、36ページをお開きください。  20款諸収入、4項雑入、37ページになりましてすけれども、5目雑入、3節雑入、ページが飛びまして39ページをお開きください。同じく雑入3億5,513万7,000円のうち、コピー使用料として市民課分として6万3,000円を計上するものでございます。一番上の行になります。失礼いたしました。  収入の説明は以上でございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  70ページをお開きください。  2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございます。本年度歳出は2億261万2,000円で、前年対比558万3,000円の減でございます。財源内訳は国県支出金910万4,000円、その他の諸収入4,198万1,000円、一般財源が1億5,152万7,000円でございます。市民課所管について主なものについてご説明申し上げます。  71ページになります。  7節賃金861万6,000円につきましては、臨時雇賃金として総合案内半日交代の2名分、証明書発行補助としての2名、旅券パスポートセンター事務臨時職員として1名、マイナンバーカード交付関係で本所、笠間支所、岩間支所に1名ずつ、期間は本所が6カ月、支所が3カ月の雇用期間で臨時職員3名、合計7名分の賃金でございます。  節9旅費10万8,000円につきましては、戸籍旅券関係の研修参加、証明書コンビニ交付対象事業者の登録の際のテスト等への普通旅費になります。  11節需用費182万3,000円につきましては、消耗品として165万1,000円、主なものでございますが、改ざん防止の用紙代が33万5,610円、証明書発行に係るプリンターのトナー代が30万9,096円等でございます。印刷製本費といたしましては17万2,000円、住民票関係の交付申請書、特別受理証明用の封筒の印刷代でございます。  12節役務費58万4,000円につきましては、通信運搬費として37万6,000円、コンビニ交付手数料20万7,000円等を計上いたしております。  13節委託料553万3,000円につきましては、戸籍総合システムブックレス委託料185万4,000円、住基ネットワークシステム保守委託料89万3,000円、キオスク端末保守点検委託料71万2,000円、コンビニ交付システム管理委託料194万4,000円等でございます。  14節使用料及び賃借料1,320万7,000円につきましては、機器使用料といたしまして213万3,000円、内訳は旅券の交付、パスポートに関する機器の使用料として8万7,000円、マイナンバーの関連の機器使用料としまして204万6,000円を計上しております。電算システム使用料としまして1,101万4,000円、これは戸籍システムについての使用料になります。  19節負担金補助及び交付金1,056万3,000円は、水戸地方法務局直轄戸籍事務協議会負担金3万円、証明書コンビニ交付に伴うJ-LISへの負担金270万円、平成29年4月から月額負担が25万円から22万5,000円に減額となっております。  それと次のページを開いていただきまして、マイナンバーカードの通知カード・個人番号カード関連事務委託交付金で通知により783万3,000円を計上するものでございます。  103ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境衛生費でございます。  103ページで今の説明となりました。返していただきまして104ページ上段中ほどになります。  19節負担金補助及び交付金2億3,474万8,000円のうち、市民課所管分として笠間地方広域事務組合負担金1億2,184万6,000円を計上しております。前年度比2,566万1,000円の減となります。  以上で市民課所管分の予算説明を終了させていただきます。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  質疑を終わります。  以上で市民課の審査を終わりにいたします。大変お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午後3時02分休憩          ──────────────────────                午後3時03分再開 ○萩原 委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、環境保全課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  環境保全課長石川さん、お願いします。 ◎石川 環境保全課長  環境保全課でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、環境保全課所管の平成29年度当初予算につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。  22ページをお開き願います。  22ページの真ん中あたり、13款使用料及び手数料、2項手数料、2目衛生手数料、予算額1億419万円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、1節塵芥処理手数料として、塵芥処理手数料の事業系として2,600万円及び個人分として300万円を計上しております。これはエコフロンティアかさまへのごみ持ち込み手数料でございます。また、一般廃棄物処理手数料として7,200万円を計上しておりますが、これは指定ごみ袋及び不燃物処理券の販売料でございます。  次に、3節畜犬登録等手数料として、畜犬登録手数料80万円及び畜犬注射済票手数料172万円を計上するものでございます。いずれも、今年度の実績をベースに計上したものでございます。  続きまして、34ページをお開き願います。  34ページの一番上、18款繰入金、2項基金繰入金、7目、1節地球温暖化防止等事業基金繰入金、予算額2,700万9,000円を計上するものでございます。こちらは、環境基本計画推進事業や資源物集団回収等補助事業などの事業費に充当するため基金から繰り入れするものでございます。  同じくその下、8目、1節福田地区地域振興整備基金繰入金、予算額5億6,143万7,000円を計上するものでございます。こちらは、エコフロンティアかさまの設置に伴う福田地区の地域振興事業の事業費に充当するため基金から繰り入れをするものでございます。
     続きまして、39ページをお開き願います。  20款諸収入、4項、5目、3節雑入、予算額3億5,513万7,000円のうち、環境保全課分といたしまして1億722万1,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、39ページの上から2行目からとなりますが、環境保全促進助成金160万円、塵芥処理場空き缶類売払代金300万円、古紙売払代金98万4,000円、エコフロンティアかさま整備促進委託金110万円、エコフロンティアかさま地域振興交付金1億円などを計上するものでございます。  以上が、歳入の主なものでございます。  続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。  53ページをお開き願います。  2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、予算額1億7,623万円のうち、環境保全課分といたしましては1,320万9,000円を計上するものでございます。こちらは13節委託料のうち、一番下の部分、公共施設ごみ収集業務委託料として、市が管理する公共施設から発生する事業系廃棄物の収集、運搬費などを計上するものでございます。  次に、103ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境衛生費、予算額2億4,189万5,000円のうち、環境保全課分といたしまして830万2,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、11節需用費131万1,000円でございますが、消耗品費として緑のカーテン事業で市民へ配布するゴーヤの種の購入費及び廃棄物処理用のゴム手袋や黒ポリ袋の購入費、犬のふん害防止看板の作成費など108万6,000円を計上するものでございます。  次に、その二つ下、13節委託料として、草刈委託料として15万円、検査委託料として河川の水質検査委託料51万5,000円、環境フェアにおけるイベント委託料120万7,000円、地下水等の公害測定・分析委託料224万2,000円でございます。  次に104ページに移りまして、104ページの一番上の部分、19節負担金補助及び交付金として2億3,474万8,000円のうち、環境保全課分は121万3,000円でございます。主な内容といたしましては、クリーンアップひぬまネットワーク負担金70万7,000円、霞ケ浦問題協議会負担金48万1,000円などを計上するものでございます。  続きまして、105ページをごらん願います。  一番下、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費の予算額7,433万3,000円のうち、環境保全課分といたしまして1,795万8,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、106ページのほうに移りまして、7節賃金として613万5,000円でございます。内容といたしましては、廃棄物管理官及び一般非常勤職員2名分の賃金でございます。  次に、13節委託料として519万8,000円でございます。内容といたしましては、シルバー人材などによる不法投棄収集運搬委託料332万9,000円、クリーン作戦ごみ収集運搬委託料186万9,000円でございます。  次に、19節負担金補助及び交付金として514万5,000円でございます。主な内容といたしましては、下から2番目、資源物分別回収団体補助金500万円などでございます。  続きまして、107ページのほうをごらん願います。  2目塵芥処理費、予算額8億8,663万1,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、13節委託料として4億3,485万4,000円でございます。主な内容といたしましては、検査委託料133万5,000円、指定ごみ袋作成委託料2,411万2,000円、一般廃棄物収集運搬委託料1億5,044万9,000円、一般廃棄物処理委託料2億4,158万3,000円、収集コンテナ作成委託料129万6,000円、一般廃棄物処理基本計画策定委託料442万2,000円、収納事務委託料1,125万円などでございます。  その下、19節負担金補助及び交付金として4億1,310万4,000円でございます。主な内容といたしましては、笠間・水戸環境組合負担金4億430万9,000円、同じく組合地方交付税負担金809万5,000円などでございます。  次に、25節積立金として3,811万3,000円は、地球温暖化防止等事業基金積立金でございます。  続きまして、その下、3目し尿処理費、予算額1億5,449万4,000円を計上するものでございます。内容といたしましては、茨城地方広域環境事務組合負担金6,819万1,000円、108ページに行きまして筑北環境衛生組合負担金8,630万3,000円でございます。  続きまして、その下、4目エコフロンティアかさま対策費、予算額6億6,573万3,000円を計上するものでございます。これは、エコフロンティアかさま設置に伴うエコフロンティアかさま監視委員会による監視活動費及び地域振興事業として地元の要望に基づく堂ノ池周辺整備や道路排水整備、また上下水道給水工事費補助、合併浄化槽設置費補助などの4者協定に基づく福田地区地域振興のための事業費でございます。  主な内容といたしましては、13節委託料として測量設計等委託料で1,500万円、15節工事請負費として堂ノ池整備事業や地区内道路補修工事等で5億3,840万円。  また、19節負担金補助及び交付金として577万1,000円でございます。主な内容といたしましては、福田地区地域振興整備補助金として上水道給水工事費補助金や合併浄化槽設置補助金で393万1,000円、エコフロンティアかさま福田地区対策協議会補助金として130万円となってございます。  109ページに移りまして、最後に25節積立金として1億42万9,000円は、福田地区地域振興整備基金への積み立てでございます。  環境保全課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  108ページ、筑北環境衛生組合負担金8,630万3,000円、それと107ページ、茨城地方広域環境事務組合負担金が6,819万1,000円、これ人口的に考えても笠間というか旧友部、岩間のほうが多いと思うのですけれども、笠間のほうが少ないと思うのですけれども、なぜ差があるのか。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  こちらの二つのほうの負担金の違いでございますが、まず、筑北環境衛生組合、こちらは桜川市にある旧笠間地区のし尿のほうを持ち込んでいる組合のほうでありますが、こちらの組合の負担金の考え方というのが、搬入割合、実績割合100パーセント、前々年比ということで、29年度の予算で言うと、27年度の搬入量の100%で、笠間市と桜川市で負担金を応分負担をするという形になっております。  一方で茨城地方広域環境事務組合については、均等割が30%、残り70%は搬入実績割という形になっております。  そういった実績割ということは搬入量になるんですけれども、搬入量につきまして、確かに笠間地区のほうが当然人口が少なくて、友部、岩間地区のほうが多いんですけれども、実際の搬入量で見ますと笠間地区についてはイベント関係がかなり大きくやっているものですから、搬入量的には茨城地方広域環境事務組合に持っている量よりも、筑北環境衛生組合に持っていっているのが若干多いぐらいです。  特に27年度のその両組合の搬入量を申し上げますと、まず、笠間地区筑北環境衛生組合に持っていっている量としては1万2,379キロリットル、茨城地方広域環境事務組合に持ち込んでいる量につきましては1万1,478キロリットルとなって、若干筑北環境衛生組合に持ち込んでいる量の方が多い形となっております。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  処分の総体の量が少ないか多いかでもって金額が安いとか、そういう関係ではないんですか。要するに広域施設について何度も悪いんだけれども、量が多ければ負担金が少なくなりますね。利用者が多くなって、その関係ではないんだ。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  搬入が多い、その仕組みで言うと実績割と言い方をさせてもらったんですけれども、搬入量が多い、筑北環境衛生組合については搬入量100%でございますので、搬入量が多いと、その施設の維持管理に係る応分負担の割合が、桜川市と笠間市のときに負担率が高くなってくるという形です。 ◆橋本良一 委員  わかりました。 ○萩原 委員長  ほかに。  田村委員。 ◆田村泰之 委員  107ページなんですが、指定ごみ袋作成業務委託料2,411万2,000円、これ指定袋が破けやすくなっているということで市民の方からいろいろ話を聞かれているんですが、これは指定ごみ袋の強化はなされているんですか、ちょっとお伺いいたします。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  指定袋の強化のほうなんですけれども、今年度、28年度、業者が変わりまして年度当初のうちにかなり苦情が、確かにございました。その段階で業者を呼んで、原因となったことを確認した上で対策、うちのほうの仕様は満たしておるんですけれども、切れやすいという話だったものですから、再度チェックを、念入りな徹底的なチェックをお願いしたところです。  その関係上、今年度の昨年の中盤ぐらいまでで苦情のほうはおさまったんですけれども、まだ年が明けてから、ことしになってからまた少し苦情がふえてきている現状がございます。  そういった関係上、また再度業者のほうに指導をかけたんですけれども、来年度の29年度の作成委託に当たっては、その仕様のほうで、例えばの話としますと、袋の厚さですね、まずそちらのほうを28年度につくった厚さよりも0.05ミリ厚くするという形で、0.03ミリの厚さにということで……(「0.03ミリ」と呼ぶ者あり)0.03ミリの厚さにということで、少し厚みを加えるのと、あとは切り口の部分に少しぎざぎざの波があったものですから、そういったものはストレートにすることによって、力が応分に分散するような形ということで仕様を若干見直しをしまして、苦情が出ないように対応したいということで考えております。 ○萩原 委員長  田村委員。 ◆田村泰之 委員  ぜひごみ指定袋のほうは、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  103ページ、委託料でもって検査委託料、あと公害測定・分析委託料、これ細かく簡単に説明していただけますか。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  まず、検査委託料51万5,000円のほうなんですけれども、こちらのほうにつきましては河川の水質調査業務ということで市独自に河川18地点、あと池や沼の4地点を、河川については年2回、池や沼については年1回実施をしております。  笠間市内の河川の9項目を調査するんですけれども、その上で生活環境保全に関する環境基準に適合するかどうかの判断をしております。 ○萩原 委員長  公害測定。 ◎石川 環境保全課長  次に、公害測定の部分になりますけれども、公害測定のほうに関しては、検査の種類が何項目かに分かれてしまうんですけれども、まず一つあるのは工場、事業所の排水等の水質分析です。工場等に立ち入りを行いまして、その際に排水等の分析を行うものです。  次にあるのがダイオキシン類の対策の調査ということで、大気のダイオキシン濃度の測定を行っております。  あとは公共用水域水質測定業務委託という形になっておりまして、こちらのほうについては涸沼川などの公共用水域、年6回水質調査を行っております。  また地下水分析測定業務委託という形になりまして、こちらのほうは県から指定を受けたポイントで、その概況調査をやりまして、地下水等で環境基準を超えるものがないか、そういったものを県と連動しながらやっております。  あと最後にあるのが自動車騒音測定委託料ということで、こちらのほうは国道沿いに自動車騒音を定点観測で定期的に観測をしております。  こちらの公害測定・分析委託料につきましては、県から平成23年のころに県民条例で公害防止に関する法律に基づいて公害測定というものをうちのほうで、現在こういったうちの委託業者を使って行っている現状となっております。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  ありがとうございました。この県からの資料はもらえるんですか。 ○萩原 委員長  課長、いかがですか。石川さん。 ◎石川 環境保全課長  こちらの形態については出せます。測定値とか、そういうものでよろしいですかね。 ○萩原 委員長  後ほどお届けになってください。  ほかに質疑のある方。  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  2点ほどお尋ねをいたします。  まず1点目ですが、ごみ袋の関係で22ページで、先ほどの歳入のご説明をいただいたばかりでして、22ページで一般廃棄物処理手数料という項目で指定のごみ袋に関する歳入だというお話をいただきました。当然これがごみ袋の歳入だと思っておりますけれども、今度は要は支出のほうなんですけれども、107ページで先ほど指定ごみ袋作成業務委託料ということで2,411万2,000円というご説明がございました。これ単純に計算しますと7,200万円の収入があって2,411万円の支出ということですから、ごみ袋だけの収支をとると4,780万円のプラスという理解でよろしいでしょうか。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  ごみ袋のことだけで言いますと、先ほどの22ページのものが販売料です。売った時のまさに販売料という形になりまして、それから歳出として107ページの、先ほどの指定ごみ袋作成業務委託料2,400万円が実際につくったときの委託費という形になるんですけれども、それ以外に107ページ、同じ13節委託料の一番下の部分なんですけれども、収納事務委託料1,125万円というのがあると思うのですけれども、こちらにつきましては現状、市のほうで袋を作成しまして、それを市内のスーパーとかに販売をしてもらっております。その販売をしてもらうときの販売委託料、1箱当たり1,500円になるんですけれども、こちらのほうが、その販売個数に応じて市のほうから各店舗のほうにお支払いをしている形のものでありますので、ごみ袋だけで言うと、そういった図式になってまいります。 ○萩原 委員長  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  ということになりますと、先ほどの2,411万円からさらに1,125万円を差し引くということになりますと、646万2,000円、これがごみ袋に関する市のほうの歳入のプラスと理解してよろしいですね。  はい、わかりました。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  今の差し引きの分なんですけれども、今の話はごみ袋だけでさせてもらったんですけれども、基金全体で言いますと、こちらごみ袋の基金のお金でやっております。先ほど来、107ページのところの下から2行目の部分に積立金ということで地球温暖化防止等事業基金積立金というのがございます。この基金の中でこちらの事業を行っておりまして、こちらの基金に関してはごみ袋のお金を含めてなんですけれども、一般廃棄物処理手数料、先ほど言ったごみ袋販売料ですね、あとは粗大ごみ手数料、あとはコンテナの売り払い代金、あとは基金利子、この合計の金額から、先ほどのごみ袋作成委託料、収納事務委託料、あとコンテナ作成の委託料、そういったものを差し引き、トータルでありますと、こちらに書いてある3,811万3,000円のプラスになって、これを基金に積み立てしているわけです。 ○萩原 委員長  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  余りよくわかりませんので、後できちっと整理をさせていただいて報告をするように求めさせていただきます。 ○萩原 委員長  よろしいですか。  今、ごみの袋とか、あと粗大ごみにつけるものとかいろいろありますよね、その中に事務の手数料が入っているかと思うのですけれども、それらは一括してきちんとわかるようにまとめてください。 ◎石川 環境保全課長  わかりました。 ○萩原 委員長  そのほか。  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  保全課さんのほうで、今説明があった一括した説明の中で直接の質問する項目がありませんので、103ページの環境審議会委員に対する報酬というのが支出をされていますので、この産業委員会の中身の一部について質問させていただいてよろしいでしょうか。 ○萩原 委員長  環境審議委員会ですね。産業でなくて環境。 ◆小松崎均 委員  産業でなくて環境審議会です。 ○萩原 委員長  どうぞ。 ◆小松崎均 委員  環境審議会委員の中では環境問題についてかなり議論をされると思うのですけれども、実はその中でイノシシの問題がございます。イノシシの問題で農政課と議論をするんですけれども、保護区の問題については環境保全課が所管だということでなかなか先に進まないんです。  今の実態についてはご存じだろうと思うのですけれども、笠間市内には鳥獣保護区というのが幾つかございます。そこは一切手を加えられていません。昨年は駆除隊という部分については暫定的に隊に限ってそこに入ることができたんですけれども、笠間市の鳥獣駆除隊については、この半年間、活動していません。そういうことになりますと、今の現地の実態を見ますと大変な実態なんです。要するに保護区に、イノシシというのは非常に頭がいいですから、学習しますから、保護区に逃げ込むんですね。保護区に駆け込むと、そこは一切手を出せませんから、イノシシを保護するというのが行政の考え方でしょうけれども、保護できる状態ではありません。  まちの中までおりてきて、そして市民の皆さんに危害を加えるような実態になっているんです。それでも保護するということで保護するのかということで、私は非常に危惧をしておりますし、そういう考え方を市民の関係する皆さんに言ったら、昔で言えば一揆暴動が起きますよ。だから、まず一つは所管する皆さんに現場をよく見ていただいて、そして県にきちんと発信をする。そして、イノシシに限って保護区については解除するんだと、あるいは隊とか、そういう一部の人についてはそこに常時入ってもいいんだというような形をつくっていかないと、これから大変なことになると思っています。  笠間市は、まず愛宕山の周りぐるっとかなり広いエリア、それから、佐白山の関係、それから、北山公園、ここもたしか保護区になっているはずですから、これも県は各自治体等から意見を聞くと、意見を聞いて何か34年とか35年に考えると、35年と言うとあと何年あるんですか、暴動起きますからね、だから所管する課はきちっと現実を見て、現場を見て、現場の人たちの意見を聞いてきちっと対策を立ててくれるように、これは申しておきたいと思います。  回答をもらいます。 ○萩原 委員長  今の件に関して、課長、いかがでしょうか。 ◎石川 環境保全課長  今の鳥獣保護の関係なんですけれども、確かにうちの課とすれば鳥獣保護管理という形で、昔は鳥獣保護法と言い方で保護だけを考えましょうという形なんですけれども、委員おっしゃるとおり、イノシシに関しての被害がこれだけ甚大になってきた中で、ではイノシシも保護だけでいいのかという考え方の中で、国のほうで法律を鳥獣保護管理法ということで、イノシシについては管理という考え方を加えましょうということで動き出したのが、つい最近、確かに話のとおりです。  笠間市内に関しては、鳥獣保護地域は5カ所設定をされております。新聞等でも最近になって住宅街を歩いて驚くかもしれませんが、県のほうで今現状、4月施行予定で第12条鳥獣保護管理事業計画というものをつくるということで、その案が今示されていて、各市町村のほうに意見照会が来ているところでございます。  この前、新聞に載っていたように、鳥獣保護区については、そういう被害が甚大なところについては、そういった設定を一時的に保護区について設定を解除して、イノシシに限って捕獲できるという区域に指定をするような考えも検討するという考え方になっているんですけれども、今県が示している案を見ますと、鳥獣保護と言いますのは設定期間は約10年、10年ごとの更新なんですけれども、その10年間の更新のタイミングだけ見直されていくという言い方に県の計画はなっております。  そういう感じで言うと、先ほど委員がおっしゃるとおり、今の現状を、直近に起きているイノシシの被害に対応することはできないので、一方で県としては第6次のイノシシ管理計画をつくっていまして、その中では今の農産物の被害を平成12年度ぐらいまで減少させるという、そういう高い目標値を立てているというのも一方でありますので、そういった高い目標値を達成するためには、10年スパンの保護区の設定の更新の見直しのときしか解除はできないではなくて、地元の意見にあわせてそういった解除ができるようなことの考えはできないのかという形で、ちょっとうちの市のほうからも県に対しては意見のほうを提出したいということは私のほうで今考えております。  ただ、実際その形の中で県としてどういう形で動いていくのか、そういったものはまだ正直、状況が見えない部分があるものですから、その部分については県のほうから情報を入手した上で、保護区に対して何ができるのか、そこについては真剣に考えていきたいと思います。 ○萩原 委員長  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  わかりました。  まず、市の所管課のほうから県のほうに力強く発信をしてもらう。こういう状態でどうにもならない、10年スパンなんて言っていられないんだと、とにかく早急に対策を考えなきゃならない状態になっているということをきちっと発信をしてください。その発信を受けて、私のほうも県のほうにきちっと保護すると言いますか、県のほうにきちんとアタックすると思っておりますので、これは死活問題になっていますから、ひとつよろしくお願いします。
     結構です。 ○萩原 委員長  ほかにありませんか。  市村委員。 ◆市村博之 委員  107ページ、委託料の中に一般廃棄物処理基本計画策定委託料442万2,000円というのがありますけれども、この基本計画というのはどういう枠組みの基本計画になるのか、ちょっと大雑把で結構ですが教えていただけますか。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  こちらの一般廃棄物処理基本計画でございますが、こちらのほうは廃棄物処理法という法律に基づく法定計画になっておりまして、内容的には、普通の家庭から出るごみに関する基本計画と、あとはもう一つ、生活排水ですね、市の生活排水、そういったものの生活排水に関する処理基本計画という大きく分けて、ごみと生活排水に関する処理基本計画という二本立てという形になります。  こちらのほうについては、現況の数字から将来的な発生量を推計して、それに対して市としてどうやっていくかという基本的な方向性を定めていくものとなっておりまして、市としては、これまで旧笠間のほうでは平成17年度、友部、岩間地区については環境組合で計画を策定していたんですけれども、合併した後、新笠間市としてはこの基本計画はまだ策定していない状況になっていたものですから、今年度から2カ年で策定することで、今現在作業を行っているところでございます。 ○萩原 委員長  市村委員。 ◆市村博之 委員  わかりました。  実はこれを聞いたのは、去年か、し尿業者の複数化、これは笠間地区なんですが、要望書が採択されました。その問題で、基本的にこの計画の中でどういうふうにするかが盛り込まれるということで解釈してよろしいですか。 ○萩原 委員長  課長石川さん。 ◎石川 環境保全課長  今言われた収集業者のお話なんですけれども、計画のほうとしては、し尿に対しても、今後の方向性ということで、その運搬に限らず、まずは処理施設ですね、先ほどちょっと委員のほうからもお話があったように、し尿に関しては二つの組合に今現状流れている部分がありますので、これまでの経緯というものもございますが、その効率的なのかという部分も結果的に考え方で、処理、処分施設としてどうしていこうかというものも決めなくてはならないのかということを考えております。  とにかく処理先が決まってくれば、おのずと今現状は地区割りになっている許可業者についてどうしていくのか、その地区についても撤廃するのか、そのまま継続するのか、そういったものを踏まえて収集業者についても一緒にあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○萩原 委員長  市村委員。 ◆市村博之 委員  大分笠間ではし尿業者の問題ではトラブルがありまして、ただ去年の陳情書の採択以来、業者が変わりまして、豹変したほど変わりまして、実は私もけんかして、去年は極めて褒めてやるほど、管理者が来て褒めてやるほど変わりました。ただ、まだ一般市民はどうしても複数化ということで要望が多いんですね。ただ、我々がこれやれとは言えないので、どういうふうになっているのかなということで今聞いた、これは基本計画が塵芥処理業になっていたから聞いた、入っていたから、し尿のほうでなかったので、ちょっとそれを聞いただけです。よろしくお願いします。 ○萩原 委員長  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  質疑を終わりにいたします。  以上で、市民生活部関係各課の審査を終わりにいたします。大変お疲れさまでした。  入れかえのため暫時休憩します。  50分から再開いたします。                午後3時39分休憩          ──────────────────────                午後3時49分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福祉部社会福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  社会福祉課長萩原さん、お願いします。 ◎萩原 社会福祉課長  平成29年度一般会計予算、社会福祉課所管分についてご説明いたします。  まず、歳入についてご説明いたします。  23ページをお開きください。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金1億962万2,000円のうち、社会福祉課分は、2行目になります生活困窮者自立支援事業費負担金1,492万2,000円で、生活困窮者の相談に応じ、個々人の状態にあった支援計画を作成し、必要なサービスの提供につなげる自立支援事業に対する国庫負担金でございます。  次に、2節障害福祉費負担金7億9,505万9,000円の主なものとしまして、障害者自立支援給付費負担金7億3,311万6,000円は、障害者が自宅で入浴や食事の介護を受けたり、義足や車椅子の購入等の障害福祉サービスの給付費に対する国庫負担金でございます。  4節生活保護費負担金9億3,387万8,000円の主なものとしまして、生活保護費負担金9億3,302万8,000円は、生活保護費の生活扶助、住宅扶助等に対する国庫負担分でございます。  次に、24ページをお開きください。  2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金2億2,441万2,000円の主なものとしまして、臨時福祉給付金事業費補助金2億1,000万円、同事務費補助金1,374万円は、臨時福祉給付金と、その支給に伴う事務費に対する補助金で、全額国庫補助金となっております。  2節障害福祉費補助金2,339万8,000円は、市が地域の実情に応じて実施する障害者地域生活支援事業で、相談支援、移動支援、日常生活用具給付などの事業に対する補助金でございます。  次に、26ページをお開きください。  15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、2節障害福祉費負担金3億8,972万2,000円の主なものとしまして、障害者自立支援給付費負担金3億6,655万8,000円は、障害者への居宅介護、療養介護等の給付費に対する県負担金でございます。  次に障害者医療費負担金2,316万4,000円は、障害の程度が軽減することを目的として手術等を受ける場合の医療費に対する県負担金でございます。  4節生活保護費負担金1,900万円につきましては、笠間市に居住地がないか、または明らかでない被保護者に対して支出する生活保護費の県負担金でございます。  次に、27ページをごらんください。  5節災害救助費負担金359万9,000円は、東日本大震災で住宅が全壊等で住むところがない方や福島県の原発事故に伴う避難指示を受け避難している方に対して、市が家賃等を支払う事業に対する県負担金でございます。  2項県補助金、2目民生費県補助金、2節障害福祉費補助金1,252万2,000円の主なものとしまして、障害者地域生活支援事業費補助金1,169万9,000円は、先ほど国庫補助金のところでもご説明いたしましたが、市が地域の実情に応じて実施する事業に対する県補助金でございます。  歳入については以上でございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  77ページをお開きください。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、次に78ページをお開きください。13節委託料5,478万2,000円の主なものとしまして、電算業務委託料284万3,000円は、臨時福祉給付金の支給に伴う電算業務委託料でございます。  次に、79ページをごらんください。  地域福祉センター管理業務委託料2,242万8,000円は、友部社会福祉会館の管理業務を市社会福祉協議会へ委託をするものでございます。  次に、自立相談支援事業委託料1,740万円は、生活困窮者自立相談支援事業を市社会福祉協議会に委託し実施するもので、相談支援員等の人件費、研修会負担金、支援調整会議等の費用でございます。  19節負担金補助及び交付金2億9,614万9,000円の主なものとしまして、住居確保給付金負担金249万6,000円は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を失った、または失うおそれのある方に対し家賃相当分の給付金を支給するものでございます。  続きまして、社会福祉協議会補助金6,419万1,000円は、社会福祉協議会の法人運営に伴う補助金でございます。  次に、民生委員児童委員協議会補助金1,156万7,000円は、民生委員151人分の費用弁償と活動費等に充てるものでございます。  臨時福祉給付金2億1,000万円は、平成28年度の住民税非課税者1人につき1万5,000円を支給するもので、1万4,000人を見込んでおります。  次に、81ページをお開きください。  2目障害者福祉費、13節委託料3,413万円の主なものとしまして、障害児通園事業委託料611万2,000円は、就学前の発達障害児の早期療育とその親への支援を目的とした事業でございます。  次に、82ページをお開きください。  障害福祉計画策定業務委託料213万3,000円は、障害者施策に関する基本的な事項を定める障害者計画と、障害福祉サービスの基本方針や数値目標を設定する障害福祉計画、二つの計画をあわせて策定するものでございます。  地域活動支援センター委託料1,845万円は、障害者に創作的活動、生産活動の機会を提供することにより社会との交流を促進する事業で、事業所4カ所に委託をするものでございます。  続きまして、20節扶助費16億4,580万2,000円の主なものとしまして、特別障害者手当給付費2,082万円の主なものとしまして、精神または身体に重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の障害者に給付するものでございます。  次に、障害者更生医療給付費8,206万円は、障害の程度を軽くしたり、機能を回復させることを目的として手術を受ける場合や人工透析を受ける場合に必要な医療費を負担するものでございます。  次に、83ページをごらんください。  障害者自立支援給付費14億6,623万3,000円は、障害者の居宅介護、療養介護等の介護給付、訓練等給付、補装具等、障害福祉サービスの給付を行うものでございます。  障害者地域生活支援事業費3,814万1,000円は、市が地域の実情に応じて実施する事業で、相談支援、移動支援、日常生活用具給付などの事業を行うものでございます。  続きまして、85ページをお開きください。  6目社会福祉施設費、13節委託料4,520万6,000円のうち、社会福祉課分は、いこいの家運営業務委託料3,392万7,000円で、平成29年度から5年間、「はなさか」の運営を株式会社セイウンに指定管理で委託するものでございます。  次に86ページをお開きください。  15節工事請負費2,100万円は、社会福祉会館の空調設備の改修工事を行うものでございます。  続きまして、7目人権・同和対策費、19節負担金補助及び交付金214万4,000円の主なものとしまして、茨城県地域人権運動連合会笠間支部補助金5万円、全日本同和会茨城県連合会友部支部補助金52万円、部落解放を愛する会茨城県連合会笠間支部補助金52万円は、それぞれ同和団体への補助金でございます。  次に、96ページ、97ページをお開きください。  3項生活保護費、2目扶助費、20節扶助費12億4,403万8,000円につきましては、生活保護者に生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の支給を行うものでございます。  以上で、社会福祉課所管分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。  石井委員。 ◆石井栄 委員  それでは質問をいたします。86ページの19節負担金補助及び交付金のことについて質問を申します。  まず1番に、部落解放を愛する会茨城県連合会笠間支部に補助金が52万円、それから、全日本同和会茨城県連合会友部支部に補助金が52万円、それから、茨城県地域人権運動連合会笠間支部に補助金5万円がそれぞれ支給される、そのような計画になっておりますけれども、それぞれの団体の運動の目的、これどういう団体なのでしょうか、目的は何なのか、それから、具体的な活動はどこで何をどのように行っているのか、まずその点をお伺いいたします。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  この同和団体の3団体につきましては、笠間市に支部のある団体でございまして、それぞれ同和問題の解消に向けて、さまざまな人権意識の高揚に向けた取り組みとして啓発活動や研修等を行っている団体でございます。  その研修につきましては職員も参加をしているところで、28年度につきましては、同和団体3団体で12回、延べ66人の職員が研修に参加をしております。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  今お話を伺ったわけですけれども、中の同和問題についての研修を行ったと言っているんですけれども、まず部落の差別に関することを研修で行っているのでしょうか。これは部落差別というのは、そのような差別を受けている人が今いるのかどうか、私は聞いたことがありませんし、部落差別というのは、政府もこういう問題はほとんど聞かないというように言っていた時期もありますし、私は部落差別を受けている笠間の住民、全国的にも聞いたことがないと思うのですが、これ実際にどういう差別を受けているのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  確かに特別措置法が平成14年に終了いたしまして、同和問題は解消されたということで続いたわけですが、実際に現在ですとインターネットにある書き込みとか、そういうものでまだまだ差別解消はされていないという認識のもと、こういった団体に対する補助をしているところでございます。  ただ、実際に今までの例ですと、就職する場合とか、結婚する場合に差別を受けていたという話は聞いておりません。今現在、ここでこういう事例があるということは認識をしておりません。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  今の説明にありますように、ほとんど聞いてもいませんし、それを確認できない事象ではないかと思うのです。私はこういう補助金を支出するということは、なくなった差別を新たに呼び起こして問題を複雑にするだけでありますので、こういう実態にそぐわない支出はぜひやめて、たとえ少額であっても有効な施策に切りかえていくべきだと考えますが、いかがですか。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  確かにそのようなご意見もございます。昨年度12月16日に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されておりまして、まだまだ同和問題に対する差別は解消されていないということで解消法も成立しておりますので、それに応じて補助金のほうは支給をする予定でおります。 ○萩原 委員長  この件に関してはこれで終わります。  ほかに質疑のある方。  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  まず79ページですけれども、社会福祉協議会補助金として、法人運営に対して6,419万1,000円を支給しているということになっております。これは恐らく毎年同じように補助金を出しているんでしょうけれども、社会福祉協議会の運営自体、私は経営状況を把握する資料も何もありませんので、どういう状況になっているかわかりませんけれども、法人経営に支出をする、これって何に支出をしているのでしょうか。一般社団法人ですよね。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  社会福祉協議会につきましては社会福祉法人となっておりまして、主に人件費に対する補助金でございます。 ○萩原 委員長  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  3回しか質問できないものですから、人件費に対する補助というと、もう1回で終わっちゃいますからあれですけれども、例えば人件費に対する補助という形かもしれませんけれども、その中身が聞けないので残念なんですけど、例えば「はなさか」の指定管理者の話がございました。率直に申し上げますと大変評判の悪いところでございます。  いろいろな話を聞きますと、社会福祉協議会もここに参加をしたかったんだけど採算がとれないから参加しませんでした、これが実態だと私は思っております。採算がとれないというのは、そこがよくわからないんですけれども、市から6,000万円も補助をしておいて、笠間市の市民のために役に立つような施設の運営を、なぜ評判の悪いところに落とさなくちゃならないのですか。私はそこがどうしても疑問なんです。
     社会福祉法人が6,400万円も市から助成をもらって、市の業務にそこに採算がとれないから参加をしませんと、これどこに問題があると思っていますか。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  社会福祉協議会への補助金6,419万円につきましては、社会福祉協議会はいろいろな事業をやっているわけですが、その職員の人件費に充てる補助金でございまして、その中の一部としてセイウンに委託する場合は社会福祉協議会が「はなさか」の運営も行っていたところです。  採算がとれないと言われますと、セイウンのほうは一時利用者数が減ってきたんですが、このところ11月以降はV字回復ということで、1日200人を超えておる状況ですので、最終的には前年度並みの利用者数は確保できるものと考えております。 ○萩原 委員長  小松崎委員、85ページの下のほうにいこいの家運営業務委託料ってありますね、それがこれです。 ◆小松崎均 委員  これは別だ。 ○萩原 委員長  そうです。  社協なら社協で3回、いこいの家のほうだったらそちらということで、分けていただかないと、間に「はなさか」が入っちゃったものですから。  あと2回。 ◆小松崎均 委員  ふなれなもので大変申しわけないと思っております。ご迷惑をおかけしておりますが、いこいの家の「はなさか」について、いろいろな人の話を聞きますとかなり評判悪いですよ、実際現場に行って見てください。いわゆる類似するような施設がありますね、例えば指定管理者で運営している八郷の「ゆりの郷」、これも指定管理者ですね、農協さんがやっています。そのほかいろいろなところがあるでしょう、「いちの湯」であるとか、いろいろなところが、そこに行って、まず皆さんに見ていただいて、どういうサービスをしているのか、それと比較をしてセイウンさんがきちっとした同じようなレベルのサービスを提供しているのかどうか、これを丸投げじゃなくて、きちっと見て指導する、これが私はどうしても必要だと思っています。  例えばフロントの対応だとか、いろいろな部分がありますし、例えばあそこのフロントで笠間市でないところのいろいろなものを売っていますね。ああいうところは指導していないのでしょうか。地元の笠間市のいろいろな、例えば「かさまの粋」という有名なブランドがあるんですから、そういうものを置くようにしたり、そういう指導をしているんですか。そういうところも気になります。  ぜひひとつ、まだ5年間契約しているようですから、引き続ききちっとした指導をするように、ひとつ要請をしておきたいと思います。  回答をお願いします。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  確かにご指摘のとおり、山梨の物産フェアとかやられていた時期はあったんですが、1月からクラインガルテンと提携をしまして野菜の販売を開始しております。先日伺って売り上げの状況とかを聞いたんですが、おおむね好評だということで、毎日野菜の補充はしているということで聞いております。  さらに、セイウンについては29年度から5年間の長期の指定管理ということになりますので、今まで以上に管理等は行ってまいりたいと考えております。 ◆小松崎均 委員  いいです。 ○萩原 委員長  よろしいですか。  ほかに。  石井委員。 ◆石井栄 委員  79ページの13節委託料の戦没者追悼式委託料について質問をいたします。  戦没者追悼式というのは大切な行事だと思います。しかし、この217万円という費用が少し高いのではないかと考えています。  例えば近隣の大きな市では150万円ぐらいの費用で、すごく心に沁みる追悼式をやっているという話をお聞きしますので、この217万円の費用の主な費目や額などを教えていただけますか。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  追悼式の費用につきましては、総額で217万2,000円になりますが、主なものとしましては、祭壇の生花につきまして115万円、こちらが大きなものとなっております。そのほう献花用の白菊が13万5,000円、案内通知等で26万5,500円、それから、主な装飾関係で3万5,000円、そして受付を8名、司会者を2名委託しておりますので、受付係として12万円、司会者として2人分で5万円ということが主な支出となっております。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  その中身についても、ほか等も参考にしながら改善できるところは改善等精査していただければいいなと思います。  それで、もう一つは、この追悼式の内容なんですが、市民全体で戦没者を追悼し平和を願う、恒久平和を願うという集いには、その内容にふさわしい内容になっているのかどうかということについては、私もう少し改善の余地があるのではないかと思うのです。  中身を見ますと、市長、議長のお話が、これは大事だと思うのですけれども、政治家の皆さんのお話が多くて、市民の皆さんの率直な平和に対する願いを話す機会が余りないんですよ。  水戸市などでは小中学生の広島や長崎に行ったお話などをされたり、空襲の被害者の話をされたり、非常に趣旨に沿った内容になっていると聞きます。憲法でも政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないようにと憲法前文に書いてある趣旨に沿った内容にすべきだと考えますが、現状についてどのようなご見解を持っているでしょうか。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  戦没者追悼式におきましては、市長の式辞、議長の追悼辞のほかに国会議員に関しましては代表者でお願いをしております。その後、遺族連合会の会長から追悼の辞をいただいております。  内容については、今年度の29年度につきましては笠間公民館が改修をしておりまして、時期がいつもとずれまして10月7日に予定をしております。気候的に非常にいい気候に開催できますので、参加者の増を含めまして、招待者のほうも検討してまいりたいと考えております。 ○萩原 委員長  石井さん。 ◆石井栄 委員  最後になりますけれども、追悼の理念から外れるような内容も散見されるんです。ですから、憲法の平和理念のもとに参加して、そしてその内容にふさわしい集会になるようにご検討いただきたいと思います。 ○萩原 委員長  要望でお願いということで。  ほかに質疑ありませんか。  小松崎さん。 ◆小松崎均 委員  今のに関連なんですけれども、昨年も追悼式が終わった後に市民の皆さんからいろいろな意見がありまして、私が担当課長のほうに、その意見をお話をさせていただいたと思うのですけれども、どういうことだと言いますと、受付と司会の関係の方、これ従来は市の職員の方がやっていました。非常に市民から見て親近感がありました。今回全部外注ですと、全部外注で何となく市がやっているという感じの中で違和感がありますね、これは市が中心になって追悼する大きな式典ですから、市の職員の皆さんがやっているんだというイメージがどうしても欲しいんだという声がありました。  私もそのとおりだと思いましたから、市民の皆さんのこういう声がありますよ、ぜひ検討してくださいというお話を申し上げました。  その辺について検討はされていただいたのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  受付係及び司会については、委託をしているところでございます。それ以外に25名ほど職員が携わっておりまして、ポイント、ポイントで職員のほうが間に入って補助しているような形で進めておるところでございます。 ○萩原 委員長  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  その辺はわかりますけれども、市民の皆さんから見れば、従来、市の職員の方がおやりになっていた部分を外注にしたという部分について非常に違和感があるということですから、そういうふうに踏み切ったということに対する理由は、何かおありになるのですか。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  理由としましては、職員の負担を軽くするということで、一部委託をしております。 ○萩原 委員長  小松崎委員。 ◆小松崎均 委員  職員の負担を軽くする、これわからないですね、だって、会場に入っていろいろなことをやっているんでしょう、受付をやること、それから、司会をすること、そんなに負担になりますか。それは本来の業務じゃないですか、追悼式を市がやるんだという形の中で、それを実施するのは市の職員の皆さんじゃないんですか、それを負担になるから外注するんだ、だったら全部外注したらいいじゃないですか、窓口も全部、行政改革ではそういうふうになっていますよ、ほかのいろいろな先進地は。  だから、そういうことも考えていかなくちゃならないということなのでしょうか。だと思いますよ。だから、やらなくちゃならないことはきちっとやったほうが、私はいいと思っています。  回答をください。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  委託する前ですと、福祉部、社会福祉課以外の職員も含めて約50名の職員を配置して追悼式を行っていましたが、ちょっと人数が多いということで見直しを図りまして、一部業者のほうに委託するような形で行ったのが実情でございます。 ◆小松崎均 委員  しようがない、質問できない。 ○萩原 委員長  そういった今の意見を踏まえて、また考えてみてください。  ほかにありますか。  石井さん。 ◆石井栄 委員  26ページの15款県支出金、1項県負担金の3節の児童福祉費負担というところに関係するんでしょうか、要保護家庭の入学準備金ですが。  これは違うんですか。 ○萩原 委員長  それは児童福祉課。 ◆石井栄 委員  わかりました。失礼しました。 ○萩原 委員長  ほかにありませんか。  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  82ページの地域活動支援センター委託料1,845万円がありますね。これは具体的にどういうところに、どういう内容で委託しているのでしょうか、お尋ねします。 ○萩原 委員長  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  ただいまのご質問は地域活動支援センター委託料は4カ所に委託しているものですが、これは障害者に対して創作的活動や生産活動の機会を提供することにより社会との交流を促進する事業で、水戸市内のかさはら、風(FOO)、ディライトホーム、笠間市の地域活動支援センター光(こう)の4カ所に委託をしているものでございます。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  笠間市は、もう一度笠間市について。 ○萩原 委員長  固有名詞でお願いします。  課長萩原さん。 ◎萩原 社会福祉課長  笠間市に委託しています「光(こう)」という旧笠間の保健所にある事業所でございまして、地域活動支援センターが事業を行っている事業所になっております。 ◆橋本良一 委員  これ1カ所ですか。 ○萩原 委員長  4カ所お話をしてください。 ◎萩原 社会福祉課長  4カ所のうち1カ所は笠間市で、そのほかの3カ所につきましては水戸市内にある事業所で、かさはら、風(FOO)、ディライトホームの3カ所になります。 ◆橋本良一 委員  わかりました。これは後で聞きに行きますので、詳しい資料を出しください。 ○萩原 委員長  ほかに、ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  質疑を終わります。  以上で社会福祉課の審査を終わりにいたします。大変お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午後4時28分休憩          ──────────────────────                午後4時29分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、子ども福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  子ども福祉課長渡部さん、お願いいたします。 ◎渡部 子ども福祉課長  子ども福祉課所管分の歳入についてご説明をいたします。  予算書19ページをお開き願います。  一番下の表になります12款分担金及び負担金、2項負担金、2目民生費負担金、3節児童福祉費負担金としまして、児童クラブ保護者負担金から、次のページをお開きいただきまして上の2段目までになります一時保育保護者負担金でございます。  続いて、23ページをお開き願います。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、3節児童福祉費負担金につきましては、児童扶養手当等4事業に対する国庫負担金でございます。  次のページをお開き願います。  同じく14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、3節児童福祉費補助金でございますが、2段目の子ども・子育て支援整備交付金につきましては、友部第二小学校の児童クラブ、それと地域医療センターかさまの病児保育室の整備補助金でございまして、内訳といたしましては、児童クラブに831万1,000円、医療センターかさまに357万8,000円の合計でございます。  その下の地域子育て支援事業費補助金につきましては、児童クラブの運営費、また地域医療センターかさまの病児保育室の備品購入費等8事業に対する国庫補助金でございます。  続いて26ページをお開き願います。  下の表になります15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、3節児童福祉費負担金につきましては、国庫負担金と同じく3事業に対する県の負担金でございます。  続いて、次のページをごらんいただきたいと思います。  15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、5節児童福祉費補助金でございますが、茨城県子ども・子育て支援整備交付金につきましては、国庫補助と同じく友部二小の児童クラブと地域医療センターかさまの病児保育室の整備費の補助でございます。  その下の特別保育事業費補助金につきましては、民間保育園の病児保育に対する補助金、並びに地域医療センターかさまの病児保育室の備品購入費等でございまして、内訳といたしましては、病児保育に849万1,000円、地域医療センターかさまの備品としまして89万3,000円となっております。
     その他、次のページをお開きいただきまして、上の5事業に対する県の補助金でございます。詳しくは歳出でご説明をさせていただきます。  続いて87ページをお開き願います。  歳出の主なものについてご説明をいたします。  一番下の行になります3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、89ページをお開き願います。13節委託料についてご説明をいたします。  上から5段目の児童クラブ運営業務委託料につきましては、小学校11校のNPO法人に対する運営委託料、その下の指定管理委託料につきましては、児童館の運営委託料でございます。  続いて、15節工事請負費でございますが、1段目の児童クラブ施設整備工事費につきましては、先ほど申し上げました友部二小の児童クラブの整備工事費でございまして、新年度の重要事務事業としております。  続いて、18節備品購入費の内訳といたしまして、新年度新規事業でございます赤ちゃんほっとルーム事業と地域医療センターかさまの病児保育室、その他の備品購入費でございます。赤ちゃんほっとルーム事業の備品といたしましては、移動式ベッド、おむつ交換台、授乳用椅子等でございまして、地域医療センターいわまの病児保育室につきましては、ベビーベッド、薬品庫、除菌のための空気清浄機等でございます。  続きまして、19節負担金補助及び交付金といたしまして、認定こども園入園負担金につきましては、市内外の民間の認定こども園の運営負担金でございます。  続きまして、次のページをお開き願います。  一番上の保育所入所負担金につきましては、市内外の民間の保育所の運営費負担金でございます。  2段目の一時預かり保育事業補助金につきましては、民間保育所の時間外保育に対する補助金でございまして、その3段下に同じ名称の一時預かり保育事業というものがございますが、これは民間の認定こども園に対する補助金でございます。  その3段下の多子世帯保育料軽減事業につきましては、国の多子世帯無償化の範囲をさらに拡大して県が無償化を行う補助事業でございます。  そこから2段下をごらんいただきまして、病児保育事業補助金につきましては、民間保育所が行う病児保育に対する補助金でございます。  次のページをごらんいただきたいと思います。  3目保育所費につきましては、公立保育所の運営費でございますが、いなだ保育所が今度の4月からいなだこども園に移行するということになりまして、表にありますように、対前年度比で8,400万円余りの減額となっております。  続いて、93ページをお開きいただきたいと思います。  一番下の5目認定こども園費につきましては、新年度重要事務事業としておりますが、かさまこども園に加えまして、新たにいなだこども園が開園することによりまして、対前年度比1億6,400万円余りの増額となっております。  また拡充事業としまして、かさまこども園の病後児保育の看護師の賃金、備品購入費等も含んでおります。  続きまして、104ページをお開き願います。  保健衛生費、6目保健センター管理費でございますが、この国県支出金715万6,000円につきましては、地域医療センターかさまの病児保育室の整備のための補助金をここに充当するものでございます。  最後に159ページをお開き願います。  真ん中の表の9款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費、19節負担金補助及び交付金でございますが、民間幼稚園入園負担金につきましては、民間の幼稚園の運営費の負担金でございます。  その下の一時預かり保育事業補助金につきましては、同じく民間保育所に対する一時保育の補助金でございます。  以上で、子ども福祉課所管分の説明を終わります。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は、どうぞお願いいたします。  石井委員。 ◆石井栄 委員  158ページの教育振興費の扶助費、これは子ども福祉課所管ではないんですか。 ○萩原 委員長  課長。 ◎渡部 子ども福祉課長  これは教育委員会の学務課所管となります。 ◆石井栄 委員  全部、要保護もそうなんですね。 ◎渡部 子ども福祉課長  要保護、準要保護の扶助費としましては、学務課でございます。申しわけございません。 ◆石井栄 委員  わかりました。では、別なところで。  病児保育という項目が出てきましたけれども、この病児保育というのは病気になっている子どもですので、新しく市立病院の中に建設してつくられるところに病児保育が受けられるような施設ができると聞いておりますが、あれができるのが来年ですよね。それで、この費用が本年度から計上されているというのは、どこか別なところで代行してやるという。  来年度、4月にできるんでしたっけ。 ○萩原 委員長  それまで準備。  ほかにありますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  質疑が終わりました。  以上で子ども福祉課の審査を終わりにいたします。お疲れさまでした。  暫時休憩いたします。                午後4時39分休憩          ──────────────────────                午後4時40分再開 ○萩原 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、高齢福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。  歳入、歳出予算と続けて説明をお願いいたします。  高齢福祉課長堀内さん、お願いいたします。 ◎堀内 高齢福祉課長  議案第33号 平成29年度笠間市一般会計予算のうち、高齢福祉課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳入の主なものについて、予算書の事項別明細書によりご説明いたします。  19ページをお開き願います。  12款分担金及び負担金、2項負担金、2目民生費負担金、2節高齢者福祉費負担金の老人施設入所措置費個人負担金の834万円は、養護老人ホーム入所者の個人負担金を収入するものでございます。  次に、23ページをお開き願います。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の低所得者保険料軽減負担金622万9,000円は、低所得者に対する介護保険料の軽減をするための国庫負担金を収入するものでございます。  続いて、26ページをお開き願います。  15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の311万4,000円は、低所得者に対する介護保険料の軽減をするための県負担金を収入するものでございます。  続いて、27ページをお開き願います。  15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、3節高齢者福祉費補助金144万7,000円は、高齢者クラブ事業に対する県補助金を収入するものでございます。  続いて、31ページでございます。  16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金では、高齢者保健福祉基金の利子1万2,000円を収入するものでございます。  続いて、33ページでございます。  18款繰入金、2項基金繰入金、6目高齢者保健福祉基金繰入金の1,034万7,000円は、介護健診ネットワークシステム保守点検委託の費用といたしまして、基金からの繰り入れを収入するものでございます。  続いて、36ページでございます。  20款諸収入、3項貸付金元利収入、3目高齢者住宅整備資金貸付金元利収入の46万8,000円でございますが、貸付金元利収入1件分を収入するものでございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。  80ページをお開き願います。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、28節繰出金のうち9億5,221万7,000円は、介護給付費及び地域支援事業費分の法定負担割合相当の金額につきまして介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。  81ページ最上段となりますが、介護サービス事業特別会計繰出金の276万2,000円につきましては、介護サービス事業費見合い分の繰り出しでございます。  次に、83ページをお開き願います。  中段の3目高齢者福祉費、13節委託料のうち、在宅福祉サービス事業委託料310万2,000円につきましては、社会福祉協議会に委託をしております高齢世帯や障害者世帯に対し、協力会員が在宅サービス支援を行う事業でございます。  続いて、84ページでございます。  高齢者福祉計画策定業務委託料192万5,000円につきましては、30年度から3年間を計画期間とする第7期計画の策定費用でございます。  続きまして、介護検診ネットワークシステム保守点検委託料1,034万7,000円は、高齢者の介護認定情報や見守り支援情報、救急医療情報などを安全で効率的に共有するシステムの保守経費でございます。  次に、19節負担金補助及び交付金4,492万1,000円でございます。主なものといたしましては、シルバー人材センター補助金1,000万円、こちらにつきましては60歳以上の高齢者に対しまして就業の機会を提供するシルバー人材センターに対して、事業費運営に対する補助を行うものでございます。  次に、高齢者クラブ連合会補助金616万4,000円でございますが、104の単位クラブ事業や三つの支部活動に対する補助を実施するものでございます。  また、敬老会実行委員会交付金2,700万円につきましては、各地区の実行委員会で実施する敬老会事業につきまして交付金を支出するものでございまして、29年度の対象者は1万2,217名を見込んでいるところでございます。  次に、20節扶助費の老人施設入所措置費5,839万円は、養護老人ホーム入所者の措置費用でございます。現在8施設23名の方が入所している状況でございます。  以上で、議案第33号の説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。  石井委員。 ◆石井栄 委員  それでは19ページをごらんいただきたいと思うのですけれども、高齢者福祉負担金ということで老人施設入所措置費個人負担金834万円、現年度分というのが計上されておりますが、現在、要介護3以上で施設入所ができなくて待機している方というのは、今は何名いるのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長堀内さん。 ◎堀内 高齢福祉課長  まず、ただいまのご質問ですが、こちらの養護老人ホームと言いますのは、要介護状態にある方は入所はできませんで、日常生活が単身でちょっと難しいという方であるとか、何らかの理由によって住居を失ったような方が入る、身の回りのことは自立できている方が入る施設でございます。  ご質問の内容の要介護の待機者ということでございますけれども、会計とすると、この後の特別会計の説明になるんですが、現在、入所待機者といたしましては25名おります。 ○萩原 委員長  石井委員。 ◆石井栄 委員  そうしますと、特別会計のところで話を聞いたほうがいいんでしょうか。 ○萩原 委員長  介護3以上の方に対する件ですね、それは違うということなので、別な科目で聞いてください。  ただいまの課長説明の中でのご質問がある方はどうぞ。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  よろしいですか。  質疑がありませんので、これで高齢福祉課の審査を終わりにいたします。お疲れさまでした。  次に、介護保険特別会計予算の審査に入ります。  高齢福祉課長堀内さん、お願いします。 ◎堀内 高齢福祉課長  議案第36号 平成29年度笠間市介護保険特別会計予算について説明をいたします。  予算書の239ページをお開き願います。  平成29年度笠間市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ62億5,200万円とするものでございます。
     歳入の主なものにつきまして、事項別明細書によりご説明いたします。  247ページをお開き願います。  1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の13億8,953万2,000円でございますが、特別徴収分2万679人及び普通徴収分2,095人の保険料の収入を見込んでいるところでございます。  次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金の10億3,279万8,000円でございますが、法定の介護給付費負担金等の国庫負担金を収入するものでございます。  続いて、3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金の2億9,388万5,000円は、法定の現年度分調整交付金を収入するものでございます。  次に、248ページでございます。  4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金の16億1,932万1,000円は、第2号被保険者が納付する保険料を支払基金から収入をするものでございます。  同じページですが、5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金の8億4,677万円は、法定の現年度分介護給付費負担金等を県から収入するものでございます。  次に、249ページでございます。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金の7億2,290万9,000円は、現年度介護給付費の市負担分を一般会計から繰り入れするものでございます。  ページをめくっていただきまして250ページでございますが、5目低所得者保険料軽減繰入金の1,245万8,000円は、低所得者に対する保険料軽減分を一般会計から繰り入れするものでございます。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出の主なものについて説明をさせていただきます。  253ページをお開き願います。  1款総務費、3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費、1節報酬の737万円は、認定審査委員25名の報酬でございます。また、12節役務費1,628万7,000円は、主治医の意見書作成手数料及び郵送費でございます。  続いて、254ページ、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費17億9,500万円は、要介護認定者に対する訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどの居宅サービスの給付費でございます。  次に、255ページの3目地域密着型介護サービス給付費9億2,700万円は、認知症グループホーム入所者に対する給付費でございます。  5目施設介護サービス給付費の22億1,700万円は、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設入所者に対する給付費でございます。  9目居宅介護サービス計画給付費の2億5,500万円は、要介護者に対してのサービス計画を作成する費用でございます。  続いて、256ページでございます。  2款保険給付費、2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費1億3,000万円は、要支援者に対しての居宅での介護予防サービス給付費でございます。  資料は257ページになります。  2款保険給付費、4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費1億2,000万円は、介護サービス自己負担額の上限を超えた分を給付するものでございます。  次に、258ページでございます。  2款保険給付費、6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費の2億6,000万円は、施設入所時に低所得者の方の利用が困難とならないように限度額を超えた分を給付するものでございます。  259ページになりますが、4款地域支援事業費、1項介護予防生活支援サービス事業費8,773万円でございますが、こちらは4月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに係る予算でございます。  1目介護予防生活支援サービス事業費、13節委託料のうち、いきいき通所事業委託料3,163万7,000円は、閉じこもり予防や生きがいや楽しみを持っていただくための通所事業に係る費用でございます。  また、ふれあいサロン事業委託料60万円は、地域における高齢者の交流の場づくりのための事業費でございます。  次に、19節負担金補助及び交付金のうち、訪問介護相当サービス負担金1,679万3,000円、及び通所介護相当サービス負担金2,884万1,000円につきましては、従来の介護予防給付として実施しておりました訪問と通所と同様の事業費となっております。  次に、262ページをお開き願います。  4目任意事業費、13節委託料の高齢者見守りあんしんシステム業務委託料692万1,000円は、高齢者世帯等における家庭内の急病や事故等の通報に24時間対応できる緊急通報体制の事業に係る委託料でございます。  同じページの20節扶助費、家族介護用品支給費2,592万円は、要介護3以上の方を在宅で介護されている方に対して、おむつなどの介護用品購入費として月に4,000円を限度に支給をするものでございます。  最後に265ページでございます。  5款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金の8,722万6,000円につきましては、介護給付の安定運用を目的とした基金に積み立てをするものでございます。  以上で、議案第36号の説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  石井委員。 ◆石井栄 委員  259ページの4款地域支援事業費の介護予防の生活支援サービス事業の中で、4月から介護保険から訪問介護や通所介護などが総合事業に変更されたということで、結局地方自治体で今までと同じようなサービスが受けられなくなる可能性があるような制度に移管したわけです。  そこで、要支援1・2の人が通所介護やホームヘルパーのサービスを受ける際に、利用料金などが今度どうなるのか、高くなるのか、安くなるのか、今までどおりなのか、それについてはこの予算でどういうふうなことにつなげていくのでしょうか。 ○萩原 委員長  課長堀内さん。 ◎堀内 高齢福祉課長  利用料金につきましては、今までは介護保険の給付の事業だったわけですけれども、極端な例を申し上げますと、月まるめという考え方がでございました。月まるめの料金、これは一月に例えば4回訪問が必要な方がいたとして、その方が個人の事情により3回程度の訪問しか受けられなくなった場合でも、1カ月分としての費用を本人に、介護保険事業者が請求できたわけです。  笠間市では今回総合事業に移るに当たって、この部分を市独自の考え方を入れまして、回数に見合った1回当たり幾らということへの料金の設定に変えております。  ですので単価としては月額の料金を割り返しておりますので、利用者の負担としては、1回当たりの負担としては変わらないことになるんですけれども、回数に応じた負担ということになりますので、利用者にとっては大変メリットが大きくなると、わかりやすくなると。一方、介護事業所にとっては、今まで丸めで請求してきたものが、回数に見合った形になりますので、介護事業所にとっては不利益というか、そういうことになるなということで積算設計をしております。 ○萩原 委員長  ほかに。  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  これまでも何度もいろいろな場所で説明を受けているのかもしれないんですけれども、254ページから255ページにかけての2款保険給付費のところで、1目として居宅介護サービス給付費、また3目として地域密着型介護サービス給付費、そして5目として施設介護サービス給付費という形であるわけです。要するに居宅介護もわかりやすいし、施設介護もわかりやすいし、その間というのもわかるんですけれども、この辺の地域密着型介護サービスをできるところがどんなことということと、また何カ所ぐらい今これに対応できるものがあるかということをご説明いただけたらありがたいです。 ○萩原 委員長  課長堀内さん。 ◎堀内 高齢福祉課長  まず地域密着型サービスと申しますのは、基本的に笠間市内の方に限定して利用される居宅介護サービスということで、規模とすると比較的小規模なイメージでございます。それぞれ事業の内容によって定員が定められておりますけれども、評判としては小さいというところでございます。  どういう種類があるかと申しますと、認知症のグループホーム等がございまして、これが市内で今、8ございます。  それから、認知症対応型の通所介護ということで3カ所、それから、小規模多機能ということで短期的な宿泊を伴うようないろいろな機能を持った施設でございますが、こちらが3カ所でございます。それから、特別養護老人ホーム併設の部分で市内に1カ所という状況でございます。 ○萩原 委員長  畑岡委員。 ◆畑岡洋二 委員  これ以上質問すると、私もわけがわからなくなるので、ありがとうございました。 ○萩原 委員長  ほかに質疑。  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  予算委員会の参考資料ということで23ページの地域福祉35万円、これは高齢福祉課でいいんですよね。介護予防日常生活支援総合事業を実施ということなんですけれども、具体的にどういうことですか。 ○萩原 委員長  ページ数は何ページですか。 ◆橋本良一 委員  予算に関する参考資料の23ページの35番です。介護予防とか日常生活支援ということがありましたので、具体的にどういったことか。 ○萩原 委員長  事業の内容ですね、課長堀内さん。 ◎堀内 高齢福祉課長  ただいまのご質問ですけれども、その事業は、今後ますます高齢化が進んでいく中で、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい生活を続けていくための取り組みを、これからいろいろな自治体がしていくわけでございます。その取り組みをしていくためには、従来の介護保険サービスに加えまして、先ほど申し上げたような総合事業等の実施を通じて、ボランティアや地域住民などによって新しい高齢者の生活支援の仕組みづくりを進めていくための事業でございまして、ポイントは三つございます。  一つは、先ほどご説明した現在の介護予防給付から、その一部である訪問介護とか通所介護を移行していくもの、それから、それに加えて地域の実情に応じて多様な担い手によりまして高齢者支援の受け皿となるような事業をつくっていくということ、それから、三つ目が元気な高齢者を含む地域住民の方とか、ボランティアの方について、その事業の担い手となっていただくような事業、そして参画していただけるような事業をつくることで、高齢者の社会参加の促進と地域づくりについて、あわせて進めていくものでございまして、予算書で言いますと259ページの4款の地域支援事業費で上げている、先ほどふれあいサポート事業とか地域通所事業とかという事業がその事業に該当してくるものでございます。 ○萩原 委員長  橋本委員。 ◆橋本良一 委員  これで見ると9,200万円ぐらいかかりますね。それが具体的にこうだというのは、まだ出ていないわけですね。まだ計画の段階ですか。 ○萩原 委員長  課長堀内さん。 ◎堀内 高齢福祉課長  具体的な事業メニューはもう出来上がっておりまして、それに基づいて予算をつくっておりますが、簡単にご説明しますと、まずは介護保険の給付から移行します訪問の、要は介護専門職の方が提供する専門性の高いサービスが一つ。  それから、その基準を緩和して、専門職までの提供の必要はないけれども、身近な生活での困り事を支援するようなふれあいサポートサービス、これは訪問でございますけれども、ごみ出し支援とか。  それから、いきいき通所サービスと言いますのは、どちらかというと生きがいづくりのための通所事業、そういった事業を予定しております。  それから、あともう一つは、これはちょっと笠間市で力を入れていきたいと思っているんですが、地域で高齢者の方が気軽に集えるようなサロンづくりのようなふれあいサロンという住民主体の、日中の高齢者の方の居場所づくり、こういうものをつくっていきたいという内容でございます。 ○萩原 委員長  橋本委員、3回目ですのでまとめてください。。 ◆橋本良一 委員  これでわかりました。  そしたら、具体的にこういうところにこういうものがあるんだというところがあれば、それをお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。 ○萩原 委員長  課長堀内さん。 ◎堀内 高齢福祉課長  サロンにつきましては、28年度から笠間市の池野辺地区におきましてモデル事業に取り組んでおります。内容は先ほどご説明したような内容でございます。  それから、ふれあいサポートサービスというのは、現在、今年度までは社会福祉協議会に市が直営で委託をしてやっている事業がございまして、協力会員と提供会員ということで、それぞれの立場の方がサービスを提供したり、受けたりというような既に市が実施していた事業がございます。それをこの事業にスライドさせて、その人のネットワークはそのまま使って、現在の高齢者の方のニーズを満たしていくということで、現在実施をしているところでございます。 ○萩原 委員長  ほかに質疑のある方。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  ありませんか。  以上で質疑を終わりにいたします。  次に、介護サービス事業特別会計に入ります。  歳入、歳出予算と続けてご説明をお願いいたします。  課長堀内さん。 ◎堀内 高齢福祉課長  続いて、議案第37号 平成29年度笠間市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。  277ページをお開き願います。  平成29年度笠間市介護サービス事業特別会計は、歳入歳出それぞれ1,920万円とするものでございます。  続いて、283ページをお開き願います。  初めに、歳入における主なものですが、1款サービス収入、1項介護予防サービス費収入、1目介護予防サービス計画費収入1,642万7,000円は、要支援者のケアプラン作成手数料を収入するものでございます。ケアプラン作成件数は年々伸びておりまして、新年度は約5,900件を見込んでおりますけれども、総合事業の開始によりまして、その総合事業対象者分につきましては手数料収入として見込まないことから、前年に比較して減額となっているところでございます。  同じページの2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の276万2,000円につきましては、介護サービス事業の歳出に対する一般会計からの繰入金でございます。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。  ページをめくっていただきまして、284ページですが、2款サービス事業費、1項介護予防サービス事業費、1目介護予防サービス計画事業費の659万7,000円は、居宅介護支援事業所に対しましてケアプラン作成に係る委託費を支出するものでございます。  以上で、議案第37号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○萩原 委員長  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○萩原 委員長  ありませんか。  質疑がないようですので、これで終わりにいたします。  以上で、福祉部関係各課の審査を終わりにいたします。  なお、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。  次の委員会は明日8日午前10時から再開いたしますので、時間厳守の上、ご参集願います。お疲れさまでした。
                   午後5時12分散会...