笠間市議会 2016-09-14
平成２８年第 ３回定例会－09月14日-04号
平成２８年第 ３回定例会－09月14日-04号平成２８年第 ３回定例会
平成２８年第３回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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平成２８年９月１４日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 藤 枝 浩 君
副議長 10 番 野 口 圓 君
１ 番 田 村 泰 之 君
２ 番 村 上 寿 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
11 番 飯 田 正 憲 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
14 番 海老澤 勝 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 藤 枝 泰 文 君
総務部長 塩 畑 正 志 君
市民生活部長 山 田 千 宏 君
福祉部長 鷹 松 丈 人 君
保健衛生部長 打 越 勝 利 君
産業経済部長 米 川 健 一 君
都市建設部長 大 森 満 君
上下水道部長 鯉 渕 賢 治 君
市立病院事務局長 友 水 邦 彦 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防長 水 越 均 君
笠間支所長 大 月 弘 之 君
岩間支所長 岡 野 正 則 君
会計管理者 柴 田 常 雄 君
監査委員事務局長 太 田 周 夫 君
高齢福祉課長 堀 内 信 彦 君
高齢福祉課副参事 長谷川 康 子 君
高齢福祉課長補佐 櫻 井 智 康 君
高齢福祉課長補佐 久保田 真智子 君
行政経営課長 清 水 博 君
行政経営課長補佐 鶴 田 宏 之 君
資産経営課長 山 田 正 巳 君
資産経営課長補佐 木 村 幸 広 君
都市計画課長 持 丸 公 伸 君
都市計画課長補佐 礒 山 浩 行 君
総務課長 野 口 文 男 君
総務課長補佐 西 山 浩 太 君
学務課長 堀 江 正 勝 君
学務課長補佐 根 本 薫 君
健康増進課長 下 条 かをる 君
健康増進課長補佐 須 藤 賢 一 君
健康増進課長補佐 富 田 玲 子 君
市民活動課長 岡 野 洋 子 君
市民活動課長補佐 橋 本 祐 一 君
商工観光課長 川 又 信 彦 君
商工観光課長補佐 海老原 和 彦 君
観光戦略室長 小 薗 真 澄 君
企画政策課長 後 藤 弘 樹 君
企画政策課長補佐 石 川 幸 子 君
農政課長 金 木 雄 治 君
農政課長補佐 田 代 泰 英 君
農政企画室長 細 谷 敦 君
秘書課長 三 次 登 君
秘書課長補佐 石 川 浩 道 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 飛 田 信 一
議会事務局次長 渡 辺 光 司
次長補佐 堀 越 信 一
主査 若 月 一
主幹 神 長 利 久
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成２８年９月１４日（水曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（藤枝浩君） 皆さんおはようございます。ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
小田野教育次長より発言を求められておりますので、許可いたします。
小田野君。
◎教育次長（小田野恭子君） 昨日の西山議員の一般質問において、議長の許可なく反問したことにつきまして、おわびを申し上げます。
○議長（藤枝浩君） 本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（藤枝浩君） 日程について、ご報告を申し上げます。
本日の議事日程ににつきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（藤枝浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番萩原瑞子君、16番横倉きん君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（藤枝浩君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問、
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。
なお、質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
また、発言時間は、一括質問、
一括答弁方式につきましては質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問答弁合わせて60分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁を努めてくださるよう求めます。
それでは最初に、18番大関久義君の発言を許可いたします。
18番大関君。
〔18番 大関久義君登壇〕
◆１８番（大関久義君） 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。18番、市政会の大関久義であります。さきに通告いたしました、１、
高齢者福祉事業について、２、笠間市
手数料等条例についての２項目を一般質問いたします。質問は一問一答方式で行いますので、執行部のご答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、
高齢者福祉事業についてお伺いいたします。
高齢者福祉事業においては、敬老事業、
高齢者クラブ事業、三世代ふれあい事業、
在宅福祉サービス事業、
シルバー人材センター事業、見守り
あんしんシステム事業、
地域クラウド運営事業等のほか、たくさんの事業を行っておりますが、そのうち、今回は、
高齢者福祉事業の中での敬老事業、
高齢者クラブ事業、
シルバー人材センター事業についての三つの事業について順次お伺いいたします。
初めに、１の敬老事業についてお伺いいたします。
この事業は、75歳以上の高齢者を対象に、長寿を祝う敬老会を実施するためのものであります。各地区の行政区単位で組織され、実施されているところでありますが、笠間地区、友部地区、岩間地区において、事業の実施内容が少し違うようであると聞いております。それらの事業内容についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 18番大関議員のご質問にお答えをいたします。
笠間市の
敬老会事業につきましては、75歳以上の高齢の方を対象に、区長や班長、民生員の方々など地域住民の皆様に、各行政区単位で
実行委員会を組織していただき、それぞれの地区の対象者数に応じた交付金により、敬老行事を実施していただいております。
昨年度の実績を申し上げますと、行政区や施設などで329の
実行委員会が組織され、市内140カ所で式典等が開催されました。ことしも年度末にかけ催事が行われる予定でございますが、今月19日の敬老の日前後を中心に、来月にかけて２カ月間に敬老行事を実施する地区が多く見受けられております。
式典などは、地域の集会所などの開催が最も多くなっておりますけれども、地区別の事業の内容を見ますと、笠間地区では、飲食店を利用したり、友部地区では、
地区集会所等で
実行委員会を組織し、敬老会を開催しているところや、複数の地区が合同で
実行委員会を組織し、小学校の体育館等で開催している地区もございます。また、岩間地区では、各地区単位での
実行委員会を組織し、いろいろな趣向で敬老会を企画実施しておられます。
地区単位での開催ということで、運営に携わっておられる
実行委員会の皆様には大変なご苦労をおかけしておりますが、身近な会場で、顔見知りの方々が集い、式典や会食など、それぞれ趣向を凝らした敬老事業を実施していただいております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 地区によって、飲食店を利用したり、あるいは何地区かが一緒になって体育館等で実施しているというようなケースがあるということであります。
私どもの住んでいる岩間地区では、ほとんどが行政区単位で実施をしているのが実例かと思われます。以前は、町全体で敬老式典をやっておりまして、そうした場合に、記念品を受け取りに来る方が多く、式典に出席する方が少ない等々がありましたので、各行政区単位で行ったらいいだろうというような形の中で実施されるようになってまいりました。
また、各地域におろした場合は、身近なお年寄りを対象者として実施しておりますので、出席率、あるいは身近なところにこういう方がいらっしゃるんだという、そういう新たな発見といいますか、地域のコミュニティーが深まるというふうに思っております。
何地区かが合同になって、一緒になって体育館等で、まだやっているということでありますが、それらについては何か理由がございますのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 先ほど答弁いたした中で、友部地区におきましては、何地区が合同かでということで、体育館ということでやっておりますが、それぞれの
実行委員会を組織する中で、やはり合同でやって、学校区単位といいますか、そういった中で、実施をしているということでございますが、いろいろなイベントとか、そういったものを開催する中で、時期的なものもありましょうけれども、その中で別々にということでなくて、今のところ一緒にやって、一緒にお祝いをするというような状況が見受けられております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） やはり地域、地域で地域性がございまして、そういう形の中で実施されているとのことであります。実施するに当たっては事業費等がございます。敬老事業には、昨年2,500万の事業費が計上されております。笠間市の
ホームページ、
施策評価シートによると、平成22年の
敬老事業予算は1,130万円でありました。平成24年には、大幅に上がり2,330万円となっており、現在に至っているようであります。敬老事業の予算額の推移を年度順にお聞きいたしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 敬老事業の予算につきましては、平成23年度まで、
高齢福祉課及び各支所の福祉課におきまして、それぞれ個別に事業費を計上しておりました関係で、
施策評価シートの1,130万円は事業費の一部でございまして、これらを合計いたしますと、平成22年度の事業費の総額は2,512万円となっております。平成25年度以降の事業費の推移を申し上げますと、平成25年度2,383万3,000円、平成26年度2,432万2,000円、平成27年度2,500万7,000円でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 私どもで資料を得る場合に、
ホームページから資料をとっているんですけれども、
施策評価シートによると、平成22年が、先ほど言った1,130万という表示が出ておりました。一番下のほうに、ずっと見ていきますと、確かに今、部長が言われた平成22年で2,512万というような数字になろうかと思っております。それらの事業費をかけてお祝いをしているわけであります。そういう敬老会の各地区の出席率、どのようになっているのか。それから、笠間市全体での出席率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 敬老会の出席率でございますが、昨年度の数値につきまして地区別に申し上げますと、笠間地区が35％、友部地区が36％、岩間地区が57％、笠間市全体で40％で、平成25年度の出席率37％と比較をいたしますと３％の上昇となっております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） やはりそういう出席率から見ると、各行政区単位でお祝いをされたほうが出席率が上がっている、そういうものが数字の中であらわれてきております。そういった中で敬老のお祝いをするわけであります。そういうものは予算をとって実施をしておられます。各地区で敬老の事業に参加されない行政区とか、そういうものが多分ありますよね。そういった場合は、笠間市はどのように、その事業、祝い品、そういうものを含めたものの中でどういうことをされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 敬老事業を実施していない、あるいは参加されていないところの対象者につきましては、市で記念品を購入しましてお届けをしているというような状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） なるべく行政区等々にお願いをして実施されていただくよう、これからさらに努力していっていただいたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
そして、
敬老会事業費の中には、その他の諸経費、いわゆる記念品代等が含まれておりますが、平成22年で375万円、平成23年で222万円、平成24年ではぐっと下がりまして82万円となっており、平成23年を境にして前年度140万の減、前々年度で293万円の減となっております。記念品の推移はどうなっているのか、また、記念品が廃止になされたのか、なったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 記念品の推移ということでございます。ここ数年間の記念品の推移を申し上げますと、平成22年度まで80歳、
傘寿対象者に対しまして記念品、これは
ちりめん風呂敷等でございますが、贈呈しておりましたが、翌年度の平成23年度には廃止をしてございます。また、米寿については、平成23年度まで笠間焼湯飲みを贈呈しておりましたが、平成24年度以降は祝い状を入れる額に変更をしております。また、最高齢者及び100歳達成者につきましては、１万円程度の記念品を贈呈しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 平成23年から80歳、今まではお祝いをされていた、記念品をあげていたものが傘寿、80歳で傘寿というのだそうですね、そういうものが廃止になった理由は何か、お伺いします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 平成22年まで傘寿ということで80歳の方にもお祝いをしていたところでございますけれども、対象者が大分多くなってきたということもございまして、
敬老会そのものの該当者が75歳ということで、以前よりも年齢が引き上げた経緯もございます。また、100歳到達者、それから最高齢者につきましても記念品、あるいはお祝いを贈るということでございまして、75歳の敬老会でのお祝い、また、米寿、88歳、100歳、最高齢ということで区切りまして実施をするという関係で、平成22年までの80歳の傘寿につきましては廃止をしたということでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 年々、新聞等でも報道になっておりますが、高齢者の年齢層がだんだん上がってきておりますよね。そういった観点の中で、80歳、傘寿の記念品は平成23年から廃止になったために、こういう形の中で減額になったんだということでありますよね。そうすると、事業費のほうは、それに対して上がってきているという、裏返しかなというふうに思うんですが、それでよろしいですか。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） お見込みのとおりでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 全体の事業費が上がってきているので、80歳ということで、80歳も昔でしたらば大変な年齢だったんですが、現在は、80歳という方も大分いらっしゃるということなんで、80を廃止して88歳から記念品を贈っているということでの答弁だと思います。
敬老事業については、行政区単位の敬老事業に推移しているところでありますが、事業費は、先ほど昨年で2,500万でありましたが、
対象人数者、いわゆる75歳の人数の方に掛ける2,000円が事業費、それに今度、各行政区でお祝いをしているお手伝いの方、75歳以上の敬老者の対象者の３割の部分の方まで、お手伝いの方にプラス掛ける700円を合計したものが各行政区へ敬老事業の費用として支払われているということであると伺っております。敬老会を実施している行政区では、行政区の区から補助をして、この敬老会を実施されているように聞いております。それらの見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） これは全てではございませんが、各地区で敬老会を実施していただいている方々から、限られた予算の中でご苦労をされていること、また、地区によりましては、区費等から費用の一部を充当していただいていることなども聞き及んでおります。
しかしながら、今後、現在の対象者である75歳以上の高齢者も増加が見込まれていることから、現行金額の増額等も困難であると考えておりまして、予算の中での創意工夫をお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 私は上げてくれとは言ってないんですけれども、恐らく想定してのお答えかなと思うんですが、だんだん上がってきているということで、人数もふえているということで、大変な事業をしているということであります。
敬老会の敬老者の対象者、いわゆる75歳以上の対象者の推移、どんどん上がってきているよということでありますが、どのようになってきているのか、お伺いいたしたいと思います。
また、地域ごとの対象者、敬老者の対象者はどういうふうになっているのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 敬老会の対象者でございます75歳以上の高齢者数の推移でございますが、平成24年度が１万380人、今年度が１万1,410人でございますので、５年間で1,030名、約10％の増加となっておるところでございます。
また、地域ごとの対象者数と推移でございますが、笠間地区では4,439人で4.6％の増加、友部地区におきましては4,420人で15.8％の増加、また、岩間地区におきましては2,551人で10％の増加となっているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 大分対象年齢がふえてきております。そういった中で、地域が一生懸命やっていらっしゃるということであります。先ほど事業費は2,000円を上げることはなかなか難しいだろうということも言っております。そういった中では、やはり難しい中でも予算の確保をしながら、少しでも地域の敬老会をされている方に頑張っていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今75歳以上の対象者をお聞きしました。88歳、いわゆる米寿のお祝い、また、100歳でのお祝いは、笠間市で実施されているようでありますが、現在どのような形でそれらを実施されているのか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 市内の88歳、米寿の達成者につきましては、笠間市からの祝い状などを各地区の民生員や敬老会
実行委員会の方々にお願いをし、贈呈をしていただいておるところでございます。
また、100歳を達成された方につきましては、市長が訪問をいたしまして、国や県からの祝い状と笠間市からの記念品を一緒に贈呈をしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 米寿のお祝い、100歳のお祝いということで、100歳の方には、笠間市長が直接出向いてお祝いをしているということであります。この笠間市内の、ことし米寿の方が何人いらっしゃるのか。それから、ちょうど100歳になった対象者は何人いらっしゃるのか、両方ともお聞きしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 先ほど米寿と100歳の達成された方につきましてのお祝いの答弁をいたしましたが、市内最高齢の方につきましても、市長が訪問いたしまして笠間市の祝い状や記念品の贈呈を行っています。
また、ご質問の今年度の米寿達成者につきましては444名、100歳達成者は19名ということになっております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 米寿の対象者が444名、100歳を迎える方が19名ということであります。二、三年前から比べると想像できなかった数字ではないのかなというふうに思っております。すばらしいことだと思います。
きょうの茨城新聞に、100歳以上の方、全国で載っております。６万5,692名ということであります。すごい数だと思います。以前だったら、100歳になった金さん、銀さんという方が有名になりまして、テレビでコマーシャルをしている、そういう時代でありましたが、もう100歳は手の届く範囲のところに皆さん来ている、そういう長寿国になってきているんだなという実感をしております。
100歳の方のところと最高齢者のところには、山口市長が１軒ずつ訪問されているということであります。国から、それから茨城県から、そして笠間市からのお祝い品をお届け、そしてお祝いをされているんだろうというふうに思っております。米寿の方、先ほど部長のほうから、地域の民生員さんが賞状あるいはメッセージ等を携えて届けていると伺っておりますが、米寿の方のお祝いも、行政区で敬老会をされている場合は、行政区で祝ってあげてはいかがかと思われますが、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 米寿達成者の祝い状につきましては、先ほどお答えいたしましたように、市から民生員や実行委員の方に依頼をしているところでございますが、地区の催事に米寿に該当される方が出席される場合は、その中でご本人に贈呈したり、また、地区内の米寿達成者のお名前を皆さんにご披露するなど取り組みをされているところもございます。
敬老会は、市内140カ所で開催をされまして、開催時期も重なることなどから、全ての式典に市が直接伺って贈呈することは難しいものと考えてございますが、敬老事業の趣旨は、長寿を皆さんでお祝いすることでございます。そういった地区での取り組み事例などについて広く共有できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。私どもの住んでいる行政区では、三、四年前までは、敬老の対象者が100名までおりませんでした。しかし、今年度は、敬老の対象者が128名でありまして、大変急激にふえてきております。私どもの行政区の世帯数は190程度でありますので世帯の７割近くが高齢者の対象の世帯になっている、そういう計算になってくるかと思われます。
戦後70年が過ぎて団塊の世代を迎え、高齢者の占める割合が加速されてまいります。笠間市の敬老事業の今後についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 今後の敬老事業の方向性でございます。敬老行事に参加していただく対象者の方々の利便性や、あるいは催事などを通じた地域づくりの観点から、現在の地域を主体とした実施方法につきましては、皆様方のご協力をいただきながら継続してまいりたいと考えております。
一方で、ご承知のとおり、今後ますます高齢化が進む中で事業対象者数も増加をしてまいります。市では、毎年、各地区の
実行委員会の皆様方との会議を実施しておりますので、その中でのご意見等も踏まえながら、長期的な対象者の推移などをあわせまして、対象年齢の見直し等含め、敬老事業のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。それでは、次に入ります。
高齢者クラブ事業についてお伺いをいたします。
この事業内容については、元気な高齢者づくりの推進に重点を置いて、その担い手である市内の単位高齢者クラブがスポーツ、文化活動を通じ、親交を図り、健康づくりや介護予防の活動を行うのを支援するとのことであります。高齢者クラブ、これは前は老人クラブというような形で呼んでいたと思いますが、これらの活動されている笠間市内の高齢者クラブ、その活動内容についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 笠間市の高齢者クラブにつきましては、笠間市高齢者クラブ連合会全体で、現在104の単位クラブがございまして、4,759名の会員の方が登録をされております。
支部別で申し上げますと、笠間支部が21クラブ、736名、友部支部が48クラブ、会員が2,305名、岩間支部が35クラブ、会員が1,718名となっております。
その活動の内容につきましては、クラブの規模やクラブの体力に合った多種多様な内容となってございますが、主なものといたしまして、スポーツや趣味、旅行などの文化レクリエーション活動、地区の公民館や神社、道路の清掃、花壇の手入れといった奉仕作業など、高齢者の社会参加や生きがいづくりを目的とした活動を中心に、自主的に取り組まれております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 活動内容をお聞きしたんですが、クラブ活動、会員数までお答えいただきました。笠間で21クラブ、736名、友部で48クラブ、2,305名、岩間で35で1,118名ということであります。笠間地区が少ないと思われますが、何か理由がございますか。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 全体的に見ますと、先ほどありました笠間支部が21、友部支部が48、岩間35ということでございますが、笠間支部についてはちょっと少ないんじゃないかということでございます。クラブ数、それから会員数も友部支部、岩間支部とは少なくなってございますが、その理由につきましては、申しわけございません、今のところわかっておりません。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） こうやって見ると、今、初めて聞いたんですが、極端に少ないというふうに感じております。理由は後で調べてみていただきたいというふうに思います。
単位クラブ数でありますが、手元にある資料から拾いました。平成22年で、全体で118クラブ、会員数で5,889名、平成23年で108クラブ、会員数で5,308名、平成24年で107クラブ、会員数で5,213名となっております。先ほど昨年は、全体では4,759名というような答弁ございました。年度ごとに減っているように思われますが、推移とクラブの加入率についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 平成25年度から今年度までの高齢者クラブ会員数の推移を見ますと、平成25年度が5,105人、ことしが4,759人と、４年間で346人の減となっております。依然として減少傾向が続いておる状況でございます。したがいまして、60歳以上の人口が増加する中で、加入率につきましても年々低下しておりまして、平成25年度には18.99％ございましたが、今年度は16.88％となっておりまして、４年間で2.1ポイントの低下となっておる状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 低下になっている理由は、少しマンネリ化しているんじゃないかなというふうに思われます。いろいろな事業を多分各地区でやっていると思うんですよ。地区においては、地区のクラブが集まって大会を開いたり何かをしている、そういうような活発にやっている地域もございますし、また、一方では余り活動されていない地域もございますので、やはり行政の指導がある程度必要であるように思われます。ぜひ、その辺のところを加味していただきたいと思います。
その高齢者クラブの事業費でありますが、どのような形で補助をされているのか、また、事業費が減になっているのは会員数が少なくなってきているからだと思いますが、それらについて、下がってきている理由と事業のそれらのものについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 高齢者クラブの事業費補助につきましては、大きく分けまして各行政区単位などで組織をされております単位クラブへの補助と、それらを総括する３地区ごとの連合会支部組織への補助がございます。
初めに、単位クラブの補助につきましては、２万5,000円の均等割と１人当たり450円の会員割による金額を年間活動費の一部として補助をしているところでございます。また、３地区それぞれの連合会支部組織につきましては、支部単位の活動費補助といたしまして、それぞれ実質18万円の補助をしております。
平成22年度以降の補助金の推移、減額等の理由でございますけれども、一つは、平成25年度にクラブ均等割２万7,500円から２万5,000円へ、人数割500円から450円へ、補助基準の見直しによるものがございます。
二つ目といたしましては、平成22年度はクラブ数が120、会員数が5,889人であったのに対しまして、平成27年度にはこのクラブ数が106になり、また、会員数が4,943人に減少したことによるものでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 高齢者クラブ、いわゆる老人会、昔呼んでいたものの加入対象者は多分60歳からになっていると思います。各クラブの平均年齢数はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。また、60代での会員数はどのぐらいいるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 高齢者クラブの会員要件につきましては、議員ご指摘のとおり、国の要項によりまして、おおむね60歳からというふうになってございます。
ご質問の笠間市の会員の昨年度の平均年齢でございますが、76.2歳となっておりまして、また、60代の会員数は全体で954名となってございまして、会員全体の２割程度が60代の会員の方ということになっております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 平均で76.2歳、60代で全体で954名、あ、結構いるんだなという印象ですね。今、再雇用とか、それから60代でももう少し働いていてほしいというようなものがありますので、なかなか60代で加入されている方がもっと少ないんじゃないかなというふうに思っておりました。そういう形の中で60代でも954名の方がいらっしゃるということでありますので、家の中に閉じこもっていがちな老人でありますが、こういう機会を通して交流を深めたり、地域の中でいろいろな行事をやっていただければ健康のためにもいいんじゃないかなというふうに思われますので、引き続き加入率のアップにご努力をいただくことをお願いしたいと思います。
事業費の中で、高齢者スポーツ活動補助金事業が
高齢者クラブ事業の中に示されております。その関連と事業内容と実績についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 高齢者スポーツ活動補助金は、高齢者クラブの会員などが中心となって運営しております団体がみずからスポーツ大会などを開催するなどの活動に対しまして、その運営に係る経費の一部を助成しており、昨年度は６団体に対しましてその補助をいたしました。その活動内容に応じまして、合計20万5,000円の助成をいたしておるところでございます。
内容につきましては、クロッケーやゲートボール、それからグラウンドゴルフ、ペタンクなど、高齢者でも気軽に取り組むことができる軽スポーツ活動の活性化を通じて高齢者の生きがいづくりと健康の増進などを図ることを目的として交付をいたしておるところでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そういうようなスポーツ活動助成金でありますので、もっともっと使っていただくよう指導があっていいのかなというふうに思われます。そういうような大会を通して、地域で練習をしながら、そういうものに参加をしていくというのが一つの大きなコミュニティーにつながっていくものと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に入ります。シルバー人材事業についてお伺いをいたします。
シルバー人材事業は、高齢者の就業の促進を図ることにより、社会参加による生きがいづくりや活力ある地域づくりに貢献することを目的とされております。手元のデータでは、平成22年の登録会員数336人、事業費1,488万、平成23年での登録会員数322名、事業費、前年と同じ1,448万円であります。平成24年で登録会員数330人、事業費1,160万円でありますが、昨年の平成27年で見ますと登録会員数が300人、事業費1,160万円であります。会員数の推移と受託件数等を含め、現在の活動状況をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 笠間市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして運営されている公益社団法人でございます。一般家庭をはじめまして公共団体や民間企業などから、さまざまな仕事の依頼を受けまして、満60歳以上の会員登録をしていただいた地域の経験豊かな高齢者の方々に就労の機会を提供する団体でございます。働くことを通じまして高齢者の生きがいづくりと健康づくりを進め、活力ある地域社会づくりに貢献していただいており、そうした観点から、笠間市におきましても、運営費補助金を交付しているところでございます。
会員数は、男女合わせまして、現在でございますけれども312人、会員の平均年齢は71歳となっておる状況でございまして、新規入会者や退会者の動きはございますが、ここ数年、会員数はほぼ横ばいとなっておる状況でございます。
また、会員登録をした理由を見ますと、生きがい、社会参加が全体の50％で、最も多くなっておりまして、続いて、健康維持や経済的理由がそれぞれ約17％となっておるところでございます。
なお、昨年度の受託件数につきましてでございますが、3,609件で、就業に携わった延べ会員数は３万1,607人でございます。また、受託件数の約８割に当たります2,867件につきましては、一般家庭からの業務依頼となっております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 受託件数が3,609件、それから、それに要した延べ人数が３万1,607名ということで、このシルバー人材センターを通して、登録した会員が生き生きとして仕事をされているという姿が目に浮かぶようであります。公共の事業の草取りとか、植木の作業もされていると思われます。
そういった中で、先ほど申し上げましたが、事業費の推移をお伺いしたいと思います。事業費というのは、主に何に使われているのか、含めてお伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 市の事業費の主な内容は補助金でございます。平成25年度から平成27年度の金額は同額でございまして、笠間市シルバー人材センターへの補助が1,150万円、また、茨城県シルバー人材センター連合会への会費といたしまして10万円、合計で1,160万円でございます。平成28年度につきましては1,000万円ということでございまして、この内容につきましては、運営費また人件費等でございます。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 運営費と人件費ということでありますよね。そうすると、この1,160万の中で、県のほうで支払ったり何かしていると思われますが、運営費はどのぐらい使われておりますか。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 昨年度の事業収入の金額が１億7,110万円で、事業収入しておりまして、そのうちの１億3,748万3,000円、約81％ですけれども、就業いたしました会員への配分金ということになっております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） シルバー人材の仕事の内容というのは、管理群、技能群、それから、一般作業群、事務群、サービス群、農業支援群に分かれていると書かれておりますが、笠間市の場合はどの群が一番多く、作業の依頼もどのものが一番多いんですか。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 受託が最も多いものは除草作業、それから清掃などの一般作業群で、53.06％と半数以上を占めております。続いて植栽の剪定や障子張り、また、大工仕事といった技能群が43.28％で、これら二つの区分で大部分を占めているものでございます。
シルバーの業務につきましては、技術群、それから技能群、事務群などのサービスの職群に分かれております。
登録する際には、第３希望まで伺いまして、除草作業など希望する作業内容、１人で一つを登録しておりまして、得意分野等もあることから、ほぼ全員が第一希望での登録となっている状況でございます。登録数が最も多いのが、一般作業群に区分されております除草作業でございまして、機械を使った草刈りや草取り、合わせて110名、以下、室内外での清掃作業97名と続いておる状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。シルバー人材センターの今後の活動、それから事業をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） シルバー人材センターは、働く意欲がある高齢者の活動の場であるとともに、住民にとっては、軽微な業務を安価な料金で気軽に頼め、かつ信頼性の高い地域に密着した団体といえると思います。今後、団塊の世代の方々が会員となることで、多様な技能を持つ高齢者がふえ、活躍が期待されるところでございます。
その一方で、シルバー人材センターの運営状況を見ますと、今後、解決すべき課題も多く見受けられます。事業収入の多くを占める植木剪定や草取り作業などについても担い手不足や時期が集中することなどへの対策が必要となっております。また、国の補助制度の見直しに伴いまして、育児や介護、人手が不足しているサービス業の分野への参入や空き家の見守りなど地域課題を業務に取り組みなどの新たな取り組みも求められておるところでございます。
さらに、財政的な面におきましては、自主財源、自主運営を既存原則といたしまして、今年度より事務手数料の引き上げを行ったところでございますが、さらなる財政基盤の強化を進めるに当たりまして、会員配分金の見直し等につきましても検討することが必要であると考えておるところでございます。
また、それに見合った質の高い業務内容を依頼者に提供できるよう高い技術を持った人材の確保、また、各種技能講習の受講などの取り組みにつきましても、あわせて進めていくことが不可欠であることから、市といたしましても、今後とも、継続的な助言や支援等を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。
それでは、次の質問に入ります。大きい項目の笠間市手数料等の条例についてお伺いいたします。
今回の見直しによる料金の変更は、印鑑証明に係る手数料が新規の場合、今まで印鑑登録をした場合は無料でありました。今回は、新たになり300円がかかります。再交付については変わらず500円のままであり、そして、体育館の施設、笠間市体育館、笠間市笠間武道館、笠間市岩間海洋センター、笠間市総合公園、これは笠間市民球場等があるところでありますが、これらのスポーツ施設についてはほぼ1.5倍の値上げ幅になっております。使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき使用料及び手数料の見直しをするとのことでありましたが、それらの見直しに関しての基本方針をお伺いいたします。何をもって基本とされたのか、具体的に説明をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 大関議員のご質問にお答えします。
合併時の施設使用料の設定につきましては、合併協定書に基づき、原則として現行のとおりとすること。また、手数料等については、原則として合併時に統一するということを基本として設定し、現在に至っております。
今回の使用料、手数料の見直しについては、これまで料金設定について明確な基準がなく、また、定期的な見直しをするという仕組みが構築されていませんでした。そういうことから、見直しについて笠間市行財政改革大綱に掲げて、平成26年２月に、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針を策定いたしました。
この方針の目的は、行政サービスの利用者と未利用者との負担を公平に扱うという観点から、一つとして受益者負担の原則、二つ目として算定方法の明確化、三つ目として定期的な見直しの実施としており、料金設定については、公平性の観点から受益者負担の原則に基づきまして定めております。
例えば、今回の改正の中に新規印鑑登録交付手数料がありますが、交付費には人件費やカード自体の物品費がかかっております。これまで無料としていましたが、受益者負担の原則により有料と改正するものです。ほかの項目についても、人権費や物件費等の所要額をもとに算出しております。
なお、算定結果が大幅な見直しとなった場合には、1.5倍を超えない額を改定額とするというふうに方針として定めております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 利用者と未利用者との負担の公平を扱う観点ということでありましたよね、それが一つ。それから、基本方針の中では受益者負担の原則と算定方法の明確化、そして定期的な見直しの実施という項目あります。定期的な見直しの実施とは、定期的とは、どういう定期的なものを指しているのか、３年なのか、５年なのか、10年なのか、それともその経済動向によるものなのか、それらお聞きいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 定期的と、期間なんですけれども、考えているのは５年に１回の見直しを行うというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 先ほど合併当初、平成18年のときには、１市２町で合併したときに、公共料金等は低いところに合わせようというような形の中で、大前提の中に進んでまいりました。合併して10年がたちました。もう今、部長がいうことであれば、５年、５年で10年になっていますよね。合併したときのあの約束事というのはもうないんですか。それとも、やはりそういった形の中で必要だというふうに思われて上げていると思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 先ほどの合併当時の約束事ということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、合併のときは協定書をつくっておりまして、その中で、原則として現行のとおりとするということをうたっております。
また、手数料については、例えば、住民票の交付手数料、そういうようなものについては、原則として合併時に統一するというような基本的な考えで今まできております。
ただ、この10年経過する中で、先ほども申し上げましたように、明確な料金設定についての基準もないと、明確なそういう仕組みが構築されていないということから、今回、定期的な見直しも含めてきちんとするのが妥当ではないかということで改正をしたということでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 笠間市体育館、それから笠間市笠間武道館、笠間市岩間海洋センター及び笠間市総合公園は、同じようなスポーツの施設であると思われます。スポーツの施設料は全て値上がりになっておりますが、この中での会議室の利用のみが下がっておりますが、これらの理由をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） これまで施設の料金設定、これは先ほども申し上げたように合併時の料金を引き継いだものであり、根拠が定かではなかったということがあります。算定根拠を明確にするということを基本に置きまして、それぞれ占有する施設面積に応じて、利用者の負担額を算出した結果、使用面積の大きい競技場は増額、また、面積の小さい会議場は減額となったというふうになっております。
笠間市武道館の使用料についても、現行料金の半額になっている点でございますが、同じく基本方針に基づき、１平米１時間当たりの原価から見直し額を算出したものであり、結果的に現行の半額となったようなものでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 笠間市の岩間海洋センターのプールの使用料でありますが、使用料が1.5倍となっております。岩間地区では、中学校にプールがございません。そのため、岩間海洋センターのプールは唯一のものであります。また、岩間海洋センターは、笠間市がつくった建物ではなく、Ｂ＆Ｇ財団、笹川良一代表に、旧岩間時代に、住民全員が一丸となり誘致をした建物であります。小中学校児童生徒の使用料が100円から150円と値上げする根拠をお聞きしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） Ｂ＆Ｇのプールですが、この建設のいきさつ、これは十分承知しております。海洋センターは、Ｂ＆Ｇが建設され、旧岩間町に移管されたわけですけれども、その後、維持管理費、運営費等は毎年かかっているものということをご承知いただきまして、また、大規模修繕には約１億の費用もかかっております。こういうことをまず承知おきいただきたいと思います。
そういう中で、岩間海洋センターの使用料の算定に当たっては、過去３年間の平均の施設維持管理、運営に関する経費を年間利用者数で除して原価を算出いたしました。金額ですが、海洋センターの維持管理費の合計が約860万円、年間利用者数は3,096人で除した金額が2,786円になり、消費税相当分を加算すると約3,000円となります。
また、小中学校の児童生徒につきましては、3,000円の２分の１ということで1,500円と見直し額を算出いたしました。算定額から計算しますと3,000円、1,500円となるわけですけれども、激変緩和措置をとりまして、現行料金の1.5倍までとして、中学生までは現行の100円から150円、高校生以上は200円から300円と額を算出いたしました。
また、この額の算定に当たっては、近隣市町村の例も検討に加えて判断しております。
海洋センターについて、スポーツ施設として笠間市全体の施設と……。
○議長（藤枝浩君） 時間なので簡潔に。
◎市長公室長（藤枝泰文君） スポーツ施設と笠間市全体の施設ということから、公平に見直しをしたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆１８番（大関久義君） 終わったんですけれども、地域性を考慮していただきたいということを重ねてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了したいと思います。
ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君の質問を終わります。
ここで、11時15分まで休憩といたします。
午前１１時０５分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番野口 圓君の発言を許可いたします。
〔10番 野口 圓君登壇〕
◆１０番（野口圓君） 10番、公明党の野口 圓でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一問一答方式でさせていただきます。
きのうも震度３の地震がございまして、９日にも震度４を含む２回の地震がございました。その１週間前ぐらいにも非常に強い、ドスンという地震がありまして、地震が頻発しているところでございます。きょうは防災減災のまちづくりということで、お伺いしたいと思います。
1995年の阪神淡路大震災から、ことし４月の熊本大地震まで、この21年の間に、新しく設定された震度７の地震が４回ございまして、また、震度６強の地震が９回ございまして、合計13回、21年の間に地震が起きております。この2011年から、日本列島の周囲は地震の活動期に入ったというふうに多くの書物で記されておりまして、埼玉大学の名誉教授の角田文雄氏は、2017年、来年に、首都圏でマグニチュード６からマグニチュード７クラスの地震が発生するというふうに書籍で発表しております。また、京都大学教授の鎌田浩毅さんは、2030年代に、東海地震、東南海地震、南海地震が連続して起こる三連動という地震を指摘しております。私も、いつかはわかりませんが、そう遠くない間に、関東近辺に大きな地震が来るというふうに考えております。
地震に対応する、防災減災とはどういうことか、いかにして被害を少なくするかということでございます。被害の一番は人命でございます。どうしたら人命を守れるのかというのが減災防災の第一番に来るというふうに思います。その人命を守るということの第一の要件は構えにあるというふうにいわれております。阪神淡路大震災で、被害の８割から９割がこの構えで決まりました。自然の摂理にかなった土地の利用、また建物の耐震性が確保されているか、落下物はないか、家具などの固定はされているか、出火に対する備えは万全か。
ここに過去３回、４回の大地震の被災の状況があります。関東大震災は、火事によって大勢の尊い命が失われまして、阪神淡路大震災は家屋の倒壊、家が潰れることで死者、行方不明者5,502人、関連死が932人、負傷者が４万3,792人、全壊家屋が11万1,943棟、半壊が14万4,274棟というすごい被災をいたしました。
新潟県の中越地震、そして東日本大震災は、津波によって大勢の尊い命が失われました。死者、行方不明１万8,603人、関連死3,407人、負傷者6,220人、全壊が12万1,809棟、半壊が27万8,496棟、そして、ことしの４月にありました熊本大震災ということで続いております。
阪神淡路大震災の場合は、6,434人の方が亡くなりました。そのうち即死の方が4,000名、即死ではないが、外傷死が1,500人、これは倒壊家屋から救出されたけれども、手の施しようがなく亡くなった方が1,000人、平常のときの手当てが受けられていたならば救命できていたかもしれないという人が500人、その合計が1,500人でございます。関連死が932人、つまり関連死の932人と、外傷死の一部については、事後対応で救命できた可能性がありますが、それ以外の5,000人プラスアルファは、事前の構えができていなかったために、事後対応で救命できる可能性はなかったという結論が導かれます。つまり、建物の耐震性が死ぬか生きるかの８割から９割を決めるということであります。
そこで、質問いたします。
公共施設の耐震性は確保されているでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 10番野口議員のご質問にお答えをいたします。
公共施設の耐震性の確保を建築基準法上の耐震基準を満たしているかという観点から述べさせていただきたいと思います。
まず、現在、笠間市が管理する公共施設の建築物、いわゆる箱物で、不特定多数の市民が利用する建物は全部で153棟でございます。そのうち、特定建築物、これは国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められた「多数の者が利用する２階以上で、床面積が主に1,000平方メートル以上の建物」、例えば庁舎や小中学校、体育館等でございますが、この特定建築物は36棟あり、耐震改修工事を施工するなどしまして、36棟全て耐震基準を満たしており、耐震化率は100％となっているところでございます。
次に、特定建築物以外の比較的小規模な建物で不特定多数の市民が利用する施設は117棟あり、このうち昭和56年の建築基準法施行令改正前に建築されました、いわゆる現在の耐震基準を満たしていない建物は６棟でございます。よって、現在の公共施設で不特定多数の市民が利用する施設全体の耐震化率は96％となっておりまして、耐震性は確保されていると考えているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） この建築基準法の耐震性の基準となっている震度は幾つになっているでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 建築基準法上の耐震基準に照らし合わせて判断させていただきますと、現在、想定している震度は震度６強となっているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。地震の震度は、今までずっと６が最高だったんですけれども、これが７に改められまして、この７が、結局この20年間で４回起きているということなんですね。この震度７という揺れは震度６強とは大きく違いまして、震度６強では、固定していない家具が転倒し、揺さぶられるわけですね。ところが、震度７では、ピアノやテレビが空中を飛んで壁に激突すると。自分も一緒に飛ばされて、どこに立っているんだかわからないという状態が震度７でございます。
震度７の地震が来ますと、耐震補強されていない、補強のない木造家屋は、ほぼ10秒で倒壊します。また、特に先ほど言われました建築基準法、1981年、昭和56年の基準法が改正する前に建てられた建物は、耐震補強がされていないと非常に大きな被害を受けることが予想されております。震度６強の耐震性でも、今回の震度７の地震に対しましてほとんど倒壊しませんでした。この公共物の耐震性はわかりました。一般家庭における耐震化は進んでいるかどうか、どの程度進んでいるか、お答えいただきたい。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 10番野口議員のご質問にお答えいたします。
一般家屋に対しましての耐震診断は進んでいるのかというご質問でございます。
本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、平成21年度に、笠間市耐震改修促進計画を作成いたしまして、木造住宅耐震診断士派遣事業を実施してまいりました。平成21年度から平成27年度までに、木造住宅耐震診断士派遣事業によりまして、81棟の耐震診断を実施してまいりました。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 一般家庭の耐震化に対する補助、それから耐震診断に対する補助というのは、どういうものがあるかお伺いしたい。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 耐震化に対する補助につきましては、国土交通省が所管しております社会資本整備総合交付金事業の補助制度がございまして、耐震診断並びに耐震改修工事といったものが活用できるものでございます。本市におきましては、木造住宅耐震診断士派遣事業を実施するために、この交付金事業及び県の木造住宅耐震診断費補助金を活用してまいりました。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） その内容を教えていただきたいのです。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） まず、耐震診断の費用でございます。こちらは具体的に申しますと、平成27年度の耐震診断士派遣費用につきましては、１棟当たり４万1,580円というものがございまして、その中で、申込者の負担として2,000円をいただいております。
その補助でございますが、実際にかかった費用からその2,000円の個人費用を引きまして、残りの部分に対する半分、２分の１、これが国のほうの交付金になります。また、県のほうの補助としましては、そのまた半分の中で9,000円が県の補助になりまして、残りの１万1,500円、これが市の負担ということで実施してまいりました。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 耐震化のほうはどうですか、耐震化のほうの内容。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 耐震化の補助につきましては、交付金の中で、耐震改修工事、実際にかかった費用の23％、それが補助の対象になってございます。
また、同じように、かかった費用のうち２分の１が国、２分の１が市町村補助という形でございます。
しかし、笠間市におきましては、耐震改修工事に対する補助要項は設けておりません。この制度を活用することはできない状況にございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） この補助事業は終わったということですか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 先ほどの耐震診断士の派遣でございますね、これは平成27年度で終わってございます。それと、この耐震改修工事の補助につきましては、笠間市のほうで、そういう補助要項をつくってございませんでした。
○議長（藤枝浩君） 明確に答弁してください。
◎
都市建設部長（大森満君） 先ほど申しました耐震診断士の派遣事業でございます。これにつきましては、昨年度まで実施してございまして、本年度の実施はございません。
この事業を今後実施するに当たりましては、国の予算であります先ほどの交付金ですね、それと県費補助を活用しまして実施することになるんですけれども、この制度を活用するためには、市独自に耐震改修促進計画というものが必要になってございます。
茨城県におきまして、ことしの３月に、県の耐震改修促進計画が改正されまして、県の方針が示されております。笠間市としましても、県の計画を踏まえまして、本市の耐震改修促進計画について精査してまいりたいと考えております。
また、耐震診断士の派遣事業につきましても、あわせて精査していきたいと考えてございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） そうすると、県では、この耐震計画を出したけれども、市ではまだやっていないから、これがまだ今のところは受け付けられないという意味ですか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 市では、平成21年度に、耐震改修の促進に関する計画を立てておりまして、平成27年度まで、昨年度までの計画でございました。国と県のその計画が、昨年度末、ことしの３月に改正されましたので、それに基づいて、今後、精査して策定してまいりたいと考えておりますので、今年度におきましては、その補助制度はないという状況にございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） そうすると、今年度は無理だということで、来年度はできるんですか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 計画策定につきましては、今年度精査して、今後進めていきたいと考えてございますが、来年度から使えるか、使えないかというのは今のところ申し上げられません。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 国が動き出して、県も動き出して、市は、まだ来年度も未定ですというのは、ちょっと対応が遅いんじゃないですか。この耐震化率が市全体でどの程度になっているかというのは把握されていますか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 総家屋数に対しましての耐震化率の把握につきましては、国の総務省が５年ごとに住宅土地統計調査というものを実施しておりまして、その結果によりまして、昭和56年以前の建築基準法、旧耐震基準でございますが、その住宅数を捉えております。平成27年度末でございますが、これまでの統計調査の推計値から、「耐震性があり」がおおむね２万1,300棟、耐震化率は78.6％、また、「耐震性がない」がおおむね5,800棟、率でいいますと21.4％と推計しております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 5,800件、21.4％の耐震化されてないだろうと思われる世帯に対して、何らかの手段を講じていらっしゃいますか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 先ほども申しましたが、市の耐震に対する計画でございますけれども、平成27年度までのものでございまして、これから、そういった耐震診断並びに耐震改修に関する住民に対する市の中での補助に関しましては、計画を早急に立てて、国、県におくれることないように進めていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 要するに、平成27年度までだから何もやっていないということね。総務課の窓口で、この防災のパンフレットを持ってきました。４種類、５種類ぐらいあります。この中で、これは社団法人宝くじの出した「我が家の防災への備え」これが非常に中身がよくできているものですけれども、このものは各戸に配付されていますか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） そのパンフレットも含めまして、笠間市の地震ハザードマップ等も作成しておりまして、平成21年度に全戸配付した経緯がございます。
◆１０番（野口圓君） 平成21年。
◎
都市建設部長（大森満君） 平成21年度。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 今現在は、耐震化に対する啓蒙活動はしていないということでよろしいんですか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 耐震化に対する啓発でございますが、先ほども申しましたとおり、平成21年度に笠間市の地震ハザードマップを作成しまして、全戸配付したというふうに答弁させてもらいましたが、現在におきましては、笠間市の
ホームページの中で災害関係のサイトを創設しております。
その中には、ハザードマップとして、洪水のハザードマップ、地震のハザードマップを掲載して啓発を図っております。また、都市計画課におきまして、窓口並びにインターネットで、簡易的に耐震診断ができるコンピュータソフトがございます。「誰でもできるわが家の耐震診断」というものがございまして、そういったことで、自分で、どういった形になるかという大まかな判断もしてもらえるようなものもございます。
また、県内の耐震診断士のリストがございまして、これを
ホームページのほうで公開してございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 今、関東で心配されている地震は直下型のもので、阪神淡路大震災の地震と非常に似ているものが予想されているんですね。
ホームページで掲載されていると。自分たちは、今とりたてて何もしていないけれども、
ホームページではオープンしているから、それを見てほしいということなんでしょうけれども、はっきりいえば、この地震というのは、20年とか30年に１回起きるか、起きないかというものですから、近くで大きな地震があったり、被害を受けたりすると非常に関心高まりますけれども、ふだんはそう関心ないわけですね。ところが、いざ起きてしまうと、これが今の熊本でもわかるように、１年、２年、３年と大変な思いをしなきゃならないのが出てくるわけです。ですから、起きる前にどれだけ手を打てるか、どれだけ準備できるかというのがキーポイントになるんですね。
平成21年から平成27年までずっとそれの活動していたとおっしゃいますけれども、私には、それほどの情報が流れてこなかった。市民にも、耐震化に対する2,000円の自己負担で、半額以上、４万幾らの負担が軽くなるというような情報も、多分知らなかったんじゃないかなというふうに思うんですね。5,800件の建築基準法の前の状態の家屋がまだ笠間市にあるということは、これだけの危険がまだ存在しているということだ思うんですよ。
この熊本大震災を受けて、そういう方向に関心のある人は非常に強い不安を持っているんですけれども、役所の対応が平成27年度で終わりましたというのでは、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思うんですね。去年で終わってますというのは、これ説明にならないですよ。そう思いませんか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君、今後どうするのか、答弁。
◎
都市建設部長（大森満君） 何度も申し上げまして申しわけございませんが、計画自体が平成27年度まででございまして、県のほうの改正された新しい方針に、それを精査しまして、今後、早急に計画のほう策定して対処していきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） そういうふうにしか言えないかなとは思うんですけれども。
次の、では、防災無線がいまだに聞き取りにくい状況が続いているんですけれども、これは改善されたでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 平常時において聞きづらいときの対応につきましては、職員が状況を確認した上で改善すべき点があるときは、保守を委託している業者に、スピーカーの方向を変えることなどを依頼し、対応しているところでございます。
防災行政無線で放送されました内容は、登録制となりますが、「かさめ～る」で配信されており、また、無料通話となっております防災行政無線フリーダイヤル、0120-996-131で確認できるようになっております。
防災行政無線、フリーダイヤルにつきましては、全戸に配付をされております「防災のしおり」に掲載しており、また、定期的に「広報かさまお知らせ版」で周知をしておりますが、今年度、回線を４回線から８回線に増設し、接続性の向上を図るほか、電話番号を記載したステッカーを全戸配付し、さらに周知を図ることとしております。
災害の規模によりましては、防災行政無線以外にも、市や消防署の広報車、テレビの文字放送で情報を受信できるＬアラート、市の
ホームページなど、さまざまな広報媒体を活用し、情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 何と言ったらいいんだろうな、非常に安定した状態の対応だと思うの、かさめ～るにしろ、フリーダイヤルにしろ、行政無線にしろ。要するに、一方的に流す、そういう防災の有線放送がよく聞き取れないというのを、どういうふうに改善しましたかというふうにお聞きしたんだよね。要するにしていないということなんですね。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、聞きづらいとかというようなことが市民の方から話がございましたらば、職員が行って、それを確認をしまして、角度の調整をするとか、そのようなことで対応しているような状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。前にも質問したんですけれども、防災ラジオや、地域防災ＦＭの導入の件は、熊本の大震災では、水戸のＦＭ局が行って、その後、対応して開設したというのが出ていますけれども、もう一度考えるべきときに来たのではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 災害時などの情報伝達の手段につきましては、防災行政無線やＦＭ局などをはじめとします複数の媒体がございますけれども、本市では合併前から整備をされております防災行政無線を中心に効果的な媒体を活用しながら、情報提供しているところでございます。
さらに、本市の防災行政無線は、国の全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動をしておりまして、防災行政無線の機能は向上しているところでございます。
また、国においては、市町村の防災行政無線のデジタル化を進めておりまして、双方向通信や高速大容量通信ができるなど、災害時における通信機能の強化を推進しております。
これらの状況を踏まえ、本市では災害時の情報伝達の核となる手段を防災行政無線と考えておりますので、防災ラジオや地域コミュニティーＦＭを別に導入することは考えていないところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。
では、11番目、減災のシステムづくりという質問なんですけれども、これちょっとわかりにくいとは思いますので話しますと、いわゆる対策本部を立ち上げると。それから、市長が本部長となって必要な手段を手際よく進めるという、ここまではわかるんですけれども、実際に災害が起きたときに、市長、副市長が不在であった、役所が停電してしまった。非常時電源に切りかえたけれども、パソコンがなかなか立ち上がらない。通信機器も作動しないと。そういったところで、当初策定した防災時のマニュアルのように、現在そこにいる人たちで災害対応がシステムとして作動できるかどうかということをお聞きしたいんですけれども。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 市では、地域防災計画の防災訓練計画に基づきまして、総合防災訓練をはじめ各種の個別訓練等を実施しております。この各種訓練の中におきまして、県や関係機関との連携強化のために通信訓練や実働訓練を行っているところでございます。
また、市役所内部の連携につきましても、緊急メールや連絡網による通信方法の複層化を行い、いち早く災害時に職員が参集できる職員初動マニュアルの体制を整えているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） ９月11日の茨城新聞に、風水害タイムラインという記事が載っていまして、これは風水害のみではなくて地震にも多分活用できるんだと思うんですけれども、茨城県でも38市町村が策定していると書いてあるのね、タイムライン。要するに時系列、何かが起きた。起きそうだといったら、誰が、どこで、何をして、その次に何をしてというのが全部一つの線になって、時系列で全てが、導入がされていると書いてあるんですけれども、これは本市では導入されていますのですね。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） タイムラインにつきましては、あらかじめ災害が予想されるというような中での事前行動計画という形になっております。
笠間市におきましては、風水害、台風に対するタイムラインは策定をしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） いざというときに全てがはっきりしちゃうんですよね。常総市の水害のときも、市庁舎をつくるときに、あと１メートルか２メートル盛土をしておけば、あそこが機能不全に陥らなかっただろうとか、後になって気がつくんですね。本当は、わかる人が見れば事前にわかるはずなんですよね。そういった部分というのが僕は多いんじゃないかなというふうに思います。
今、総務部長がおっしゃったような訓練ですね、手順等の訓練を実際に訓練としてやったことはありますか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 職員の初動体制の訓練といたしまして、メール等で配信をいたしまして職員が参集するとか、そのような訓練は随時行っているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 次に移ります。12番目の防災機能の向上をどのように図っているかということなんですけれども、さきの東日本の大震災を経て、各地方自治体がさまざまな新しい取り組みを始めております。一つには、議会にもそういう対策本部を設けるとか、そういったのがございます。それから、市民が中心となって、自分たちで防災マップをつくる。そして、自分たちの足で現実に町の中を歩いて、危険箇所ですとか、そういう地震が起きたときはここは危ないとか、ここは迂回したほうがいいとかという、そういったものを自分たちの目と足で、気づいた地図をつくるというようなこともやっております。
何回か、防災訓練も参加させていただいたんですけれども、どうもワンパターンではなかなというふうに私は思えるんですね。この防災機能の向上になるような新しい取り組みというのはないのか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 市では、東日本大震災を受けまして、平成24年の10月に、最大震度７を被害想定といたしまして、地域防災計画の大幅な見直しを行ったところでございます。
この見直し以降、さらに平成26年６月には、風水害等における避難勧告等の判断、伝達マニュアルを作成しております。その際に、先ほどのタイムラインも作成をしております。
そのような計画やマニュアルをもとに、昨年９月の関東東北豪雨や、このたびの台風７号、９号、10号の対応におきましては、初動対応や避難勧告等の判断を行ったところでございます。
なお、それらの計画やマニュアルにおいては、運用していく上で、必要に応じて防災会議や災害時支援協定連絡会等を開催し、幅広い意見を求め、随時見直し等を図っているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） では、結構です。
次に移ります。２番、教育施設の防災、減災についてお伺いします。
次に、学校での防災の取り組みについて伺います。小中学校の耐震化はどこまで進んだでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 笠間市内の小中学校施設の耐震化は、全て完了しております。ちなみに、耐震化率100％は昨年、平成27年４月１日現在に達成をしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 耐震化で想定している震度は幾つでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 耐震化で想定している震度につきましては、震度７でございます。
なお、現行の建築基準法令では、震度６強程度の大地震では、建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が失われないようにすることとなっておりますが、笠間市の学校施設については、全て現行の建築基準法令に準じた以上の建物になっております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 笠間の市役所では、天井が落っこってきちゃったんですけれども、建物の耐震化は済んでいるけれども、照明器具の落下とか天井の落下については大丈夫でしょうか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 校舎の天井及び照明器具につきましては、耐震補強とあわせて市内小中学校全て落下防止の対策を施しております。屋内運動場の、体育館ですけれども、大規模な天井についても耐震補強とあわせて補強または撤去により落下防止の対策を実施しております。こちらも全て小中学校改修が済んでおります。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） では、４番目、学校の避難訓練は何を想定して行われていますか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 各学校では、火災、地震、不審者の侵入、原子力災害など、地域の実態に応じまして避難訓練を実施しております。
また、地域との連携による防災強化を推進しておりまして、保護者や消防署員、警察署員、自主防災組織の方々などにも参加をお願いして、より現実的な訓練を行っているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 地震を想定して訓練を行っているということなんですけれども、震度６以下であれば、先生が「机の下に入りなさい」とか言えるんですけれども、震度７になった場合は、そういうものが全然言えない状態、机が飛び交うようなパニックの状態なので。一番怖いのは、このパニックなんですよね。生徒たちがパニック状態になるのを、どうしたら防ぐかという想定を入れて訓練していますか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 地震の大きさを決めて避難訓練を実施しているわけではないんですけれども、学校防災マニュアルに基づきまして、震度５弱以上を想定して実施はしているのがほとんどでございます。
ただし、学校長、教頭を中心としまして、防災管理者は教頭になりますけれども、それに基づきまして、いろいろな想定をしながら実施しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 学校の場合は、東日本大震災でも、ここには水が来ないと言って、学校にそのまんまいた学校の生徒たちが流されてしまったという大きな教訓があるんですけれども。
それから、６番目の防災主任の取り決めについてなんですけれども、要するに、大きな地震が起きたときに、クラスをまとめる担任の先生は、そのクラスを動けない状態になりますから、その人たちに、災害の情報とか避難するタイミングですとか、連携をつくる、判断をする、指示を出す、そういう担当者が決まってなければなりませんけれども、これは取り決めはございますか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 笠間市の学校防災計画におきまして、まず校長が本部長、それと防火管理者が教頭を充てまして、それぞれ本部、搬出、消火であるとか、避難誘導、警備、救護というふうに組織をつくっておりまして、それに基づきまして連絡体制を進めております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 要するに、連絡係とか、救護係とか、全部決まっているということですね。その決まったことに基づいた避難訓練されていますか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 計画に基づいて行っておりますが、避難訓練の計画、実施につきましては、保健主事が中心となって行っております。災害が生じた際には、防災本部を組織しまして、先ほども申し上げましたが、学校長が責任を持って適切に避難指示を行っております。例えば、学校長不在であるとか、教頭が不在であるときには、ほかの教務主任等が指示するように、いかなる場合においても迅速かつ適切に避難できるようにしっかりと体制を整えてございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 児童の中で負傷者が出た場合とか、それから、パニックで子どもたちの体が動かなくて、動けなくなってしまったような児童がいっぱい出た場合、そういった状態を想定した訓練をされているか。それから、それに基づく担架だとか、そういった備品は備えてあるかということはどうでしょう。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 学校では、負傷者や動けなくなった児童生徒が多数出ないように非常時を想定して避難訓練を日ごろから実施しておりますけれども、万が一、多くの児童生徒が負傷した場合は、校長は躊躇することなく、速やかに救急要請をするとともに、教職員による応急処置の指示をいたします。また、場合によっては、生徒が応急処置をすることもございます。そのために、緊急の事態を想定して、心肺蘇生法やＡＥＤ、半自動除細動器ですけれども、その使用等の研修を教職員、生徒対象に実施しておりまして、まずは児童生徒の命を守るための万全を期しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 小規模保育所での設置基準の設定された条例の中で、要するに、災害時に非常食を備蓄しなさいという部分があったのを読んだんですけれども、それぞれの小中学校に、災害時に非常食の備蓄や、それから、それに必要な備品などの備えはあるかどうか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 市内の小中学校は、全て地域の避難所に指定されていまして、市役所、防災本部が設置された場合には、そこから支援物資が届くまで、多少は時間はかかりますが、学校長の指示により避難することになります。
拠点避難所につきましては、そちらに対応がされていますので、拠点避難所に指定されています市内の５校につきまして、食料品、発電機、投光機などを備えた備蓄倉庫がありまして、こちらにつきましては総務課で管理しております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 避難所に指定されるだろうということなのに、避難用の備品や非常食は装備していないというか、備えていないというのは矛盾していませんか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 拠点避難所に配備しておりますので、そちらから届くような体制を整えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） では、時間がなくなってしまったのでカットして、今回、笠間市の防災訓練が９月24日の８時半からというふうに決まっていますけれども、ちょうどこの日が市内の小学校で運動会が催されてる、行事が重なってるんですけれども、これは一体、手違いがあったのか、それとも、これから、こういうことをずっとしていくのかということはどうでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
防災訓練と運動会がダブったということでございまして、これは全協でも、担当教育長から、大変日程の調整がまずかったということがありました。そのとおりでございまして、来年からはダブらないように、しっかり日程調整をしていきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。９月は結構いろいろ日程が混んでるんだと思うので、何も防災訓練が９月にこだわる必要ないと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、防災関係はおしまいになります。
次に、社会基盤の老朽化についての問題を質問いたします。
今回の議会で、笠間市立体育館の改修工事が提案されております。笠間体育館は、建築後30年を経過しており、5,400万円をかけて、今回、大規模な改修を行うとされております。
まず、市の所有する公共建築物の耐用年数はどのように設定されているか、お伺いします。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） いわゆる法定耐用年数を基準にいたしますと、鉄筋コンクリート造の建物で50年、鉄骨造で38年、木造で24年となりますけれども、耐用年数が経過した建物等が即時使用できなくなることではないと考えているところでございます。
市では、現在、公共施設等総合管理計画の策定を進めておりまして、今後40年間の公共施設の更新費用を試算をしているところでございますが、総合試算の中で採用している建てかえの目安となる年数は、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方で示されている60年とし、その中間の30年で大規模改修を行うこととしております。
以上のことから、今後の更新計画においては、途中での大規模改修を前提とした場合、耐用年数60年を設定しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。大体いろいろなことを全部答えていただいちゃったんですけれども、そうすると、40年の計画が立ててあるということですね。維持更新にかかる費用、その確保もされているということだと思うんですけれども、おおむね、毎年どれぐらいの予算を考えていらっしゃるんですか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 現在、その計画については、内容を今、精査中でございますけれども、維持更新に係る費用につきましては、30年で大規模改修、60年で建てかえという考え方で、今後40年の更新費用で1,014億7,000万円、年平均25億3,000万円と見込まれておりまして、平成28年から平成32年度、平成44年度、平成52年度、平成54年度、平成59年度から平成62年度、平成67年度に更新時期が集中をしているところでございます。
この試算におきましては、過去５年間の公共建築物に係る投資的経費の平均、約13億円を更新費用等に充当可能な財源の目安をしておりまして、この充当可能な財源の目安を超過してしまう時期もございますので、更新時期の前倒しや公共建築物の長寿命化を図ることで更新費を縮減しながら、財政負担の平準化を図る必要があるというふうに考えております。
また、公共建築物に道路、水道、下水道などのインフラ施設も含みました公共施設全体で見ますと、今後40年間の更新の費用は2,710億2,000万円で、年平均が67億8,000万円となります。更新費用等に充当可能な財源の目安となります過去５年の公共施設全体に係る投資的経費の平均が44億2,000万円になりますので、年平均23億6,000万円の財源不足が見込まれることになります。
その対策といたしまして、公共施設等の耐用年数を３割寿命化し、公共建築物の２割以上削減、また、これらの対策時期を調整して予算の平準化を図りたいと考えております。３割の長寿命化を図るのは、インフラ等の公共施設になります。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） インフラ等の公共施設というのは、水道管とかそういったもの入れてということですね。
これ結構、非常に大変な費用がかかるんですね。先に答え言われちゃったから、アセットマネジメントという長寿命化の取り組みをしているということだよね、要するにね。３割の寿命を延ばしていくということなんですけれども、そうすると、それに対応する公共施設の長寿命化に対応する固定資産税台帳、それから公共施設の目録をつくって、それぞれがどの程度の今、状態か、何年ぐらいもちそうだ、どのぐらいの費用かければ、また維持、回復するとか、そういったものがつくられているかどうか、お伺いしたい。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 公共施設の長寿命化や統廃合等の推進、施設の機能向上、財政負担の平準化等に資するためにも、現在の固定資産台帳に記載されております施設等の建築年次や規模等に加えまして、点検、診断、修繕等の維持管理の記録や、公会計の観点からも、現在の資産価値などを網羅した固定資産台帳や公共施設目録が必要と認識をしているところでございます。
また、固定資産台帳を一元管理し、全庁的に共有することで計画的な維持管理、将来、更新費用等の削減につながるものと考えまして、固定資産台帳のデータベース化を現在進めているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 認識しているけれども、つくろうと思っているけれども、まだつくってないという意味ですか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 固定資産の台帳はございます。それをよりよいものにするのにデータベース化をするという考えでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 大きな流れで人口減少化が少しずつ進んでいるので、公共施設全てをどんどん少なくなる人口で維持していかなきゃならないということでもないとも思うんですけれども、市民の皆様が使っていらっしゃるそういった施設を、ちょうど１市２町で大分距離がある地方自治体ですから、どこそこの体育館は要らないとか、何は取り壊すとかということになると反発もいっぱい出てくると思うのね。だから、非常に賢明なプランニングというか計画を立てないとならないと思うんですよ。このまんま今ある施設を全部同じような状態でずっと続けてくということは、恐らく考えていらっしゃらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがですか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 人口減少の時代の中で、先ほど述べましたように、床面積を２割削減というような形で、今回、方針としてうたわさせていただきました。
その２割、どこを削減するかとか、そういうものは、なかなかコンセンサスを得るのがこれから大変だと思いますけれども、今度、公共施設管理計画を、今度は実施計画という、それのほうに移していきますので、その中で、有識者を含めまして、そのような中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） その検討の内容ですね、要するに私たち議員とか、市民の皆さんが、何年か前に考えたり、討論したり、話し合ったり、できるような余裕を持って策定していただきたい。すぐに出てきて、スパッとやるようなやり方はやめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君の質問を終わります。
ここで、１時10分まで休憩といたします。
午後零時１２分休憩
──────────────────────────
午後１時１０分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ここで、西山 猛君が退席をいたしました。
次に、15番萩原瑞子君の発言を許可いたします。
〔15番 萩原瑞子君登壇〕
◆１５番（萩原瑞子君） 15番政研会の萩原瑞子でございます。
通告に従いまして、一問一答で二つの項目について質問をいたします。
一つ目といたしまして、笠間市健康づくり計画についてをお伺いいたします。笠間市は市民と行政が一体となって全ての分野における活動と連携を通して相互に支え合い、健康な生活を送り続けることができる安心と安全が確立された「健康都市かさま」を宣言し、平成24年に市民が生涯にわたり、健康で元気に安心して暮らせる地域社会を実現するため、その行動指針として、笠間市健康づくり計画を策定いたしました。この計画の期間は、平成33年までの10年間とし、今年度28年は、中間評価、見直しの時期であることから、進行の状況と市民の健康づくりに、どのような変化が見られているのかを、お伺いいたします。
①です。健康づくり市民運動は、あらゆる分野において行われておりますけれども、展開状況はどのようになっておりますか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 15番萩原議員の質問にお答えいたします。
健康都市かさまは、市民と行政が一体となって、福祉や環境、教育や文化、都市基盤の整備、産業振興等さまざまな分野が連携して健康なまちづくりを推進してまいりました。
また、当市の健康づくりの計画の基本理念は、自分の健康は自分で守るという考えにありまして、庁内関係課及び市民との連携をしながら健康都市連携事業を構築できました。
また、平成25年に、ＮＨＫラジオ体操を誘致しまして、健康づくり市民運動の啓発を図りました。ラジオ体操ＣＤを配付した各市民団体や企業82団体にアンケート調査した結果、各地域の団体や企業等でラジオ体操が習慣化し、ウオーキングやさまざまな運動の実践がありました。
企業においては、禁煙対策等の健康づくりの取り組みが展開されている状況もあり、また、笠間市民健康づくり後期策定計画に当たっては、今年度実施した市民アンケートの結果では、計画策定以前の平成22年度より健康習慣づくりを実施している人が５％、地域や職場のスポーツサークルで活動している人が、男性は8.2％、女性が5.3％、運動習慣がある方が、男性が8.5％、女性が4.2％ふえている状況から、健康と予防に関心が高まり、健康づくり市民運動の効果が得られました。
また、健康づくりの推進を目的に、子どもから高齢者や障害のある方も歩けるように、安全に配慮されました茨城ヘルスロード11コースを整備いたしました。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございます。
市民との連携で計画が進んでいるということがわかりました。
また、市民の調査等も利用して、計画を確実に進んでいる様子かなというように受け取りました。
今、ヘルスロードのお話も出ましたけれども、市内には幾つかのヘルスロードが指定されておりますけれども、茨城ヘルスロードとの違いはなんでしょうか。そして、私たち、会派でもって過日、鹿児島県の鹿屋市のむらづくり日本一、やねだんというところを視察してまいりました。ここは、本当に一つの地域がまとまってコミュニケーションをとって、特産物などをつくって、とても健康なまちづくりをしているんですけれども、国の大臣も、ここに視察に来たり、全国から視察に来ているというようなところなんですね。
そこでお話を伺っておりましたらば、説明を受けたその広場に健康器具がおいてあったんですね。これは野外健康器具だというんですけれども、三つほど置いてありまして、私なんかも、よく、芸森公園の中を散歩するんですけれども、その際、ただ同じ運動で散歩をしているだけじゃなくて、その途中途中で、その筋肉の強化等も必要じゃないかなということを思いながら歩いておりましたので、今回、このやねだんのほうに伺いましたときに、そこに設置してありました健康器具を見て、こういうのが笠間市のヘルスロードの途中とか、公園等においてあったら、市民の健康増進にもっとつながるんじゃないかなということで見てまいりましたけれども、そういった、ヘルスロードとか公園の中に野外健康器具を置くようなことを考えているかいないか、それとヘルスロードの笠間市の違い、二つについてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） まず、最初に、ヘルスロード認定についてご説明いたします。笠間市が選定要件を満たしたものを県にまずは申請します。そこで茨城ヘルスロードの指定ガイドラインに基づきまして県が認定するという手続になっておりますので、笠間市内のヘルスロードと茨城ヘルスロードは同じものでございます。
次の質問ですが、ヘルスロードの健康運動器具の設置についてということについてお答えします。議員のおっしゃる部分で、ヘルスロードの近くにそういう運動器具があれば、パワーリハだとか筋力アップという部分のご質問だと思うのですが、運動器具に関しましては、近年やはり健康志向が受けて、腹筋や背伸ばしなど行うベンチ型のものが設置されているということを聞いております。今回、既存のヘルスロードに関しまして、設置した11コースについて検証した経緯がございます。やはり、検討しましたら、諸所の問題がございまして大きく三つになります。
一つ目としまして、既存のヘルスロード内に設置する用地の余裕がないというところですね。やはり、ある程度機械ですので、安全距離が必要となってきますので、機械と機械の間、あとはその近くを歩く人間のほうの安全的な配慮ということも考えられなくてはならないと思います。
二つ目に関しましては、いわゆる無人のヘルスロードに利用者の問題もございます。ヘルスロードのコースによってはお子様や高齢者、あとは健康や体力もさまざま、あと、緊急時の対応なども考えますと、やはり目が届かないところに、そういう運動器具があってはどうなのかという話もございます。
三つ目に関しましては、これ特に可動式の運動器具なんですが、これは特殊なメンテナンス等を要することもあるものですから、器具のメンテナンス等の問題もございます。一概に簡単に設置すればいいということでもない面もございますので、このような既存ヘルスロードの運動器具を設置するためには課題があるということを、ご承知願いたいと思います。
ただ、今後、建設されます岩間交流センター、これ敷地内の外周に５カ所健康器具を設置される予定となっております。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございます。
健康器具に関しては、いろいろな課題があるということで、そういうものなのかなということを今考えながら聞いておりましたけれども、これから岩間地区にこういったものを設置して、それが、これから市民がどういった効果が出るかということでやってみてはいかがかなと思いますので、その点は期待したいなと思います。
次の、②にいきます。地域の健康づくりで情報の共有とＩＣＴ情報通信の有効な活用をするということに載っておりましたけれども、その活用はできていますでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 健康づくりや健診のお知らせなどの情報などは、市報、週報、市の
ホームページやフェイスブックにより発信を行っております。地域の健康づくりの情報の共有としまして、ＩＣＴを活用した介護健診クラウドシステムが構築され、本人、家族、市関係機関での情報の共有化が可能となりました。現在、介護の情報のみの運用をされていますが、市役所内ネットワークシステム上の健康情報を含めたクラウドシステムの稼働については、個人情報の取り扱いなど課題はありますが、早急に検討していく予定でございます。
そのほか、笠間市が提供する子育て支援のための公式アプリ「かさまぽけっと」をスマートフォンに入れることにより、お子さまの誕生日や、あとは、お住いの地区を登録することによって子育てに関する情報が配信される仕組みになっております。
また、市内11カ所にある茨城ヘルスロードについては、看板に表示されているＱＲコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることによりまして、瞬時にヘルスロードの情報が見られるようになっております。今後も、新たな活用ができないか検討してまいります。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 子育ての方々には、いろいろな方法で発信しているというようなことですね。そうですね、今の若い人たちはとにかく携帯電話であらゆる情報を取り寄せていると思っております。また、情報の発信は今後も、ますます必要になってくるでしょうから、行政と市民が、情報の共有ができるよう努力をしていただきたいと思います。
③にいきます。死亡の原因は、平成20年は１位ががんで、県の平均より多くなっておりました。がん対策についてどのような対策をされているのかをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 笠間市のがん対策としましては、国で実施している乳がん、子宮がん、大腸がんの検診の無料クーポン事業のほか、胃がん、肺がん検診についても市単独で無料クーポン事業を実施しております。
その結果としまして、効果としましては、実施前の平成20年度と比較しますと、平成26年度においては、特に大腸がんが９％、市単独で実施している胃がん、肺がんにおいては２％の受診率の向上がありました。
また、がん検診の勧奨につきましては、ヘルスリーダーが各地区内の市民へパンフレットの配付をしながら声かけ運動を行っております。笠間市としましては、国や県と連携を図りながら、がん予防のため政策やがん検診、受診向上の施策を推進すると同時に、笠間市健康づくり計画に基づき、がんを含めた生活習慣病全般を予防する施策を推進し、健康都市かさまの構築を目指してまいります。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） がん検診の比率が少しずつ伸びているというようなことですね。これは多分、国保に関するものだと思うんですけれども、やはり、市内には多くの企業があります。企業を通して、がん検診の推進等はされているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） ことし４月からなんですが、笠間市内の企業と笠間がんばる企業68社へ訪問事業を新たにスタートしました。市のがん検診事業の案内を行っているところです。がん検診を実施していない企業においては、がん検診の重要性について啓発するとともに、市内の従業員や家族に受診勧奨を行っております。
また、ヤクルトと連携し、ヤクルトレディが配達時に、がん検診やがんに関する情報を配付することや、受診勧奨を図る連携を調整しているところでございます。今後とも市民みずからががんに対しての知識や予防に関心をもっている企業と連携し、普及活動を今後とも検討してまいります。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございます。
このがん検診は、企業のほうにも推進で伺っているということですけれども、やはり、従業員がそこにはたくさんいらっしゃるでしょうから、その方たちの検診率を上げるということが大事かなと思いますので、引き続き、これをやっていったほうが、よろしのではないかと思います。
次、④生活習慣病の状況ですけれども、これは、生活習慣病というのは、誰もがある程度持っているなんていう見方をする方もいるんですけれども、その生活習慣病に関しては笠間市としては、どのような取り組みをされておりますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 笠間市の生活習慣病医療費の推移から見ますと、平成24年と比較しますと、がん、筋肉痛、関節痛、糖尿病の医療費が増加傾向あります。
死因の面から見ますと、糖尿病、急性心筋梗塞、脳血管疾患が全国に比べて高いため、生活習慣病の予防対策を推進等が重要であると考えております。
当市の対策といたしましては、糖尿病が多く重症化から、人工透析に至るケースがふえ、腎不全が県内の医療費と比較して上位を示しており、平成24年より、特定健診に腎臓病の早期発見の指標としまして、血清クレアチニンの検査を市単独で導入し、要指導者に対して腎臓予防教室を年３回開催しております。
特定健診は40歳から対象となりますが、若いころからの健康管理が重要であるため、当市は19歳から39歳までの方を対象として、生活習慣病予防検診を市単独で実施し、健康診査の定期受診を推進しております。
また、健診結果のフォローとしまして、個別の保健指導や再検査の必要な方への家庭訪問による保健指導により疾病予防及び疾病の重症化対策を実施しております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 検診日をふやして、受け入れているということですので、やはり、一度、二度で行けない方がですね、何回もやる日があれば、そちらのどこかには行けるんじゃないかなと思っております。これは、いいことだなと思います。
また、おっしゃいましたけれども、予防が大切だということですよね。私もそう思うんですけれども、毎日の生活の中で本当にそれは大切だと思います。
笠間市の医療費削減を考えても、誰しもが健康診査を受けて早期発見、早期治療のためにも友達、ご近所を誘い合い、声かけ合って笠間市の健康診査を受けていただきたいということを、私もこの席から皆様にお願いしたいと思います。
５番にいきます。笠間市のリーダーの件ですけれども、健康づくりのリーダーは専門的な知識と技術を市民の健康づくりの担い手として育成するとありますけれども、この健康づくりのリーダーの育成はどのようにされておりますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 健康づくり計画に位置づくられた推進団体としましては、ヘルスリーダーの会員が161名、スクエアステップ・リーダーの会が30サークルで193名、シルバーリハビリ体操指導士会の58サークルで113名の活動基盤が構築されております。市民の健康づくりを推進しており、ヘルスリーダーの会は食をテーマとした食育や生活習慣病予防活動に加え、がん検診の受診勧奨など市内14地区に分かれて展開しているボランティア団体です。
また、スクエアステップやシルバーリハビリ体操は、各地域において自主活動で促進され、高齢者の介護予防運動が普及されております。このほか、各地区の団体や企業においても、健康づくりの自主的な取り組みが展開されております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 確実に、リーダーがふえている様子がわかりました。ヘルスリーダーが161名ですか、スクエアステップが193名で、リハビリ体操が113名というようなことでしたけれども、私の周りも、最近このスクエアステップとかリハビリ体操に出向いて行く方が大変多くなっておりますので、やはり、こういったところにもリーダーがふえているということを確信しておりますので、このままずっと、もっともっと多くの方を養成していただきたいと思っております。
次に伺います。⑥です。健康講座に関してなんですけれども、健康都市づくりの理念を普及し、知識と情報を提供し、保健予防活動を推進するために健康講座は大切と思いますけれども、今の状態、健康講座の状況はどのような形で行っておりますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 健康講座は、住民の疾病予防と健康維持増進のために、健康に関する正しい知識の普及や健康意識の向上を図るため、笠間市医師会や歯科医師会、薬剤師会の協力のもと専門スタッフが脳卒中は糖尿病などの生活習慣病などについて講座を実施しております。平成27年度は、各地区で13回ほど開催いたしました。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 医師会とか薬剤師会との協力を得て、多くの講座を開いているということがわかりましたけれども、この講座を受けている参加人数などはわかりますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 平成27年度なんですが、13回ほど開催しまして、412名です。ちなみに平成24年から実施しておりまして、平成27年までの通算で実績になりますが、46回を開催して1,372名の参加になっております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございます。
健康講座は出てみないとよくわからないのですけれども、私も何とか講演聞かせていただきました。やはり聞くと、そのとき、ああそうかなということで、自分の生活態度とかいろいろなことに関心を持つのですけれども、ちょっと日がたつと、また忘れてしまうので、飽きることなくこの講座を開いて多くの市民の方に参加をいただいたほうがよろしいのではないかなということでお願いをしておきます。
健康診査の受診率なんですけれども、国が60％との高い目標を掲げているんですけれども、笠間市においては、このところは、余り伸び率が少ないように思うのですけれども、笠間市としてのこの健康診査の受診率というのは、現在どのようになっておりますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 当市の特定健診の受診率でございますが、平成26年度の法定報告においては、対象者が１万6,194人、受診者が6,391人、受診率が39.5％でした。平成23年度の受診率と比較しますと2.8％受診率が向上したという形になっております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 大体およそといってはなんですけれども、平成26年度で40％ということですと、国が60％というのは、国も相当思いを込めて60％にしているんですけれども、ほかの自治体も聞いてみたんですけれども、なかなか伸び悩んでいるというようなことを言っておりましたから、これからやはり市民に対する健康診断ということを、あらゆる角度から呼びかけていかなければならないのかなということを感じております。
また、ことしドックの希望者全員が受診できなかったというようなことを聞いたのですけれども、このドックに関する来年度はどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 人間ドックの状況は非常に人気がありまして、応募者が多かったという形になっております。
平成24年度では、定員が355名であったものを、徐々にふやしていきまして、平成27年度には定員500名にふやしてきたところがございます。常に定員を超えているような状況で健診機関と調整を図り、今後定員人数の拡大について検討してまいります。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） やはり人間ドックは、忙しい人にとっては、一日で、場所によっては午前中で終わりますので、これを利用するという方は多いのではないかなと思います。私も35歳から毎年人間ドックを受けてきたんですけれども、たまたま去年は漏れちゃって、市のほうの検診ドックの申し込みしたんですけれども当たりませんで、去年はできなかったんですけれども、ことしは運よく人間ドックをさせていただいて、健康状態がまあまあかなということで安心しているんですけれども、やはり予防を考えて早期治療を考えますと、人間ドックの枠を広めて希望者全員が受けられるような体制というか、来年はぜひ予算措置をしていただきたいということを市長にもお願いしておきます。
次、８番にいきます。学校教育の中で健康増進課のほうで、食育の事業をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 学校における食育は、家庭科や保健体育等の授業の中で食に関する指導を相互に関連づけ、学校の教育活動全体を通じて総合的に推進するものです。本市では栄養教諭を中心とした食に関する指導を推進しており、親子給食や給食試食会の実施のほか、献立やレシピの家庭配付、食育便りの発行などにより家庭における食育の促進に努めております。
給食の時間の朝の会には給食の大切さ、好き嫌いなく食べること、食べ物の大切さを知り、感謝の気持ちをもって食べることなど、食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につけるよう行っております。その結果としましては、平成27年度において、朝食の摂取率を県と比較しますと、小学生は県が90％のところを、当市は94.8％、4.8％上回っております。中学生に関しましては、県が84.8％のところを、本市は90.6％、5.8％上回り、小学校、中学校とも県を上回っております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 学校教育の中で総合的に、父兄を交えて授業をされているということがよくわかりました。なんか今、小学生の中にも、成人病の予備軍がいるというようなことが、この間、新聞で拝見したんですけれども、笠間市内の小学校を見ますと、学校で子どもたちの健診がありますよね。あのときの結果をよく家庭に配られて、このお子さんはどういうことで、またどういう病院を受けてくださいというようなことが、案内がくるということを言っておりましたので、そういう点では、学校教育の中で食育そして健康面に関しては、きちんとされているんじゃないかなということを感じました。
次、⑨に入ります。今回ですね、見直しに当たりという今回そのあれで質問をしているんですけれども、この見直しに当たりまして、部長として総括をしていただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 健康づくり計画は、先ほど議員もおっしゃったとおり、平成24年度から平成33年度までの10年の計画とし、前期５年を経まして、今回平成28年度に中間評価と見直しを行うことになっております。計画策定に当たり厚労省が見直した健康日本21第２次では、国民の健康寿命の延伸を図る上で、ターゲットとすべき重要疾患としまして、がん、循環器疾患、糖尿病、ＣＯＰＤ、これ日本語で言いますと慢性閉塞性肺疾患という病気でありまして、ほとんどがたばこの煙、受動喫煙等も含むような肺の病気です。これら四つの疾患群を取り上げ、目標達成の状況が悪い脂質異常症、メタボの該当者及び予備軍、糖尿病合併症を重点施策としております。
当市においても発症率の高い脳梗塞、心筋梗塞の対策が必要であり、疾患の要因である喫煙、高血圧、糖尿病の予防と重症化予防に取り組んでまいります。
今後の疾病対策は、医療レセプトや検診結果等により疾病状況と医療費状況を分析しまして、健康課題を見える化とし、市民共有し、ヘルスプロモーションの理念を市民に啓発してまいります。
また、健康づくりの計画は、後期計画につきましては、健康増進計画、食育推進計画、歯科保健計画、母子保健計画を計画づくりに政策に織り込みながら、庁内外のあらゆる部分と連携を拡充し、住みよいまち、ひとに優しいまち、健康都市かさまを目指してまいります。
あとは、私事で先ほどお話があった件ですが、私も異動から半年になりました。病院と違いまして、国民健康保険と健康増進課の関わりという部分は非常に勉強になりまして、いわゆる健康は人の宝だと、あとそして、健康は笠間市の活力だということを再認識しました。今後とも、保健衛生部は、少子化、高齢化の中で子どもからお年寄りまで、笠間市民ファーストで市民の健康維持に努めてまいります。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございました。
今ですね、平成30年にオープンを予定しております（仮称）地域医療センターかさまの建設が私としては待ち遠しいところなんですけれども、センター内に、人間ドックの設備等を有することは考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 設計上にはつくってあります。今現在、ドクターは入院外来それぞれ医療の立場で対応しておりますが、ドックとなりますとまた違う分野になってきますので、そこでマンパワー的な部分の準備という部分が必要になってきますので、当然それを踏まえながら、平成30年オープンに人間ドックが稼働できるように推進していく予定でございます。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ぜひ、人間ドックができるような設備の準備をしていただきたいと私からお願いをいたします。
策定したこの当時から見ますと社会の変化は本当に早くて、状況も変わってきております。計画の進行と同時に、現状を見定めて名実ともに、健康都市かさまになるよう推進していただけるようお願いを申し上げまして、１番笠間市健康づくりの計画について終わりにいたします。どうもありがとうございました。
次に、二つ目といたしまして、まちづくり市民活動支援による地域の活性化についてお伺いをいたします。
地域の特性を生かし、市民活動の活性化を図ることを目的に、市民みずからが、まちづくりの主体として活動していくために必要な経費に対して助成金を交付しておりますので、以下、お伺いをいたします。
①市民のまちづくり、市民活動に対する助成制度はどのようなものがありますか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 15番萩原議員のご質問にお答えいたします。
市民のまちづくり活動に対する助成制度にはどのようなものがあるかとのご質問でございますが、市には、主なものとしまして、まちづくり市民活動助成事業と地域コミュニティー創生モデル事業の二つがございます。
一つ目のまちづくり市民活動助成事業は、広域活動を行うＮＰＯ法人をはじめとした民間団体や大学、高等学校、企業などとの協働を推進するとともに、市民活動の活性化を図ることを目的に、市民みずからが、まちづくりの主体として活動する事業に対する助成制度でございます。
二つ目の、地域コミュニティー創生モデル事業は、地域の課題解決を目的に行政区や町内会などによる地域でできることを住民同士が話し合って、地域の力で解決していく活動に対する助成制度でございます。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 二つに大きく分かれるような感じですね。市民の思いが同じをする団体、そしてあとは、地域にもって地域の皆さんで活動する団体というような形で受けとめてよろしいのでしょうか。
それでは②にいきます。これらの制度について、市民へのＰＲはどのように行っていますか。時々ですね、笠間市の広報等でも呼びかけていることは存じてますけれども、どのような方法でＰＲをしているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 市民へのＰＲはどのように行っているかとのご質問でございますが、市民への周知につきましては、今、議員がおっしゃるように、市の広報紙あるいは
ホームページのお知らせ、また、区長さんには区長業務の手引への掲載により周知するとともに、新たな制度につきましては、各地区や団体に出向いて説明会を開催し、制度の普及に努めているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 新たに、まちづくり市民活動を始める場合は、どのような制度が利用できますか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 新たなまちづくり市民活動を始める場合には、どのような制度が利用できるかとのご質問でございますが、まちづくり市民活動助成事業が利用できます。この助成事業には、二つの事業区分がありまして、一つ目の自立促進事業は、市民活動団体の法人化や新たに市民活動団体を組織するための設立準備活動など活動団体の自立促進に助成するもので、単年度１回限りの補助で10万円が限度額になります。
二つ目の地域活性化事業は、市内外からの集客を目的に創意と工夫をもって取り組む事業や市民交流を促す効果的な事業、地域資源を活用した個性的なまちづくりの事業、さらには市の施策に沿った事業に関する広報や周知の事業に対して助成するもので、補助率は事業費の３分の２、最大３年間で合計60万円が限度額になります。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） やはりこれも二つに分けられるような感じですね。多年度10万で終わりのものと３年間を60万で補助していくという形でよろしいのですね。
助成に当たり、補助審査のための選考委員会がありますけれども、構成委員はどのようになっておりますか。
○議長（藤枝浩君） 前の答弁と一緒に。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 先ほど説明したもので、二つあるというのは、端的に言えば組織をつくるための１回の補助と。それから事業活動を始まって３年分で60万円の補助がある、そういう二つの組み立てになっているということでございます。
それから補助審査のための委員会につきしては、笠間市まちづくり市民活動助成金交付要綱に基づきまして、希望調書の内容の審査等を行うために、まちづくり市民活動助成金審査会を設置しております。委員につきましては、副市長、
市民生活部長、総務部長、
産業経済部長、市長公室
企画政策課長、市民生活部
市民活動課長及び学識経験者の市民３名、合計９名の委員をもって構成をしております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございました。
市民３名が入っているということの審査会だということですね。
次ですね、選考委員会はどのような内容で行われておりますか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 審査につきましては、希望団体から８分間のプレゼンテーションをいただいた後、10分間の委員の質問を行いまして、公益性をはじめとした六つの項目の審査によりまして、採点を行って採択、不採択を決定しております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ④にいきます。
助成事業に対して、現在までに助成した件数は何件ですか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 市民活動助成事業を今までに助成した件数についてのご質問ですけれども、実績としまして、平成19年度から昨年度までの９年間で延べの件数になりますが86件となります。最近の５年間では、平成23年度が６件、平成24年度10件、平成25年度10件、平成26年度10件、平成27年度は６件となっております。また、本年度は３年間にわたって助成する地域活性化事業の１年目の事業が３件、２年目の事業が１件、３年目の事業２件の合計６件を予定しております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 延べで86件に助成したということですので、この中にはね、もう終わったところもあるかと思いますけれども、86の団体がそれぞれ市内で活動されたということは、それだけのコミュニケーションもできたということで、こうやって件数を聞くと、わあすごいなという感じに受け取れました。
次にまいります。助成した団体と、助成しますよね、こうやって、最初の年ですか、そうするとその後ですね、市民活動課とのかかわりはどのようになっていきますか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 助成した団体と市民活動課のかかわりということでございますけれども、主には助成する前の段階で、助成金を効果的に活用した財政計画などについて相談を受けることがあります。また、金銭的な支援ばかりでなく、活動の総合的な相談にも応じているところでございます。
さらに、補助期間が終わった後でも団体のほうから相談があった場合には、市としましても活動団体の事業が円滑に実施できますように可能な支援は行っているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） そうしますと、やはりその助成を出した以上は、その後まで、きちんと見定めるというようなことでよろしいのでしょうか。
⑤にいきます。助成した団体で定着して事業を行っているところを幾つ紹介していただけますか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 助成事業で定着している事業の照会ということでございますけれども、制度の改正された平成22年度からの照会になりますが、平成22年度のビオトープ天神の里を作る会のビオトープの整備、平成24年度には、ＮＰＯ法人グラウンドワーク笠間の耕作放棄地活用と六次産業化事業、平成25年度に助成を受けている道の駅
実行委員会の笠間人車軌道の模型作成勉強会などがあります。
また現在、３年間の助成を受けている事業において、平成26年度から３年目の笠間市商工会青年部の愛宕山を中心としたトレイルラン大会の開催、平成27年度から２年目の笠間の魅力発信隊による体験型教育旅行の実施などは、今後も定着していく事業と考えております。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 助成した団体名を今、お聞きしたんですけれども、その団体がそういう活動をしているということがすごくよくわかって、そういう団体も助成金をいただいて、今日に至っているんだなということがすごくよくわかりました。助成した団体で、幾つか紹介していただきまして、助成を受けた団体に笠間の魅力発信隊があるんですけれども、この事業に対しては、どのような期待をもって助成されたのか、補助金を出されたのかをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 今年度の助成団体笠間の魅力発信隊の事業に対して、どのような期待をして補助金を出したかとのご質問でございますが、この事業につきましては、首都圏の小中高校の児童生徒を対象に笠間市内の農家や陶芸家、酒蔵、商家、神社仏閣などで体験や宿泊を受け入れる体験型教育旅行の企画から実施まで行う事業であります。補助に当たっては、笠間市を訪れる小中学生の本物体験による教育効果が図られること、また、笠間市民と都市部の小中学生の交流による地域の活性化、さらには多数の来訪者による経済効果や笠間の魅力を発信することによる交流人口の拡大などを期待して、助成団体として採択をしたところでございます。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） 経済効果や交流人口の拡大を期待をして補助金を出したということがよくわかりました。
以上で６番目までを終わりといたします。ありがとうございました。
次に⑦に入ります。この笠間の魅力発信隊は、笠間市から助成金を受けて６月10日に始めてのふれあい教育旅行を実施いたしました。内容は千葉県浦安市明海中学校の１年生116名は、市民のお宅で日帰りでの農業体験、陶芸体験、商店での接客体験を行いました。私の主人も何人かの方が受け入れて、とても楽しくよい経験をしたと申しておりました。また、こういう機会があったらぜひ受け入れたいとも申しております。
これに関しまして、７番にいきます。笠間の魅力発信隊のふれあい教育旅行の事業に対しまして、笠間市の観光の面と経済効果の面から、どのように受けとめていらっしゃるかお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 15番萩原議員のご質問にお答えをいたします。
ふれあい教育旅行に伴う観光面と経済面についてのご質問ですが、笠間の魅力発信隊の主催によりますふれあい教育旅行は、ことしの６月に開催されました。千葉県の中学生を笠間市内の農家や陶芸家、酒蔵、商家、神社仏閣などで受け入れ、それぞれのお宅で各種体験をし、終了後のアンケートでは高評価であったと伺っております。
この事業は、千葉県浦安市明海中学校の生徒116名と引率教員を笠間の魅力発信隊で受け入れ、市民と交流するとともに笠間の文化に触れ合っていただいたもので、生徒たちのアンケートでは、また来たいという声が多数上がっていたと聞いておりますので、観光面におきましても大きな成果があり、今後、笠間のリピーターとして訪れてくれるものと期待しております。
経済効果の面といたしましては、生徒を受け入れた37軒の民家には体験料が支払われたほか、昼食を市内で手配したり、また、民家体験終了後には門前通り商店街において買い物をしたと聞いておりますので、経済効果もあったものと思われます。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君）ありがとうございました。
この団体は、今後、この民泊を受け入れることを目指しております。今、国としては外国人のインバウンドの増加によって民泊新法を考えているようですけれども、なかなかこれが出てきません。それで、民泊に関しましては農村、漁村方、余暇活動のための民泊するような法律もできておりまして、これも農村、漁村の地区では日本全国いろいろなところで行って民泊をしております。それと、あと、いろいろな形はあるのですけれども、この近辺ではグリーンツーリズム、今もやっておりましたか。グリーンツーリズムを推進している地域によっては、自治体が受け入れ民家に旅館業法の簡易宿泊登録を推奨して、民家が主体となって宿泊業を営むよう後押ししているところもあります。その場所がですね、栃木県の大田原市というところは、民泊、民宿できるところ90件にふやして、県内外から多くの学生、それと一般人も受け入れて大きな成果を出しているというようなことも報道されておりますので、⑧ですね、この民泊受け入れに対しましては、笠間市として、この民泊受け入れるに当たりまして、どのような考えをお持ちでいるか、また、どのようなことが必要なのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 民泊を実現するには、どのようなことが必要かとのご質問ですが、民泊につきましては、現在、国におきまして（仮称）民泊新法の制定について検討をされているところですが。６月20日には民泊サービスのあり方に関する検討会、最終報告書が公表されました。その内容を見ますと、現在、民泊を実施するには、旅館業法における簡易宿所営業の許可を得ることになっておりますが、新たな制度では、既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当であるとしております。現在の法制度では、旅館業法により、施設の構造設備基準や営業者が遵守しなければならない衛生指導基準があり、食事を提供する場合には食品衛生法の許可なども必要となっております。
そのほかにも、消防法や建築基準法、都市計画法など多くの法令等の規制を受けることになります。これ以外にも、宿者の送迎の問題、感染症が発症した場合の対応などが必要となってまいります。現在、国におきましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設の不足への対応策といたしまして民泊が検討されております。
笠間市におきましても、訪日外国人の観光客の受け入れ先として民泊についても必要なものと考えております。そうしいたことから、既に体験型教育旅行に伴う民泊の受け入れ準備が整いつつあります笠間の魅力発信隊が、スムーズに事業展開ができるような支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございました。
９番にいきます。初めての事業の日、市長は大変お忙しい中、明海中学生を出迎え、激励に行かれましたことは、生徒先生をはじめ、受け入れのご家族はとても喜ばれていたと伺いました。笠間市の観光は、イベントによって観光客を集客しております。笠間市民の活力を生かして民泊で受け入れができると観光、経済効果に期待ができるものと思います。笠間市の民泊受け入れについて市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 萩原議員の質問にお答えをいたします。
浦安の中学生が約120人笠間においでになったということで、激励というよりも、私にとっても初めてなものですから、興味があってお邪魔をしたというところでございます。
まず、民泊の前に、その中学生たちが書いた感想文と受け入れた皆さんが書かれたアンケート調査に答えられた、それぞれのものをちょっと見させていただきましたけれども、ほとんどの受け入れ側、さらには中学生が満足感をもっているということが非常によくわかりました。今回は、日帰りの体験であるということでございますが、笠間の魅力発信隊の皆さんは宿泊もオーケーだよとこうことで、民泊に対しての取り組みをされているということを伺っております。民泊に対してのお答えについては、今、部長のほうからありましたように、市としても、今後の交流人口拡大、受け入れ側の活性化、そういうものを考えた上でご協力をさせていただきたいなと思っております。
ただ、受け入れる側も、今度のように民泊を、例えばスタートするに当たって、中学生を対象にするのか、それとも外国人まで受け入れられるのか、一般の国内の日本人の観光客を受け入れるのか、受け入れ側の取り組みとか条件だとかさまざまなものがあると思うんですよね、そんなに簡単にできる問題でもないと思いますので、その受け入れる側の皆さんのその辺の情報とか考え方の統一をしっかりしていくことが一つ必要なのかなというふうに思っております。
私はですね、やっぱり受け入れることをオーケーと言っている方がどのくらいいるかわかりませんけれども、そういう方々と行政と魅力発信隊が中心なんでしょうけれども、ちょっと専門家の方々とか含めて、やっぱり勉強会のようなものをスタートさせていくことが、まず、必要なのではないかなと思っております。
今後、魅力発信隊含めて、いろいろ意見交換しながら進めさせていただければなと思います。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君。
◆１５番（萩原瑞子君） ありがとうございました。
ただいま、市長から民泊の必要性を伺いました。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 萩原瑞子君の質問を終わります。
ここで２時15分まで休憩といたします。
午後２時０３分休憩
──────────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番小松崎 均君の発言を許可いたします。
〔４番 小松崎 均君登壇〕
◆４番（小松崎均君） ４番自民クラブ、自由民主党小松崎 均でございます。
ただいま許可をいただきましたので、通告に基づきまして一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今回は、豊かで魅力のある笠間市を目指して、そして、組織の活性化、題項目でございますけれども、三つ目には、時間があればでございますけれども、農地の集積と農地の保全について質問をさせていただきたいと思っております。
今回の質問につきましては、昨年の一般質問の中で、特に昨年３月の第１回それから９月の第３回の一般質問の中で関連する質問が含まれておりますけれども、その後、執行部側の人事異動もありましたので、新たな見解をいただけるということに期待をいたしまして質問をしてまいりたいと思っております。
今、地方創生という大きなテーマで、日本全国の自治体がいろいろな課題と総合政策戦略的なものをもって、立ち向かっていろいろ取り組んでいるわけでございます。そういう意味では、全国的に自治体間の競争状況になっているというふうにいっても過言ではないのかなというふうに思っているところでございます。笠間市におきましても、総合戦略を立てながら、人口減少問題も含めて具体的に取り組んでいるというふうに思っているところでございます。
私は、日常的に、市外もそうですけれども、県外の方も含めていろいろな意見交換をする機会が非常に多いわけですけれども、いろいろな形の中で、笠間市、非常に頑張っているんじゃないか、執行部の皆さん非常に頑張っているという声が多いことも事実であります。そういうことを踏まえながら、お尋ねをしていきたいと思います。
まず、最初に、笠間市における転入それから転出の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） ４番小松崎議員の質問にお答えいたします。
笠間市の転入状況ですが、総数では、平成12年の3,727人でしたが、その後2,100人台で推移しておりました。平成27年は2,371人という状況でございます。転入転出の推移といたしましては、平成12年度までは転入超過でありましたが、それ以降転出超過となり、平成27年度は259人の転出超過となっております。
なお、平成27年度において、転入前、所在地として多いのは、県内で１位水戸市379人、２位石岡市102人、３位ひたちなか市81人となっており、茨城県外では、１位は東京都139人、２位千葉県114人、３位埼玉県91人となっております。転出につきましては、県内では１位、水戸市469人、２位、ひたちなか市96人、３位小美玉市78人。また、県外では、やはり１位東京都183人、２位が千葉県126人、３位埼玉県95人というような状況になっております。転出合計は2,630人でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） わかりました。転出転入について、それぞれ特徴があるのですけれども。例えば、会社の転勤等の中で、どうしてもやむを得ないという形で転出する人、あるいは、いわゆる会社の関係とかいろいろな場合を除いて、特殊な事由で転入してくる人、そういう方がおられると思うのですが、そういう特徴的なもの、こういうものは把握をされておられるのでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 転出の理由についての分析なのですけれども、全体的にははっきりしたことはわからないで推計というような形になります。毎年９月に市民課の窓口調査を行っておりまして、その理由として、10歳代後半から20歳代については転出超過傾向、また転出の理由としては、先ほどのように就職、転勤、就学、結婚というのが挙げられております。
男女別では、毎年違いがありますが、男性は10歳代後半、女性は20歳代後半ということで大きく転出超過となっているというような傾向でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） わかりました。やむを得ない場合があると思うのですけれども、そういう場合を除いて、笠間に定住したくないという方もいると思うのですね。そういう方について、例えば原因ですね、こういうものをきちんと調査をして、どういうことで笠間に定住をしないのだろうかという原因をきちんと調査をしていただいて、それを積み上げていく必要があると思うのですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 転出についてのやむを得ない事情といいますと、先ほどの就職や転勤、結婚など以外のものという考え、悪い言い方をしますと、笠間が嫌になって出て行くとかそういうのが含まれると思います。
ただ、転出した人の追跡調査というのは実際やっておりませんので、そこのところはわかりかねますけれども。ただ、実際にあった話ですと、一部、水戸からだったのですけれども、友部の団地の中に引っ越してきたのだけれども、交通の便が悪くてやっぱり水戸に戻ったというような話も聞いております。これは私の個人的なつながりの人です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） わかりました。ただ、この部分につきましては、なかなか追跡調査ができないというお話をお伺いしましたけれども、難しいかもしれませんけれども、非常に私は大事なことだと思うのですね。笠間が住みづらいのだという原因を突きとめていただいて、それを積み上げていく、そのことが課題の解決につながるというふうに私は思っていますので、なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひそういう取り組みも検討していただきたいと思っています。
次に、先ほども言いましたけれども、私は、県外の方含めていろいろな方と意見交換をすると言いました。意見交換をしたり、あるいはいろいろな情報を集めまして、茨城県でどこが住みたいか、どこに住みたいかという、よくそういうテーマで意見交換をする場合があるんですけれども。残念ながら、笠間というのはなかなか出てこないんですよ。出てくるのは、つくば、守谷それから水戸に、ひたちなかなんです。ここがよく出てくるんですね。ここが出てくるという部分について何なんだろうというふうにいろいろもって考えている部分があるのですけれども、よく考えてみたら、調べてみると、今申し上げました自治体というのは、県内の市民１人当たりの収入、これがベスト５なんです。ここに東海村も入っていますけれども、ここがベスト５なんです。そういうふうなこともあるのかなというふうに思っているわけであります。確かに考えてみますと、新たな都市に住んでみたいという選択肢の一つに、そこの地域が裕福なのかどうかということも一つの選択肢になるような気がしております。そういう意味では、先ほど言いました自治体の収入がそういう状況になっているということも、なるほどなという気がしてならないわけであります。
そこで、お伺いをいたしますが、私たちの笠間市の市民の皆さんの１人当たりの収入というのはどんな状況になっているのか、これをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 笠間市民の経済状況とのご質問でございますが、市の経済状況につきましては、茨城県が作成しております市町村民経済計算により、産業構造、経済規模、経済成長率及び所得水準等を把握しております。平成28年３月に、平成25年度分が公表されました。それによりますと、市内総生産が25億5,024万円で県内14位、１人当たりにしますと、市民所得が259万4,000円と県内32位という状況です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 平成25年のは、私も把握はしていないのですけれども、ことし、私たちに最新版の、平成27年度版の「統計かさま」という資料をいただきました。多分、これは市民の皆さんにも行っているかなというふうには思うんですけれども。この中の数字を見ますと、笠間市内の市民の１人当たりの収入というのは242万8,000円というふうに記載をされていました。何と県内の順位は、茨城県内44市町村がありますけれども、その中で34番目にランクをされているという表でありました。これをごらんになっていただいた市民の皆さんも含め、私も大変ショックでした。そういうようなショックな思いをしたと思っております。今、平成25年の数字が出ましたけれども、平成22年度以降、昨年までの５年間の数字というのを把握をされているのでしょうか、把握をされていたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） １人当たりの市民所得、先ほど24年度ありましたので、平成23年度ですと245万3,000円、平成25年度が259万4,000円というように若干上がっているというような状況です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 平成24年度いいですか。
◆４番（小松崎均君） どうぞどうぞ。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 平成24年度が256万9,000円です。
◆４番（小松崎均君） 256万9,000円、平成23、24、25、26年は出ていないですね。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 平成26年はまだです。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） そういう意味では、242万8,000円から259万ということは、17万円アップしたということですから、努力をしたということはわかるのですけれども。34番目という順位について、この変動はありましたか。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） この１人当たりの市町村民所得というのは、賃金、俸給、給料に代表される雇用者の報酬のほかに、企業の営業余剰といいますか、に代表される企業所得が含まれております。家計や政府の受け取り利子などに代表される財産所得、それと１人当たりの市町村民所得とは、市町村の経済規模を比較するための指標として使用されておりますが、住民個人が受け取る家計所得とはまた異なるものであります。
平成25年の数字として259万4,000円と県内32位になっています。しかしながら、県内平均を下回っているということは事実であります。引き上げる必要があると考えております。そのために、第一次産業における生産性の向上と農家育成、確保、また雇用者の報酬や企業所得の向上に直結する第二次産業において、企業誘致それについて就業者の多い第三次産業において、サービス産業への支援などを取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 「統計かさま」では、１人当たりの所得というような表現がしてありましたから、そういうふうに理解をしたわけですけれども、実はそうじゃないんだというふうなお話がございました。実は、私は、つまり笠間市の市民の皆さんの課税対象額というのがありますね。課税対象額の総数を納税者数で割った数字は、１人当たりの所得として出されてくると思うんですね。実はこれを調べてみました。調べた結果、この数字よりも若干多いわけですけれども、順位は、さほど変わっていないということがわかります。つまり、茨城県の中で44市町村の中でかなり低いほうにランクをされているということは事実だと思っております。
そこで、笠間市のことを考えてみますと、笠間市につきましては、今年度の予算というのは、一般会計、特別会計合わせると約550億です。県下トップクラス、有数な財政規模、予算規模を誇って、この数字を駆使して、笠間市の発展、そして活性化に一生懸命頑張っておられると私は思っています。それは、きちんと評価をしておりますけれども、頑張っておられるんですけれども、この部分については、今まできちんと対応してこなかったのではないかという市民の皆さんの声も多いことも事実であります。
執行部におきまして、この部分について、先ほど少しお話があったようですけれども、どういうところに原因があって、どういうふうな対策を考えていくのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） なぜ、ほかの市町村と比較して低いのかということにも関連してきますので、これらにつきましては、産業別の就業状況や労働者の人口、それと企業の形態、そのほかに高齢化の状況など、さまざまな要因が影響していると考えております。まだまだこれにつきましては、研究して考察を深めなければならないものであると認識しているところです。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 確かに困難な部分あるかもしれませんけれども、現実は現実ですから、現実をきちんと直視をして、原因がどこにあるのかと、そして、先ほど少しお話いただいたように、笠間市の中でどこをどういうふうに力を入れて育成をしていったらいいのかという答えが出てくると思いますから、これは、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいというふうに思っています。
私は、今考えている部分につきまして少しお話をさせていただきますと、笠間市の基幹産業である農業、そして観光業務、こういう部分について、より一層強化をしていくということがどうしても必要不可欠かというふうに思っているわけであります。「統計かさま」によりますと、笠間市内の農家数は4,374戸、県内７番目という数字がありました。ことしの４月に、農業委員会法が変わりました。変わる以前は公選法適用だったわけですけれども、３月31日現在の農業委員の選挙人名簿、この登録者数は7,164名でございました。つまり、それだけの市民の方が農業に実際に従事をしているわけであります。農業に従事している市民の皆さん、今、大変です。大変な状況にあるわけですけれども、農家の皆さんの声が一番大きいのは、販路を何とかして拡大してほしいと。一生懸命安全で安心で新鮮な農産物をつくっても販路がなかなかないのだと、この声が非常に多いのも事実であります。
笠間市の安全で安心な新鮮なこういう農産物をどういうふうに販路の拡大をしていったらいいのかということについて、もしお答えできればお答えをいただきたいと思うのですが。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 答弁する箇所は幾つかあるようですから、なかなか難しい部分あると思うのですが。実は……。
○議長（藤枝浩君） 小松崎君。
◆４番（小松崎均君） はい。
○議長（藤枝浩君） その質問は、公室長ではわからないと思う。
◆４番（小松崎均君） はい、結構です。誰でも結構ですからお願いします。答弁いただけるのですか。とりあえず、農業関係に少し入りましょう。
○議長（藤枝浩君） 続けてやって結構です。どうぞ。
◆４番（小松崎均君） 要するに、農産物の販路の拡大について、何かどういう施策があるのでしょうかというお尋ねでございます。だから、公室長さんのほうでお答えができなければ、はい。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 通告書の中で、笠間市民の経済状況を向上させるための施策を伺うということがありましたので、その分の農業分野についてお話したいと思います。
農業分野におきましては、専業農家、それに続く後継者などの農家育成、確保、また経済状況の向上につながるものと考えております。農地中間管理事業を活用しながら、大規模な専業農家の育成を図るとともに、認定農業者や新規就農者に対する機械、施設整備、それに資金借り入れに対する利子助成を行っておりますということで、農業に対しては、企画部門では、そのような回答としてお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 難しい部分もあろうかと思うのですけれども、担当外ということもありますから。
私は、昨年の９月に、道の駅設置について質問をさせていただきました。当時の
産業経済部長さんから、一つには道の駅については過当競争になっていると、競争状態になっているということで難しいと一つについては解答がございました。二つ目には、物産品とか農産物が集まりにくいと、そういう観点から設置する考え方はないというお話をお伺いしたわけでございます。実際、競争するとおっしゃっても、どこと競争するかわかりませんし、常陸大宮あるいは常陸太田、あるいはどちらでしょうか、栃木県のほうとかいろいろなところと競争するのかどうかわかりませんけれども、商圏が違うということも事実であります。
ただ、総体的に見れば、今、地方創生の時代というのは、各自治体間の競争社会だと思うのですね。競争社会だということを認識していない、そしてこれを放棄するということになりますと、完全に負け組みになるのではないかというふうな危機感をお持ちになる必要があるのかなというふうに思っているわけでございます。
今、農産物が集まらないというふうなお話もありましたけれども、現実面は、例えば、農家の皆さんは市場であるとかあるいは農協さんに出荷をすると。あるいは直売所に出品をすると、こういうような出し方をしているわけですけれども。例えば、直売所考えてみますと、農家の皆さんが安全で安心な新鮮な野菜類を出品しても、早くて当日、長くて２日間これで取り下げるのですね。取り下げると、それは当然それは処分をするわけでございます、大変な量になるわけですね。これを何とかしなくてはならないというような状況になっているわけでありますから、設備をきちんと拡大をして充実をして、そしてお客様を積極的に呼び込むというような活動をすれば、この処分をしている農産物というのは有効に活用されるわけです。集まらないということはないのです。ぜひ、そういうような認識に立っていただきたいと思っているわけでございます。
ことし、常陸大宮と常陸太田に道の駅がオープンしました。どちらも第三セクターで、農協さんであるとか常陽銀行さんであるとかいろいろなところが出資をして華々しくオープンをいたしました。実は、常陸大宮市に売り上げ状況を確認をしました。３月の、たしか21日か25日オープンだと思いましたけれども、25日でしたか「かわプラザ」売り上げを４月、５月まで教えていただきました。６月以降については、まだ議会に報告をしていないのでお教えできませんということでした。３月は１週間で3,068万円、４月9,943万円、５月8,417万円の売り上げがあったようであります。３月を除きますと、２カ月の平均で月9,180万円、こういう売り上げがありました。常陸太田の「黄門の郷」につきましては、７月21日にオープンしまして売り上げが公表しておりません。しかし、農産物の直売所、農業関係の売り上げは、内々関係者にお尋ねをいたしました。10日間で2,700万売ったと。これは、オープンのご祝儀もあったと思いますけれども、大変な売り上げですよね、大変な売り上げだと思います。常陸太田市では、議会で執行部がこの道の駅の計画を確定するときに議会で報告をしているようですけれども、年間の利用者36万人、売り上げの損益分岐点４億2,000万円というような説明があったようであります。この損益分岐点が４億2,000万ということを考えますと、これは、早い時点で黒字化するということも想定をされるわけであります。
笠間市を考えてみますと、昨年もお話をしましたけれども、執行部側で回答いただきました。笠間市の直売所の売り上げ、年間６億3,000万というお話をお伺いしました。そのほとんどが友部の「みどりの風」と岩間の「土からのたより」で売っているわけです。あの設備で。そして、先ほど言いましたように、新鮮で安全な野菜が農家の皆さんが早くて当日限りで、あるいは２日で取り下げてしまう、こういう状況の中で、それだけ売っているんです。ただ、１日、２日で取り下げるというのは、私はこれは正しいと思うのですよ。笠間の新鮮野菜がキャッチフレーズ、ブランドですから、そのぐらいできちんとお客様に新鮮という物を植えつけていかないと離れていきますから、これは、私は正しいと思っています。
そんな状況に、今、笠間市はあるというふうに思っているわけであります。こういう状況から判断しても、笠間市に道の駅を設置をすることについて、非常に成功率が高いだろうというふうに私は思っているのです。常陸大宮、常陸太田は、あそこは１本道で観光するお客様がメーンだと思いますから、笠間であれば商圏も違いますし、いろいろなところからお客様もお見えになるし、観光のお客様も呼び込めるし、いろいろな意味で私は成功する確率が高いということで、場所等も含めて、ノウハウのある農協さんといろいろ連携をしながら、私は道の駅の設置について、ぜひご検討をいただけるようにお願いするものであります。回答をお願いします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） ４番小松崎議員のご質問にお答えをいたします。
道の駅についての考え方のご質問でございますが、道の駅は、平成５年に創設された制度で、休憩施設、情報発信機能そして観光施設や地域振興施設などの併設によります地域連携機能の三つの機能をあわせ持つ道路利用者のための休憩室でございます。多くの道の駅には、農産物、地場産品の直売所が併設されておりまして、そこで地元農産物を活用した六次産業化やオリジナル商品の開発などを行い、単なる休憩室ではなく、道の駅自体が観光の目的地となり、交流人口や観光客の滞在時間の増加をもたらす観光の拠点となっている例もあり、県内では、ことしに入りまして、先ほど議員からお話がございました常陸大宮市や常陸太田市において道の駅がオープンしたところでございます。
このように、道の駅は、観光振興や地場産業の振興、地域活性化につながる有効な手段の一つではありますが、一方では、これも先ほど議員がおっしゃったとおりなのですが、各地域で道の駅の設置が進んでいるため、地域間競争が激しくなっておりまして、特産品や農産品を集めることが難しくなっているなどのお話も聞いております。また、商品の陳列が少ないところでは、来客数が落ち込んでいるなどの例もございます。
本市には、笠間工芸の丘、笠間クラインガルテンなどの既存施設や、国道355号に面し、駐車場やトイレを備えました道の駅の役割の一部を果たしておりますＪＡ直売所との関係などのほか、建設用地は市有地ではなければならないことや、建設場所については、原則国道、県道沿いでなければならないなどの課題もございますので、現在のところ、本市におきましては道の駅設置についての計画はございません。よろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 大変残念ですけれども。道の駅の必要性については、今、産経部長さんもおっしゃっていただいて、必要性については理解をされているというふうに私は思いました。
ただ、笠間の中で既に農協さんの直売所があります。「土からのたより」であるとか、それから「みどりの風」であるとか、先ほど言いましたように、そこがメーンで両方でほとんど売っているわけですね、あの設備で。そういうところがあるからできないのだと。私はそこと別につくる必要があるのではないかということを言っているわけではありません。だから、先ほど来から言っているように、ノウハウを持っているのは農協さんですから、農協さんと十分連携をとりながら、場所等も含めて検討する必要があるのではないでしょうかというお話をしているつもりであります。
道の駅につきましては、とにかく農業者はもちろんですけれども、商業者、それから観光業者、それから地域の皆さん方、そういう方の連携する一つの大きなツールとなりますし、そして、そのことが交流人口の拡大につながります。地方創生の観点からいってマイナス要素は何一つないのです。ぜひそういう方向で農協さんも含めて、今申し上げましたような観点から十分議論をする意味で、例えば、調査委員会的なものについておつくりになる気はありませんか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） ただいま、調査委員会設置というお話が議員のほうからご提案されたわけなのですが、先ほども申しましたように、いろいろな関係もございます観点から、現在のところ調査委員会設置についても道の駅をつくる計画はないというのが基本になっておりますので、調査委員会の設置につきましても考えてはおりません。ただ、既存のＪＡの直売所がかなり集客力もあり、また収益も上がっているということでございますので、ＪＡともよく協議をしまして、その施設の拡充等ができれば、なお売り上げに貢献できるのかなというふうには考えております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 確かに、いろいろ要素はあるのだと思うのですけれども。いずれにしても、ノウハウを持っているのは農協さんですから、農協さんと十分議論をしていただいて、例えば、今ある「みどりの風」ですよね。あそこは、まだスペースがかなりあるようですから、あそこを有効に活用していただいて、そして、そこに例えば、笠間の安全安心な農産物を使ったレストランをつくるとか、あるいは場合によっては、笠間焼とか物産品そういうものをあそこに集めるとか、いわゆる道の駅までいかない、要するに法律的に国交省認定の道の駅という形にならないかもしれませんけれども、いずれにしても農家の収入をまず上げると、農家の収入をまず上げることが、この34番目から脱却することが必要だと、それが一つのツールだと私は思っていますから。その辺も含めてぜひご検討をいただければ大変ありがたいと思っております。
そういう意味では、昨年よりかなり前進をしたと思っております。ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、観光行政についてお伺いをいたします。
観光部門につきましても、笠間市の大きな基幹産業だと思っております。そして、その取り組み状況によっては、市民の皆さんの収益が大きくなっていく業界だと私は思っている次第であります。そういう観点から、まず観光業の現状についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 本市の観光業の現状と課題についてのご質問ですが、平成27年に茨城県が実施した観光客動態調査報告によりますと、笠間市の観光入れ込み客数は352万人となっており、平成26年度と比べて微減ではございますが、ほぼ横ばいというような状況でございます。春のつつじまつりや陶炎祭、秋の菊まつり、初詣など、大きなイベントを行っておりますが、さらなる集客のアップと通年型観光地として充実させることが課題となっております。
今後の取り組みといたしましては、視点を変えた魅力ある資源の再発掘、地域の風景や歴史、伝統などを生かした観光のまちづくりにより、日本人観光客の誘客はもとより、インバウンド対策が必要と考えております。日本人観光客の誘客につきましては、平成25年度に秋葉原と笠間及び益子を結ぶ高速バス、関東やきものライナーが運行を開始するとともに、茨城県を中心に、笠間市そして栃木県と益子町におきまして、地方創生加速化交付金を活用しました陶の里「笠間・益子」ブランディング事業を展開しております。当事業では、笠間と益子の歴史的なかかわりや共通する特徴と異なる特徴とを比較したプロモーションを行いまして、国内外における陶芸ファンや旅行者に対して、この地域を「陶の里」として包括したブランドイメージを構築する活動を行っております。また、その関東やきものライナーと笠間観光周遊バスを利用し、首都圏から個人で笠間に訪れてもらうための女子旅プランなども予定しております。
インバウンド受け入れとしましては、免税店化対策、クレジットカード取り扱いセミナーや外国人おもてなしセミナーの実施、英語、中国語、韓国語の多言語パンフレットの作成を行っております。また、今後は、外国人留学生の体験型モニターツアーや、アメリカ、イギリス、台湾を対象としたインターネット調査も実施をいたします。そのほか、台湾から笠間市内のゴルフ場を３カ所巡るツアーの検討をしており、今後も新たなツアーの検討をしており、今後も新たな観光の開発に取り組んでまいります。
それから、10月２日には、豪華客船日本丸日本一周クルーズ寄港イベントが大洗港で予定されておりますので、そちらにも出向いて笠間のプロモーションを行ってまいります。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 現状についてお伺いをいたしました。
一つ気になるのがあるのですけれども、352万人のお客様が笠間市においでになるということが公式見解としていろいろなところで発表されています。私は、実際352万人というお客様の数というのは違うのではないだろうかと、実行ベースとしては。実態とかなりかけ離れているのではないかという気がしてならないのであります。一番気になるのは、例えば、352万人という数字を行政が公式に発表するということになりますと、市民の皆さん352万人が笠間に毎年毎年お見えになるのだという認識に立ちます。そういう認識に立った場合に、ややもすると352万人も来るのだったら、有料駐車場を拡大しようか、あるいは店舗をもっと増築しようかとか大きくしようとかというような方も出てくるかもしれません。しかしながら、結果として、余りお客様来ないねということになれば、投資が失敗したということになるわけでありますから、そうなってきますとこの352万人というのが本当に信頼性があるのだろうかというふうになってくるわけです。それが一つ。それから部内の中で、例えば、今の集客活動で352万人も茨城県で２番目にお客様が来るんだということになりますと、例えば、一歩前進をした営業活動に陰りが出るのではないだろうかと、安心してしまって、これは人間の心理としてね。だから、そういうところも気になるわけであります。
非常に難しいかもしれませんけれども、実態に近い数字を把握していくこともこれは必要だと思っています。例えば、難しいかもしれませんけれども、駅に何人降りたのでしょうか、高速バスで何人来たのでしょうか、それからそれぞれの美術館とかというところに何人来たのでしょうか、初詣に何人来たのでしょうかとか、いろいろな形を積み上げていけば、そこそこの数字は出てくるのではないかと思いますし、その実態、実行ベースに近いお客様の入れ込み数と、それからもう一つ、観光に伴う売り上げ、収益これも数値化ができるような気がするのです。近い数字が。だから、こういうことを出している自治体、先進的な自治体もあるはずですから、そういうところもきちんとリサーチをしていただいて、そして、それに向けて頑張っていくということも私は必要なのかなというふうに思っているわけであります。この部分については、即やりますという話にならないでしょうけれども、これは、私は必要だと思っています。ぜひ、そういう方向で検討していただきたいなというふうに思っているところであります。これができると、観光行政が大きく前進するはずですから、ひとつよろしくご検討をいただきたいと思います。
それから、もう一つ気になったのは、余り時間がありませんからあれですけれども「統計かさま」で笠間市に宿泊するお客様が年間34万人あるという数字が出ていました。これを１日平均で割りますと約950人ぐらい毎日毎日笠間市にお客様が泊まっているという形になるのですけれども。この根拠って一体何だろうかというふうに、率直な疑問なのですけれども、この辺、もしおわかりになればお答えをいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） ただいまの宿泊客の数のお話ですが、これにつきましては、先ほど申し上げました茨城県で実施しております観光客動態調査の一つで、来客者からアンケートをとっている場所が県内で15カ所ございます。そのうちの一つが笠間稲荷神社となっております。稲荷神社に訪れた方からアンケート調査をいたしまして、幾つかの項目があるわけですけれども、日帰りか泊まりか、後は交通機関を何を使ったかなどがございます。そのアンケートの数、例えば130人からアンケートをもらい、そのうちの50人が宿泊したというような回答をすれば、それを先ほどの動態調査の笠間に観光客としておいでになった方、それに掛けまして推計のような形で出している数字でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） わかりました。これ、例えば、笠間市に毎日毎日九百何人も泊まれるような施設があるのでしょうかと、誰が考えてもそんな感じですよね。これもさっきと同じなんですけれども、例えば、年間34万人も笠間に泊まりますと。そうしますと、この数字を信用すれば、笠間にビジネスホテル建てますよ。井筒屋さんだってホテルとして営業してますよ。だから、この数字じゃなくて、この数字だって誰が見たって信用しないですからね、これね。行政が信頼なくすんです、こういう数字を公式に出していると。だから、この辺も先ほどと同じように、実行ベースに近い形で調査をする必要があるのでしょうかというふうにお話をしておきたいと思います。
観光業について、現状お尋ねしましたけれども、質問が逆になりましたけれども、観光業についての基本戦略、基本中の基本戦略というものをどのようにお考えでしょうか。逆になりましたけれども質問させていただきます。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 基本戦略というのは、笠間市総合計画の観光部分を網羅しました笠間市観光振興基本計画というのがございます。それに基づきまして事業を展開しているというのが実態でございます。
なお、10年間の計画でございますので、毎年それに対しまして、年３回ネットワーク会議というのを開催しておりまして、その状況について検証をしながら進めているというのが状況でございます。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 計画とかそういうのはわかるのですけれども、私は、基本中の基本の戦略というのは、たくさんのお客様に笠間市に来ていただいて、たくさんお金を落としていただくと、これが私は基本戦略だと思っています。観光業の全ての出発点がここから出発をしなければいけないと思っています。つまり、お客様に笠間で、何でもいいんです、買い物でもいいし、食事でもいいですし、とにかくお金を落としていっていただくと、そのことが笠間市の活性化につながる、そのために具体的に戦術をどうしていくのか。例えば、門前町とかそういうところをきれいに磨いて、素材を磨きに磨いてというのも一つの戦術だと思います。それはどこから来るか、みんな金を落としてもらうことなのです。そういうことが私は戦略だと思ってますし、そして、そのために今言いましたように、仕組みづくりをしていく、いろいろな仕組みをつくって、そして、それに対する営業活動をどうしていくのか、この営業活動が私はポイントだと思ってますから、観光業というのは、その三つなんですよ。基本戦略、金をとにかく落としてもらうと、そのために仕組みをつくっていく、そのために営業活動をする。この三つだと思いますので、ぜひこの誘客活動を含めて、深度化をして行っていただきたいと思っております。
先ほど、インバウンドについての説明もありました。時間も余りありませんけれども、インバウンドについて、いろいろなところで計画上の問題とかいろいろなところでインバウンドの話が出てきます。４年後の東京オリンピックに向けて、インバウンドを強化しますというような方針も出ております。具体的に、どういうふうに取り組んでいくのかということについて、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） インバウンドの具体策というご質問でございますが、これまでに行ってきたことに関しましては、先ほども一度述べましたが、英語、中国語、韓国語の多言語パンフレットの作成、あとは免税店、クレジットカード取り扱いセミナー、外国人おもてなしセミナーを実施いたしました。それと、今後は、笠間市と益子町へ、現在それぞれ、市と町でつながりあっている大学を中心に、外国人留学生の趣向を凝らした町や焼き物、観光全体を通した体験型モニターや、アメリカ、イギリスを対象としたインターネットでの調査などを行ってまります。
それから、これは去年行ったことなのですが、都内のインバウンドエージェントに対しましても営業活動を行っておりますし、あとは茨城県が海外へ商談やＰＲ活動などに行く際、笠間市のパンフレットを持参していただいて誘客に努めております。そのほか申し上げますと、交流のありますドイツのラー市やタイのメーファールアン財団、ベトナムのソンラ省からお客様をお招きしたりもしておりますので、それはやがては観光客として来客の見込めるようなものかというふうには考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 時間が余りありませんからあれですけれども、一生懸命頑張っておられるということについては理解をいたしました。ただ、外国からお客様をお迎えするということになりますと、一番最初に考えなくてはならないのは、外国のお客様が笠間市に何を望んでいるのだろうかということをきちんと把握をする必要があると思うんですね。
笠間市には、昨年五百何十人かのお客様が観光案内所にお見えになりましたということをお伺いいたしました。ですよね。まあ、いいです。確かにそのぐらいのお客様が観光案内所にお見えになっているわけです。その観光案内所にお見えになった外国のお客様に対して、アンケートを含めてきちんと笠間市に対する要望事項というか、そういうものをきちんと把握をしているのかどうか、これ非常に大事だと私は思うんですね。非常にもったいないじゃないですか、せっかく外国から笠間へ来るんですよ。外国の人、一番最初に行くのは東京とか京都とかそういうところですよ。茨城空港に上海から来るじゃないですか、あれ観光バスで東京行くのですからね。だから、笠間へ来るという外国の方非常に貴重だと思うんですよ。だから、そういう人たちの声、苦情もそうですけれども、つぶやきまで含めてきちんと把握をするためには、なかなか言葉の問題もあろうかと思うのですけれども、それはまず必要だと私は思ってます。
それからも一つ、笠間市内に600人ぐらいの外国の方が滞在しているという、これも「統計かさま」でしたか、見させていただきました。この人たちにご協力をいただいて、笠間に外国の人たちが来たときにどういうことをやればいいんでしょうか、どういうことを望んでいるのでしょうかというリサーチをしたらどうですか。そして、そういうのを積み上げていくと。できれば、国籍別にそれをきちんと整理をすると。つまり、お迎えをする準備というのが必要だと私は思うんですね。とにかく、汗を流さないと、ただ外国の人が来てくれるからというのでは私はだめだと思う、満足してもらわなくちゃならないわけですから、そういうところも検討していただければ大変ありがたいなというふうに思っているわけでございます。
あと５分しかありませんから、まだ、たくさんインバウンドについてはありますけれども、先ほども言いましたように、ポイントというのは営業だと思いますから、ここの営業をどういうふうにしていくのかということで、笠間市にいろいろな方がお金を落としてくれるということについて変わってくるわけですから、その辺のところは認識していただきたいと思っています。
幾つかありますけれども、あと少ししかありませんので。実は簡単ですね、ある市役所に視察に行ってきました。そこで、海外誘致推進課とか何とかいう、今資料ないのであれですけれども、５名体制でやっているようでありました。とにかく、ここは黙っていてもインバウンド含めてたくさんの観光客の皆さんお見えになるのですけれども、普通だとそこで安心して、安心してもどんどん来るんですよ、だけれども、そうじゃないんですね。積極的に営業活動してます。５名体制でやっていまして、インバウンドについては、これは笠間にできるか、できないかという問題じゃないですよ。そういうところもあるんだと姿勢の問題ね。担当者別に、あなたは韓国担当ですと、あなたは中国なら中国担当ですと担当者を決めています。そして、２カ月に１回はその担当する国にセールスに行くんです。そして、結局セールスに行って交渉して呼び込んでくると、それをどうしているかといいますと、例えば、県の観光局というところがあるそうです。そこに４年間出向させるそうです。４年間出向させたら、帰ってきたらここのポジションでがっちり活躍してもらう、かわりにまた４年間行くと、そういう形を積み上げて人材をきちんとつくっていくと。それはそうですよ、いきなり韓国担当だと言われたってできるわけないんですから、その中で旅行会社含めて人脈をつくって、そしてそこにアタックすると、呼んで来るというようなことを取り組んでいるというお話をお伺いしました。
これ、なかなか置きかえることは難しいなと思ったのだけれども、意識の問題かなというふうに思いました。何と言ったらいいのかな、例えば、先日、ある職員の方のテーブルの上に目標的なものが張りつけてありました。私は、さすがだなと思いましたね。どういうことが書いてあったかというと、10項目あるいは十二、三項目書いてあったんですけれども。一つ、二つ紹介しますと、「いいわけはしない」「できない説明よりやる方向を考えよう」というようなことが書かれてありました。ぜひ、個人のみならず、それを市庁舎全体に水平展開していただきたいなというふうに思っております。
時間になりました。大変ありがとうございました。また、足らない分は、後で後日また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（藤枝浩君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、15日午前10時から開催いたしますので、時間厳守の上、ご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
午後３時１５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 藤 枝 浩
署 名 議 員 萩 原 瑞 子
署 名 議 員 横 倉 き ん...