笠間市議会 2016-06-10
平成２８年第 ２回定例会−06月10日-03号
平成２８年第 ２回定例会−06月10日-03号平成２８年第 ２回定例会
平成２８年第２回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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平成２８年６月１０日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 藤 枝 浩 君
副議長 10 番 野 口 圓 君
２ 番 村 上 寿 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
11 番 飯 田 正 憲 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
14 番 海老澤 勝 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
１ 番 田 村 泰 之 君
17 番 大 貫 千 尋 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 藤 枝 泰 文 君
総務部長 塩 畑 正 志 君
市民生活部長 山 田 千 宏 君
福祉部長 鷹 松 丈 人 君
保健衛生部長 打 越 勝 利 君
産業経済部長 米 川 健 一 君
都市建設部長 大 森 満 君
上下水道部長 鯉 渕 賢 治 君
市立病院事務局長 友 水 邦 彦 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防長 水 越 均 君
笠間支所長 大 月 弘 之 君
岩間支所長 岡 野 正 則 君
都市計画課長 持 丸 公 伸 君
都市計画課長補佐 礒 山 浩 行 君
まちづくり推進課長 友 部 邦 男 君
まちづくり推進課長補佐 菅 井 敏 幸 君
消防本部総務課長 安 達 裕 一 君
消防本部総務課長補佐 鈴 木 一 也 君
生涯学習課長 石 井 淳 君
生涯
学習課長補佐 綱 川 廣 道 君
文化振興室長 堀 内 恵美子 君
企画政策課長 後 藤 弘 樹 君
企画政策課長補佐 石 川 幸 子 君
総務課長 野 口 文 男 君
総務課長補佐 西 山 浩 太 君
社会福祉課長 萩 原 修 君
税務課長 伊勢山 裕 君
税務課長補佐 山 崎 由美子 君
商工観光課長 川 又 信 彦 君
商工観光課長補佐 海老原 和 彦 君
観光戦略室長 小 薗 真 澄 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 飛 田 信 一
議会事務局次長 渡 辺 光 司
次長補佐 堀 越 信 一
主査 若 月 一
主幹 神 長 利 久
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成２８年６月１０日（金曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（藤枝浩君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は１番田村泰之君、17番大貫千尋君であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（藤枝浩君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（藤枝浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番石松俊雄君、14番海老澤 勝君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（藤枝浩君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式のいずれかの方式を選択していただきたいと思います。
なお、一問一答方式では、
質問項目順に質問をし、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
また、発言時間は、一括質問・
一括答弁方式につきましては質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言をし、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきたいと思います。
それでは最初に、18番
大関久義君の発言を許可いたします。
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 18番市政会の
大関久義であります。先に通告いたしました、１．
定住化促進事業について、２．笠間市
消防団組織等整備方針についての２項目を一般質問いたします。
質問は一問一答方式で行いますので、執行部のご答弁よろしくお願いいたします。
最初に、
定住化促進事業、これは
空き家対策事業でありますが、これらについてお伺いいたします。
今私たちの住んでいる周りを見渡してみますと、空き家になっている家が数多く見受けられるようになってまいりました。また、おひとりで住んでいる方も多く見られるようになってまいりました。少子化の影響が身近に迫ってきているのだと感じております。そのような中、
定住化促進事業、
空き家対策事業でありますが、これにつきましては、新たに
空家対策推進室を
都市計画課内に設けました。
空き家対策を図るための事業でありますが、それらについて順次お伺いいたします。
この事業は政府で示された空家対策の推進に関する
特別措置法に基づくものと思われますが、まず、平成28年度当初より
都市計画課内に
空家政策推進室をつくった目的についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 大関議員の質問にお答えいたします。
定住化促進事業につきましては、近年人口減少や
社会的ニーズの変化などによりまして空き家問題が顕在化してきております。適切な管理がされず、倒壊の危険性、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題を生じさせているものが多く、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。
国におきましては、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家の有効活用を促進することを目的とした「
空家等対策の推進に関する
特別措置法」を制定し、昨年５月26日に完全施行いたしました。
本市では、特措法の施行以前から、「
空き家等の適正管理に関する条例」の制定、また、
空き家バンク制度を立ち上げまして取り組みを行っており、特措法に基づく一層の事業推進を図るため、
空き家適正管理事業と
空き家バンク事業を統合いたしまして
都市計画課内に
空家政策推進室を設置したところでございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。次に、空家対策の推進に関する
特別措置法、ただいま部長のほうからありましたが、それらについてお聞きいたします。この
特別措置法の概要についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君）
空家等対策の推進に関する
特別措置法の概要につきましては、全国の多くの市町村で
空き家条例や
空き家バンク等の独自施策を行ってまいりましたが、法の後ろ盾もなく、必ずしも十分なものではありませんでした。そこで、国、都道府県、市町村が協力しまして、空き家問題を解決するために制定されたのがこの特措法でございます。特措法では、
空き家所有者のほか、国、県、市町村の責務を定めております。
市町村の責務として挙げられておりますものは、住民に最も近い行政主体であり、個別の空き家の状況を把握することが可能な立場といたしまして、法で定められている行政指導や
有効活用等の措置を行うこととされております。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 次に、その特措法、
特別措置法なんですが、その中の定義の中で「
空き家等」あるいは「
特定空き家等」との文言がございます。これらはどのように区分されているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 特措法における空家等とは、建築物またはこれに付随する工作物であって、居住や使用がなされていることが常態化しているもの及びその敷地を指しております。なお、建築物の定義は
建築基準法の定義となってございます。
また、
特定空き家とは、倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある状態、著しく衛生上有害となる恐れのある状態、また、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態及びその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家となってございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君）
特別措置法、特措法なんですが、定義の中では今空き家と
特定空き家に対して二つのものを指しているということであります。その
特別措置法の施策の概要については、国による基本指針の策定、市町村による計画の策定等を行うと示されております。まず、市において、
空き家対策計画を定め、これを公表しなければならないとのことでありますが、それらについてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 特措法における国の基本方針でございますが、空家施策の実施に関する基本的な事項といたしまして、本基本指針の背景、実施体制の整備、空家の実態把握、それと空家に関する
データベースの整備、また、
空家対策計画の作成、空家及びその跡地の活用の促進、特定空家に対する措置の促進、それと空き家に関する対策の実施に必要な財政上・税制上の措置が定められております。また、計画について、特措法第６条第３項によりまして公表されることが規定されております。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 公表されるということでありますので、それらが策定を定め、公表に至るのかなと思われます。それらは今後出てくるものと思われます。
次に入ります。
空家対策協議会の設置という項目もございます。この
空家対策協議会の設置については、どうされているのか、どのように計画を進められているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君）
定住化促進事業、
空き家対策事業における協議会の設置でございますが、この協議会は特措法第７条に規定されております協議会を組織するものでございます。
この協議会の役割といたしまして、
空き家対策計画作成等に関する協議を行うほか、同計画の実施の一環といたしまして、行政指導の対象となる
特定空き家に該当するか否かの判断、それと
空き家調査及び
特定空き家と認められるものに対する
立ち入り調査の方針、それと
特定空き家に対する措置の方針などに関する協議を行うための組織でございます。
委員構成といたしましては、地域住民、法務・不動産・建築等に関する
学識経験者の方々を予定してございます。本年度におきまして協議会を組織し、今後の事業指針となる笠間市
空き家等対策計画を策定してまいります。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 協議会の設置については今後そういう形の中で進めていくということであります。
３番目のほうに入ります。
（３）
空き家等についての情報収集についてお聞きいたします。
笠間市内における空き家の実情と実態の把握はどのように行われているのか。市内の
空き家等の所在の把握、それから空き家の所有者等の特定及び意向の把握、それから
空き家等の所有者等に関する情報の把握、これは
固定資産税情報の
内部利用等もできるというようになっておりますが、これらについてあわせてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 笠間市内におけます空き家の実態の把握につきましては、平成25年度に総務省が実施いたしました「
住宅土地統計調査」によりますと、市内の住宅総数は３万1,180戸ございます。このうち3,870戸が空き家とされております。内訳といたしましては、一般の住宅が2,270戸、アパートの空き家を含めた賃貸用の住宅が1,600戸となってございます。
今まで実施してまいりました
適正管理事業、それと
空き家バンク事業によります実態調査により蓄積された情報約700件に加えまして、本年度中に市内の実態調査を実施し、特措法の施行により情報を利用することができるようになりました
固定資産課税情報の
所有者情報を活用した
指導対象者の特定を行いまして、また、
空き家所有者の意向についても確認を行いながら、より精度の高い実態の把握を行っていく予定でございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 実態については、住宅の動向調査等々によって今空き家が3,870戸あるというようなものをつかんでいるということであります。笠間市内における空き家の実数は今お答えがあったようでありますが、この中で、地区ごと、どこの地域、どういうところが空き家として多くあるのか、笠間地区なのか、友部地区なのか、岩間地区なのか、地区ごとの空き家の実態というのは把握しているのかどうかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 笠間市内におけます空き家の実数につきましては、現在先ほど答弁した統計上の推計値しかございません。本年度から実施いたします実態調査によりまして今後把握を行っていく予定でございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 地区ごとのものは今後実態調査をして把握していくということであります。それはわかりました。
次に、先ほど言った
特定空き家、いわゆる危険性がある、そういうような空き家を指すんだということでありますが、
特定空き家についてはどうなっているのか、把握しているのか、同様にお聞きいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 特措法に基づく
特定空き家に該当する管理不全な空き家の実数につきましては、現在市の
適正管理条例におきまして把握している件数でございますが、笠間地区35軒、友部地区34軒、岩間地区21軒、合計90軒となってございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 笠間地区35軒、友部地区34軒、岩間地区21軒、合計90軒というようなことでありますが、著しく危険、その中でも危険である、そういうふうに判定される中でも、その中でもこれはもう大変だというものの数はつかんでおりますか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） ただいまのご質問におきます本当に危ないなというような数につきましては、私どものほうでは今10件というふうに考えてございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。これは今後、いろいろな形の中で進むものと思われますが、
特定空き家等に対する措置について、その対応をしていかなければならないと思います。この対応は
特定空き家の所有者への助言とか指導、または
特定空き家の所有者への勧告などがあると思うんですが、それらについてはどういうふうに進めていくのか、考え方をお聞きいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） これまで市独自の
空き家等適正管理条例に基づく指導等の行政指導を行ってまいりました。その中で、本
年度空き家等対策計画を策定しまして、計画策定後は特措法に基づく
特定空き家の認定、行政指導が始まることになります。
特定空き家に対する行政指導でございますが、まず、助言または指導を行いまして、その指導に従わず、状態が改善されないと認められた場合に勧告を行います。
勧告につきましては、相当の猶予期限をつけるものといたしまして、この期間は勧告を受けた者が当該措置をするのに通常必要な期間というふうにされております。また、勧告を行った場合、地方税法の
固定資産税等の
住宅用地特例によります６分の１または３分の１の課税からはずされることとなります。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。それでは次に入ります。
（４）の
空き家等の対策計画についてお伺いいたします。
今年度の予算額は544万円となっております。どのような事業を実施されるのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君）
空き家等の対策計画につきましては、
地方創生加速化交付金を活用いたしまして、笠間市
空家等対策計画を策定し、法令に基づき、空き家に対する助言、指導、空き家の
有効活用等についての方針を決定するものでございます。なお、対策計画の内容につきましては、法令のほか
国土交通省が示しております空き家の基本方針及びガイドラインに照らしながら策定してまいります。
また、
空き家対策に取り組むエリアといたしまして、笠間市全域を対象としまして、その他
空き家対策に関する基本方針、計画期間、
空き家等の調査に関する事項、所有者による空き家の適切な管理の促進に関する事項などを対策計画に定めていくことになります。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。次に、（５）に入ります。
空き家等の
情報管理システム構築についてお伺いをいたします。
平成28年度予算額は293万円であります。これは空き家の
データベース化であると思われますが、それらの内容について具体的にお聞きいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君）
空き家等の
情報管理システム構築につきましては、
地方創生加速化交付金を活用いたしまして、
実態把握調査の結果をもとに、一覧表並びに地図上に示すなど
データベースシステムを構築することで常時確認ができるようにするものでございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） それらは年度内、平成28年度内に全部構築できる予定ですか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 今のところ、今年度中に策定する予定でございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） その策定によって、情報を開示したり、あるいは指導したりという基本のものとなると思いますので、早急にそして的確なデータを構築するようお願いしたいと思います。
次に入ります。
（６）
空き家活用推進事業についてお伺いいたします。
これも平成28年度の予算額は640万円であり、
空き家活用補助金としての計上であります。修繕の場合、修繕費用の２分の１、限度額50万円、空き家を取得する場合、取得額の３％、限度額30万円、空き家の補助として家賃の２カ月分、限度額10万円を補助するというものでありますが、それらの内容について、それから計画について、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君）
空き家等の
活用推進事業につきましては、平成25年度から
空き家バンク制度を立ち上げまして、空き家の利活用を推進してまいりました。
空き家バンク制度とは、空き家を売りたい、貸したいといった所有者と、空き家を買いたい、借りたいといった利用希望者の双方に
空き家バンク制度に登録していただきまして、情報を提供して空き家を活用していく制度でございます。
現在までに29件が成約いたしまして、本市に移住、定住されております。県内においてトップクラスの数となってございます。29件の内訳でございますが、東京都など県外から６件、県内では水戸市など23件でございます。
空き家活用支援補助金制度につきましては、空き家バンクに登録された物件の修繕、それと購入、賃借に係る経費の一部を補助することでございまして、空き家を有効活用していく制度でございます。平成25年度から現在まで、修繕補助が18件、購入費補助が11件、家賃費用の補助が１件でございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。いち早く笠間市のほうでは笠間市独自でそういうものを立ち上げておるので実績が上がっているという報告であります。なお、それに追いつかないほどの空き家の数が先ほど示されておりますので、データバンク登録、そういうものも推進して、やはり定住化に向けて進んでいただきたいというふうに思っております。
空き家の
適正管理事業についてお伺いいたします。
これは空き家解体撤去補助金という形の中で、１軒当たり30万まで補助するという事業であります。これらについてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 空き家の
適正管理事業につきましては、本市は特措法の施行以前から平成25年度に笠間市空き家の適正管理に関する条例を制定しまして、所有者に対しまして空き家の適正化について行政指導してきてまいりました。
現在の状況でございますが、情報提供190件に対しまして、管理不全状態であったものが適正管理に是正された件数68件、市補助金または自主解体により建物の解体に至ったものが32件となってございます。合計100件、52.6％が解決に至っております。
また、管理不全の空き家で主に居住の用に供していた建物が解体撤去を行う場合、一定の条件によりましてその費用の一部、議員ご案内の建物解体費用の３分の１かつ上限30万円を補助してございまして、平成25年度から現在まで行政指導により解体撤去31件で、うち補助金解体撤去は16件でございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。かなりそういう形の中で一生懸命進んでいる、努力しているという足跡が見受けられると思います。これらは余り知られていない部分もありますので、そういう広報活動みたいなものも進めていっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。
次の質問に入ります。
（７）空き家バンクによる
定住化促進事業についてお伺いをいたしたいと思います。
この
定住化促進事業については、過日５月30日の新聞「市長との対談」という形の中で、山口市長がこういう形の中で30日の茨城新聞で特集になりました。
空き家対策を推進するというような形の中で、定住化を促進するための居住体験、お試し居住や居住ツアーが実施されているようでありますが、事業内容を含め、これらについてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 空き家を活用した定住化対策事業でございますが、
地方創生加速化交付金を活用いたしまして、福原地内の空き家を利用し、笠間への移住を考えている方を対象に、一定期間宿泊をし、笠間の暮らしを体験してもらう移住体験事業、お試し居住と言っておりますが、を実施しております。このお試し居住についてですが、昨年の11月から実施しております。昨年度につきましては３組の方、延べ日数で38日間利用してもらってございます。今年度につきましては、現在までに２組の方が延べ14日間利用してもらっております。このほか、移住体験ツアーの開催も予定してございます。移住体験ツアーにつきましては、この７月に笠間の生活がイメージできる内容の日帰りツアーを実施予定でございまして、ことしの秋には笠間の食、それと農業を直に体験できる１泊２日のツアーを計画してございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） そういうような形の中で、空き家がある、そういうものを利用して笠間に住んでいただけないか、こういういい所なんですよというためのいわゆるお試しみたいなものがこの施策だと思います。まだまだこれらも知られておりません。この新聞報道によって、ああ、こんなことがあるんだというのがわかったというのが実態ではないかなというふうに思われます。こういう定住化促進のための、居住を促進するためのＰＲ事業、もっとしていかなければならないと私は感じております。そのための事業について、今後どのような展開をされていくのか、どうＰＲをし、そして笠間に定住化、住んでいただくための施策をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 定住化を促進するためのＰＲ活動といたしましては、笠間市のホームページ並びに総務省が開設しております移住関連サイトへの掲載等の広報活動、そのほか都内での移住相談会の開催、それと総務省主催の「移住交流地域＆おこしフェア」への参加などを実施してございます。今年度におきましても同様に計画してございます。また、今月24日に都内で行われます「笠間と東京圏をつなぐ会」におきましても移住ＰＲを実施してまいります。このほか、先ほど答弁いたしましたお試し居住、移住体験ツアーを実施いたしまして、実際に笠間に来ていただきまして、空き家バンクへ登録された空き家の見学、それと笠間市内の病院、スーパー、学校など、生活に密着した施設を自分の目で見ていただくなど、今後も笠間市への定住化を促進してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。それでは次の質問に入ります。
大きい項目２番目であります。笠間市
消防団組織等整備方針についてお伺いいたします。
（１）として、笠間市消防団のあり方に関する検討委員会及び笠間市消防団審議会までの経過についてお伺いをしたいと思います。
笠間市もことしで合併10年を迎え、人口減少、少子高齢化、就業形態の変化等により消防団員の入団希望者が減少しているようであります。また、消防団の詰所、それから消防車両の老朽化もあり、方針を出されたのだと推測しております。これまでの経緯と現状をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 大関議員さんのご質問にお答えします。
笠間市消防団審議会までの経緯でございますが、平成24年度に笠間市行政評価外部評価委員会におきまして、消防団本部運営事業が行政評価外部評価対象事務事業となりまして、評価者から、将来を見据えた笠間市における消防団組織のあり方を人口規模、地理的条件、または想定される災害等を考慮して統廃合を検討し、それにより分団数、定数の見直しを図るべきであるというご意見を受け、平成26年６月に17日から12月２日まで５回、笠間市消防団幹部と事務局によりまして笠間市消防団における課題について検討いたしました。
検討の結果、一定の方向性が出ましたので、平成27年５月27日から10月16日まで４回、笠間市消防団のあり方に関する検討委員会で協議、検討していただきました。統合再編案につきましては、地域の実情に詳しい消防団に平成27年７月２日から８月10日まで７回協議、検討していただきまして、報告書にまとめられました。
さらに、この報告書をもとに、より幅広い視点で協議、検証していただくために、平成27年12月18日から平成28年２月29日まで３回、笠間市消防団審議会において審議していただき、答申書にまとめられました。この答申書は平成28年３月９日に審議会の会長から市長に提出されたものでございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 経緯はわかりました。
それでは、２番目の項目に入ります。
笠間市消防団の課題についてお伺いします。現在の分団数と団員、足りているのかどうなのか、それから昼間における出動可能団員の確保について、支障をきたしているのか大丈夫なのか、それから消防団員の平均年齢はどうなのか、これらは分団長をやって退団を本来ならばするという者が、退団できない、団員数が少なくて分団長を経験した方も平の団員として残って、また消防活動をやっている、そういうような話も聞いております。これらについて、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） ただいまのご質問でございますが、笠間市消防団は全国的な課題と同様でございまして、人口減少、少子高齢化、サラリーマンの増加によりまして、新入団員の確保、また平日日中でございますが、出動可能な団員の減少等に伴う団員の確保、詰所や消防車両の老朽化により更新要望が高まっているなど、大きな課題がございます。
それと、昼間における出動可能な消防団員の数でございますが、就業形態の変化によりまして出動団員の数が減少しております。平日の日中に出動可能な団員数の調査を行いました。平成25年は多い分団で11名、少ない分団で１名、平成26年、27年につきましては、多い分団で15名、少ない分団で２名であります。災害現場で活動するのに必要とされている最低人数３名でございますが、この３名以下の分団が平成25年は12個分団、平成26年は９個分団、平成27年につきましては、12個分団でございます。統合・再編することによりまして、平日の日中に出動可能な団員さんがふえると考えております。
それと、消防団員さんの平均年齢でございますが、平成28年５月１日現在でございますが、平均年齢は34.9歳でございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 次にお聞きいたします。消防団員は災害時にはいつも地元の消防団員がいち早く駆けつけ、救助するなど、大変な活躍をされております。地域の安全・安心に大きく貢献し、消防団員の重要性は誰もが認め、また、期待をしているところであります。そのような中で、現在求められているものはどのようなことがあるのかお聞きいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 消防団に求められておるものでございますが、天候の不順、局地的な豪雨等によりまして、常備消防だけでの活動は困難を見るところでございます。地域の実情に詳しい消防団の皆さんのお力添えがあっての防災組織だと考えております。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） まさにそのとおりだと思うんですね。いつの災害でも、活躍しているのは地元の消防団員が先頭になって活躍をしております。それらはテレビの報道等を見ても明らかでありますし、その重要性は認識しているところであると思います。
次の質問に入ります。
（３）笠間市の消防団の今後のあり方についてお伺いいたします。
消防団の、先ほど消防長が言いましたが、組織の見直し、それから消防団の全体の今後のあり方についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 笠間市消防団の今後のあり方についてでございますが、笠間市消防団のあり方に関する検討委員会で検討されました結果、消防団の今後のあり方につきましては、１．消防団の存在意義と役割、防災教育について。２．今後の消防団整備の方向について。３．消防団員の確保等対策について。４．消防団の詰所、車両、装備の整備について。５．消防団の教育訓練についての５項目が示されました。
その中で、少子高齢化、人口減少は避けられない問題であります。将来を見据えて団員が確保できなくなり、活動できなくなる前に、組織の再編を行い、
機動的な組織として再編、強化していくことが提言されました。現在の46個分団を33個分団に統合再編成の案が示され、審議会におきましても種々検討された結果、46個分団から33個分団に再編することが提示されました。
また、消防団員の存在意義と役割、防災教育といたしまして、平成27年４月25日に宍戸小学校におきまして、「小学生親子と地域防災機関との交流」と題しまして、消防団、消防署が火災現場等で使用します背負い式消火水嚢やトランシーバー、ホース等を使用したゲームを行いまして、楽しみながら消防を理解していただきました。消防団の今後のあり方として非常に重要だと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。次に入ります。（４）笠間市の方針としての統合再編計画及び施設等の整備計画について、次の３点についてお伺いしたいと思います。
統合再編計画、先ほど46分団から33分団にするということでありますが、総合再編計画の考え方について、そして分団数についての計画及び統合する分団に係る詰所、車両の整備方針について、この３点についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 統合再編計画と施設等の整備計画でございますが、統合再編計画につきましては、地域、集落、人口、世帯の動向、地域の特性、実情でございます、道路等交通体系の整備状況、常備消防署との距離、近隣消防団との距離、車両、装備等の状況を考慮しまして、具体的には地域の消防の実情、地域特性を熟知し、現場において活動されております消防団に数回にわたって検討していただきました。検討委員会で協議し、さらに審議会で協議検討した結果によるもので、笠間地区が19個分団が13個分団、友部地区が15個分団が12個分団、岩間地区が12個分団が８個分団になります。笠間市としては46個分団が33個分団に再編することが提示されております。
また、統合する分団の整備計画につきましては、統合再編後に使用する詰所、車両は地区年数が少ない詰所、経過年数が少ない車両を使用するということを基本としておりまして、分団によっては詰所の地理的条件等を考慮しまして建てかえも検討してまいります。経過年数の多い車両同士の場合につきましては、更新を視野に入れ、統合再編する分団を優先的に整備するとともに、統合再編後に経過年数が少ない車両が残る場合には、他の分団への車両との入れかえを行うなど、弾力的に配置してまいる考えでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 方針、計画についてはわかりました。いろいろな形の中で、やはり行政区も絡んできておりますので、その辺のところは世帯数も含めた中で行政区とどういうふうにしていくのか、今後一つ課題があろうかと思います。そしてまた、それらについては、あと２年をかけてやっていくというようなもので示されておりますが、地域の理解を得ながら進めていっていただきたいというふうに思っております。
次に入ります。
（５）消防団員の確保と統合再編計画についてお伺いをいたします。
消防団員の確保の対策については、確保対策10項目が示されておりました。そのうちの最初の項目があります。こういうことが述べられております。消防団員の確保については、若年層の入団を促進するため、区長、後援会長、団本部員、分団長との協力体制を確立し、家族を含めて消防団への理解が得られるよう進めていくという第１の項目がそういう項目であります。これらはどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。というのは、区長とのかかわり、それから後援会長とのかかわり、消防分団長を列記してありますが、これらはどのように今後進めていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 消防団員の確保につきましては、笠間市消防団のあり方に関する検討委員会で、先ほど議員さんがおっしゃられました10項目、委員会で７項目、審議会で３項目が追加されまして、その中でも区長さん、消防後援会長さん、消防団の本部員、分団長との協力体制を確立しまして、家族も含めて消防団への理解を得られるよう進めるべきだとの意見がありました。既に、各地区の分団また後援会長さん、区長さんともに、団員の入団の促進のために入団の案内時に各地区に同行していただいている地区もございます。こういうことを踏まえまして、今後もさらに協力体制を確立させられるよう進めてまいるところでございます。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 計画では多分そういうことになろうかと思うんですけれども、区長さんあるいは後援会長さんは１人だと思うんですけれども、いらっしゃると思うんです、区長さんは。行政区が地域にありますので。それらを含めて区長さんの役割というのがまた重荷になってきそうな気がするんです。そういうものも踏まえた中で、この次に消防団の後援会についてお尋ねする項目がありますけれども、後援会の組織ができている所とできてない分団があると思うんです。それは後で聞きますのでいいんですが、そういうものも含めた中で、区長、後援会長、団本部員、分団長、これらが協力体制をもっていくというのは接点がなかなか今の段階でないような気がするんです。そういうものをどう接点をつくって、どのようにもっていくのか、大変な仕事であろうというふうに思っておりますが、それらについてはどのように考えているのか再度お尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 議員さんのおっしゃるとおり、消防団各分団には後援会が設置されている分団と後援会がない分団がございます。笠間地区につきましては、後援会がない消防団もございます。そういう所におきましては、行政区何区かが消防団の管轄区域になっておりますので、その区長さんの代表と申しますか、後援会費等を徴収していただいておる区長さんに話をこちらから行って、消防団の本部員とともに、幹部または分団長さんと協議して入団の促進を図りたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。次に入ります。
（６）各消防団の後援会についてお伺いします。
消防署のほうでは、多分後援会の組織については余り把握をされてないのかなと思われますが、わかっている範囲で結構でありますのでお伺いします。各分団での後援会の組織、どういうふうになっているのか、ただいま笠間地区では後援会のない分団があると。私たちの住んでいる岩間地区は後援会の組織全部できております。多分、私の情報では友部地区も全部できているというふうに理解しております。そしてそれらの後援会のない分団はどのようにされていくのか、そして後援会の年会費というのは各後援会組織でばらばらになっているんです。今。要は、世帯数が多い所と世帯数が少ない所では、消防の分団を維持するための補助を後援会がしているわけであります。私どもの地区は、今現在は41分団という分団に所属しているんですが、これらは年間に100万程度、今100万を若干切っておりますが、そういう補助金を後援会として出して消防団員の活動の一翼に補助として出しております。そういう後援会の組織、統合も含めた中でそういう後援会の組織というのはどのように見ているのか、考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 笠間市消防団各分団の後援会でございますが、笠間地区におきましては、15分団中、７個分団が後援会がございます。それと友部地区は先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、15個分団中15個分団、岩間地区も12個分団中12個分団に消防後援会がございます。また、友部地区におきましては、各分団単位の後援会の連絡調整のために、また、調査研究をする目的としまして笠間市友部地区連絡協議会というものがございます。
消防後援会は本業のかたわら、消防団活動をされている消防団員をバックアップする目的で結成された任意団体でございます。消防後援会につきましては、自主的に組織運営されておりまして、その運営や世帯数、規模によって会費の算出方法が違うということは聞いております。市としても、消防後援会の自主的な自立的な運営を尊重した上で、連携を含め適切な消防活動が図られるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 後援会については難しい問題があろうかと思いますが、その辺も含めた中で再編のほうを努力していっていただきたいというふうに思っております。
次に入ります。
消防団の操法競技大会についてお伺いいたします。操法競技大会の現状についてお伺いしたいと思います。今どういう形の中で操法競技大会を実施しているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 消防団のポンプ操法大会でございますが、まず、操法大会の目的と意義でございますが、消防団員の強固な消防精神を養成し、厳正な規律と旺盛な士気のもとに、消防ポンプ操法の熟成と迅速、確実な団体行動の徹底を図る、もって消防火災防御上の諸般の要求に適用することが目的でございます。この基本的な訓練を行うことによりまして、災害現場において円滑な活動をするため大変重要で有意義なものであります。
また、ポンプ操法大会に出場するため、５カ月近く団員全員が一致となって訓練するということは、消防団の士気の向上、団結力の強化、技術の向上にもつながっております。
市町合併の際にも継続的に合併前の出場団数で出場していくということで、現在もポンプ車操法の部には３チーム、小型ポンプ操法の部には１チームが出場しております。現在は、出場につきましてはその地区ごとの順番で出場しているところでございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） その操法競技でありますが、今消防長が言ったとおりだと思います。５カ月ぐらい訓練をするわけでありますが、そうすると身につくんですね。自然と。それらが緊急の場合は大切なんだということであろうと思います。それはそのとおりであると思います。
しかしながら、今度は再編をした場合、今、友部地区、笠間地区、岩間地区、１チームずつ消防自動車のポンプの部が出ております。今再編計画によれば、岩間地域が12分団から８分団と。８分団になった場合に、８年ごとに８年に１回操法競技大会が回ってくるんです。操法競技大会に５カ月間訓練をして、操法競技大会に出るための費用というのはどのぐらいかかるか消防長把握しておりますか、お聞きいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 統合再編後の消防ポンプ操法大会への出場につきましては、今後消防団の幹部と調整、協議してまいりたいと思います。
また、出場分団につきましての経費でございますが、全体の必要な経費については私どもは把握してございません。ただ、市として訓練手当という形で費用弁償の部分で訓練に来た団員の方には訓練の出動手当として出動手当を支給してございます。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） 多分、その出場手当として出ているのが出場する分団に対して市からの支給は70万だったかな、70万ぐらいだと思います。しかし、後援会のほうで用意するものは、70万では出場できないんです。現実はその３倍近くかかる、200万を超えるというようなことを聞いております。かかる分団にとっては300万近くかかるというふうにも聞いております。そういうこともありますので、再編した後はまた違う形をとるかもしれないということでありますので、その辺のところは後援会のほうの部分も、支援する側も心配していると思いますので、方針が出たら早めに提示していただきたいと思います。
それから消防団の８番目に入ります。
消防団の再編計画の今後の進め方でありますが、答申書を私どもいただいておりますが、笠間地区、先ほど言いましたように、19分団から13分団にする、マイナス６分団、友部地区が15分団から12分団となる、マイナス３個分団、岩間地区が12分団から８分団となるマイナス４個分団の再編計画でありますが、これら旧市町村ごとの再編ということでありますが、旧市町村ごとに再編を計画された理由をお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 本年度４月から、統合対象分団につきましては、対象分団及び消防後援会、区長さん等に説明会を行っております。４月には消防団幹部及び統合対象分団の幹部に説明会を実施しております。５月18日から27日にかけて、友部地区、岩間地区の統合対象分団及び消防の後援会、区長さん等に説明会を行ったところでございます。６月17日から６月30日にかけて、笠間地区の統合対象分団及び消防後援会、区長さん等に説明を行ってまいります。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君。
◆１８番（
大関久義君） わかりました。説明をしながらそういうふうに進めているということであります。ご理解いたします。消防団の平成28年度４月から説明会を開き、30年４月を統合の目安にするということであります。大変であろうと思いますが、地域に密着した中で進めていっていただきたいと思います。
消防団の活動はまさに自分たちのまちは自分たちで守るという強い使命感と郷土愛、そして助け合いのボランティア精神によって成り立っております。笠間市の消防団の組織がよりよいものとなることを期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君）
大関久義君の質問を終わります。
ここで11時20分まで休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
──────────────────────
午前１１時２０分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番菅井 信君の発言を許可いたします。
◆５番（菅井信君） ５番政研会菅井です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行います。
今回の一般質問は、筑波海軍航空
隊記念館について、そして笠間市第２次総合計画の策定及び議会とのかかわりについてを行います。
初めに、筑波海軍航空
隊記念館についてを質問いたします。
皆さんご存じのとおり、かつて県立こころの医療センターが位置する広大な敷地には霞ヶ浦航空
隊友部分隊が、そして旧病棟は旧海軍司令部庁舎が置かれておりました。その後、昭和35年に県立友部病院が開設し、社会復帰の促進を念頭に、病棟開放制の導入など積極的な開放治療を実施し、全国から東洋一と注目を浴びてきております。平成23年には現在のこころの医療センターへの名称変更、そして新病棟建設移転に伴い、その旧病棟は筑波海軍航空
隊記念館として利用されてきました。平成24年には映画『永遠の０』の撮影が行われ、翌25年12月には筑波海軍航空
隊記念館としてオープンし、現在に至っております。
そこでまず、筑波海軍航空
隊記念館の開設から現在までの経緯についてを質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） ５番菅井議員のご質問にお答えをいたします。
筑波海軍航空
隊記念館は昭和13年に筑波海軍航空
隊の司令部庁舎として建築されたもので、戦後は県立友部病院の管理棟として平成23年まで利用されていた建物でございます。
平成24年に筑波海軍航空
隊の教官をモデルにした映画『永遠の０』が旧司令部庁舎で撮影が行われたことから、映画を支援するために発足した筑波海軍航空
隊プロジェクト実行委員会の運営により、映画の公開初日に当たる平成25年12月20日から平成26年５月までの期間限定で、県より借用の許可を得て開館いたしました。
記念館には筑波海軍航空
隊の関係者から寄せられた多数の遺品や資料が展示されておりまして、その反響が大きかったことから、記念館の公開期間を１年ごとの許可を得て、現在まで公開を行っているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。それでは、次に、これまでの来場者、イベントの実績、映画･テレビのロケ地の実績、そしてさらにはドキュメント『筑波海軍航空
隊』 というドキュメンタリー映画もつくられております。こういった全体的な成果、実績について、お答えお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 記念館の来場者につきましては、平成25年12月のオープン以降、平成28年３月まで通算２年４カ月での総数でございますけれども、15万2,432名でおります。年度別の内訳を申し上げますと、平成25年度が１万9,670名、26年度が８万1,925名、27年度が５万837名となっております。
イベントにつきましては、戦争体験者による講演会や戦争をテーマとした朗読、茨城大学紙芝居研究会による被爆者を描いた紙芝居の公開等、年間を通じて開催しており、昨年度の実績では、８回の講演会に785名、朗読会に40名、紙芝居に64名の皆様が参加しております。また、平成25年度には筑波海軍航空
隊に所属していた世界的彫刻家である流 政之氏の作品『帰り雲』の除幕式、平成26年度には裏千家前家元である千玄室氏による慰霊献茶式が行われ、平成27年度には、企画展として『谷田部海軍航空
隊 昭和
隊の記録展』『特攻の始まりと神雷部隊』というパネル展が開催されておりまして、多くの来場者があったところです。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。当初、『永遠の０』の映画を契機に記念館をつくろうというところから始まったと思いますけれども、それを契機にしていろいろな方が集まり、いろいろな講演会やイベントが行われ、２年数カ月での15万2,000という数字は非常に大きな数字だろうと思います。
次の質問として、そういった中で笠間市に果たした効果について、どういうふうにとらえているか、また、生涯学習機能や平和教育としての機能、それらの効果についてお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 筑波海軍航空
隊記念館は国内でも数少ない現存する戦争遺産であるとともに、館内には関係者からの貴重な遺品や資料などが多数展示されており、戦後70年が経過して戦争体験者が減少していく中で、これらを公開することで来場者が戦争という歴史をしっかりと理解し、平和への願いを改めて考える場としての役割を担っているものと考えております。その意味で生涯学習機能としての効果があると言えます。
また、平和教育機能といたしましては、学校のほうで友部中学校が学年ごとに見学し、友部二小の３年生が地域の学習の一環として訪れているところです。昨年からは慰霊の集いに友部中学校、友部二中の生徒会役員や友部二小の代表児童が参加し、これも改めて平和への思いを強くしたところです。
学校単位では見学には全部の学校が行っているわけではございませんけれども、世界の平和に貢献する教育を学校教育の中に位置づけており、特に社会科の学習の中で戦争の内容を扱うときには、筑波海軍航空
隊のことを触れるようにしています。身近な場所に現存することで、より深く平和の願いを感じることができているところです。
教育以外に関しましては、記念館には開館からこれまで約15万人もの来場者があり、57％が県内、43％が県外からの来場者であることから、観光客の新たな集客にもつながっているものと考えています。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。生涯学習課の担当であった課長が今回
産業経済部長のほうに移りました。担当していた
産業経済部長として観光面として見たときにどうだったのか、県内ほかの市町村との回遊性だったり、それから笠間市の知名度アップだったりと、そういった部分について、元担当していた部長として現在の立場での、もし感想でもあれば、お願いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 筑波海軍航空
隊記念館につきましては、先ほど教育次長からも答弁がありましたように、開館からこれまでに15万2,000人という非常に大きな来館者があり、集客力の非常に大きな施設であるというふうに認識しております。また、記念館の売店では、笠間焼のコーヒーカップやチョコの展示販売、また、笠間の名産品等も販売しておりまして、非常に多くの方に購入いただいたというふうにも聞いております。
また、売店とか受付付近には、市内の観光ポスターやイベントのポスター、それと市内の案内チラシなども配布していただいておりますので、これをもとに来館者は市内を回遊していただけたのかと思います。さらに、記念館のホームページにおいても、市のイベント情報やまた観光情報を掲載していただくなど、記念館を介して笠間市というものを国内に大きく発信していただいたものと考えております。以上のことから、筑波海軍航空
隊記念館の存在というのは、当市の観光においてかなりの経済効果があったものというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。筑波海軍航空
隊そのものの展示、それからそれに関するイベント以外にも、笠間市に貢献した効果、非常に大きなものがあったのかなというふうな、今の答弁を聞いて感じております。
そこで次に、笠間市としてのこれまでの役割についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 茨城県立こころの医療センターの敷地及びその周辺地域は、第２次世界大戦時に筑波海軍航空
隊が置かれた場所であり、戦後70年を経過した今日においても、旧司令部庁舎を初めとして数多くの戦争遺跡がほぼ当時のまま残っている全国的にもまれな歴史的価値が高い地域でございます。
この建物や遺跡を保存し、平和への願いを次世代に引き継いでいくことが地元である笠間市の責務であると考え、筑波海軍航空
隊プロジェクト実行委員の趣旨に賛同し、記念館の運営に対し財政的な支援をするとともに、所有者であります茨城県には旧司令部庁舎の保存と記念館存続の要望を行ったところでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） それでは、今笠間市としての支援ということがありましたけれども、具体的な数字として、どの程度笠間市として費用負担していたのかについてはお答えできますか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 財政支援ということでございますが、支援につきましては記念館運営に伴う人件費相当ということで、平成25年には538万1,000円、26年度には858万6,000円、27年度には840万円を支援をしてきたところでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。次に、記念館として当初要請されていた期間については終了し、１年ごとの更新でもって継続しているということでありますけれども、具体的に今後どうするのか、どういう協議がされているのかという現状の状況をお聞かせください。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 現在、３回目の借用期間延長の許可を得て公開を行っておりますが、今年度の借用に当たっては、県の建築指導課の指示により排煙対策工事等の改修工事を行い、展示規模を縮小しての公開を行っております。今後、継続して展示を行うに当たっては、旧司令部庁舎を
建築基準法に適合する耐震、防火等の大規模な改修工事が必要となります。工事に当たっては、多額の費用が必要となること、また、改修により当時の雰囲気を残す旧司令部庁舎の趣を壊してしまう可能性があることから、実行委員会としましては、現在のまま保存し、展示スペースを大規模な改修の必要のない記念館に隣接している病棟へ移転して長期的な公開に向けた事業展開を現在計画しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。
建築基準法の問題があるということで、耐震という言葉もありましたけれども、現実的に大震災のときには旧庁舎はなんともなくて、新しくつくった病棟のほうが支障があり、半年ぐらい遅れたということで、客観的に見ると、本当に丈夫な建物であるのかなというふうには思うんですけれども、法律上の制約等については、それはクリアする必要が当然あるだろうというふうに思いますので、その辺を保存とそれから改修して展示と、その辺のバランスをとりながら進めていくべき必要があるのかなというふうに考えるところであります。
それでは次に、市長のほうにお尋ねをいたします。
市長として、笠間市として、今後どのような主張で臨むのかをまずお尋ねいたします。
筑波海軍航空
隊は旧海軍の訓練基地であるとともに、神風特攻隊として多くの若者を戦場へ、死へ送ることとなった原点でもあります。一説には、太平洋戦争時の特攻の意志確認が行われ、その中から特攻の最初の志願者が出ております。それに続く「桜花」の開発、さらには、最終的に脱出装置を取り外した「回天」へと続く二度と帰ってこられない状況へ若者を送ったその悲劇の起点でもあるといわれております。まさにこの地は特攻が容認されていく過程がつくり上げられた現存する現場でもあります。亡くなられた方々に哀悼の意を述べるとともに、戦争は決して二度と繰り返してはならないと思います。そのために歴史的な事実を直視し、後世に伝えることが私たちの役割と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 菅井議員の質問にお答えをさせていただきます。
旧筑波海軍航空
隊の司令部庁舎を含めて周辺の関連施設の件につきましては、先ほど教育次長からあったとおりでございます。戦後70年が過ぎまして、当時の軍の施設が全国的にも非常に少なくなってきているというふうに伺っております。そういう中で、旧筑波海軍航空
隊の司令部庁舎、関連施設については、当時のままの原型を残す大変全国的にも貴重な戦争遺跡であるというふうに私も考えております。当時、二十歳前後の隊員が命を賭して国家のためにこの地より南の戦地へ飛び立っていった事実、歴史、そういったものをしっかり受けとめて後世に伝えていくべきだと私も考えております。そのためには施設を保存し、維持していくことが施設の所在する自治体としての私も役割だと思っております。そしてそのことがひいては隊員に対する哀悼の意をあらわすことであり、平和教育につながるものだと思っております。
そういう考え方のもと、基本的には県の施設ということもございます。私どもとしましては、先ほど教育次長からありましたように、現在運営しております実行委員会がございまして、その実行委員会の考え方に基づいて、現在記念館と隣接する病院、当時の遺跡が残る一定エリアの存続活用について、こころの医療センターとしての法的な制約、さらにはさまざまな課題があることから、こころの医療センター、さらには茨城県と知恵を出し合いながら調整をさせていただいるところでございます。今後、市としては、例えば県の施設でございますので、県から市が借り受けて、そして市が実行委員会に貸し出すと、そういう方法論、可能性も踏まえて、よりよい形で当初の目的が実現されるように協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。今市長が答弁されたように、県内に本当に戦争遺跡といわれるものがたくさんございます。阿見町にある予科練平和記念館、それから小美玉市では旧百里海軍航空
隊と、鉾田にもございます。こういった戦争にかかわった県内の遺跡との連携、そういったものまで視野におきながら、そういったものの核となるような施設になってくれるといいなというふうに思います。そういう意味での広域連携、果ては観光的な回遊性にもつながってくるかと思いますので、そういった視点でも進めていただければというふうに思います。
あと、土地、建物については、今市長のほうから、県のほうから借り受けるということでのお話がありましたけれども、施設の改修だったり、そういったものにかかわる費用、財源的な部分が、持ち物は県でありますので、本来であれば県がやるべきであろうというふうには思いますけれども、その財源について、一点だけ市長のほうの見解をお願いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 先ほど、今後そういう可能性も、借り受けて貸すという可能性もあるということでございますので、そうなるかどうかはまた今後の協議次第だと思います。
それと、県内には菅井議員がおっしゃるように、筑波海軍航空
隊を含めて、陸海軍の戦争遺跡といわれるものが21あるわけでございまして、それらとの連携というものも取り組んでいくことが大切ではないかなと思っております。
そういう中で、仮に市が借り受けて、実行委員会に貸すということになったときには、一定の改修というのも当然お客さんを受け入れる上で必要だと思います。その財源については、費用については、今後県と協議をしていきたいというふうに思っております。現時点ではそこまでしか申し上げられません。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。この施設が生涯学習、それから平和教育、ひいては笠間市、茨城県の広域的なＰＲに結びつくことをお願いしまして、この質問については終わらせていただきます。
では次に、２番目の笠間市第２次総合計画策定及び議会とのかかわりについてを質問させていただきます。
質問の趣旨は、新笠間市が平成18年に合併し作成した第１次総合計画が本年度で終了いたします。今後の笠間市の方向性を示す第２次計画が現在策定中であります。そこで、合併以前からの各市町の将来像を示したそれぞれの市町の総合計画、さらには合併に伴う新市建設計画、いわゆるまちづくり計画、これらを受けて、新たな笠間市として策定された総合計画に基づく施策が10年間においてどのような成果を挙げ、また、今後の笠間市の将来像を策定するに当たり、現時点での考え方について質問をするとともに、その策定の過程において市民の役割、議会とのかかわりについてを議論をしていきたいと思っております。
また、最近県内の自治体、つくば市、龍ヶ崎市、水戸市において、住民投票条例が議会において議決に付された、そのほか那珂市やお隣の城里町においては、常設型の住民投票条例が検討されているところでございます。地方自治は住民の代表である首長と議会の二元代表制であり、相互の協議、議論、議決によって進められることが原則であります。住民の意思は選挙による意思表示のほか、各種の審議会、協議会、懇談会、さらにはアンケートなどにより行政運営に反映されております。
制度として直接住民に問う住民投票という制度があります。そこでそれらを検証しようという動きが現在あります。旧友部町企画課長であった現在の常磐大学吉田教授が中心になりまして、シンポジウムが現在計画されているところであります。県内の全市町村長及び議長に対し、アンケート調査を行っているところであります。そこで、総合計画の策定と住民投票についての質問を行い、市民、議会、執行部、市長の役割についての議論もあわせて深めていきたいというふうに思います。
前置きが長くなりましたけれども、まず、総合計画の策定においてをお尋ねいたします。総合計画は笠間市が今後どのような都市を目指していくのか、その将来像とそれを実現するための政策及び施策の方向性を示す市の最上位計画であり、市民と行政がともに考え築く、新しいまちづくりの指針となるものであります。現基本構想の目指すべき将来像は、「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間」「みんなでつくる文化交流都市」となっております。そこでまず、制度的なところから入っていきたいと思います。まず、総合計画策定についての制度的な変遷及び位置づけについてお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 菅井議員のご質問にお答えします。
総合計画策定の制度的な変遷及び位置づけについてでございますが、総合計画は昭和44年の
地方自治法改正におきまして、地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため、議会の議決を得て基本構想を定め、そしてこれに即して事務処理を行わなければならないと規定されました。それ以来、多くの自治体において自治体の最上位計画として位置づけられ、その運用が図られてまいりました。
その後、高度経済成長から安定経済成長への移行を背景とした中で、ハード整備に加え、ソフト事業を含めた総合的な計画へと変化を遂げております。さらには、重点施策や重点事業の明確化、首長任期にあわせた計画期間の設定、計画の進行管理の手法として行政評価制度を導入するなど、自治体独自の改善が行われてまいりました。
このような中、平成23年に
地方自治法が改正されまして、基本構想の策定義務と議会の議決事項というものを定めた規定が廃止され、現在に至っているというような状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。昭和44年当時の国内の状況を顧みますと、当時「全総」といわれるものが行われて、全国総合開発計画ということでもって、第１次、第２次、第３次ということで進めて、それにあわせて形でもって地方自治体の計画も同様につくるということが当初の役割であったというふうにいわれておりますけれども、今答弁があったように、当初のハード的な意味合いから、やはり地方自治体の将来像を描くことが本来であろうということでもって、ソフト、それから総合的な施策を網羅した計画づくりということになったということで、昭和23年に策定の義務、議決の義務ということが取り払われたということが事実であろうというふうに理解いたします。
そこで次に、合併前の旧市町の計画、新市建設計画、まちづくり計画、それから第１次の総合計画に至るまでの組み立て方について、ご質問をいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） お答えいたします。合併前の旧市町の計画、新市建設計画、第１次総合計画の組み立てということでございますが、旧３市町ともに総合計画、これを各市町の最上位計画として位置づけて、それに伴いまして目指すべき将来像を定めていました。そしてその実現に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
次に、新市建設計画、これでは平成17年３月に、笠間市、友部町、岩間町の３市町合併協議会におきまして策定された新市のマスタープランとなるもので、旧３市町が進めてきたまちづくりの方向性をもとに、これからの「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間」を将来像に定めまして、新市としてのまちづくりを進めてきたところでございます。
次に、現行の総合計画であります第１次総合計画、これにつきましては、新市誕生後初めて策定した長期ビジョンということでありまして、笠間市の最上位計画として位置づけるとともに、新市建設計画の基本理念、将来像を引き継ぐ形でその実現に向けて取り組みを進めてきたところでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。これから中身に入っていきたいと思うんですけれども、第１次計画の目標、これが定められていると思うんですけれども、これに対する成果の分析、この状況的なものは、もしわかればお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 第１次総合計画の目標に対する成果の分析状況ということでございますが、現在第２次総合計画、これの策定過程において、計画、目標の達成状況、それに課題につきまして検証作業を進めているところでございます。今現在。
作業の内容としまして、まず平成24年度に策定しました後期基本計画に掲げた49の施策の目標に対する検証ということで、施策評価制度を活用した中で市民実感度調査の結果、その数値実績を目安に目標の達成度や計画推進の成果について整理するとともに、達成に至らなかった分野につきましては、その要因を分析して課題の抽出を行うものでございます。
その後、ことしの７月をめどにしまして、抽出した課題に将来考慮すべき課題を加えて整理しまして、骨子案を策定していくというようなことを予定しております。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） 10年間の成果って、最初の新市になっての10年間、それからこれからの10年間につながる中での、その分析って非常に大事だろうと思うんです。その中でもって本当に成果があったもの、まだ途中のもの、そういったものを分析し、これからの10年間につなげるための状況判断のもとになるものですので、しっかりとその辺は押さえていただきたいというふうに思っています。
そこで、状況分析、細かい部分については現在作業中であろうと思うんですけれども、市長として現在考えている中でもって、10年間行ってきた中でもって総合計画に基づいたの視点で見たときに、どういった思い、考えを持っているかをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 菅井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
第１次の総合計画を市長としてつくらせていただいて、この10年間進めてきた立場の中で、主観的な見解でございますが、私のほうから考え方を述べさせていただきたいと思います。
10年計画でございますので、まず、前期の５年の計画につきましては、合併の目的の一つでもありました行財政改革を進め、積極的に県から権限委譲を受けることで質の高い行政サービスをスピーディーに提供し、行政基盤を構築することができたと思っております。また、ハード面では、各旧市町間を結ぶ幹線道路や公共交通の充実など、インフラの整備を進めることで都市の骨格を形成してまいりました。
後期の５年間におきましては、ご承知のとおり、５年目、新しく６年目に入ったとき、平成23年３月に東日本大震災が発生をいたしまして、総合計画の推進というよりも復旧復興を最優先に取り組みをさせていただいた経緯がございます。復旧復興の一定のめどが立った中で、復旧復興から新たなまちづくりということで、駅周辺整備や地域産業の活性化、企業誘致の支援、さらには産業の核となる人材の育成、さらには人口減少、少子高齢化が進展する中での長期的な視点のもとでのコンパクトなまちづくりの推進、少子化対策、子ども子育て支援策、そういうもの、さらには教育力の向上ということに努めさせていただいておりまして、一定の成果を得ることができたのではないかなというふうに思っております。
ただ一方で、人口が当初の計画を立てたよりも急激に人口減少が進んでいるというような状況もございまして、反省点としては、やはり少子化対策の効果をさらに出すべき取り組みが必要ではないかなと思っておりますし、広域行政を図ることによって、よりよい一自治体であるよりは、広域行政でやることがコストやサービスの拡大につながるということで、県央首長会議というような広域行政の連携もスタートいたしましたけれども、これらについての成果がまだ出され切ってないというような点もあろうかなと思っております。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。成果と課題ということで、市長のほうの見解ということでご答弁をいただきました。
次に、第２次計画策定についてに入りたいと思います。
第２次計画策定の趣旨及び位置づけについてをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 菅井議員のご質問にお答えいたします。
第２次総合計画策定の趣旨及び位置づけでございますが、本市を取り巻く社会情勢は、人口減少、少子高齢化の一層の進行や公共施設の老朽化対策、さらには財政事情など、より一層厳しさがますものと予測されているところでございます。
このような中で、将来にわたり持続発展し続ける笠間市をつくるためには、長期的な展望のもと市民と行政が共有する将来像を定めるとともに、将来像実現に向けた計画的かつ総合的なまちづくりを進めるための指針が必要となってまいります。そのため、第２次総合計画につきましては、本市における最上位計画として位置づけ、10年後の笠間市のあるべき姿を描いた将来ビジョンを定めるとともに、その実現に向けた分野別の行政運営の方針や目標を示し、計画的なまちづくりに資する行政運営の総合的な指針として策定するものでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございます。それでは、策定する計画の期間及び構造等、組み立て方について、お尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 策定する計画の期間及び構造についてでございますが、まず、計画の構造でございますが、長期的な視点のもと、本市の将来のあるべき姿、目指すべき将来像を定めた将来ビジョン、中期的な視点のもと、将来像実現に向けた具体的な取り組みを示した施策アクションプラン、それと施策アクションプランに基づき、実施する事務や事業の詳細な内容を示した事業アクションプラン、この三層構造としております。
次に、計画の期間でございますが、将来ビジョン、基本構想ですが、これにつきましては10年間、施策アクションプランにつきましては５年間、事業アクションプランにつきましては１年間というふうにしております。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） では、昨年策定いたしました笠間市創生総合戦略、さらには分野別の個別計画との関係について、お尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 笠間市創生総合戦略や個別計画との関係についてでございますが、まず、笠間市創生総合戦略につきましては、人口減少抑制と地域経済の活性化を大きな目標として策定したものであります。計画の目標、目的や性格、政策の範囲などについて、必ずしも総合計画と一致するものではございません。しかしながら、人口減少抑制や地域経済の活性化といった課題は地域における共通の大きな課題でありますことから、第２次総合計画における重点プロジェクトとして位置づけ、戦略に基づく事業は計画期間中における最重要課題として取り組んでいくこととしております。
次に、個別計画との関係についてでございますが、個別計画は計画行政を推進する上で市の最上位計画である総合計画との統一性、整合性が求められるものと考えられております。そのため、本市としましては、総合計画の将来ビジョン、基本構想を最上位計画としまして位置づけ、個別計画を将来ビジョンの下位に明確に位置づけるということで、計画の二重性や重複をなくして、計画行政の統一性と整合性を確保し、将来ビジョンの実現に向けまして効率的かつ効果的に施策を展開していく体制を構築するものでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。次に、基本的事項についての考え方についてお尋ねいたしますけれども、去る４月の全員協議会におきまして、その概要、基本的事項についての考え方は示されておりますけれども、具体的にどう行っていくのかという部分についてをお尋ねをいたします。
まず１点目として、刻々と変化する社会経済情勢に柔軟かつ
機動的に対応できる計画ということに対してどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 基本的事項についての考え方でございますが、現行の総合計画の計画期間や構造、体系、役割、さらには運用上の課題を解決した計画とするために定めた方針でございまして、今菅井議員がおっしゃいました刻々と変化する社会経済情勢に柔軟かつ
機動的に対応できる計画とするということにつきましては、本市の最上位計画として長期的な視点を持ちながらも自治体を取り巻く社会経済環境の変化への適切な対応や市民の負託を受けた市長の政策方針を着実に計画に反映させていくために、計画の階層に応じた役割を明確にするとともに、適正な計画期間を設定するものでございます。特に、アクションプランの階層につきましては、適宜見直しが行えるようにするなど、
機動性と柔軟性が高い計画とするものでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） 次に２点目で、主要事業の財源見通しや財政計画などを踏まえた実現性と信頼性の高い計画とするということについて、お願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 主要工事の財源見通しや財政計画を踏まえた実現性と信頼性の高い計画と、このことにつきましては、総合戦略関連事業を初めとする主要事業の予算措置の見通しや財政計画を踏まえることで、実現性、信頼性の高い計画とするものでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございます。次の項目はお示ししてありますけれども、先ほどの回答の中に他計画との位置づけですので、これは省略させていただきます。
次に、行政運営システムに組み込むことで、計画の運用性のさらなる向上を図るについて、お願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） ただいま四つ目でございますが、事業の計画や予算編成、事業実施、そして検証、改善など、年間を通じた行政運営のサイクルにおける運用性を高めた計画とするというものでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） 次に、市民に伝えやすく、理解していただけるようわかりやすい表現やデザインをとするという考え方についてお願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 最後、五つ目ですが、市民に対する説明責任を果たすため、計画に掲載する施策や事業など、市の取り組みについて市民に的確に伝え、理解や関心を深めていただけるような計画とするというものでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） では、次の項目に移ります。まず、議決事項とする意味について、従来、基本構想、先ほども答弁の中でありましたけれども、いわゆる将来ビジョンでありますけれども、10年先の将来ビジョン、これについては地自法上、議会の議決を以前は必要となっておりましたけれども、法律改正においては現在不要となっております。
今回定例会において、議決を必要とする条例案が提出をされておりますが、通常は議会側から議決が必要なんじゃないかというような声が挙がるのがほかの例でいうと普通だというふうに聞いておりますけれども、あえてそこを笠間市が逆に執行部から議決を必要とするんだという判断をするに至った経緯、趣旨についてをお尋ねをいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長藤枝泰文君。
◎
市長公室長（藤枝泰文君） 議決事項とする意味についてということでございますが、総合計画の将来ビジョン、これは長期的展望のもと、市民と議会と行政が共有する将来像を定めていくものでありまして、将来像実現に向けた計画的かつ総合的なまちづくりを進めるための指針となるものというふうに考えております。
また、個別計画を初めとする施策や事業につきましても、この将来像実現に向けて展開するものでございます。そのため、法的な措置がなくなったことを策定する必要がなくなったと、議会の議決を受ける必要がなくなったととらえるのではなく、地方分権改革の推進の一つとして法改正が行われたことを鑑みますと、自治体みずからの責任と判断において自治体の最上位計画となる総合計画の構造や期間、体系、役割など、そのあり方を改めて検討、構築することが求められているというふうに考えております。そのようなことから、議会の議決を得て、市民と議会と、そして行政が一体となって将来像の実現に向けて推進していきたいというふうに考えるものでございます。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございます。今回の質問のテーマがまさに市民と行政と議会と、これが一体になって地方自治体を運営する、推進していくというところに原点があるのではないかという部分で、それぞれの役割という中で今後10年間の将来ビジョン、これについては３者が共同でつくり、そして議決も要する、みんなで合意形成をして進みましょうという趣旨で、笠間市がとった判断については、私個人としては非常に感激しているというか、同意をするものでございます。
次に、市長として、先ほどこれまでの成果と課題ということで市長のほうから答弁がありましたけれども、それらを受けて市長としての今後10年間、市民と議会とを含めてこれから協議をしていくことにはなると思いますけれども、市長としてどういった現時点での構想なり考えがあるのかを、もし現時点でお話できればお願いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 菅井議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
今後10年をどう考えるかということでございますが、これまでの10年より今後の10年というのは、さらに人口減少、少子高齢化が進行し、今以上にさまざまな行政課題が出てくる10年間になるんではないかなと思っております。そういう中で、毎回申し上げますように、現在行っている行政サービスを見直しながら、維持しながら、そして新たな行政ニーズに対応していくのには、引き続き行財政改革や事務事業の見直しを行い、強固な行財政基盤の確立に努めていくということが私は非常に重要ではないかというふうに思っております。
さらに、地域がやっぱり活力が出るのは地域の産業が元気になることでありまして、産業への支援とか、そのための人材育成だとか、少子化対策とか、そういうものの地域にまつわる課題にしっかり取り組んでいくことが必要であるというふうに思っておりまして、そういう取り組みを行うことによって笠間市の今後10年先の活路を見い出せるものだというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。財政基盤の確立、それから産業の支援、人材の育成、それから少子化対策ということで重要な課題、これらを軸に新しい笠間市をつくっていくという、そういったものを見据えた中でやっていくんだという回答がありました。これから具体的な協議がなされていくと思いますので、しっかりとみんなが納得するような計画づくりをお願いしたいというふうに思っております。
次に、住民投票に移ります。
先ほどもお話をしたので繰り返しになるので簡単にしますけれども、住民投票について市長に対しましてアンケート調査が行っていると思いますけれども、それに対してどういった回答をするのかということでお尋ねをいたします。
間単に説明しますと、まず、住民投票に関する基本的な考え方、それから住民投票の諸見解に対する意見、それと住民投票にふさわしいテーマ、それから常設型住民投票に対する意見ということで、大きくは４点に分けて質問しているかと思いますけれども、見解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 菅井議員のご質問にお答えをいたします。
住民投票に関するアンケート調査につきましては、先ほど議員からお話がございましたように、常磐大学の自治体や行政に関心を持つ学生と教員での研究組織であります「地方自治向上プロジェクト」における研究資料とするために依頼がございました。四つの大きな設問と意見をご自由に書いてくださいということで、５月27日に届きました。
私としては、住民投票については否定的な回答をさせていただきました。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございます。具体的な理由等、本当はお聞きしたいところではございますけれども、それについてはまた別の機会に市長にお尋ねをしたり、それから意見交換をしたりということでやっていきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、地方自治、これを運営する上で、今までの議論を踏まえた中で、市長、執行部、議会、それから市民のそれぞれの役割について、どのように考えているかをお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 法的な見解になってしまうところでございますが、地方自治においては、市民が市長と議員を直接選挙で選び、市民が間接的に行政運営に参画することとなっております。市民から選ばれた市長及び議員、議会はともに市民の代表としてそれぞれの職務について、市民に対する責任を負っております。市長と議会が協力するとともに、相互に牽制し合うことで独断や専行を防止し、公平公正な民主的な行政運営をすることによって、円滑な行政と地域社会の福祉の向上に寄与することが求められておるわけでございます。自治の主体は市民であります。市民が行政や議会に関心を持っていただいて、みずから参画していただくことが非常に重要なのではないかなと思っております。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君。
◆５番（菅井信君） ありがとうございました。やはり市民が主体であって、その負託に委ねられた市長、それから議会、議員、これらが一生懸命相互に牽制し合いながら、協力し合いながらやっていくと。まさにそのとおりだと思います。総合計画につきましてもそれらの趣旨に基づいた今後10年間の策定、すばらしいものができることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 菅井 信君の質問を終わります。
午後１時10分から会議を開きます。
午後零時２０分休憩
──────────────────────
午後１時１０分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番横倉きん君の発言を許可いたします。
◆１６番（横倉きん君） 16番日本共産党の横倉きんです。通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。
まず初めに、災害時の避難所の生活環境整備について伺います。
避難所では、大きな災害によって住まいを失い、地域での生活を失ったなど、被害者の生活のよりどころになります。東日本大震災においても、多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされました。今また熊本地方で地震が起こり、避難生活が長期化するにつれて、避難所の生活環境整備が非常に重要な課題となっています。避難によって助かった命が避難所の生活で落とすことのないよう、また、災害弱者が人間らしく避難生活を送れるよう大震災での教訓を生かす取り組みが必要です。
そこで伺います。避難所の計画収容人数と１人当たりの計画床面積はどのように想定していますか、伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 16番横倉議員のご質問にお答えをいたします。
避難所の計画収容人数と１人当たりの計画床面積でございますけれども、まず、本市の避難所の計画収容人数につきましては、拠点避難所６カ所、指定避難所24カ所の収容可能人数は合計で２万1,347人となっております。また、１人当たりの床面積につきましては、防災公園の計画設計に関するガイドラインや消防庁での避難施設データ整備において、避難者の必要スペースは１人当たり２平方メートルとされており、市内の各避難所についてもこの基準により収容人数を決めているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 避難所の２平米ということですが、福島県の東日本大震災での避難所の状況といいますと、２平米といいますと寝返りを打ったら、隣の人の顔が目の前にあるというような経験、もう嫌だということが出されています。そして福島の避難所として、茨城県では洞峰公園の体育館とか土浦市の霞ヶ浦総合体育館に収容した場合は４平方メートルとしています。そういうことで、やっぱりこれは安心して体を伸ばして寝ることできるような、これからスペースというのが必要ではないかと思うんですが、これまで２平米ということですが、そういう形で前向きにこの辺の検討をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 避難の初期の段階では、１人２平米ということで、それで収容人数等を計算しておりますけれども、例えばこれが避難が長期化して避難所に避難者が分散するというような場合には、これは少しスペースを広げるということは可能であるというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ぜひ避難所がいっぱいになったときは、ただいま答弁がありましたように、拠点避難所６カ所、そのほかにも24カ所ですか、そういうことを考えているということですので、ぜひこれからの対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、避難所における生活の改善を図るために、飲料水や生活用水、食料、毛布等の備蓄及び確保はどのようになっているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 現在、市内では６カ所の拠点避難所に防災倉庫を設置しておりまして、食料、保存水、毛布などを備蓄し、さらに生活用水を確保するために井戸を整備しているところでございます。避難所運営に必要な発電機や防災用のハロゲンライトなどについても備えるなど、当面の避難生活に必要な備品、備蓄品を備えているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 今備蓄を備えているということです。その中で、避難所生活が少し長くなりますと、パンとおにぎり、そういうことでは大変だということで、国が定める食費の基準というのがあるわけです。災害救助法に基づいた１人当たり１日３食、１日1,110円という基準が決められております。その中で必要があれば栄養バランスの取れた食事を提供するということで、これに上乗せもできるということを内閣府は答えております。そういう点での、こういう長期になった場合の、今備蓄ということですが、食事の提供に対してどのように考えているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 避難の状況ですとか避難者の健康面などを考慮しまして、当初はおにぎりであるとかパンのみというような提供になるかとは思いますけれども、その後につきましては、メニューの提供につきましては、可能な限り対応をしていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 可能な限り対応するということです。そういう点では、温かい栄養のバランスの取れた食事ということで、笠間市でも給食センターなり、学校自校方式での給食施設、たくさんあるわけですので、ぜひそういう活用を図れるようにしてはどうかと思うんですが、その辺の対応はどのように考えているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 先ほど申し上げましたように、災害の初期の時点では、備蓄品とかそういうもので対応していくことになりますけれども、避難が長引いた場合には、当然その場での炊き出しも行いますし、そういうものを活用するような形で考えていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次に移ります。男性用、女性用別々の簡易更衣室を整備してほしい、最低限のプライバシーを守るためのつい立てやパーティションは必要だと被災地からの声が出されています。男性用や女性用別々の簡易更衣室やプライバシーを守るためのパーティションなどの手立てをどのように考えているのか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 災害が起きた場合は、災害の規模に応じまして避難所を開設することになりますけれども、避難者や避難期間が予測困難であることや避難所は平常時には学校等として使用されているために、まず、更衣室等でございますけれども、これは可能な限り体育館等の学校施設を活用していただくことを考えております。
パーティションにつきましては、発災の初期はまず避難者を受け入れることが優先されるために、設置は困難でございますけれども、避難所内において、避難人数がパーティションを設置できるだけの面的余裕が生じた後に、支援物資等の中から対応をしていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ぜひ最低限度のプライバシーは確保していただきたいと思うんです。いろいろ、女の人ですと、赤ちゃん持っている方の授乳などもそうですし、いろいろな方が一緒に生活するわけですので、そういう点では配慮が必要かと思います。
次に移ります。
地震などの災害時にトイレに行きづらい環境が続くとしたら、命にかかわる事態に陥ります。過去の災害時より改善した部分もありますが、まだまだ快適に使えるトイレがないというのが実態ではないでしょうか。
そこで伺います。災害が発生した日から使用可能な仮説トイレが確保できるのかどうか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 避難所の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、災害が起きた場合には、まず災害の規模に応じまして避難所を開設することになりますけれども、避難者数や避難期間が把握できないこと、保管場所の問題から、仮説トイレについては民間企業２社と締結している支援協定に基づき対応していきたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 今２社と協定を結んでいるということですが、当日にこの仮説トイレが届くのかどうか、その辺もう一度お伺いします。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 体育館等には普段の利用人数を想定したトイレというのが設置しておりますので、最低限の数はまず確保されていると考えております。災害協定の会社のほうから、その当日に届くのかどうかというのは、地震を想定した場合には、それは当日届くか、翌日になるかわかりませんけれども、当面はそこの施設のトイレ等が使えると思いますので、それで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 大きい災害になりますと、断水とかそういうのが起こるわけですね。拠点避難所については井戸を掘ってあるということで、トイレに使うことはできると思うんですが、そのほかの施設については水が使えないということが生じるわけですので、そういう点での簡易トイレとか、そういうものについての備蓄を考えているのかどうか伺います。
そしてまた、トイレの問題ですが、東日本大震災ですと、仮設トイレがそろうまで、行き渡るまで要した日数というのが、３日以内に届いたというのが34％です。それから４日から７日が17％、４日から７日まで、それだけかかりますし、もう遅いところでは１カ月以上もかかって、避難所というか、本当に大変な状況、仮設トイレも大変な状況だということが出ています。地面に掘ってそこに用を足すというようなこともありますので、簡易トイレとか携帯トイレ等の備蓄はある程度必要ではないかと思います。その点で、簡易トイレ、その辺の確保についてはどのように考えているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在の考え方といたしましては、まず、そこの施設にあるトイレを使っていただくということ、そしてその次の段階では、協定する会社のほうとの仮設トイレの供給というような形で考えておりますので、簡易トイレを備蓄するというようなことは現在のところは考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） わかりました。不十分だと思います。次に移ります。
避難所、これまでも大体和室のトイレが主なんですが、やはり高齢者、こういう避難所に来られる方でお年寄りや体の不自由な人のためにやっぱり洋式トイレ、仮設トイレでも洋式トイレを確保する必要があるのではないかと思います。
それと、男性女性、生理的に違うわけですから、男性１に対して女性３の割合で仮設トイレを設置すべきではないかと思いますが、この２点についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 洋式のトイレ、また、女性用のトイレについても、安心して避難生活ができるように可能な限りこれは対応していきたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次に、避難所の運営について、責任体制はどうなっているか、また、人数や住所氏名の確認はどうするのでしょうか。また、男女のニーズの違いと男女双方の視点に配慮するための女性職員の配置はどうなっているか、対策に女性の意見を取り入れることが必要ではないかと思いますが、どのようになっているかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） まず、避難所の運営に当たりましては、指定避難所におきましては、笠間地域防災計画及び笠間市災害本部規定に基づきまして、庁内の担当部課が各避難所の運営に当たることになっております。拠点避難所につきましては、「笠間市災害時職員初動体制マニュアル」に基づきまして、各避難施設の地元職員を割り振り、責任者についても配置をし、避難所を運営することになります。
人数でありますとか住所氏名の確認につきましては、避難所に避難してきた段階で受付時に一人一人氏名、性別、年齢、支援の必要性など、必要な情報を記帳していただき、避難者名簿を作成し、安否を確認していただくことになっております。
女性の配置につきましては、現段階では庁内の担当部課が担当職員の割り振りをすることになっておりますけれども、健康管理の観点から保健師を配置するなど男女のバランスのとれた人員配置に努めていくこととしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 避難者の方では、やはり男性に相談できない、いろいろな問題があります。そういう点では、各避難所に女性の配備というか、ぜひ多くしていただきたいと思います。
次に移ります。
福祉避難所について伺います。
福祉避難所の対象者は高齢者とか障害者、乳幼児、妊産婦や病弱等、避難生活においてなんらかの特別な配慮が必要です。要配慮者対策対象者の概数と把握及び人材支援の確保と運営体制はどうなっているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 16番横倉議員のご質問にお答えをいたします。
災害時、特に配慮が必要な高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦の対象者の把握につきましては、平成25年度に策定をいたしました「災害時避難行動要支援者避難支援プラン」に基づきまして、要支援者台帳を整備し、在宅の要支援者を把握しております。平成28年３月末の対象者数でございますが、高齢者が6,465名、障害者1,492名、乳幼児3,417名、妊産婦843名となっております。
また、当市では、拠点避難所で生活が無理な要支援者及び介助をする家族を受け入れる福祉避難所としまして、友部特別支援学校と友部東特別支援学校の２施設と覚書を締結しているほか、市内の老人・障害者福祉施設24施設と避難受け入れの協定を結んでいるところでございます。
人材の支援の確保でございますけれども、福祉避難所における要支援者を介助する人材といたしましては、この介助する家族等と各施設職員にお願いをすることにしており、特に友部東特別支援学校におきましては、人材の支援を要請することとしております。
次に、福祉避難所の運営についてでございますが、老人・障害福祉施設はその施設が行いまして、特別支援学校は学校との覚書に基づきまして、要支援者の受け入れや施設と災害対策本部間の連絡を行う職員、また、保健師等の専門職員を市が派遣をいたします。食料、物資につきましても市から搬入することとしております。なお、運営に関する人員が不足すると判断される場合には、市職員を派遣することとしております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君
◆１６番（横倉きん君） 要支援、要配慮者ということで、発達障害なんかも持っているお子さんについての、友部支援学校とかそういう所に通っている方とかいるわけですが、災害が起きた場合は、どこに避難するかというのは事前にこういう方に対する周知はどのようにされているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） ５年前の東日本大震災以降、福祉避難所の重要性が高まっていることを認識しております。この福祉避難所の内容等につきまして、福祉避難所の重要性を再認識いたしまして周知を図っていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） この中には乳幼児というか、赤ちゃんを持った方、普通の方も最初は避難所に来るのかなと思いますが、やはりそういう中で、今回熊本でもそうですし、東日本大震災のときもそうですが、赤ちゃんは夜泣きします。そういう中で、本当に皆さん疲れた中での避難生活ですので、やっぱり眠れない、いろいろなそういうことが起きます。赤ちゃんが泣くと、もうどなられる、そういう場面も出てくるということで、こういう赤ちゃんを持った避難者については、やはり即福祉避難所に対応できるような形をとっていただきたいと思うんですが、その辺対応がスムーズにいくのかどうか伺います。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 今議員ご指摘のとおり、福祉避難所の場合には、本当に体の不自由な方、あるいは赤ちゃんを連れて夜泣きをする等々、そういった問題もあるかと思います。福祉避難所の環境整備につきましては、十分検討をいたしまして、例えば車椅子が通行が可能な通路の確保とか、それから成人向けのおむつ交換の場所の確保とか等々、配慮しなければならない点がたくさんございますので、この辺につきましても、今後十分重要性を認識いたしまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 24の施設と契約しているということですが、そのほかにもホテルなども、東日本大震災でも、そういう所の避難所になったわけですが、そういう点で、ホテルなどの大変な場合の確保についてもどのように考えているかお伺いします。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 福祉避難所につきましては、先ほど来答弁いたしましたとおり、対象者が通常の生活ができないといいますか、非常に困難を来す方が多いということでございます。そういった中で、協定を結んで、老人施設あるいは障害者施設との協定を結んでいるわけでございますけれども、ホテルにつきましては福祉避難所として適正かどうかということもございます。こういったものにつきましては、検討したいとは考えておりますけれども、福祉避難所として妥当かどうか、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次に移ります。東日本大震災を受けて、国交省は2012年５月に仮設住宅用地の確保を各都道府県に通知しております。そして2015年３月には、国交省と内閣府は平常時から建設用地の確保に取り組むことを通知しています。
今熊本県の地震被害地では、仮設住宅の建設場所が確保できない、2,000戸つくらなければならないという中でも1,160戸しか今できてない。被害が起こった場合に、20日以内に仮設住宅、必要あればつくるということになっております。そういう点での仮設住宅用地の確保、笠間市ではどのようになっているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 市では、笠間市地域防災計画に応急仮設住宅の建設計画を位置づけまして、現在笠間地区は笠間市民体育館武道場脇の駐車場、友部地区は友部中学校グラウンド、岩間地区は旧岩間公民館跡地グラウンドの３カ所を建設候補地として選定をしており、最大295戸の仮設住宅を整備することが可能となっているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 今友部中学校、長期化することも考慮しますと、運動場、教育の障害になるような場所は避けるべきではないかと思うんですね。その辺での、今３カ所避難所が言われたわけですが、その辺の場所の選定は再考できないのか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 教育への影響ということで今お話がございますけれども、友部中学校につきましては、運動場といいましてもサブグラウンドでありますサッカー場を選定しているところでございまして、全体を利用するわけではございませんので、非常時ということでこれはやむを得ない利活用であるというふうに考えておりますので、現在のところはそこの場所を候補地として選定をしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次に移ります。地域防災計画について。地域防災計画の予算の裏づけはどうなっているか伺います。政府は避難所におけるプライバシーの確保、暑さや寒さ対策のための設備、備品を確保するための予算はどのように確保するのか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 地域防災の予算の裏づけでございますけれども、平常時の防災対策費につきましては、主要なものとしましては、自主防災組織を結成するための経費でありますとか防災訓練を実施するための経費、また、防災行政無線の維持管理など予算措置をしているところでございます。
災害が起きた場合の予算につきましては、災害はいつ起こるか予測がつきませんので、万が一、災害が起きた場合は予備費の活用でありますとか、補正予算を措置しまして最優先に対応することにしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 自主防災計画のいろいろ対応するということですが、ちなみに、自主防災計画を立てている地域はどれぐらいあるか、わかりましたらお願いします。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 自主防災組織の組織の数でよろしいんでしょうか。現在は138組織、組織率が58.21％でございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ありがとうございました。これから避難所の権限、避難に当たったときのいろいろな条件がその都度変わってくると思うんですが、そういう点での避難体制の責任者、それに対する執行の権限はどのようになっているのでしょうか。やはり避難者のニーズに応える体制ですか、財政的な裏づけはそのときに必要になればということで、財政的な裏づけはできると思うんですが、その辺の避難者のニーズに応える、その避難所の責任者の裁量である程度使えるものが出てくるかと思うんですが、そういう権限はどのくらいまであるのかどうか伺います。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 災害が起きた場合には、市長を災害対策の本部長として組織をするわけでございますけれども、そして各避難所に各職員を割り振るということになります。そして本庁舎に災害対策本部を置きますので、各避難所には責任者が必ずおりますので、また、そのサブをする方もいらっしゃいますので、その方がその会場を取り仕切ることになりますけれども、その方との連絡を災害対策本部と密にしまして、必要なものとか、物資とか、食料とか、そういうような物は供給するような形をとっているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ありがとうございます。次に、地域防災計画について、市長の政治姿勢と決意を伺います。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 横倉議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
東日本大震災を含め、最近は全国的にさまざまな災害が発生をしております。それらの災害を目の当たりにいたしまして、災害時の対応として、自治体の長、首長は日ごろから常に危機管理意識を持ち、災害発生時には早急な情報収集を行い、その情報をもとに、スピーディーに的確な判断、指示を行うことが重要であるというふうに私は特に痛感をしております。
また、市民の皆様にお願いしたいこととしては、一つ目として、一人一人がやっぱり防災に対する意識を持っていただくこと、それと先ほど出ました、二つ目には、地域において自主防災組織を結成していただいて、定期的に災害発生時に備えた訓練を行っていただくこと、三つ目には、おのおのの家庭で最低限の食料品の備蓄とか、防災用品の備蓄とか、そういうものを実施していただきたいなというふうに思っております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） いろいろ、今福島や熊本の教訓、また東日本大震災の教訓をやっぱり行政として、市民は市民の役割がありますし、家庭での役割、そういうのも十分必要です。しかし、やはりここでは公共的なもの、公の防災体制、そういうもので本当に市民の暮らしと命、健康を守る実効性のある取り組みをしていただく、そういうことで市長も決意を述べられました。ぜひこういう実効性のある対策がとれるよう、職員の教育指導にしっかり取り組んでいただき、災害になったときに本当にすばやく対応し、被害が少なくて済むように取り組んでいただきたいことを要望してこの問題は終わりにします。
次に移ります。
住宅リフォーム助成制度の創設で住宅の耐震化促進をということです。
昭和56年５月31日以前に建設された、いわゆる旧基準で建てられた住宅はどれくらいあるのか伺います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 横倉議員のご質問にお答えいたします。
旧建築基準で建てられた店舗兼住宅を含む住宅はどれくらいあるのかというご質問でございますが、総務省が平成25年度に実施いたしました「住居土地統計調査」に基づき、公表されている笠間市の推計値といたしまして、居住している住宅の総数２万7,100棟ございます。そのうち旧
建築基準法の耐震基準で建てられた住宅、これも店舗兼住宅を含むわけですが、9,270棟となってございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 今笠間市では耐震診断を促進し、それに補助を出しております。耐震診断の現状はどのようになっているか伺います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 耐震診断の現状につきましては、平成21年度から平成27年度にかけまして木造住宅耐震診断を実施してございます。81棟の住宅が診断を受けております。受診された81棟のうち１棟は建てかえてございます。そして１棟は解体をしております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 81棟で１棟が建てかえ、１棟が解体ということですが、この基準に合わせて中身はどういうふうになっているのか伺います。中身といいますか、これは耐震が非常に弱っているとか、そういう中身の状況はどのようになっているか。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 81棟の住宅の診断の結果でございますが、診断の結果の中では、震度６というところでの基準の中で耐えかねないというふうな、倒壊の危険性があるというふうな診断結果になってございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 今震度６の地震で耐えられない、そういう診断を81が利用したわけですよね。21年から27年の間に耐震診断を行ったということですが、今地震に耐えられない、ちょっと危険だという、そういう割合はどの辺に、この結果、１棟は建てかえ、１棟は解体というのはわかりましたけれども、この診断の中身の状況はどのようになっているんでしょうか。その辺、もう少し詳しくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 81棟のうち１棟建てかえ、１棟解体という結果がございますが、それ以外については、自主的に中身のそういった耐震の補強をしている所もございますし、していない所もあると思うんですが、それ以外の所については、我々のほうでは把握していない状況でございます。全てが耐えられない状況で現在もあるというふうには考えてございません。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 一応、笠間市でもこの耐震診断の補助を出しているわけですよね。ですからそういう診断をやった所の現状というのはやっぱりつかむ必要があるのではないかと思うんです。これからこれはまだ続いていると思うんですが、診断された結果、解体するとか建てかえに至らなくても、どういう状況かというのはこれからのまちづくりに必要ではないかと思うんですが、これからの対策としてどのように考えているか、もう一度お伺いします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 確かに、耐震診断をした81棟の把握については、今後我々もどういった状況になっているかというところは把握していかなければならないと思ってございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次のことにも出てきますので、耐震化率を上げる計画は笠間市としてどのような計画をお持ちか伺います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 耐震化率を上げる計画につきましては、平成22年３月に策定いたしました笠間市耐震改修促進計画に基づきまして、平成22年度から27年度の６年間、計画期間と定めまして、木造住宅耐震診断士の派遣を実施してまいりました。なお、平成28年３月、ことしの３月でございますが、その時点で笠間市の住宅の耐震化率は78.6％となってございます。
また、一定規模を有する学校などの市有建築物につきましては、その耐震化を図ってまいりまして、平成28年３月時点での耐震改修率が100％となってございます。
しかしながら、今後予想されます南海トラフの巨大地震とか首都直下地震に向けまして、耐震改修計画の見直しが議論されてございます。茨城県におきましては、平成28年３月、ことしの３月に耐震改修促進計画の改正によりまして県の方針が示されております。そのことから、市としましても県の計画を踏まえまして、耐震化改修促進計画について精査してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 前向きなこれからの計画でやっていくということですが、そこで大きな力を発揮するというのが住宅リフォーム助成制度などを創設して、住宅環境、住環境の整備、よくしていくということでは大きな役割を果たすのではないかと思うんです。ここに社会資本整備総合交付金というのが出ているわけです。そういう中で、そういうのを使って、やはり住宅耐震化を進めるについても相当なお金かかります。最小ですと、寝室だけを耐震化するというリフォームの仕方もありますし、そういう点では、やはり裏づけ、やりたいけれども財政的な裏づけがなかなかつかない、そういうところがかなり個人的にはあると思うんです。そういう点で、社会資本整備総合交付金を活用して住宅リフォーム助成制度を笠間市でも創設し、住宅の耐震化、住環境の整備を進めるべきではないかと思います。その点で伺います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 社会資本整備総合交付金を活用して住宅リフォーム助成制度を創設し、住宅の耐震化、住宅環境の整備を進めるべきではないかというご質問でございますが、社会資本整備総合交付金の枠組みといたしまして、地域住宅計画に基づく住宅リフォーム事業というものと、防災安全計画に基づく住宅の耐震化事業という二つの事業に分かれてございます。一つの建物に対して２種類の助成、リフォーム助成と耐震改修助成でございますが、それを重複して活用することは規制されているところでございます。
市におきましては、住宅リフォーム補助の活用といたしまして、定住促進及び空き家の改修を目的とした空き家バンクを対象に、住宅リフォームの補助を行っております。住宅環境の整備を図っているところでございます。また、先の東日本大震災で被害を受けました住宅に対する支援といたしまして、笠間市被災住宅復興支援利子補給補助金交付要綱に基づきまして、被災住宅への支援として被災者への負担軽減に取り組んでおります。平成24年から平成28年６月までに62件の申請がなされております。
本市といたしましては、定住促進や被災住宅の復興を進めておりますことから、住宅リフォーム助成における耐震化助成制度の創設というものは、今のところ考えてございません。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 二つあるということです。耐震化はもう一度お伺いします。片方では住宅リフォーム助成制度、それは別な
空き家対策などで使っているということですが、耐震化率を上げる計画、そういう点での、これから熊本地震も示しますように、今日本のどこでも起こりうる、南海トラフも騒がれております。ですからこの住宅の耐震化、個人の
空き家対策ばかりではなくて、個人の住宅ですが、倒壊や何かになりますとまち全体の問題になってくると思うんです。笠間市でも商工観光のまち、お稲荷さんを中心に観光都市としてもうたっているわけですが、そういう中で、個人の住宅を兼ねた店舗とかそういう所が倒壊になってしまいますと、町並み、そういう観光資源が失われる、そういうものではないかと思うんです。そういう点では
空き家対策ばかりじゃなくて、やはりこの社会資本整備総合交付金、そういう点では、この活用が耐震、住宅リフォームに対する助成を、かなり国からも出るわけですので、そういう点での再度これから検討すること、今の段階ではやらないということですが、再度前向きに検討することを求めますが、見解を伺います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 本市では、先ほども申しましたとおり、住宅施策として定住促進及び空き家の解消を目的とした空き家バンク登録家屋に対するリフォーム補助並びに東日本大震災で被災した家屋に対する被災住宅復興支援利子補給補助金による補助を行っているところでございます。
住宅の耐震化に対する新たな補助制度の創設は考えてございませんが、耐震化の必要性については考えてございます。国や県からの資料、情報等を活用しながら、市のホームページ上に随時耐震化情報を発信しているところでございます。先ほども答弁しましたが、ことし３月に県のほうで耐震化改修促進計画の改正による方針がなされたところでございますので、市としましても県の計画を踏まえて耐震改修促進計画について、精査をしていきたいと考えてございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ぜひ県の方針に基づいた、有効な活用があるということですので、ぜひよろしくお願いします。必要性は認めているということで、ぜひこれからの検討課題にしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君の質問を終わります。
ここで２時10分まで休憩といたします。
午後１時５９分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番野口 圓君の発言を許可いたします。
暑い人は上着を脱いでも結構です。
◆１０番（野口圓君） 10番野口 圓でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一問一答式でやりますので、よろしくお願いします。
東日本大震災から５年がたちまして、その傷跡もまだ癒えないうちに熊本で群発地震のような大きな地震が連続して起こりました。甚大な被害をもたらしました。被災されました熊本の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
このように大地震が続いて起きたことで、では次はどこだという心配がなされております。南海トラフとか、東海地震とか、南関東直下型地震とかが話題に上っておりますが、今までは地震が起きてからそれに対応するのが中心でありましたが、こう引き続いて起きてくると、できる限り事前に準備できること、用意できることは全てしておかなければならないという体制が必要であるというふうに私は考えます。
５月13日の茨城新聞によりますと、茨城県では新たな備蓄計画を策定したと。南関東直下型地震に対応するよう、避難者22万人分の３日分の食料や飲料水、毛布、トイレ処理セット、ブルーシート等を備蓄する防災倉庫を県央地区に整備するというふうに発表がありました。ここで県の備蓄を11万食ふやして、合計23万食を確保する。そして各市町村の備蓄分112万食と合わせて135万食とするとあります。これは22万人掛ける３食掛ける２日分、132万食に当たります。残りの３日から５日分の食料は流通部門の小売業とか、こういった業者さんが抱えている在庫備蓄を活用するというふうにありました。
一番最初の質問ですが、笠間市としてはどの程度の備蓄を行っているか、何食分に当たるのかお答えいただきたい。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 野口議員のご質問にお答えをいたします。
市では、災害発生時の備蓄体制につきましては、笠間市地域防災計画に基づきまして実施をしているところでございます。備蓄内容といたしましては、東日本大震災の避難者数約2,000人を参考といたしまして、その人口の約４％を罹災人口とした場合の3,200人分の３食分であります9,600食を目標として計画的に備蓄を行っております。主に、市内６カ所の拠点避難所に配備をしておりまして、平成28年５月末日現在で、食料品においては、発災初動対応時の必要最低限である保存水270リットル、スティックパン1,800食、保存米1,800食のほか、市役所の倉庫等に保存水1,856リットル、保存米6,660食を備蓄しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） ありがとうございます。県のほうも、県独自での23万食と市町村が蓄えている分を合計した合算で計画を立てているようなんですが、そうすると県と市がタイアップをして融通を利かせ合うことができるのかどうか。要するに、県の要請で市の備蓄分を県のほうに供出するということがあるとすると、逆にひっくり返して、市のほうで県の備蓄分を利活用させていただけるようになっているのかどうか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 県の備蓄倉庫でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、小吹のほうに今年度整備をするということになっております。県の備蓄が市町村のほうで使えるかということになりますけれども、県では、これは当然市町村のほうのというか、県民のための備蓄でございますので、当然市町村のほうでもそれは活用できるというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） では、市のほうの備蓄で食料品以外にはどのような物を備えていらっしゃるか、また、その量はどのぐらいあるか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 食料品以外の備蓄の状況でございますけれども、それぞれの拠点避難所ごとに発災初動対応時の必要最低限でございます、まず移動式のかまどが一式、発電機が２台、非常用照明が３機、トイレットペーパーが200個、毛布が80枚、マットが54枚、割り箸が2,000膳、紙コップ2,000個等の使い捨て容器等を備蓄しているところでございます。また、食料品以外の各資機材においても、災害時応援協定を小売業等の関係業界と締結をしているところでございまして、必要に応じた敷材を迅速に提供していただくことになっているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 県のほうでもあったんですけれども、いわゆる流通在庫というか、業者さんがお持ちの在庫が想定していた分の５％ぐらいしか使えなかった、結局は倉庫そのものが被災したり、道路が不通になっていたりで、そういう形であるので、そこら辺の配慮は何かあるかどうか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 県の備蓄の関係でございますけれども、今までは県西とか県南の地区にありましたけれども、今年度に小吹という非常に近い所に備蓄倉庫ができるということで、それも最新鋭の備蓄倉庫という形になっておりますので、そこら辺のところは距離も近い所でございますので、十分大丈夫ではないかというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。ありがとうございます。
あと、水の問題です。停電、断水時における給水対策はどういうふうになっていますでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 停電、断水時における給水対策でございますけれども、平成26年度に県が芸術の森公園南ゲートの西側に飲料水兼用型の耐震性貯水槽を設置したところでございます。貯水量は100トン、１日当たり１人３リットル計算で、１万人に３日間供給することが可能となっております。
また、災害の規模、程度によるところでございますけれども、初動の段階におきましては、地域防災計画に基づきまして、自衛隊、消防、市の水道課による応急給水活動を展開しまして、拠点避難所においては災害時の生活用水の確保を目的として井戸を整備しているところでございます。停電の際は発電機にてポンプを活用し、対応することになっております。また、被害の状況等によりまして、笠間市の管工事組合と笠間市水道施設における災害時の応急作業に関する協定を締結しておりまして、有事の際には市の要請に基づき、迅速かつ的確な応急作業を実施していただくこととなっているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 水の量は非常に確保されているようですけれども、ちなみに、例えば前回の東日本大震災のときは岩間地区で給水車が１台くらいかな。来たのが。小学校に１台来て、そこに40人、50人の人が並んで、１人バケツ１杯とかポリタン１杯とかという制限がついてやっていたんです。それがどういうふうに変わるでしょう。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） これは地震とかその災害の規模にもよると思うんですけれども、東日本大震災の教訓もございまして、地域によって水が足りない部分、足りる部分がありますので、例えば消防の水槽車とかそういうものを活用して、あとは水道課の車を活用しながら、また、自衛隊の協力を得ながら、その辺のところは万全にしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。あと、停電、断水時に井戸を持つ世帯の方に各地区での給水をお願いするというふうに前回の一般質問の答弁でございましたけれども、呼びかけはできたと思うんですけれども、それらに応えて、「はい、わかりました。うちでやります」と受けてくれる世帯が何世帯あったか、それからその分布はどうなっているか、空白地区はないかという、そこはどうでしょう。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 停電とか断水時において井戸を持つ世帯に対する対策ということでございますけれども、まず、各自主防災組織の平時の活動によりまして、設置場所の確認、有事の際の協力確認、地区の防災マップ等への記載をするなどして活動していただいているところでございまして、それを市に提供をいただいているところでございます。
井戸の数といたしましては、笠間地区に390カ所、友部地区に768カ所、岩間地区に611カ所、市内全体で1,769カ所の個人所有の井戸を確認をしているところでございます。
今後も、平常時の自主防災活動の一環として調査を進めていただき、市との情報共有を図り、有事の際に有効利用ができるような取り組みを行っていきたいというふうに考えているところでございます。市全体において、どこにその井戸があるかとか、そういうお知らせはしておりませんけれども、自主防災組織のある地域につきましては、防災マップ等で記載をしていただきまして地域で情報を共有していただくと。そして自主防災組織が結成されていない所につきましては、その行政区の中で井戸の情報等を共有していただきまして、共助といいますか、助け合いという形で進めているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 1,769カ所、これは井戸があるという話です。協力していただける井戸を持つ方と近隣の方との周知、これがまだできてないということなので、できればこれは進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
大きな災害が起きると必ず被災される方が出まして、避難を余儀なくされる方が大勢出ます。先ほども横倉議員が避難所の質問をされておりますけれども、大体避難所とされるのは市の体育館や小中学校の体育館が主な所で、仮設住宅がつくられるまでの間はその体育館で生活しなければならない。心身ともに消耗することになり、持病をお持ちの方は悪化させるということもあります。
熊本大地震のほうは、６月６日付の新聞ですけれども、震災後52日間で初めて90戸の仮設住宅に入居が開始されたというふうにあります。住宅の被害は全壊が7,070棟、半壊が２万665棟、残っている避難者の方が7,007人、県は仮設住宅建設総数を4,600戸として、賃貸住宅を借り上げるみなし仮設3,600戸を供給する予定であるというふうにありました。
ここでは仮設住宅は立ち上げるのにどうしても２カ月近い時間がかかっております。そのかわり、賃貸住宅の空き家を利用して借り上げる見なし住宅、みなし仮設という制度を使っていますけれども、市ではこのような対応を考えておられるかどうかお伺いしたい。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君
◎
都市建設部長（大森満君） 野口議員の質問にお答えいたします。
市内の空き家と賃貸住宅の空き部屋の数でございますが、利活用できる数につきましては、平成25年に総務省が実施した
住宅土地統計調査によりますと、市内の住宅総数は３万1,180戸、このうち店舗貸家を含めまして3,870戸が空き家になってございます。そのうち賃貸住宅につきましては1,600戸、賃貸住宅の中でも市営住宅につきましては19戸となってございます。
また、利活用できる数につきましては、各空き家及び空き部屋ごとに調査しなければならないということ、それと個人財産、住宅等の個人の所有物であるということもございますので、現時点におきましては、その数については把握は困難な状況にございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） そうですよね。多分そんなところだろうなというふうに思いました。
熊本の大地震では、各地から集まってきて手伝っていただいているボランティアの方々の宿泊先として空き家を使用したという記事が載っていました。みなし仮設の応用として、空き家3,870戸の利活用をできるような体制にもっていくというふうに考えていただければというふうに思います。震災が起きてからの状況というのは、どうしてもその空き家が使える状態か、使えない状態かというのはその時点ではっきりしませんので、その後になりますけれども、その事前にできることというのはあると思うんです。前もって使える状態であれば、こういう値段でこのぐらいの期間でこのような人たちに使わせていただきたいというお話はできると思いますので、事前のそういう作業はできればやっていただきたいなというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょう。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 災害時、それらを利用できる対策等につきましては、各空き家につきまして調査確認する必要がありますので、現実的には困難だと考えておりますが、そういった災害時の対策について、空き家が使えるかどうかというところを把握するところというのは必要かなと感じてございます。
◆１０番（野口圓君） はっきりしないな、答が。何と言ったんだ。もう一回言って。
○議長（藤枝浩君） 聞こえなかった。
◎
都市建設部長（大森満君） 災害時にそれらを利用できる対策につきましてでございますけれども、各空き家につきまして調査確認する必要がございますので、現実的にはその対策を今とるのが非常に困難だというふうに考えてございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 言っていることが伝わってないようなんですけれども、熊本でも結局賃貸住宅で空いている部分はみなし仮設として現実に避難民の方に使っていただいていて、空き家を集まってきたボランティアの方たちに紹介して、空き家を使ってボランティアの方たちに泊まっていただけるという事実があるんですよと私はお話ししたわけ。ですから、笠間市としては事前にできる部分というのもあるでしょうから、それは取り組みますかどうですかというふうに質問させていただいた。その答えを。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 野口議員の質問にお答えをいたします。
今回の熊本では、確かに、空き家、アパートを災害の支援に来たボランティアとか支援者とか行政関係者の住まいの場として提供したということがございました。私どもですぐそれができるかというと、なかなか先ほど部長が答弁したような問題もございます。一つ、今後の検討としてできることは、アパートを管理している管理人とか不動産業者の方々に、災害時に空いているアパートなんかを情報提供してもらうと、そういうことは可能だと思います。それによって空きアパートの利活用ということは可能性としては考えられますので、その辺は不動産の業界の方々と検討をさせていただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） よろしくお願いします。それから東京直下型地震が起きるという想定のもとにシミュレーションがありまして、200万人からの避難者が出るというふうに予想されています。200万人分の仮設住宅をつくるということは非常に難しい問題でありますし、また、つくり終えるにも非常に長い時間がかかります。このような事態になったときに、この
空き家等の利活用ができれば大きな力になると考えます。
途方もないことを言うんじゃないかなと思われるかもしれませんが、この200万人避難計画は私の思いつきではなくて、
国土交通省の首都圏広域地方計画推進室のレクチャーを４月に聞いてきました。室長の藤井 健さんという方の講義を聞いてきました。新たな首都圏広域地方計画の中にこのことがございました。その上で質問しております。この部分はこれで結構です。
次に、倒壊の恐れのある空き家に対してどのような施策をとっているか伺いたい。さっきも横倉さんの質問で重複している部分もあるんですけれども、具体的にはまだとってないということですよね。これからとるということですよね。先ほどの話では。把握している物件はおよそ90件です。手は打っているかということです。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 倒壊の恐れのある空き家に対する対策はとっているのかというご質問でございます。平成25年度から空き家の
適正管理事業を実施してございます。倒壊の恐れを含めまして、適正管理について、そういった危ない所の情報を受けた場合には行政指導を行っている状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 指導を行っている、行った。どっち。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 行ってございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 空き家がなかなか処理されないという問題の背景は、一つは処理費用が、壊したり、撤去するのに非常に高額なお金がかかるということが一つはございます。もう一つは、撤去した後の固定資産税の金額が高くなるという、この問題があると思います。例えば同じ面積で同じ地番の所に、例えば100坪なら100坪、建物としてはほとんど価値のない建物が建っている状態と、その建物を撤去した後に、更地になった状態での固定資産税の違いというのがどのくらいになるかお願いします。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 同じ面積、同じ地番でほとんど無価値の建物が建っている場合と、撤去して更地になっている場合の固定資産税の額の差ということでございますけれども、まず、原則的にはほとんど無価値の建物が建っている場合でも、撤去して更地になっている場合でも、その土地につきましては宅地の課税という形になります。そして実際にはさまざまな要因がございまして一概には言えませんけれども、その建物が住宅である場合には、土地の課税標準額を200平方メートルまでは６分の１、200平方メートルを超えまして家屋の床面積の10倍までは３分の１となる特例措置がありまして、建物を取り壊した場合にはその特例措置がなくなることになります。建物が事務所や店舗などのように、住宅の用に供するものでなければ、特例措置の対象ではないために、そのような場合は建物の有無でその土地の固定資産税上の差はないということになります。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 住宅用地の特例で、宅地に対して200平米以下は６分の１の課税になるということですね。そうするとその住宅自体の固定資産税が６分の５以下であれば、上がるということになりますよね。税金が上がるということになりますよね。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） そこに建物が建っていれば軽減されますけれども、それがなくなれば軽減がなくなるということで、固定資産税の額は、その土地については上がるという形になります。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 大雑把に言って、撤去費用と撤去後の固定資産税の増が一つの大きな背景になっているというのが私の言っている理由なんですけれども、この費用面の負担が大きくなることを好んでする人はいないと思うんだよね。だからそのままになっているというのが僕は現状だと思うんです。これでは全然進まないと思うんですけれども、どうでしょう。
○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 住宅用地の特例措置には、ただいま申し上げましたとおり、それがあるので取り壊しが進まない恐れがあるということで、それに対応するということで
空き家対策の
特別措置法というものが、そういう対策がとられたということでございます。倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある建物がこの法律の規定により、「
特定空き家」として勧告を受けた場合には、建物が建っていてもそれは課税標準の特例措置というものがなくなりまして、結果としまして、取り壊しても取り壊さなくても土地の固定資産税は上昇するという形になります。
笠間市といたしましては、倒壊の恐れのある
空き家等に対しまして解体を促す解体補助の独自の措置を講じているというところでございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。ここら辺の部分もやっぱり周知されていないという部分があるのかなと。だから壊したら宅地の課税が高くなるから、このままにしておこうという思いがこういう形になっているのかなとも思いますので、ここら辺の部分も皆さんにお伝えいただきたいというふうに思います。これで一つ目の質問は終わります。
次に、大項目の２番目、外国人旅行者の受け皿づくりの件なんですけれども、この数年、外国人旅行者の大幅な増加が続いております。2012年に835万だったものが、2013年に1,036万、2014年に1,340万、そして2015年には前年比47％増の1,974万人に上りました。ほぼ2,000万人でございます。ことし2016年はおよそ2,500万人の観光客が訪れるというふうに予想されております。この流れは2020年の東京オリンピックに向かってさらに加速していくだろうというふうに予想されております。
この外国人旅行者が急増した背景には、公明党出身の
国土交通省大臣であった太田昭宏氏や石井啓一氏らの強力に推進してきた東南アジア諸国から訪れる観光客へのビザの発給条件の緩和政策や海外でのＰＲ活動の成果などがあります。
また、日本が治安の上でも最も安全であり、食料も水もおいしく安全であり、四季折々の景色もすばらしく、日本人の応対のよさ等、旅行者が伝えて広がっている日本の効果も大きいと思います。
ここで受け入れている日本の側に大きな問題が生じてきました。宿泊能力の問題です。2014年の外国人旅行者1,340万人の方が宿泊した日数は4,480万泊、約4,500万泊、そのうち首都圏では約40％の1,872万泊でした。東京都内が1,320万泊、成田が267万泊、港を持つ横浜が143万泊等々、山梨、栃木、群馬等々続いて、最下位が茨城で９万泊、これは首都圏のうち0.5％、最下位になっております。茨城県も既に成田と高速道路でつながっており、本来であれば、もっと大勢の観光客が来るはずであります。しかし、水戸のホテルも、東京のホテルも、昨年から予約で満杯の状態であります。
そこで県では、県内宿泊施設の受入対策を強化しようとして新たな施策をつくりました。ご存じの方も多いと思いますが、茨城新聞の５月19日付で、ホテル旅館の新規開業や施設改修に対して最大で1,000万円の補助、また、需要調査等に最大で100万円の補助を決め、申し込みを受け付けております。締め切りが６月30日、おのおの３件ずつでございます。
この県の施策に対しまして、市としてはどのような同調する施策を考えていらっしゃるかお答えいただきたい。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 野口議員のご質問にお答えをいたします。
茨城県が行う宿泊施設増加策に対し、市として同調する施策を考えているのかというご質問でございますが、茨城県では、2019年の茨城国体、全国障害者スポーツ大会、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、茨城県内の宿泊施設の受け入れ体制の強化を図るため、宿泊施設の開業等の支援や既存宿泊施設の改修等の支援として、宿泊施設グレードアップ支援事業補助金、それと宿泊施設の和式トイレの洋式化を図るための宿泊施設のトイレ整備推進事業補助金の事業を実施しております。また、官公庁におきましても、宿泊施設インバウンド対応支援事業として、施設の館内及び客室内のＷｉ−Ｆｉの整備やトイレ洋式化など、事業を行っております。
以上のことから、現在市としましては、独自の支援策等は考えておりませんが、官公庁や茨城県の事業活用に向けた周知等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 今現状で、笠間市の宿泊能力、キャパシティーはどれぐらいあるかお伺いしたい。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 現状で笠間市の宿泊能力はいかほどかというご質問でございますが、笠間観光協会や笠間市商工会に加盟する宿泊施設は現在12の施設がございます。その営業形態はホテルや旅館などさまざまであり、施設の構造やサービス内容も違っております。なお、各施設の収容人員は９名から161名とさまざまでございまして、12の施設の収容人員は合わせて580名となっております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 580人しか泊まれないということですか。ああ、そうですか。少ないですね。あと、常に笠間は55万人の陶炎祭のお客さんがみえても、泊まらないで日帰りで帰っちゃうのでお金を落としていただけないというふうにたびたび聞いているんですが、この宿泊施設等の誘致というのは行っているのかどうか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 宿泊施設の誘致を行っているかとのご質問でございますが、笠間市では旧井筒屋周辺整備によりまして旧井筒屋本館東側や笠間駅前の市有地への誘致を進めております。しかしながら、現在まで進展がないのが実情でございます。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 誘致は進めているけれども、２カ所敷地があるけれども、進んでないということね。そうすると宿泊能力そのものを大きくさせる計画というのはないんですか。580人を1,000人にするとかという。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 先ほど申しましたように、ホテル等の誘致はしておるんですが、実際にはなかなか乗ってきていただけないというような状況で、市としてそれに対して市がホテルを建てるというわけにはいきませんので、これからも宿泊施設、ホテル等の誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） いや、県では、要するに施設を増築したり、改築したりして泊まる人数をふやすのに1,000万円出しますよと言っているんです。そういう動きはしていないのかと私は聞いた。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 事業につきまして、市のほうでＰＲ等はしておりませんので、期間がない中ではございますが、そういう問い合わせがあった場合には対応する、そういうようなスタンスで行うしかないかというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） そうですか、わかりました。もう少し、県は県でやっているというか、そのままなんですけれども、実際の実行部隊としては市が一緒になって動かないとなかなか難しいと思います。具体的に、敷地面積がもういっぱいだという所はしょうがないですけれども、多少空きがあったり、拡張できる余裕があるような所だったら、市のほうで声をかけて応募してみませんかというふうに誘っていかなくては広がっていかないと思います。
次の問題。民宿、民泊の必要性についてはどのように考えていますか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 民宿、民泊の必要性についてどのように考えているかとのご質問でございますが、2019年の茨城国体や2020年東京オリンピックの開催を見据え、急増する外国人観光客のニーズ、観光立国の推進、増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から活用を図ることを求められてはおります。
本市においては、民泊は増加が予想される外国人旅行者などの対応策の一つと認識しております。しかし、民泊につきましては、課題として旅館業との兼ね合いもあり、現在国において法的規制の見直しを進めているところでもありますので、市民に対しまして情報提供など周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 今２点ほど問題点、要するに、今現在ホテル、旅館があるその人たちとの話し合いということなんですかね、今お話しされたのは。もう一つは規制があるということですか。内容がわからないので、その辺を教えていただきたい。
要するに、お客さんはどんどん来ているのに、泊まる所がないんです。泊まる所をふやせれば、笠間にも水戸にももっと人が来るんですよという状態なのね。空き家も使えるけれども、今現在空き部屋があって、海外の留学生なんかを泊めていくようなボランティアの活動は笠間市でもやっていると思うんですけれども、それをちょっと広げたような形での宿泊をさせると。１泊3,000円なり5,000円なりであれば、そういうマニュアルみたいなものがあれば飛びつく人は大勢いると思うんですけれども、その前に既存のホテル等との話し合いがネックだというふうに今おっしゃったのか、それから法律的な規制があるということを今おっしゃったのか、そこら辺はどうなんですか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 民泊ということで考えた場合に、宿泊する方から宿泊料または感謝の意ということで、報酬といいますか、謝礼等、金銭を受け取るというのは、旅館業法に反するというふうにとらえておりますので、その辺のところが今国のほうで緩和策等を検討していると思います。そういう動向を見極めながら、今後は市民の方へ事業内容の周知等を行っていきたいというふうには考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 要するに、今のところは旅館業法等の縛りがあって、国も何とかこれを緩和策を見つけようとしているので、その対応を見て判断をしたいということですかね。ということは、民宿、民泊の必要性は認めると。もし、そういうものがオープンになって、皆さんが取り組めるようになったら笠間市としても大歓迎だということでいいんですか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 議員のおっしゃるとおり、宿泊施設、宿泊できる場所が少ないという対応策、ホテル等が新たに建つことがなければ、民泊が認められるのであれば、そういうのを推進すべきかというふうには考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） わかりました。そうすると一番心配なのは、知らない人を自分の家に泊めたり、自分の空き家にしてもそういう所に泊めて、何かいたずらされたり、壊されたり、持ち出されたりというのが心配だなというふうに思うんですけれども、もう既にテレビ等では民泊みたいな形とかが結構されているんですね。旅行業法違反なんでしょうけれども、結構あちこちでやっているみたいでございます。
そしてマニュアルというんですか、手引書というんですかね、こういう形で、例えば氏名を書いていただいて、連絡先を書いていただいて、基本的に幾らという取り決めをして、前金か何かで幾ら収めてもらってみたいな、マニュアルみたいなものがあれば、やってみたいという方も多分大勢いらっしゃると思うんですよ。そういう方が出てくれば、笠間が非常に活性化するというふうに思うんですね。そういったものを取り組むお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたい。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 市民が民泊を展開するのに必要な情報やマニュアルの整備というご質問ですが、現在国では民泊に関する法的規制の見直しを進めております。先ほども言ったとおりでございます。今後は、民泊とはどういうことなのか、民泊に伴う課題などにつきまして周知を図るとともに、民泊を行っている方を講師等に招いての講演会や勉強会などを開催いたしまして、認識の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 長野や山梨やあちらのほうでは、農家に泊めさせて、農家の食事を提供してというような形でさまざまな展開しています。ともあれ、目の前にチャンスがゴロゴロと転がっているわけです。少子高齢化だ、子供が生まれない、どんどんパイが小さくなるという状況になって、今どんどんお客さんがふえているというのが目の前にあるわけですね。ほとんど東京に取られているわけです。それをこちらに引き込もうというにはその手を打たなきゃならない。具体策、実行策を打っていただかないと誰も来ない。このままで。ただ目の前をダーッと通り過ぎるのを見ているだけで終わってしまうわけです。そういう人を育成するといっても、すぐ近くのことですから、どこかから引っ張ってこなきゃならない。そういったことができるのかどうか、市長に伺いたい。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 野口議員のご質問にお答えをいたします。
笠間の観光とか側面から考えますと、宿泊施設が足りないというのは現在そういう状況でございまして、先ほど質問があったように、既存のホテル業とか旅館業をやっている方が増築したりするような話も伺っておりません。我々としては、先ほど答弁がありましたように、民間の旅館ホテル業を誘致するための取り組みは今後もしっかりと続けていきたいと思っております。
また一方で、今宿泊客の受け入れということで、民泊の議論が盛んに国を初め、全国でされておりますけれども、民泊には民泊なりの課題が、結構話をいろいろ聞いてみるとございまして、まずは民泊での課題とか、民泊というのはどういうことで、どうセキュリティーなんかを保ちながら受け入れていくのか。食事なんかを出すのか、出さなくてやっている所がありますので、そういうことを民泊に関心のある方々を対象に、先ほどありましたように、勉強会等をやっていくことがまず第一弾かなというふうに思っております。簡単なようで結構私は難しい点が幾つもあるんじゃないかなと思っております。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。
◆１０番（野口圓君） 簡単に言えるけれども、実行はなかなか難しいというところですけれども、要するに、取り組んでいこうということでありますので、目の前に宝が転がっているので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 野口 圓君の質問を終わります。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（藤枝浩君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は13日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集ください。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
なお、総務委員会を開催するとのことでございますので、３時10分に第１会議室へお集まりいただきたいと思います。
午後２時５７分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 藤 枝 浩
署 名 議 員 石 松 俊 雄
署 名 議 員 海老澤 勝...