笠間市議会 2016-03-14
平成２８年第 １回定例会－03月14日-03号
平成２８年第 １回定例会－03月14日-03号平成２８年第 １回定例会
平成２８年第１回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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平成２８年３月１４日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 藤 枝 浩 君
副議長 10 番 野 口 圓 君
１ 番 田 村 泰 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
11 番 飯 田 正 憲 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
14 番 海老澤 勝 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
２ 番 村 上 寿 之 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 橋 本 正 男 君
総務部長 塩 畑 正 志 君
市民生活部長 山 田 千 宏 君
福祉部長 櫻 井 史 晃 君
保健衛生部長 友 水 邦 彦 君
産業経済部長 山 中 賢 一 君
都市建設部長 竹 川 洋 一 君
上下水道部長 藤 枝 泰 文 君
市立病院事務局長 打 越 勝 利 君
教育次長 園 部 孝 男 君
消防長 橋 本 泰 享 君
会計管理者 中 庭 要 一 君
笠間支所長 大 月 弘 之 君
岩間支所長 岡 野 正 則 君
企画政策課長 後 藤 弘 樹 君
企業誘致推進室長 久 野 穣 君
企画政策課長補佐 石 川 幸 子 君
財政課長 石 井 克 佳 君
財政課長補佐 木 村 成 治 君
契約検査室長 赤 上 信 君
資産経営課長 笹ノ間 宏 君
資産経営課長補佐 磯 野 浩 宣 君
都市計画課長 青 木 理 重 君
都市計画課長補佐 持 丸 公 伸 君
保険年金課長 田 村 一 浩 君
保険年金課長補佐 根 本 由 美 君
高齢福祉課長 鷹 松 丈 人 君
高齢福祉課副参事 長谷川 康 子 君
高齢福祉課長補佐 堀 内 信 彦 君
市民活動課長 岡 野 洋 子 君
市民活動課長補佐 橋 本 祐 一 君
生涯学習課長 米 川 健 一 君
生涯
学習課長補佐 入 江 康 彰 君
文化振興室長 綱 川 廣 道 君
建設課長 市 川 勝 巳 君
建設課長補佐 鬼 沢 美 好 君
環境保全課長 石 川 耕 二 君
環境保全課長補佐 滝 田 憲 二 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 石 上 節 子
議会事務局次長 飛 田 信 一
次長補佐 渡 辺 光 司
主査 若 月 一
主幹 神 長 利 久
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成２８年３月１４日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（藤枝浩君） 皆さん、おはようございます。ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は２番村上寿之君であります。定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者はお手元に配付いたしました資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（藤枝浩君） 日程について、ご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（藤枝浩君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番飯田正憲君、12番西山 猛君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（藤枝浩君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。
なお、一問一答方式では、質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
また、発言時間は、一括質問・
一括答弁方式につきましては、質問時間30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て、質問内容を深めていただきたいと思います。
さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。
それでは、最初に、19番市村博之君の発言を許可いたします。
◆１９番（市村博之君） それでは、質問に入りたいと思います。政研会の市村です。議長の許可を得ましたので、通告のとおり一般質問を行いたいと思います。一問一答方式で行います。
さて、市長は今年の施政方針の冒頭で次のように述べております。「合併10年という節目を迎えますが、この間、議会を初め、市民の皆さんの協力のもと、
インフラ整備、産業振興、人材育成、保健福祉、医療の充実といったさまざまな取り組みを行い、着実に前進することができた」と述べております。
確かに、この10年の変化は目覚ましいものがあります。具体的に申すならば、大きな事業でも、岩間駅と岩間駅前の
都市計画事業、友部駅と
畜産試験場跡地周辺の
インフラ整備、笠間では
稲荷神社周辺の道路・景観整備、また、
ホテル井筒屋の買い取りと開発、
認定こども園の建設、さらには
東日本大震災の復興及び各公共施設の耐震化といったことが次から次へと実施されてまいりました。
ソフト面では、笠間市内の小中学校の統廃合、消防団、市民団体の統廃合、市職員の削減といろいろな分野での改革が行われてまいりました。
我々議会におきましても、この10年間の変化はまことに大きいものがありました。定数削減と
政治倫理条例の制定、開かれた議会としての本会議のライブ放送、そして今、このように行われている一問一答方式による質疑と対面方式の質疑、さらには、現在会議の
ペーパーレス化を狙ったタブレットの導入が検討されている状況であります。まさに、この10年間の変化は今昔の感がある思いです。合併時には想像もつかぬことです。
そこで山口市長に、合併後のこの10年間の山口市政の10年間を振り返ってもらうのも意義あることと思い、次の３点を質問いたします。
１、合併時の初の市長選に立候補するに当たっての思い及び政策課題について。２、この10年間の実績及び反省点についての自己評価。３、今後の政治姿勢及び
重点的政治課題。
そこで、まず最初に、
市長選立候補における思い並びに政策課題について、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 答弁を求めます。
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 市村議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
合併時の初の市長選に立候補した時点での思いといいますか、当時、ご案内のとおり平成15年前後はまさしく地方自治体の今後のあり方が問われていた時代だと思います。例えば、地方分権の推進、さらには地方自治体の財政問題、さらには人口減少とまではいかなくても、いわゆる少子高齢化の問題、そういうさまざまな問題がございまして、これからの時代においては、当時ですが、しっかりとした市町村、いわゆる基礎自治体をつくっていかなければならないと、そういう機運が非常に盛り上がってきたときであったというふうに思います。
国の方も積極的に地方自治体の合併を推進してきた経緯もございます。全国の自治体においても、議会においても、合併の必要性が盛んに議論された時代でありまして、私としては、当時県議会の場に身を置く一人として、かつ当時の笠間、友部、岩間の三つの自治体の合併を推進してきた一人として、議会での経験を生かして、新しい新市づくりのために頑張っていきたいと、当時そういう思いがあって立候補したという経緯でございます。
その当時の政策的な課題というのは、やっぱりこれはどこの自治体においても同じだと思うんですが、三つが一つになるということでございますので、自治体にはそれぞれの行政運営というのがございましたので、そういうものをしっかり一つに統一していくということとあわせて、先ほど申しましたように、地方分権の推進ということで、住民に身近な自治体である基礎自治体がしっかりとして分権の受け皿となって、サービスを提供していくということがよく言われておりましたので、そういう政策課題と、あとは、なんだかんだ言っても、財政的な課題を解決しなければいけないと、そういう課題があったということを今も記憶として強く残っております。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。実は、私も今市長のお話を伺いまして、合併前後の各自治体の動き、あと、旧笠間の議会の動きを思い出します。あのころはいろいろな新聞報道がございまして、合併しないと明日にも各自治体がパンクするような新聞報道がなされました。地方交付税の削減ということで、全面的に我々に政府と申しますか、時の小泉内閣が各自治体に迫ったという感じでおります。
そこで合併ということになったんですが、実は合併後の市政運営というのはまことに難しいものがあると私は思っています。それはまず第一に、３市町間の市民気質の違い、それと
政治行政風土の違い、それぞれの違いは大きなくくりで申しますならば、歴史的・文化的違いから来るもので、はっきり言って、どれが正しい、どれがいいというわけではありません。ましてや、合併は地域社会から、はっきり言って都市型社会へ移行を伴うものでありまして、換言すれば、情の世界から理の世界、なれ合いの世界から、はっきり言って厳格なけじめの世界、契約の社会ですね。今までは、旧笠間でしたら市民課の窓口に行けば、市民が知っている職員がいまして、やあ、やあ、という感じでいろいろな行政事務は進んできましたが、人口３万と、合併時は８万3,000ぐらいおりましたが、それとはまた違いまして、きちっとした事務整理を行わないといろいろな問題が生じるというようなところでございます。ですから、その意味で市民も職員も、そして議会も大変戸惑うことがあったと思います。
それは一方、新たな笠間市の創造でもあります。その意味でやりがいのあるこの10年間だったと思います。合併に伴う新市の発展と住民福祉の向上を図る
新市都市計画のもとのこの10年間、山口市長は先頭に立って新しいまちづくりに邁進してきたと考えます。
そこで、今年の10年を一つの区切りとして、この10年間を振り返るのもある意味ではいい機会であろうと思いまして、次の質問をいたします。この10年間の実績及び反省についての、大変難しいと思いますが、自己評価について、お願いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 自己反省というのはあるんですが、実績を自分で強調するというのは非常に言いにくい点もございますが、私が評価云々ではなくて、一つの指標に基づいて答弁をさせていただきたいと思います。
行財政改革ということが合併の課題の一つであったわけでございますが、そういう中で、昨年12月に国の
経済財政一体改革推進委員会というのがございまして、その公表された資料の中で、いわゆる歳出改革を含めていろいろな改革が進められているという1,700強の市区町村の中で、笠間市が13番目に位置したということで、一つの
行財政改革が評価を受けたのかなと思っております。
それと、先ほど申しましたように、地方分権の
受け皿づくりと、基礎自治体として、それについては、現在県から72のこれまで権限委譲を受けておりまして、これは県内の自治体では一番権限委譲を受けている自治体でございます。
ただ、これは私が云々というよりも、やはり議会の協力、さらにはこれまでの職員、市民の理解、そういうものがあってこの取り組みができたものというふうに思っております。それ以上については、議員なり、議会なり、市民の皆さんに批評していただければなと思います。
反省点については、やはり就任したとき想像した以上に少子高齢化、人口減少が急激に進んでいるということの中で、一自治体として自立をし、さらに成長していくと、そういう自治体をつくっていくという上においてはまだまだ課題があるのかなというふうに思っております。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 実は、これは大変失礼な質問だと思って質問を考えました。現役でやっている市長に、評価とか反省とか迫るのは大変失礼かなと思ったんですが、これもまた一つの区切りとして質問してもいいのかなという観点からさせていただきました。今のお答えに対してコメントはいたしません。実績は後世の人が判定することと思いますので、それは後世に任せるということで、次の質問にまいりたいと思います。
第１項目１の最後の質問なんですが、
東日本大震災等の影響に伴い、合併特例債の10年延長と
新市都市計画の延長が決まり、合併特例債の借入上限額を130億から約197億円に拡大いたしました。これは笠間市のさらなる発展が期待されるところであります。
そこで質問いたします。市長の今後の市政運営並びに
重点的政策課題につきまして、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 今後の市政運営、重点的課題ということでございます。
私は市長に就任をさせていただいたときに、笠間は一つというテーマのもと、公平公正な行政の推進、さらには住民との対話・連携・協働、さらには開かれた市政、情報公開、さらには
行財政改革の断行ということ、四つの考え方を示して市長に就任をさせていただきました。それ以来、この基本的な考えは今も変わっておりません。そういう考え方のもと、今後の行政運営も引き続き取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
課題については、さまざまな課題が出てきております。一番は、先ほども申し上げましたけれども、やはり少子化、高齢化、人口減少、こういう社会の中で、財源を確保しながら今の
行政サービスをどうやって維持するだけではなくて、今後の市民からの新たな行政ニーズに対してどう対応していくのかということが、ひとくくりで言うとそういうことが大きな課題だというふうに思っております。そのためには財政も縮小傾向になってきますので、いろいろな事務事業の見直し、そういうこともあわせて
行財政改革の見直し、そういうことを引き続きしっかり取り組んでいくことが一定の
行政サービスを維持していくことにつながるのではないかなと思っております。個別の施策というよりも、考え方についてでありますが、そういう考え方で取り組みをさせていただきたいなと思っております。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。今いろいろ、市長からお話がありましたが、一つ市長から、政治姿勢といたしまして公平公正なることを実施してまいりたいというようなお話がございました。
新しいまちづくりには、先ほど申しましたように、いろいろな市民の気質、行政の仕方、議会の仕組み、違いがあります。新しい笠間市をつくるためには、やはり何が一番いいかと言いますと、私が考えますには、そういうもろもろの背景があることを考えますと、公平公正なる市政執行が新しい政治風土、社会風土、ひいては新しい笠間市をつくるのには一番いいのではないかと思っております。その点で、これからも公平公正なる市政運営をお願いしたいと思います。
よく執行部と議会は車の両輪と申しますが、考え方はそれぞれいろいろあると思いますが、私はやはり、残念ながら、地方自治体におきましては市長の権限が大変強いものがございます。国会はイギリスの
議会制民主主義を入れましたが、地方自治はアメリカの大統領制を反映しておりますので、市長の権限が大変強く、それに相対的に議会の力が落ちているということがございます。その意味では、市長の政治姿勢は新しい笠間市をつくる上で大変重要でありますので、その点を勘案していただきまして、どうぞ今後あと何年やるか私はわかりませんが、少なくともあと３年は間違いなくやると思いますので、どうぞそういう覚悟で運営していただきたいと心から願います。
次の質問に入りたいと思います。
今、財政問題につきまして、市長の方からこれから大変厳しくなるということで、財政問題につきまして、大項目２の質問をいたしたいと思います。
今後の財政運営及び
公共施設整備について、まず質問したいと思います。
質問する前に、次の事柄を確認しておきます。それは、現在の笠間市の財政状況は全般的に見て健全であるということであります。平成25年の
市町村財政分析比較表、これは普通会計でありますが、他の類似団体と比較しまして、類似団体と申しますのは、大体人口、面積が同じような自治体ですが、それと比較しましても、市の財政力を見る財政力指数、財政構造の弾力性を見る
経常収支比率、公債費負担の状況を見る
実質公債費率等は極めて健全であります。また、金残高におきましても、平成27年３月31日現在、
財政調整基金で約65億、減災基金で約19億あります。
これらのことを前提といたしまして、次の質問をしたいと思います。第一に、平成28年度、合併後初めて300億円を超える、これは合併当初と比べまして約30億円、大変ふえた積極的な予算となっておりますが、その理由は何か、まずお答えを願いたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 19番市村議員のご質問にお答えをいたします。
合併後の10年間の予算の状況を見ますと、人件費につきましては、定員管理等による職員の減により減額となっている反面、
障害者自立支援や
子育て支援制度の改正、生活保護費の増などにより扶助費は継続して増額となっております。また、公債費につきましても、合併特例債、
臨時財政対策債等の借り入れにより増額となっております。これら義務的経費が年々増加していることが特徴の一つとして挙げられます。
平成28年度の一般会計当初予算は304億5,000万円と過去最大の規模となりましたが、その要因といたしましては、
社会保障関係経費に加えまして、（仮称）
地域医療センター建設事業や
認定こども園整備事業、これは稲田地区でございます、などの老朽化した施設の統合や更新、
地域交流センター整備事業、これは友部と岩間になります、などの新たな施設整備により、平成28年度・29年度に大規模な事業が集中することで、
普通建設事業が前年度比８億7,617万9,000円増の52億6,422万2,000円と非常に大きくなっていることが合併後初めて300億円を超える予算規模となった要因と考えております。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ただいま部長の答弁に、予算が膨らんだ理由は扶助費の増大、それと医療センター、地域交流センター等の
普通建設事業費の増大ということが挙げてあります。そこで、
普通建設事業費につきまして、説明をお願いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君）
普通建設事業でございますけれども、道路でありますとか、橋梁でありますとか、学校、公園、公共建築物の整備にかかわる事業でございます。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 今、
普通建設事業につきまして答弁をいただきました。そこで、次の質問に入る前に、
普通建設事業費の変化について、述べてみたいと思います。
予算ベースですが、平成18年度から平成22年までの性質別歳出の中の割合は17.8％、平成23年度から平成27年までが12.4％、また、予測でありますが、笠間市総合計画の３カ年実施計画面では、平成28年度から30年度までで11.3％です。これはまだ具体的な事業が見えてないところから来るものが多分今後の面ではあると思いますが、しかしながら、長期的に見ますと、漸減していることは間違いないと思います。これは投資的な事業費が漸減しているということだと思います。
一方、人件費、扶助費等は３カ年計画を見ても増加する傾向があります。扶助費、これは生活保護や老人福祉といった社会保障費ですが、３カ年計画でも今年度よりも平成30年度において３％の増加が見込まれております。
また、合併特例債の活用による公債費の増加、さらには合併算定替が控えております。本年は幸いにも昨年並みの交付税措置がありましたが、国の動向によりましてはかなりの額が減額される可能性があると思います。
１年か１年半前に一般質問をしたときには、多分５年間で年平均10万の減額ということなんですが、これは地方財政計画によりまして多少変動があると思いますが、いつ何どき国の方針がかわりまして算定替が実施される可能性もありますので、その点では、
経常収支比率の増加と普通建設費の圧縮が予想されることと思います。このことは財政の弾力性を欠き、政策に
機動性を失うと考えますが、そこでお尋ねいたします。これからの市政運営において、財政上の問題はないか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 地方公共団体財政状況を判断する方法といたしまして、一般的には幾つかの財政指標がございます。この10年間の主な財政分析指標を見ますと、財政の弾力性を示す
経常収支比率は、平成19年・20年度で90％を超えましたけれども、その後は80％台で推移をしているところです。平成26年度は89.9％で、県内では26位の位置にあります。
同じく、財政の弾力性をあらわす公債費負担比率は13.9％で31位、積立金の現在高比率は78.5％で８位、財政健全化の判断比率となる実質公債費比率は9.5％で30位、将来負担比率は35.2％で19位という状況でございます。
このように、財政状況分析指標につきましては、ほとんどが県内市町村の中位となっております。若干、公債費負担比率で高い数値となっておりますけれども、合併特例債などの交付税参入率の高い起債に限定して借り入れをしていることや、将来の負担に対応するために、
財政調整基金への積み立てを行っていることにより、将来負担比率は他市町村と比較し、低い状況となっておりまして、全体的な分析といたしましては、おおむね健全な財政状況であると判断をしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 冒頭に申しましたように、現在の笠間市の財政は健全であります。その点では今部長が答弁したとおりでございます。
ただ、
経常収支比率を見ますと、合併当初は86％、平成20年度は90.5％、平成22年後が極端に低く81.3％。実は、それから平成22年から平成26年度を見ますと、増加しているんです。右肩上がりに。これが不安の材料かなと思っております。普通、一般的に、私が議会員になったときの勉強ですから、今から二十何年前なんですが、
経常収支比率は市町村で75％、県で約80％が妥当と。それ以上ポイントが上がりますと財政の弾力性が欠くというようなことを教科書的に書いてありました。ですからこの状況でいくと、90％越えがあるんではないかと悪い方に考えまして、心配しているところであります。
これからも、市の予想では、合併時は132億ぐらいの合併特例債を使うという計画をしておりましたが、10年間延長ということで、197億使う予定になっております。あと、約60億合併特例債の上限、余裕があるということなんです。合併特例債もすべてが、簡単に言うと国から交付税措置されるわけではありません。使えば使うほど公債費が伸びていきます。その意味では、基本的経費と申しますか、経常経費が伸びるわけです。ですからその意味で、財政的に厳しい面が、ひょっとしたら何年後かに来るような感じが私はしておりますので、その点につきまして、財政当局がきちんと将来を見据えた適切なる運営をしていただきたいと考えているところであります。杞憂になればよろしいんですが、これが90ポイントを超えまして、92～３とかなった場合、本当に政策的に弾力性を欠いて後で困るということになると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
先ほど、いろいろな事業がこれから計画されていることを部長の方からお話になりました。もちろん、我々も承知はしておりますが、いろいろな建物ができ上がります。一番大きいのでは、約20億使う地域医療センター笠間ですか、これは友部にできます。岩間と友部に地域交流センターができます。大変な建物が出てきます。そこで、その維持費、これは経常経費を圧迫する要因でありますが、維持費が増大するような形になると考えます。
そこでスクラップ・アンド・ビルドでございますが、今までの統廃合、あとは小中学校の統廃合や笠間市総合計画に廃止される市立病院、保育所、そして友部・岩間地域交流センター建設により廃止されます施設の利活用につきまして、どのように考えておるか、お話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 本市の公共施設廃止後の土地や建物は、第２次笠間市行政改革大綱に掲げられておりますとおり、公共の利益を優先しながらも、財政的な視点に立って見直しを行い、売却や貸し付け等の有効活用に努めるとしていることから、利活用の基本的な考え方といたしまして、第一に、公用または公共用の目的に利用することを原則とし、第二に、他の行政目的での利用が可能か検討を行います。そして、今後とも市として利用が見込めないものにつきましては、売却または貸し付けを進めることとしております。
廃止施設の利活用といたしましては、今年度、旧箱田小学校校舎などを公用の倉庫や市史研究資料整理室、社会体育施設とすることを決定いたしました。さらに、かさま幼稚園の解体後の跡地には、笠間小学校学童保育施設を建設することとしております。
また、昨年11月に発表されました笠間市総合計画３カ年実施計画で示されました公共施設の整備のうち、土地や建物の利活用を検討するものは市立病院整備事業及び稲田地区の
認定こども園整備事業でございます。
市立病院につきましては、（仮称）地域医療センターかさまが開所された後は、未利用施設となることから、その後の利活用につきましては、貸し付けや売却等も含めて検討してまいります。
次に、稲田地区の
認定こども園整備事業では、
認定こども園が開園された後につきましては、いなだ保育所の土地、建物が未利用施設となります。現在、この土地につきましては、公共施設が併設された一区画的な土地利用がなされていることから、将来の利活用につきましては、公用または公共用施設、もしくは他の行政目的の施設として利活用することを優先的に検討してまいりたいと考えております。
また、旧岩間公民館は現在倉庫として利用されておりますけれども、老朽化が著しく、危険性があるため、旧箱田小学校を活用した倉庫が完成した後、平成28年度事業において解体を行うものでございます。施設の解体後は同施設内の郷土資料館と一体的に管理をしてまいります。
本市が保有する公共施設の維持管理及び利活用につきましては、将来を見据えた本市に合った公共建築物の集約・複合化や既存の未利用地の効率かつ有効に活用することを基本的な考え方として検討をしてまいります。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。維持費の削減の意味もございまして、跡地、それと建物、有効に利活用をお願いしたいと思います。ただ、これは地元がございます。各小学校跡地、交流センターができることによって廃止される施設も地元がございますので、十分地元と協議しながら適切な処置をお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。
それでは、大項目の３番目に入りたいと思います。
市長は、これまた施政方針におきまして、太陽光発電について特に言及しております。「地域と調和した適正な導入を図るため、立地に関する市独自の制度の構築に向けて検討してまいります」と述べております。
また、２月22日付で、市長名において、県に太陽光発電に関する要望書を提出しております。内容を見ますと、１、土地利用について、２、環境影響評価について、３、地元や人の合意形成についてとあります。これは笠間市内の本戸地区から茨城県と笠間市に出された笠間市76の１区、太陽光発電施設建設反対に関する要望書を受けての処置だかどうだかわかりませんが、そういう要望書を県に提出しているということであります。
太陽光発電の大規模設置に関しては、当市に限らず、県内各地において地元住民とのあつれきが目立つようになってきました。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別処置法の第１条に、「この法律はエネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することがエネルギーの供給にかかわる環境への負荷の提言を図る上で重要である」と述べています。
東日本大震災後の原発事故を受けて、エネルギーを取り巻く環境が一変した結果、はっきり申し上げまして、泥縄式にこの法律が制定された面が多分にあります。ある意味、環境への負荷を増大する側面が生じたと現在言えると思います。極論すれば、法律の不備であります。
そこで、質問いたします
第１として、太陽光発電の推進と法的整備についてを伺います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 19番市村議員のご質問にお答えをいたします。
太陽光発電の推進と法的整備につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づきまして、平成21年11月から始まった固定価格買い取り制度により導入が促進されているものでございます。
法的整備といたしましては、国の認定に必要な電気事業法に基づく電気設備の技術基準へ適合することのみが設置の要件となっております。
国の認可後のメガソーラー発電に係る対応としては、茨城県立自然公園条例による市への届出、森林法による開発行為の県許可、一定の基準を超える場合の市開発指導要綱の手続等、県及び市において30％を超える関係法令により対応しているところでございます。
メガソーラー等の太陽光発電の設置は対象外とするものがあるなど、直接的な規制の法令等がなく、各法令等において手続きがされているのが現状でございます。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 今の部長の答えのとおり、メガソーラー発電にかかわる法律が国土利用計画法から文化財保護法といった法律が約31本あります。しかし、このことは逆に複雑でありまして、メガソーラー発電を適正に設置するためのガイドラインがないともある面言えると思います。その結果、市内はもとより、県内やむしろ全国的に問題が発生していると言えます。
そこで、２番目といたしまして、市内の太陽光発電の実情をお聞きしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 市内における稼働中の大規模太陽光発電施設の現状につきましては、経済産業省のデータによりますと、現在稼働している1,000キロワット以上のメガソーラーにいわれる大規模な太陽光発電施設は17カ所でございます。また、1,000キロワット未満の太陽光発電施設は589カ所となっております。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 17カ所ということで大きいものが各地にできているわけです。そこで今後、大規模太陽光発電施設の設置予定について、お聞きしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 大規模太陽光の発電施設の今後の予定につきましては、国の認定を受けている1,000キロワット以上の施設が16カ所ございます。また、1,000キロワット未満の施設が1,587カ所でございます。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 16カ所、面積にして32ヘクタールほどあるというような話ですが、大変大きな施設がこれからまたできるような予定になっていると思います。
そこで、施設の立地に関しまして、何か問題点があるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 太陽光発電施設立地における問題点につきましては、太陽光発電施設は建築基準法が適用される建築物及び工作物に該当がしないことから、一定の基準を超える場合において、開発指導要綱で対応をしているところでございます。
しかし、国の認定施設に関しては、法令による許可や届け出を必要とされてない場合には、設置の情報等が自治体や住民に知らされないまま事業が進められ、環境の保全や災害防止等の十分な指導、協議が行えない状況でございます。
このようなことから、去る２月22日に、議長の同席をいただきまして、茨城県知事並びに茨城県議会へ太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー施設の立地に関する条例またはガイドラインの制定に関する要望を行ったところでございます。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 先ほど部長からお話がありましたように、メガソーラー、1,000キロワット以上ですか、その設置に関しましては問題があるということは、先ほど電気事業法の技術基準をクリアすれば設置ができるという、ある意味ではフリーハンドの形で今開発行為が行われている側面がございます。そういうことで、大変市当局も要望書が出たとしても、どういう方向で対応するか、どういうことで対応するか苦慮していることと実は考えております。
そこで、そういう苦慮しながらも、当市の大規模太陽光発電施設の立地に関する一元的な指導窓口が果たしてあるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 行政が行う立地に関する一元的な窓口につきましては、市におきましては、県立自然公園関係と土地利用面積が3,000平米を越え、盛土１メーター、切土２メーター以上が生じる場合においてのみ、市の開発指導要綱を適用させております。
先ほどの法的整備でご説明いたしましたとおり、その他法令や条例によりそれぞれの部署において個別に対応しておりましたが、今般、都市計画課が主管となりまして、庁内関係部署における連絡協議会を組織して対応しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） お答えに、関係法令により所管のそれぞれの担当部署で個別に対応してきたが、現在は都市計画を主管として連絡協議会を組織して対応しているというようなお話でしたが、それはまた難しい対応を迫られていると拝察します。それは先ほど申しましたように、31本の法令がありまして、その法令の所管、所管が対応してできないから主管が都市計画課ということになっているとは思いますが、それ全部を都市計画に負わせるのもなかなか大変だろうなというような感じで見ております。
茨城県において、新聞報道によりますと、建設を避けるエリアの指定、適切な維持管理などに関する項目などを盛り込んだガイドラインを策定すると方針が新聞報道にございました。また、つくば市においても、同様な条例とガイドラインの策定を予定しているようではございますが、当市におきましても、その点についてどのように考えているか、今後予定される大規模太陽光発電施設の位置に関して、当市は改めてどのように考えているか、お考えを聞かせていただきます。これは市長を含めて答弁をいただきたいと思います。市長は施政方針に載せているところでありますから特に思いがあると思いますので、最後に、部長が答弁していただいた後に市長でも結構ですので、答弁をいただければと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
太陽光については、私はすべて問題があるということでの認識ではございません。今の太陽光の、特にメガソーラーの設置について、非常に疑問なり心配している点がございます。
まず一つには、太陽光の設置認可をされている、許可を得ている事業者が我々市町村行政に実態が伝わってこないと、情報公開がされてないということが一つでございます。先ほど、部長から今後のメガソーラー、１メガ以上、面積にすると、大体1.5ヘクタールから地形にもよりますけれども２ヘクタールの面積がございますが、それ以上ですので、以上はどこまでになるかわからないんですが、それだけで16カ所あると。その実態も経産省のホームページからしか我々は情報を得ることができないと。事業者が初めて土地の賃借に入って地元の皆さんから情報をもらうというようなこともございます。
さらには、住民との、先ほど議員からもありましたあつれき、話し合いが進まないまま進んでしまうとか、景観だとか、土地利用だとか、土砂災害だとか、環境だとか、さらには、太陽光については耐用年数が20年だといわれておりまして、しからば20年後、それをその事業者が本当にきれいに撤退して、整地をするのか、もしくは継続するのか、そういうところも保障されてないといような数々の課題がございまして、私はこれは国の全くの落ち度だというふうに思っております。
そういうこともありまして、先般、議長にも同行いただいて、茨城県の知事並びに県議会に県独自の条例なりガイドラインを整備してもらいたいというようなことで陳情にお伺いしたところでございます。
知事からは、茨城県の定例県議会において、立地を避けるべきエリア等の指定や適正な維持管理などの項目を盛り込んだガイドラインを策定するというような答弁がなされておりまして、課題解決へ向けた私は一つの大きな前進ではないかなというふうに思っております。
また、国の方に対してもそういう地方の現状を認識してもらいたいと。国の中枢の東京都ではこういうメガソーラーの問題なんか一つもございませんので、先般、地元選出の国会議員にもそういう認識を持っていただきたいということで要望をさせていただいた経緯がございます。
本市といたしましては、国のいろいろな動きも出てきておりますので、また、茨城県と連携を強化しながら、先ほど申しました情報の公開や太陽光発電の立地に関し、住民の理解を得るための説明会の実施の義務化や発電事業終了時の計画等の明確化など、独自の条例等の制度構築に向けて、本市としては検討してまいりたいなというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 今の市長の答弁にございましたように、先ほど私が申しましたように、原発の事故以来、太陽光発電は各地にできています。これは太陽光発電が決して悪いわけではございません。ただ、メガソーラーという大きな立地を必要とする太陽光発電におきましては、地元住民との問題が出てくることは仕方がないことと思いますが、その原因が法律の不備、泥縄式につくった法律のために、規制と申しますか、地元に十分なる納得をさせないで設置が推進されるということにあると思います。この状態では確かにいろいろな問題が生じてきます。これは笠間ばかりではありませんので、いずれ全国的な動きが出てくると思います。そうすると、法律のある程度変わるとは思いますが、それにまして、まず笠間市の方で有効なるガイドラインをつくっていただきまして、条例化させていただきまして、なるべく地元住民とあつれきがない、トラブルがない太陽光発電の設置、それができれば一番いいことと私は考えております。そういうことで、ぜひとも条例化お願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 市村博之君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩といたします。
午前１０時５６分休憩
──────────────────────
午前１１時１１分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、16番横倉きん君の発言を許可いたします。
◆１６番（横倉きん君） 16番日本共産党の横倉きんです。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。
いつでも、どこでも、だれでも必要で十分な医療を経済的負担の心配なしに受けることができる国民皆保険制度としての国民健康保険制度ですが、実際は保険料が払えないために短期保険証や資格証明書が発行されるなど、皆保険制度が足元から崩されています。
そこで、高すぎる国民健康保険税の引き下げについて、伺います。国保の現状について、具体的にお伺いいたします。加入世帯の平均所得と一人当たりの国保税の推移はどうなっているか伺います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。
加入世帯の平均所得額と１人当たりの国保税の推移でございますが、平成22年度の平均所得は177万2,145円、１人当たりの国保税は９万5,527円、平成24年度の平均所得では172万4,921円、１人当たりの国保税は９万8,412円、平成26年度では、平均所得175万4,643円、１人当たりの国保税は10万622円となっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ５年間で見ても国保加入世帯の平均所得が年間で１万7,502円下がっております。しかし、国保税は１人当たり5,095円上がっています。これは５年間の経緯ですが、1984年では179万2,000円で、１人当たり３万9,020円というのが10年ごろの試算で出ております。このように、国保税が所得がふえない中でも保険料が高くなっている。そういう中で本当に大変になっているのではないかと思います。
次に、所得260万円、収入にしますと約400万円です。そして４人世帯、子ども２人、専業主婦の国保税とほかの社会保険料の負担、試算はどうなっているか、お尋ねをいたします。
○議長（藤枝浩君） これ２番に入っていいんですね。
◆１６番（横倉きん君） はい。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 所得額が260万円、収入ですと400万円でございますが、４人世帯、子ども２人、専業主婦のご家庭の国保税と社会保険料の負担の試算でございますが、国保税につきましては年税額46万1,300円でございまして、組合健保の保険料は年額22万800円となっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 国保は人数割もありますが、同じ所得に対して、片方46万1,300円、社会保険は22万800円ということで２倍以上高いわけですよね。これは本当に重い負担になっているのではないかと思います。所得に対して国保税ですと18％も占めるという状況です。
次に移ります。
国保被保険者の職業構成推移はどうなっているか、伺います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 国保加入者の職業構成の推移でございますが、厚生労働省の資料でございますが、昭和40年度では、農林水産業が42.1％、自営業が25.4％、被用者が19.5％、無職が6.6％でございます。
平成25年度でございますが、農林水産業が2.6％、自営業が14.3％、被用者が35％、無職が43.4％となっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 昭和40年に比べて、今平成25年ですか、この比較で見ても、本当に、前は無職者は6.6％ぐらいが今43.4％ということで、年金生活者もいらっしゃいますけれども、6.5倍ぐらいになっています。そして被用者、この中身としては派遣労働や非正規労働者ですね。普通会社の保険に入れない方、国保に入っているわけですが、その方でも19.5％から35.2％に上がってこれも1.8倍です。
この国保ができたときも、だれもが保険証で安心してかかれる医療ということで国民皆保険になったわけですが、そういう中で、もともと国保財政は脆弱だということで、国もそれなりに財政負担をしていたわけですが、そういう中で、このようにできた当時よりもさらに国保財政というか、財政基盤が脆弱になっているのがはっきりしているのではないかと思います。経済的負担が下がっている、そういうことが言えると思います。
では、加入世帯の所得分布の推移はどうなっているか伺います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 加入世帯の所得分布状況でございますが、平成27年８月１日現在でありますが、所得額が50万円未満の世帯は37.3％、50万円以上100万円未満が13.4％、100万円以上150万円未満が14.2％、150万円以上200万円未満が10.3％、200万円以上300万円未満が11.3％、300万円以上が9.3％となっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 所得ですね、100万円未満が50％を占めているわけですね。本当に低所得というか、そういう人が多くなっているのではないかと思います。
そういう中で、国保会計に占める国庫支出金、国保総収入に占める国庫支出金の繰り入れの割合はどのように推移されているか伺います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 国保会計に占める国庫支出金の割合の推移でございますが、当初予算の比較で申し上げますと、平成22年度では26.7％、平成25年度では26.3％、平成28年度では21.1％となっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 当初、1984年ごろは国保に占める総収入は５割程度、48.5％あったわけですが、今見てみると、28年度ですと21.1％という状況で、これはやはり当初の財政的に脆弱だということで、国がきちっとした社会保障としての位置づけで出していたものが、ここのところ、26、何％から21％、それだけでも下がっているわけですが、当初から見ると本当に下がっている。その分が高くなった国保税というか、医療費がどんどんふえるからそれに見合った国保で、負担できる能力に応じての国保税にはなってない、そういうことがはっきりいわれるのではないかと思います。
問題は、やはり国の社会保障としての国保ですから、きちっとやっぱりこの負担を持っていただけなければ、国保財政は払えない人がどんどん、努力しても払えない人が出てくるのではないかと思います。
次に伺います。直近の国保滞納世帯、資格証明書や短期保険証の交付の割合はどうなっているか伺います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 直近の国保滞納世帯と資格証明書及び短期保険証の交付数と率でございますが、国保税の滞納世帯でございますが、平成26年度末で申し上げますと2,324世帯、割合で16.6％でございまして、額では２億8,151万7,037円でございます。
次に、短期保険証及び資格証明書の交付数と率でございますが、平成27年４月１日現在で、短期保険証が1,423世帯で、率では10.8％、資格証明書は84世帯で0.6％となっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 滞納世帯が2,342世帯、16.6％というと本当に高い比率になっているんじゃないかと思います。そして、やはり短期保険証、３カ月か６カ月と思いますが、これについてもそういう保険証の方は具合が悪くてもなかなか経済的に大変だということで、早期発見、早期治療というか、早く医療にかかれる状況ではなくなっているというのが現実ではないかと思うんですが、こういう点では、国民皆保険、だれでも、いつでも、どこでもやはり必要な医療が受けられるということでは、やはり資格証明書とか短期保険証はやめるべきではないかと思いますが、その点どういうふうにお考えでしょうか、伺います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 短期証明書及び資格証明書が交付になったからといいまして医療機関にかかれないということではございません。短期証明書及び資格証明書の交付に関しては、それぞれの要項により実施しているところでございまして、短期保険証の交付については、納税相談の機会をふやすために設けている制度でございまして、及び資格証明書の交付については、短期保険証の交付があったにもかかわらず、一切の納税相談がない場合のみの交付となっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） いろいろ相談に応じるために出しているということですが、やはり払えないというか、中には悪質の人もいるかもしれませんが、やはり高すぎる国保税で払い切れないので、なかなか相談に足が向かない。やはり市役所に来て納税相談を受ければ、何とか切り抜けられるような、そういう相談を取っていただけないかなというふうに思います。そういう点では、この短期保険証、皆保険ですから、私は納税相談をやっても最初に保険証を配る必要があるのではないかと思います。
次に、差し押さえ件数の推移と対象者、その後の状況はどうなっているか、伺います。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 差し押さえ件数の推移とその後の状況でございますが、国保税を含めた市税で申し上げますと、最初に差し押さえ件数の推移でございますが、平成22年度からになります。平成22年度では461件、平成23年度では382件、平成24年度では603件、平成25年度では535件、平成26年度では543件で、平成27年度２月末現在では392件となっております。
次に、差し押さえのその後の生活状況についてでございますが、給与の差し押さえに関しましては、税法上の差し押さえ禁止額が決められておりまして、生活に必要最低限の金額は残してございます。そのほか、債権につきましても、これらの禁止額を考慮した上で処分を行っており、差し押さえ後、日々の生活ができなくなるとは認識はしてございません。
また、大部分の方が差し押さえ後納税相談に来庁しまして、これからの納付計画を立てておりますことから、生活は維持できるものと認識をしております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 差し押さえ件数、ことしはまだ終わってないので減っておりますが、かなりふえているということは、やはり景気の低迷も続いておりますし、消費税増税や物価高、年金なんかも下がっているということで、本当に大変な状況ではないかと思うんです。
それで、やはり預貯金とか不動産、給与、そういう差し押さえがありますが、生命保険などもそうですし、そういう中で、やはり給与の差し押さえなんかがありますと職場が解雇というふうなものが出ているんですね。そういう相談なんかも私も受けたんですが、やはりそうなると、差し押さえ前にもっと相談というか、本人もそうですが、自治体の人たちも払えるような状況を、やっぱりもっと前に相談していただける機会をもっと持っていただけないかと思います。そういう点では、差し押さえの回数というか、なる前のきめ細かな納税相談できる態勢がこれから取れないかどうか、その辺はどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 国保税に関して申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、納税相談にはきめ細かに対応しておりまして、あくまでも資格証明書については、それにも応じてもらえない方々に交付しているものでございますので、こちらとしては個々の家庭状況に応じてきめ細かに納税相談に応じているという認識でございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） いろいろ今まで国保の現状について、具体的に出していただいたんですが、ここを見ましても、高すぎる国保税の認識がおありかどうか、お伺いしたいと思うんですが。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 高すぎる国保税の認識はあるかとのことでございますが、国保税の税率については、医療費の伸びなどを勘案しまして適正に賦課しているところでございまして、納付可能な税額であると考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） これは意外な私は答弁だと私は思いますね。同じ所得でもサラリーマンですと半分以下ですよね。国保税。先ほども国保税加入の分布ですか、実態を見ますと、非正規労働者、それから年金の無職者というのが８割近く占めているわけですよ。で、100万以下の人が50％を占めている。そういう中で、先ほども答弁いただきましたが、約400万で所得として子ども２人260万の所得で46万、そのほかに所得税やら、介護保険やら、住民税、いろいろかかりますよね。本当にこれだとギリギリ節約しても大変になってきてしまう。何か家族に病人が出たり、商売がうまくいかなくて、前年から見ると収入が減っちゃったという場合は、本当になかなか払いたくても払えない状況が、実際は声を聞いています。そういう点で、やはりこれは、私は、医療費は伸びた中での国保の保険料の決め方は、来年になったらどれだけ医療費がかかるか、それで人数で割ってどれだけ必要だというのが割り出されるわけですが、そういう点では今すごく国庫支出金が減らされている。今、そういう点では福祉のためといって消費税を３％から５％、８％上げたわけですよ。福祉のためといって、本当に福祉がよくなったかというと、見えていないですね。保険料はバンバン上がる。あとからまた介護保険もやりますけれども、保険料は当初から２倍とか、そういうふうになっていて、やっぱり生活するのには、食べたり、教育もしなくちゃならない、そういう中では、本当に税金の占める割合というのが高すぎるのではないか、そういうふうに私は感じます。もう少しやっぱり市民の生活に目を向けて、実態を見ていただけないかと思います。
次に移りますが、国の保険者支援交付金というのが18年ですか、今自治体が国保財政をやっているわけですが、広域連合で、県単位でなる中での、そういう点では、今自治体によって交付金というか、保険料を上げないように、少し緩和するために一般会計から法定外の繰り入れをしているわけです。その分の見積もりとして、去年の国の予算で1,700億円、どのくらい笠間市に入ったかということで聞いていたんですが、まだなかなかはっきりわからないということで言われていたんですが、この交付金がはっきりもうしたかと思いますが、国の保険者支援交付金、平成27年度幾ら入ったか、お伺いします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 国から平成27年度に交付されました保険者支援交付金でございますが、国の追加財政支援措置として保険基盤安定制度の拡充で全体で1,700億円が投入されております。
この交付金でございますが、保険税軽減対象被保険者の数によりまして、国民健康保険基盤安定繰入金として、国・県・市負担分を含めまして、全体で約１億7,700万円を一般会計から繰り入れる予定でございます。
追加財政支援措置の拡充分といたしましては、そのうち約9,100万円を見積もっております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 去年も1,700億円出るということで、自治体によっては高すぎる国保税の引き下げに取り組んだ所もあります。そういう点では、9,100万円、今世帯数としては１万3,000世帯ぐらい、国保加入者があるわけですが、そういう点で、このお金をやっぱり国保税の引き下げに使うべきではないかと思う次第です。そういう点では、この国保税の引き下げと、やっぱり高い国保税ですので、一般会計からこれに合わせて、倍以上のあれで滞納者も出るわけですから、やはり払えるという国保税、担税能力といいますか、そういうものでやっていかなければ本当に暮らしは安心して暮らせない、そういうのがあると思うんですが、国保税の繰り入れをやっぱりこういうのも使いながら、ぜひ国保税の引き下げをこれから検討していただきたいと思うんですが、検討する余地、ぜひどういうお考えか、お聞かせください。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 先ほどの交付金の活用と一般会計からの繰り入れによりまして国保税の引き下げはどうかということでございますが、国の財政支援措置によりまして、保険基盤安定制度の拡充で一般会計から一定基準に基づきます繰入額は増額となりましたが、国保会計の歳入については、国保被保険者の減少等によりまして、国保税の収入が落ち込み、また、歳出においては、高齢化や高度医療技術の進展等によりまして、医療費の伸びが高くなっており、財政面では非常に厳しくなっております。このような現状により、財政支援措置があったにもかかわらず、財源不足が生じているところでございます。
本来であれば、財源不足額を税率改正で賄うところでございますが、加入者に大きな負担を強いることになりますので、一般会計からの一定基準に基づく繰り入れのほかに、国保税負担緩和分といたしまして、平成28年度では1,500万円を繰り入れする予定となっております。
このようなことから、繰り入れをさらに増額しての保険税の引き下げについては考えておりません。また、前述の保険基盤安定繰入金は保険税を引き下げるための財政支援ではなく、国保事業の安定運営に資するために財政支援されたものでございまして、保険税を引き下げるものではないと認識をしております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） そうしますと、やはり高すぎる国保税、その解消にはならないですよね。やはり本当に笠間市が住んでよかったという、また、笠間市も平成24年には健康都市宣言をしているわけですよ。いろいろな形でそういう健康に対する取り組みをしているわけですね。やはり私は、今滞納世帯が多いということ、なかなかお金がなければ我慢せざるを得ない、そういう点では、滞納者、納められない人だけの問題ではないと思うんです。
今、世界グローバル時代といわれまして、外国でも何でも行きますよ。そしてまた、いろいろな感染症が出てきますね。それからまた、結核集団感染なんかも、この間茨城新聞にも県中で５人が発症したということがあります。具合が悪くても、病院にかかれない人がいると周りに影響するわけですよ。そういう点では、この国民皆保険というのは、本当にその人だけの問題ではないと思うんですね。そういう点では、やはりしっかりとした財政基盤、もう高齢化というのははっきりしているわけですから、そこにお金、もう高齢化で国保にどんどん入ってくるわけですから、財政が大変になるのは当たり前なんです。ですからこれは、地方自治として、自治事務、本当は国の責任ですし、また地方は国の防波堤に、市民の生活を守る点では防波堤になっていかなければならないと思うんです。そういう点では、一般会計もきちっと入れて、やっぱり払える国保税にするように検討をしていただきたいということで、ここで結論が出るわけではないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に移ります。
次に、生活保護の一歩手前にいる人を対象にした、今定額無料診療というのがあるわけですが、これに周知徹底を求めたいと思いますが、これについての認識をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 無料定額診療事業の周知徹底を行ってはどうかということでございますが、無料定額診療事業につきましては、医療機関におきまして、社会福祉法に基づき、経済的な理由により医療費の支払いが困難な方、いわゆる低所得者の支援事業として行われているところでございます。
笠間市としては、窓口でそのような相談があった場合には、各医療機関においてそれぞれの基準がございますので、直接医療機関に相談するよう勧めておるところでございます。また、ホームページでも無料定額診療事業を行っている病院を紹介しているところでもございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ありがとうございます。まだまだ笠間市にはやっていませんが、水戸では、水戸済生会病院とか城南病院とか城南クリニックとかということで、全体的には県内でもまだ９病院という形でやっております。これも５年間で6,000人ぐらいふえている。利用者は７万人ということで出ておりますけれども、やはりこういう点では、本当に相談してもなかなか生活保護にも当たらない。この基準も生活保護の120％から170％以下ぐらいの方が該当するといっていますので、そういうご相談があった場合には、ぜひ親切に、こういうこともあるということで広報をお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。
次に、地域支援事業の総合支援に移行する事業内容についてです。これは介護保険の新総合事業が、安倍政権が2014年に強行した医療介護総合法によって15年度から順次実施されているものですが、笠間市では2017年４月から実施することにしています。
そこで、その内容について、私たちは要支援サービスの切り捨てにつながらない移行をぜひ求めているわけですが、これまでの要支援１の通所介護や訪問介護はどこでやるのか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 16番横倉議員にお答えいたします。
現在、介護予防給付として実施していますサービスのうち、通所介護及び訪問介護事業につきましては、平成29年４月から地域支援事業という名称に移行しますが、それぞれ基準型の通所サービスと訪問サービスとしてこれまでと同様、介護予防事業所において実施いたします。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） そうしますとサービスの内容もこれまでのとおりということでよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） おっしゃるとおりで、基準型として実施しますサービスは現在のものと変わりありません。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） これも事業としてですが、サービスの単価と利用者の負担はどうなっているか、これも変わらないのか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 今回の改正によります単価につきましては、国の方でガイドラインを定めておりまして、現在の単価を上限とするということですので、それにあわせて市の方でも単価設定をしますが、現在の単価と同様にする方向で考えております。
また、利用者の負担につきましても、同じような負担割合ということですので、現在と同様ということで考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 今までの単価ですか、それを上限とするということは、これからそれ以下ということも出てくることが予想され、聞いていると、やっぱり利用単価が下がると、介護従事者の報酬にも影響しますと、介護事業所の経営にも大変影響するのではないかと思いますので、ぜひこれはきちっと単価を保障して、いいサービスができるようにこれからもお願いしたいと思います。
次に、これが変わるわけですが、サービスの担い手、これは前に言ったときも専門職ということはお聞きしたんですが、サービスの担い手は専門職化、また、そういう点ではどうなのか、労働に対する報酬単価はということで、今までと変わらないということですが、その辺をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 前回もお答えしましたように、各施設での担当しますのは介護専門職員が従事します。また、報酬につきましても、施設の考え方ということでありますけれども、報酬単価が同じですので、現在と同様なものとなるというふうな認識でおります。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次に移ります。
介護報酬の引き下げが去年行われたわけですね。プラスマイナスで2.27％下がったわけです。2015年に介護士の待遇改善を行うこととしていましたが、やはり報酬の引き下げが行われた。その結果、介護事業者の経営が厳しくなったり、介護士の待遇改善が進んでないと聞いております。
そこで伺います。介護士の待遇改善ができているのか、把握されているのか、伺います。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 介護職員の待遇改善につきましては、介護報酬の中に処遇改善加算という項目がありまして、今年度この加算を計画している事業所は、市内の75事業所のうち66事業所がございました。処遇改善加算による賃金の改善につきましては、各事業者が基本給だったり、手当だったり、賞与という特定の項目の改善ということにより行いまして、毎月の給与に加算するということでなっておりまして、また、一時金で対応するというのは事業者が考えるということになっております。
賃金の改善の効果につきましては、加算請求している事業者からの年１回の報告によりますと、地域密着型サービス事業者、事業者特別養護老人ホームなど、介護従事者１人当たりの平均額としますと、月額２万円から３万5,000円、平均すると２万円半ばの金額改善が見込まれる事業者が多いということになっております。ただ、介護職員一人一人実際の手取りの額については、報告対象となっておりませんので、こちらの方では確認が取れない状況です。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 今、月平均２万から３万5,000円ということでしたが、実際聞いてみますと、ほとんど変わらないというのが介護士さんの聞いた中ではそういう回答がありました。事業者にとっても月1,000円ぐらいかなということで、なかなか待遇改善にならない。あと、加算するということですが、なかなか加算も小規模だと取れない。介護士さんが何人とか、今まで３年ぐらいが３年半かかるとか、いろいろ人材が集まらないとそれが取れないということがいわれておりまして、やっぱり抜本的な待遇改善には具体的に見ますとつながってない。そして、介護従事者ばかりではなくて、事務職員やなんかについては全然上がらない。
本当に介護というのはこれからの高齢化社会を受けて、そして皆さんの要望も大きいわけですので、やっぱり働く人が就職、ちゃんとそういう仕事に就いてもらう人がいなければ困るわけですので、やっぱりここで抜本的な待遇改善につながるような改善が必要じゃないかと思うんですね。そういう点では、今後どういう担い手の確保、待遇の改善なくしては困難だと思うんですが、個別に対する具体的な改善、今のところ把握されてないということですが、具体的な改善の見通しはあるのかどうか伺います。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 介護職員の確保ということですけれども、昨年３回目の定例会においても横倉議員のご質問にお答えしておりますけれども、職員の確保という施策につきましては、国県市町村それぞれ、事業所それぞれが取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、中身につきましては、国で検討しています介護報酬に加える処遇改善制度の整備、県では有資格者の人材バンクの活用、また、介護事業所間の連携強化、介護従事者の交流促進と、人材確保に向けたそれぞれの取り組みをしております。
市としましては、今回の介護報酬改定に伴いまして、人件費の改善策として新たに地域区分７級地というものを上乗せ算定を適用しているところでございます。
職員の確保や待遇改善につきましては、個々の事業者それぞれ介護報酬を受け取っている中での取り組む経営上の対応が重要だと考えておりますし、また、国や県、より広域的な、また、国全体として取り組まなければならない制度や施策も必要であろうと思われます。市が単独で対応できる範疇というものはなかなか少ないものがあると思いますので、今後も注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） なかなか大変な問題ですが、施設の方に聞いてみますと、施設の稼働率というか、今全体的に落ちているというんですね。今までは大体９割程度の稼働率だったのが７割から８割、そしてこれは笠間だけの問題ではなくて、水戸方面もそういう状態になっている。これはやっぱり人が集まらない部分もあるのかと思うんです。夜のヘルパーさんを募集しても、全然応募がない、そういう状況が出ているそうです。そういう点では、やはり働く人の待遇改善というのが避けて通れない状況ではないかと思うんですが、そういう点で、今後の課題としてぜひこの介護報酬の引き下げが大きく影響しているのではないかと思うんですよ。個々には、ヘルパーさんがちょっと上がったけれども、全体的には上がらない。ボーナスが逆に下がってしまったということがありまして、普通の賃金からしたら、月10万ぐらい低いという状況ですので、なかなか長続きしないということが現状として出されております。そういう点では、やはり介護報酬を下げない、引き下げの撤回を自治体としても国に求めるべきではないかと思うんですが、その辺のお考えを伺います。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 介護報酬につきましては、国の社会保障審議会というところが答申をもとに改定を行っております。その審議会において個々具体の事例等の中で出されたものと理解しておりますので、市としまして介護報酬の引き下げの撤回というものを国に求める考えはございません。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） やはり現状から見たら、介護保険料でも当初から見れば、今基準額が5,200円ですか、友部の時代は2,000円以下だったと思うんですが、もう倍近くなっているわけですよ。やはり所得の低い人でも、この介護保険、だれでも強制ですからわずかな年金からでも引かれる。ですから、保険料が引かれて必要な介護が受けられるように、この介護保険ができたときは個人では支え切れないということで、社会的に介護保険ができたわけですので、やはりそういう点では、必要な介護が安心して老後が過ごせる、それはやっぱり老人福祉法にもうたわれている、高齢者は現役時代に社会に貢献してきた人たちですし、やっぱり尊敬されてしかるべきだと思うんですね。そういう点では、やはり介護保険あって、サービスなしにならないような手立てがどうしても必要ではないかと思います。今後の課題としてぜひそういう形で努力をしていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。
それから、ごめんなさい、施設の監査について、次お伺いします。施設の監査はどのようになっているか伺います。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君に申し上げます。先に言った場合は後に戻れないので、注意してください。何かあるんですか。
◆１６番（横倉きん君） 施設の監査はどうなっているか伺って。関連してですから、今の介護保険の施設の定価やなんかにも関連しているので、次の施設の監査はそれについたものですので、ぜひお願いします。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 施設の監査につきましては、市または県それぞれ法定で規定されておりますので、最低でも６年に１回、指定期間中に監査をするということで実地指導をしております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ６年に１回ということではかなり期間があるのかなと思います。今いろいろな新聞でも介護の待遇改善ですが、なかなか厳しい状況のもとで、いろいろな事件が、虐待とか起きていますよね。そういう点でのそういうきちっと施設での監査、これは６年に１回ではなくて、そのほかの普段の監査まではいかなくても、調査というのはあるのでしょうか、伺います。
○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 先ほど言いましたように、最低でも施設には６年に１回で、毎年行う事業所もございますので、特別養護老人ホームとは毎年１回行っております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 先ほども申し上げましたので、介護保険の報酬引き下げの撤回を国に求めるということで要望して、この質問は終わらせていただきます。
友部地区の地域交流センターともべについて、伺います。
平成28年12月供用開始予定です。建設が今進められております。改めて、地域交流センターの位置づけについて、伺います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。
地域交流センターの位置づけについてのご質問でございますが、地域交流センターにつきましては、平成24年12月に策定しました笠間市駅周辺整備活性化プランにおいて、地域社会のふれ合いと連携を深め、地域活性化を推進できる拠点、また、公益的な活動をしている市民活動団体の支援や、市民が公益的活動に参加するための環境づくり、さらには生活習慣病予防のための健康増進機能を有する施設として位置づけられております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ありがとうございます。地域交流センターの位置づけは今言われたようですが、一時避難所ということもなっていると思います。そういう点では、一時避難所としての役割を持つ施設としても防災用品や備品の整備がどうなっているか、伺います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 一時避難所としての防災用品備蓄の整備についてのご質問でございますが、地域交流センターともべにつきましては、施設周辺住民やＪＲ利用の帰宅困難者の一時的に避難する場所として考えられることから、太陽光発電や防災井戸、防災トイレを整備しております。
なお、基本的な考え方としましては、長期的な避難生活を余儀なくされる場合は、拠点避難所へ移動していただくこととしております。
また、災害の規模や状況により、引き続き避難所として利用する場合には、防災用品等必要な物資を搬入して対応してまいります。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 常備はしないということなんでしょうかね。毛布とか食料品についても搬入するという位置づけなんでしょうか。確認をさせていただきます。多少の備えは必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） あくまでも一時的ということですので、必要になれば先ほど申しましたように、搬入をして対応するということでございます。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次に移ります。
設計の中では、多目的ホールというか135席あるということであります。そこではいろいろな講演とかミニコンサートなどもできるということがありますが、多目的ホールの防音対策はされているのか、また、音響効果、そういうのも配慮したつくりにすべきと思いますが、そういう点はどういうふうになっているか、伺います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 多目的ホールの防音対策や音響効果を考慮した構造についてのご質問かと思いますけれども、多目的ホールにつきましては、多様な用途に活用することを想定しているために、本格的な音楽ホールのような音響に特化した構造にはなっておりませんが、壁材や出入口には遮音使用の表面材を使用しているため、ほかの部屋の使用に影響が少ないよう、一定の防音効果が図られております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 地域交流センター、駅前の活性化ということですし、この市民交流センターは地域のそういう文化や何かも活発にするというか、日常的なものとして地域のそういう水準を上げる点では、やっぱり多目的ホールは目的が違うかもしれませんが、可能な限り音響効果などもぜひ整えてほしいなと思うんです。
今、今回12回を迎えるクールシュヴェールですね、今まではクールシュヴェールと言っていました、笠間国際音楽アカデミーを３月もやるわけですが、12回を迎えるということですが、やはりこういう街角コンサートや何かでも、本当に便利のいい所にできるわけですから、そういう市民の、年配の方でも誰でも気軽に参加して、そういうコンサートを聞く、そういう場になれば、本当に生き生き高齢者も社会に参加したり、そういうすばらしい音楽を聞くことができると思うんです。なかなか遠くは行けない。そういう点では、ぜひ可能な限り音響効果、それと防音効果もしっかりやっていただきたいなと思います。これ、要望にしておきます。
それから、次に、グランドピアノの設置はどうなっているか伺います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） グランドピアノの設置についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、多目的ホールは多様な用途に活用することを想定していることから、本格的な防音対策やスペースの関係もありますので、グランドピアノの設置予定はございません。
なお、近くには友部公民館がありまして、大ホールにはグランドピアノも設置されており、いつでも使用できるよう維持管理されていることから、ピアノを使用するようなコンサートの場合には、ぜひ公民館をご利用いただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） ホールはしょっちゅう使うわけではありませんが、小規模な集会としてできるわけですよ。公民館を使うとなると、すごい広いスペースですし、ここですと本当に気軽に使える地域交流センターにしていかなければならないと思うんですが、そういう点では、やはりコンサートをやるといってもいちいちピアノを持ち込む、そういうことでは使えないわけですよ。やっぱりこれは地域の文化の振興、せっかく国際アカデミーで相当なお金かけて毎年やっているんですが、なかなか市民、一般の方には使えてない、その恩恵が受けられてないというのが実感だと思うんです。そういう点ではやはり国際アカデミーが開催されるときに、市役所のロビーとか、中央病院のロビー、前、グリーンビューというか、パークスガーデンでやられましたが、なくなりましたので、そういう点では、便利のいい市民交流センターでもそういうミニコンサートができる、気楽にできる、参加できるというのがやっぱり必要ではないかと思うんです。そういう点では、多目的ホールといいますが、グランドピアノぐらい置くスペースは確保してほしいなと思いますし、財政の面で大変でしたら、市民に呼びかけてピアノをお譲りしてもいいという人もないわけでもないと思うんですね。調律はちゃんとやらなければなりませんけれども、そういう点での経済的なお金がなくても、呼びかけて設備を整えるということに対してはどうでしょうか、お考えを伺いします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 先ほども申し上げましたとおり、友部公民館にはグランドピアノがありまして余り利用率も高くないということでございますので、いつでも利用可能と思いますから、費用対効果を考慮しますとなかなか交流センターに整備するということは考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 残念ですね。便利のいい所で小規模でやれるということがメーンだと思うんですね。そういう点ではこれは検討課題にしていただきたいと思います。要望としてお願いしたいと思います。
次に、アクセス道路の拡幅、今狭いわけですが、現在ある道路は、歩道を設置するのかどうか伺います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） アクセス道路の拡幅と歩道の設置についてのご質問でございますが、交流センター敷地南側にあります市道（友）3048号線につきましては、平均幅員が約３メートルのため、道路の中心から２メートルの位置までセットバックを実施し、幅員を約3.5メートルとなりますが、歩道の設置を含めた道路の改良を行う予定はございません。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 次に移ります。
利用料についてですが、原則市民の交流の場ですから無料というのが原則だと思いますが、利用料について伺います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 利用料についてのご質問でございますけれども、まず、条例、現在上程しておりますが、指定管理者が徴収する場合は利用料、そして市が徴収する場合は使用料ということで、今回、使用料ということで説明をさせていただきます。
現在、市では使用料の見直しに当たり、平成26年12月策定の使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき、検討を行っているところでございます。
今回の使用料設定に当たっては、その基本方針に基づき、運営費や減価償却費等をもとに、貸し出し面積や貸し出し時間により積算をしております。
まず、使用料の基本的な考え方ですが、市内の地域活動団体や市民活動団体及びＮＰＯ法人等が営利を目的とせず使用するとき、または入場料を徴収しないで使用するときには、全額免除されます。
さらに、笠間市及び笠間市教育委員会が主催または共催して使用するときも全額免除になり、後援する場合は半額が免除とされます。
また、私的に個人が借りる場合には、市民であっても一定の使用料をご負担いただくことになります。
なお、市外の方が使用する場合や営利を目的に利用する場合には、市内の方が利用する料金の２倍となり、市外の方の営利を目的とする利用の場合には４倍としております。
○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 時間もないので、指定管理制度の導入ということを言っていますが、公共的な施設ですので、社会教育、地域文化をはぐくむという点から見ても、直接自治体が力を入れて直営にしていただきたいということで、これは時間もありませんので、要望としてぜひ直営でということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 以上で横倉きん君の質問を終わります。
ここで１時ちょうどまで休憩いたします。
午後零時１３分休憩
──────────────────────
午後１時０２分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
ここで、
保健衛生部長より訂正の申し入れがありましたので、発言を許可いたします。
保健衛生部長友水邦彦君。
◎
保健衛生部長（友水邦彦君） 先ほど、横倉議員の２番目のご質問の答弁なんですが、国保税の年税額の単位を円であるところを万円と答弁をいたしました。46万1,300円と訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○議長（藤枝浩君） 次に、12番西山 猛君の発言を許可いたします。
◆１２番（西山猛君） 定刻１時より時間が過ぎてしましました。私の代表する調査委員会の会議をしておりました。まことに申しわけございませんでした。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
大項目、まちづくりと入札執行について、①入札参加資格業者の選定基準をお伺いいたします。これは一問一答方式で行います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 12番西山議員のご質問にお答えいたします。
入札資格業者の選定基準でございますけれども、指名競争入札に当たっては、笠間市建設工事等入札参加業者選考規程に基づきまして、指名業者を選定しているところでございます。
まず、建設工事の選考においてでございますけれども、規程に従いまして設計金額に対する格付等級のもののうちから、信用度、工事成績、手持ち工事の状況、当該工事に係る地理的条件、技術者の状況と当該工事についての技術的適性、その他社会的要因に留意して、発注主管課長が指名業者を推薦し、それに基づき入札参加業者選考委員会にて決定をしております。
次に、委託業者の選考でございますけれども、建設と同様に、選考規程に基づきまして、入札参加資格審査を経た業者の中から、信用度、手持ちの状況、地理的条件、技術的適性、その他社会的要因に留意して選定をしているものでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、入札参加の資格の停止、今度は逆に、停止というのは主にどういうことがありますか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 入札参加の停止、要するに、入札に参加できない者でございますけれども、破産者でありますとか、契約の不履行、粗雑工事でありますとか、工事代金等の不正請求、その他指名停止とか指名除外になっていないというようなことでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、特に委託業者の件についてお伺いします。委託業者の中で許可を有している者、県あるいは国、もちろん市の許可を有している者の入札参加にかかわる欠格要件、これはどういうことでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） ただいま申しましたように、破産者でありますとか、契約の不履行でありますとか、指名停止とか、指名除外という形になるかと思います。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、過去に指名除外になった業者があったこと、何社ありましたか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 工事とか委託とかを含めまして３社でございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、委託のみでお願いします。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） １社でございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） ①を終わります。②に入ります。
それでは、去る２月末日に執行されました市内の一般廃棄物処理業者の選定基準について、重ねてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） ２月29日に執行されました可燃ごみ及び不燃ごみ等の収集運搬業務委託の６案件の入札につきましても、笠間市建設工事等入札参加業者選考規程に基づきまして、指名業者を選定しております。
本件につきましては、地理的条件や技術的適性という観点から、対象を本市の可燃ごみまたは不燃ごみの収集運搬業務を行った実績のある市内業者といたしました。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 地理的条件、立地条件、要するに、地元ということですね。地元事業者、地元の育成ということですね。地場産業の育成ということ、十分理解できております。そのとおりで、１、２、３、４、５社の指名競争入札でよろしいですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） そのとおりでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、この基準の点ですけれども、過去に委託業者の中に１社だけ指名除外という処分にあった業者が参加していますか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） これは前回の27年の第４回の定例会の方でご質問がありまして答えておりますけれども、参加しております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 参加しておりますね。本来ですけれども、当時、一般廃棄物指名業者が参加資格に値しないということだったんですが、それが一定期間で免除されたということになろうかと思うんですね。その際に、代表者をかえて、改めて新しい会社、新しいというか、代表者がかわった会社ということになったと私は聞き及んでおりますが、間違いありませんか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） そのとおりでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） その際、県の欠格要件には値しなかったんですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） そのとき指名除外をいたしましたのは、県の欠格要件とかではなくて、市の方の要綱がございまして、そちらの方に、指名除外の要項の方に該当したということで指名除外をしたということでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 県の欠格要件には値してないんですね。間違いないですね。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） それは該当してないと思います。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 思います。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 欠格要項には当てはまっておりません。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） そのとおりですよね。県の欠格要件に値してないんだけれども、笠間市のどこのどの部分に抵触するんですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） この件につきましても、昨年の12月の第４回定例会の方でご質問があり、お答えをしておりますけれども、笠間市建設工事等からの暴力団体等の排除に関する協定書等に基づきまして、その手続を踏みまして、指名除外になったということでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 具体的にどういうことですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 笠間警察署の方から通報があった件につきましては、暴力団と密接な関係、あるいは社会的に非難すべき関係があったということで、その当時は警察の方から通報がございまして、暴力団排除対策会議の方で協議いたしまして、そのようにしました。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それは具体的に、代表とか、代表を外れたとか、その辺のタイミングというか、時期的なものはどうなんですか。それは大変な、大変な、今答弁ですよ。もう一回聞きますけど。
○議長（藤枝浩君） 時期的な期間のことを聞いておりますね。
◆１２番（西山猛君） 議長、無駄に時間を過ぎています、これ。指導をお願いします。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 代表者の変更届がありましたのは１月25日です。
◆１２番（西山猛君） 答弁になってない。
○議長（藤枝浩君） 時期的な質問です。
◎総務部長（塩畑正志君） 今の答弁を訂正いたします。１月12日でございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 質問の趣旨が違って、県が欠格要件に値しないよと結論出ました。でも、笠間市は暴力団排除条例かなんか、別な条例に抵触するよということで指名除外処分にしたんだと言っているんですけれども、その発端は、今お聞きしますと、笠間警察署から通達、通報あるいは連絡あって、それに基づいてそういう対応をしたということですが、その時期的なことはどうなっているんですか。例えば、代表者はもう既に過ぎた後なんですか、中なんですか、それをはっきりしてください。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 笠間警察署の方から通報というか、報告がありましたのが、先ほど念を入れていませんでした、平成23年２月10日でございまして、代表者がかわったという、要するに、入札の関係の届出ございますけれども、それは23年の１月12日になります。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） つまり、代表者だからその対象になったということですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 指名除外の件はそうでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それで代表者を降りたから、かわったから、その条例には抵触しないということでいいんですね。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 指名除外につきましては、笠間警察署の方から通報があったということで、それを受けまして、２月17日に暴力団の排除の会議を行っております。それを受けまして、２月19日から８月18日までは指名除外という形にしております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 指名除外の期間ではなくて、暴力団と密接な関係があるよ、これが委託業者の代表者ですよということですよね。違うんですか。辞めた後の話ですか。代表者の当時のことですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） この指名除外に関しましては、対象になる方が代表者だったときのことについての指名除外という形で、その会社自体を指名除外にしているという形です。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） ということは、代表者だったときのことですよね。ずっと代表者だったときのことというのは残るわけですね。要するに、代表者であったという過去は残ってしまうわけですね。そういうことでいいですよね。解釈としては。
なぜかというと、県は代表者がかわって、その欠格要件に値しないという解釈をしているんです。このグレーゾーンがあるんです。逮捕されました、起訴前の段階で役職がかわってしまった、新しい社長になってしまったということで、県の方の解釈というのは欠格要件になってないんです。なってないんです。そうしますと、笠間市はなっていたときのこと、それも警察から言われて、これはまずいんじゃないの、暴力団排除条例に抵触するよと言われて、そういう対応をしたんですか。どうですか。県はいいと言っている。代表者かわったら、いいと言っているんです。県は。でも、市が、別な条例を、それも自分たちが行政マンでトップにいる。行政のトップにいる。一線にいる。この人たちがわざわざ司法警察から、おかしいんじゃないか、笠間市のやっていることはということで指摘を受けて、ああ、やばいということで、一定の期間を置いたと、こういうことになろうかと思うんですが、いかがですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） それは笠間警察署の方で平成20年４月８日に暴力団の排除の協定というのがありまして、それに基づいて警察の方で笠間市の方に通報が来て、それで行ったということでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） ということは、事業がどうこうではなくて、暴力団を排除するという今の社会的風潮の中の笠間市暴力団排除条例を適用して、それに値するよとやったということだと思うんですよ。違いますか。そういうことでしょ。何の根拠もないでしょ、そこには。ただ、条例があって、それは警察と連携していて、これはこういう立場の者がこういう仕事をやっちゃいけなんだよという単純なことじゃないですか。
◎副市長（久須美忍君） 議長。
◆１２番（西山猛君） 副市長には聞いてない。聞いてない、全然。どこにも出てない、副市長なんて。何やってんだ。
◎副市長（久須美忍君） ……。
◆１２番（西山猛君） 何やってんだ。じゃあ、休憩してやってくれ、そんなことは。だめだよ。休憩して、こっちの話を聞いてくれ、こっちの話を。
◎副市長（久須美忍君） 議長。
◆１２番（西山猛君） 議長、やってない。求めてないって。
○議長（藤枝浩君） 休憩、副市長と総務部長で打ち合わせ。
◆１２番（西山猛君） とめろって。総務部長答えろ。
○議長（藤枝浩君） 休憩を解き、副市長が答弁するそうです。
◆１２番（西山猛君） 求めていません。ここに通告してあります。求めてありません。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 先ほども答弁いたしましたけれども、これは排除条例に基づきまして指名除外をしたということでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） その排除条例の扱いは代表者をのければ関係ないんですね。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 指名除外の方は、代表者に関係なくという形で、代表者がかわっても、それはそれから先も半年間は指名停止だという形で６カ月間を指名停止にしております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 言っている意味わかりませんか。だから同じ器があって、代表者を交換したとします。いいや、専務が代表になった。代表は平になった。でも、同じ所で働いているんだという場合は、法人として同じく見るんじゃないですか。ですから、それはどういうような対応になるんですかということを聞いている。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 代表者を退いたということで、その後も笠間警察署の方と６カ月の間に指名除外の方に該当するかどうかという調査をやっておりますけれども、それは該当しないということでございますので、そちらの点から半年間は指名を除外をいたしまして、半年過ぎた８月19日からは指名除外から外しまして、一般の業者と同じような扱いにしております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） つまり、一定期間の行政の処分を受けた後は、何ら問題なく復権して、今回も同じように指名入札の対象者になっているということでいいですね。そういう解釈でよろしいですね。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） そのとおりでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、②を終わりまして、③に入ります。
今回、前段でお話ししました２月末日に執行された一般廃棄物の入札結果、これが地域に及ぼす影響、執行者側としてどうとらえているか、端的にお願いします。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 本件は一般廃棄物の収集、運搬にかかわる業務委託契約の入札案件でございますので、地域の状況を的確に把握し、あわせて業務を確実に執行できる点に留意をいたしまして、本市の収集運搬業務に実績のある事業者を指名して入札を実施したものでございます。
指名推薦につきましても、いずれの事業者につきましても、それぞれの入札案件を円滑に業務執行できるとの評価により推薦がなされ、また、落札されたと認識をしております。
地域へ及ぼす影響でございますけれども、これまでの収集運搬事業者と異なる事業者の地区もございますので、４月１日からの業務開始に向けまして、しっかりと業務の引き継ぎを行っていただくように指示をいたしまして、住民サービスに支障が生じないよう留意をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、入札結果ということで一覧をいただいております。６部門、これ、地区という言い方をしているんですけれども、笠間地区、友部地区、岩間地区、それを可燃、不燃に分けますから、２掛ける３地区、６部門に分けて６部門の入札が行われたわけでございます。これが平成28年２月29日、指名競争入札ということであります。指名されたのは、今大きく笠間市全体を地元、地域とくくって５社、これでよろしいですね。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） ５社になります。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） その結果、これ、今結果の質問をしておりますが、結果についてですが、落札率が物すごく低い部分があったりするんですが、これ、役務の提供ということではなかったでしたっけ。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 役務の提供でございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 役務とは何ですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） サービスです。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） ボランティアも含まれるんですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） それは含まれておりません。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） サービスということを言っていました。サービスとはいえ、３年間ということですが、一番多いところで笠間地区の可燃ごみですか、２億2,044万円ですか、これの積算方法はどういうふうになっているんですか。この予定価格の積算方法。わからなければこの場で説明をしていただきたいんで、暫時休憩をいただいて、もう一度再開してもらいたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 今回の入札の設計の金額の積算方法でございますけれども、現在の一般廃棄物収集運搬業務委託の受託者に加えまして、過去に同業を受託していた実績のある業者より参考見積もりを取りまして、それらの内容を参考にした上で、例えば人件費であれば、県の労務単価等を用いるなどして設計金額の積算を行ったところでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） そのとおりですよね。要するに、過去の一定額ですね、過去の額を基準にして、なおかつ社会の変動、つまり労務単価、そういうことですよね。だとすれば、これ、お尋ねしますが、予定価格の50％を割り切る、46.27％の落札率というのは、その根拠は何だと思いますか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 事業者が業務の内容の内訳書等を見まして、それで積算をして入札した結果だと考えております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） いいですか、世の中に、労務ですよ、労務費。使うもの一緒じゃないですか。燃料のいらない、人力で運んだり、処分したりしているわけじゃないでしょ。そうしたら、半分以下になるということ考えられるんですか。それが適正なんですか。それで地域の実情を考えて、なおかつ地場の産業を育成できると思いますか。どうですか。この説明なんとかしてください。今回の29日の件で、46.27％を初めとして、62.65、63.50、74.51、こういう数字が出ているというのは、それで積算ですよ。積算方法、今聞く限りでは変動はないんじゃないですか。どうですか。むしろ労務費は上がってしかるべきじゃないですか。燃料、ガソリン、軽油等は安いかもしれませんが、どうですか。こんな不自然な入札ありますか。どうですか。答弁できますか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 繰り返しになりますけれども、落札業者におかれましては、業務仕様書に基づいて事業の利益を確保した上で入札をし、落札をしたと考えております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 単純なお話ししますから。総務部長、私も議員の端くれとして単純なお話ししますよ。
これは前回、つまり３年、この年度末までの事業の件、これも６項目に分かれています。98.13、これも６項目全部。このときはこれが正しかったわけだ。残念ながら、同じメンツですよ。多少違ったにしても。新しい業者１社も入っていませんよ、今回。どうですか、これ、どう説明するんですか。全く入れかわって、企業努力をして、こんなふうにできますよという会社が出した数字がこれなんだったら、ああ、なるほどと。笠間市のために大変コストダウンできると。予算の削減に寄与できると思いますが、前の業者ですよ。どう説明するんですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 今回の入札におきましては、機会の均等という形で、市としましては、入札の方法を制度を整えて入札を行ったと考えております。それについて、業者さんが低い金額で入れたということでありますけれども、これにつきましては、答弁の繰り返しになりますけれども、入札の結果だというふうに私は考えております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 適正価格って一体なんですか。適正価格って。こんなことやったら最初からいらないじゃないですか。設計も何もいらないじゃないですか。適正価格って何ですか。つまり、不正なことをやらなかったり、手を抜かなかったり、持続できるように、途中で会社がおかしくなっちゃうような、そんな数字じゃだめだよ。だから適正価格ってあるんでしょ。ですからちゃんと入札の中で一定の数字を出すんじゃないですか。県の対応どうなっていますか。県の入札。最低価格あるんじゃないですか。どうなんですか。
これ、３年間やるんでしょ、３年間。私は議員ですけど、一般市民の目線から言ったらば、手を抜くんじゃないか、あるいは不正を行うんじゃないか、そしてその穴を埋めるんじゃないかという、ただ単にその仕事が、そのエリアの仕事がほしかった、エリアの話をしますが、地域の実情ということで、今度新規な、事情がかわった、業者が入ったということ、こういうことを４月１日からサービスを怠らないようにお願いしますといったって、全く違うところ、道路も何もわからないだろう、多分、というところを別な業者がやるというこのシステム、おかしいんじゃないですか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 先ほど申し上げましたように、４月１日からのサービスにつきましては、支障が生じないように業者間での引き継ぎをきちんとして、サービスに支障が起きないように行っていただきたいと考えております。
先ほど、最低制限価格とかという話が出ましたけれども、現在のところ、笠間市の制度としましては、委託業務につきましては、最低制限価格の制度は設けておりませんので、今回はそのような設定はしておりませんでした。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 低入札による調査はしましたか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 特にはしておりません。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） どっちが正常なんですか。この前の、98.、これ全部13でしたね。同率ですよ。違いますか、これ。私間違っていますか。25・26・27年度分は、落札率、幾つかわかりますか。ここで。すぐわかりますか。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） ３年間同じといいますのは、３年前の入札、25年３月に行っているわけですけれども、３年間の分として入札をしておりますので、金額が３年間、25・26・27としますと、これは同じという形になります。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 済みません、部長。私も議員の端くれです。わかりますよ。そうじゃなくて、この金額を、落札率を見てくださいと言っているんです。すぐ答えられますか、即答できますかと言っている。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） それぞれの落札率を申し上げますと、３年前ですけれども、笠間地区の可燃ごみが90.18、友部地区の可燃ごみが99.97、友部地区の不燃ごみが99.96、笠間地区の不燃ごみが96.62、岩間町の可燃ごみが100、岩間町の不燃ごみが99.40。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） これが正しいのか、今回の46％から60何％、70何％というのが正しいのか、どっちが正しいんですかと聞いているんです。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 入札の結果ですので、どちらも正しいと思います。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 表はそうなりますよね。不正があったわけでも何でもないでしょうから、どちらも正しいんでしょう。こう置きかえますと、じゃあ、今までは企業は半分ももうけていたということになりますよね。委託業者は。違いますか。そうなってしまうじゃないですか。これが市民に向けて我々発信しなくちゃならない事実。事実。
とはいっても、それぞれの地域性があって、３地区合併したといっても、成熟した大人が合併した合併です。昭和の合併とは全く違います。その中で、それぞれのエリアが今でもこの入札のあれを見てもわかるとおり、地区という言い方をしています。笠間地区可燃ごみとか、友部地区不燃ごみとか、こういうような言い方しています。そうですよね。その地域性をおもんばかったらば、どうなんですか。今回の結果は。その数字も不可解な点もありますけども、この業者のばらつきもおかしいんじゃないですか、そもそも。
前の事情からいけば、旧市町の自治体の中でやっていた業者がそのまま自助努力をしながら、３地域の中で切磋琢磨しながら企業努力をするのが当たり前じゃないですか。何でこんなことを堂々とやらせたんですか。執行部の発注の仕方に問題があると私は思います。
この点につきましては、全員協議会、先月ですか、全員協議会の中で私が各議員さんにいろいろ情報開示をして、その結果、執行部の一存にかかるだろうということで、先ほどから答弁したがっている副市長に、私は厳正なる入札を執行してくれというお願いをしました。こういうことにならないようにということでお願いしたんですが、その点いかがですか。答弁ください。
○議長（藤枝浩君） 副市長、答弁。
〔副市長 久須美 忍君登壇〕
◎副市長（久須美忍君） ただいま、るる今回のごみの一般入札についてのご指摘がございましたが、我々、まず何をもって入札を執行するかということでありますけれども、基本的に、地域の事業主さんの業者さんの育成というのは当然あります。あとは、もう一つ大きな目的として、価格優位性のある業者を選定すること、これが当然一般指名競争入札、今回指名ですけれども、その求められている内容だと思います。
そういう中で、じゃあ、我々はどういう方式を取るかということで考えた結果、今回は取り抜け方式ということです。地域の実情をよくご承知の事業者さんが機会均等の原則のもとで、しかも、事業の健全育成という視点を図る方法がこの方式だということで入札を実施したわけであります。
ただ、先ほど来、西山議員がおっしゃるように、今回の入札結果が、それが適正か不適正かというような質問を受けていますが、結果としては、見方によっては、低価格入札と、そういうことも言えるかと思います。
ただ、我々は地方自治体としてごみの一般廃棄物の処理を業者さんにお願いしているわけなんですけれども、この地域の業者さんというのは地元の地理的な状況を把握して、しかも処理に当たっての技術的な人員を持っている。そのごみの収集を継続して維持していただけると、そういう業者さんだと確信しております。
そういう中で、結果的に低入札ということでご指摘ありましたけれども、それはどのような金額を入札の札として入れるかはそれぞれの企業の経営判断、例えば今いる事業所の近くであるとか、ほかの類似業務をやっていてそういう価格で取れるとか、そういったさまざまな要因の中で各事業主さんたちが経営判断の中で札を入れた結果ということで、ただ、我々これからこの地域のごみの収集を考えていった場合に、今回の低い、例えば価格で取った業者さんが地域のごみの収集をどういう形で行っていくのか、そこに対して何らかの懸念、市民からのサービス低下による不満というのがあれば、そこはきちんと注視して監視、指導していくと、そういう考え方でございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 施政方針、市長の施政方針、この７ページに地元企業の育成、新規進出企業の促進を目的にとあります。その中で、労働環境の改善のために、これ、大事なことで、結局、一番最後に切らなきゃならないのはこの役務ですよ。労働力、この賃金、どうするんですか。必ずそこにしわ寄せがいくんじゃないですか。ダンピングの防止ってそれを言うんじゃないんですか。たたいて、たたいて、たたかれると、下が大変な思いして、いろいろな問題になってしまう、だからそういうことを、不正防止をとやるんじゃないですか。これは明らかに、常識的に考えて、今いろいろなことを副市長が、事業者が近いとか、何がどうだとかって理由づけをしましたけれども、それにしても40何％の部分だけを見れば、6,483万円の予定価格を3,000万、46.27％で取っていると。これは常識的にどうでしょう。
ここで、総務部長、今、副市長から言われましたけれども、チェックをしなくちゃならないだろうと。いろいろな苦情に対応しなければならないだろうと。もちろん、ないのが一番いいんだということですが、私もこの質問をした以上は、議会議員の端くれとして、収集または処分についてのやはり追跡調査は私なりに行わなければいけないというふうに私今思いました。なるほどと。安いことはいいことだと。ただ、不正があってはならないだろう。
行政サービスが低下してはいけないだろうという観点から、市民の代表者になって、やはりチェックをしなければいけない、そう思っております。そして、もし一定の不正が明らかになった場合、市の方の対応はどうあるべきか、総務部長、答弁ください。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） この低価格につきましては、今後３年間事業者の業務の遂行の状況を見ながら、仮にダンピング対策が必要と判断した場合は、どのような方法があるか、それは検討をしていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） いずれにしても、明日トップバッターで石松議員がそれの関係の質問をするということで、私はこれでその点は控えさせてもらいますが、市としても確実に不正防止については努力していただきたいと思っております。
④終わります。⑤に入ります。
以上のことを含んで、現在市が行う入札の目的は何か、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
総務部長塩畑正志君。
◎総務部長（塩畑正志君） 入札の目的でございますけれども、納税者から徴した財源で、安価で質の高いサービスを調達することでございます。また、発注することにより、地域経済を活性化させ、さらには地元業者の育成に資することもあると考えております。入札の執行に際しましては、競争性、透明性、公平性、さらには品質の確保を原則としておりますけれども、市内業者の受注機会の確保にも配慮いたしまして、執行をしているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） まさにそのとおりですね。今回、こういう乱れた入札の結果の中で、職を失うとなってしまった業者が、今までの中でおるように見受けられます。こういう業者が今後どのようになっていくか、それによっては今答弁したこと、総務部長、もちろん今が総務部長ですけれども、市の行政を担う一人として、十分心しておいていただきたいと思います。つまり、今回の入札によって、犠牲者が出ないのか。市内で。きれいごとを言っていましたけれども、地場産業の育成ということ、機会均等、いろいろあります。考え方いろいろあるでしょう。しかし、結果としてつぶれる業者があってはいけないんじゃないですか。つぶれる業者。大手企業誘致も大事でしょう。しかし、地場で勤めている人もいる。その事業者をつぶしちゃいけないですよ。競争は大事、これは否定しません。しかし、つぶしちゃいけない。それが笠間市が行った入札執行により、そのような結果になった場合は、私はゆゆしき重大な問題であると思っておりますので、今後、総務部長、ご理解していただきたいと思います。
⑤終わります。２に入ります。
福田地区の地域振興について、①地域振興のための資金について、その原資と費用の流れをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 12番西山議員のご質問にお答えいたします。
福田地区の地域振興のための原資と費用の流れはとのご質問でございますが、平成22年11月に、茨城県、それから一般財団法人茨城県環境保全事業団、笠間市、エコフロンティアかさま福田地区対策協議会の４者で締結したエコフロンティアかさま建設に伴う地域振興及び環境保全等に関する協定書、いわゆる４者協定の第４条に明記されているとおり、事業団は地域振興事業に要する費用として24億円を負担すると規定されているため、24億円が原資となります。
この24億円の原資はエコフロンティア笠間における前年の埋め立て量に応じて交付金額を算出し、事業団からエコフロンティアかさま地域振興交付金として市へ交付されます。
市としましては、この交付金を福田地区地域振興整備基金として管理するとともに、対策協議会が取りまとめました地域の要望内容を４者で審議した上で、地域振興事業として審議した上で、地域振興事業として実施することを市として決定をし、その財源として基金から充当して事業を実施しております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） この地元の対策協議会というのは正式名称は何というんですか。そして対策協議会というのは、今のどこに位置づけされるんですか。県が認めた団体ですか、それとも国の承認を受けた何かですか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 先ほども正式名称で述べたんですけれども、エコフロンティアかさま福田地区対策協議会という名称でございます。通常、対策協議会というような呼び方をしております。
団体の位置づけですけれども、任意団体でございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 任意ですか。任意の団体が何十億円もの予算を、公金ですよ、公金をどうなんですか。
○議長（藤枝浩君） 傍聴人は静かにしていただきたいと思います。
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 任意団体と申しましても、当時茨城県が推進していました産業廃棄物の最終処分場という中で、県、あるいは市、事業団ということで、事業を推進するに当たっては地元の協力がなくてはならないということで、地元の方で立ち上げた団体でございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それでは、県も市も認めているということでよろしいですね。任意の団体を認めているということでよろしいですね。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） そのとおりでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） では、市が責任を持つということ、あるいはエコフロンティアかさまの中、つまり事業団の中には、市長も理事ですか、で入っているということでよろしいですね。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 事業団の役員ということですけれども、理事は副市長で、市長は評議員ということになります。理事が７名、評議員が５名ということでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それぞれ理事はどんな職務ですか。評議員はどんな職務をしますか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） まず、理事は評議員の選出をし、評議員は理事の選出をするということですけれども、事業の運営については、評議員の方で決定して、理事に諮って推進するということでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） それはおかしいですね。前回、私はこの関係で１世帯当たり、１戸当たり10万円の交付金なり何なりの金銭が事業団から支払われたということについては、市は関係ないという言い方しました。関係ないって言っても、市長がいる以上は関係ないという表現はおかしいんじゃないですか。どうですか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◆１２番（西山猛君） 毎年、理事会あるいは評議会などで事業の決算の大まかな説明はございますけれども、詳細についての内容は承知していないということでございます。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） そうなると何でもありということになりますか。形上は４者協定という中でしょうけれども、何でもありという見方でよろしいですか。解釈で。でしたら、今後そういうふうな解釈の中で進めますよ。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 何でもありということではなくて、一般財団法人茨城県環境保全事業団が内容を決定して運営しているということでございますので、ルールがないというものではないのかなと思います。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 縛りのない任意の団体ですよ。縛りのない任意の団体。組合とかＮＰＯ法人とか、違いますよね。それ、どこまでがどうなんですか。線引きが見えないんですけど。その中の１点が、この間質問して、市がわからないと言った件。わからないとはいえ、わからないと言えない状況だと今わかりましたよね。副市長が理事、市長が評議員、で、ここから市職員が行ってますね。出向だか何だかわかりませんけれども、で、知らないっていうことはないですもんね。そこから正式に振り込まれた1,400万からの使途不明金があるということを私は公にしているんですよ。
〔何ごとか呼ぶ者あり〕
◆１２番（西山猛君） 公な。どうですか。
○議長（藤枝浩君） ちょっと待ってください。休憩いたします。
〔何ごとか呼ぶ者あり〕
○議長（藤枝浩君） 今言った方は退場してください。
〔何ごとか呼ぶ者あり〕
○議長（藤枝浩君） いいから早く出ていってください。
会議を再開いたします。
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 交付者であります事業団に伺ったところ、対策協議会のコミュニティー活動を目的に助成をしており、協議会の口座に送金したということは伺っておりますけれども、受け取った側の福田地区の方とは内容は確認してございません。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） ですから、それが何でもありじゃないですかと言っているんですよ。それが大事なんでしょ。この間その話をしたじゃないですか。事業団から払って、それは振り込みにより払った。指定された口座に。その後、1,400万余の代金がないんだよということを言ったわけですよ。質問したわけですよ。でも、それはこうですよって今答弁していただけるならいいけれども、それもまた同じようにわからない、それも関係ないってこの間言ったけれども、今度はどうなんですか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 前回もお答えしましたように、４者協定とは別に、２者間で福田地区の協議会と事業団で行った内容でございまして、市の方で詳細まで把握してございません。しかし、前回も申しましたように、この内容については、地元の対策協議会の方でいつでも説明するというような考えでおると伺っておりますので、議員が前回どなたかに聞いてほしいということで依頼を受けて私は質問をしているんだということをおっしゃられたと思うんですけれども、やはり答えとしては、その方が地元の対策協議会の中でちゃんと質問をして説明を受けるべきと私は考えております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 繰り返しますが、任意の団体ですよね。しかし、県も市も認めて４者協定を締結していますよね。そうですよね。で、場合によっては、事業団と直接任意の団体がそういうやり取りをして、ここから先でも問題があったよっていうことに対して、市が行って、事情を聞いて、わかってますよ。ただし、言うべきこと、言わないべきこと、言っちゃいけないことありますよというんなら納得する。最初から関係ないということであれば私は納得できない。私もここでこれだけの質問をするには、それだけの根拠があってやっていますからね。どうぞ答弁ください。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 先ほど来、答弁しておりますように、市がかかわってないものに対して、また、市が払ったものでもないものに対して、どうなんだ、こうなんだということでお聞きするものでは、私はないと思います。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 元に戻しますよ。だから、事業団が払ったんでしょ。事業団が払ったところに、副市長が理事、市長が評議員でいて、市は全く関係ありません。それも払った、事務的なことをやったのはだれですか。市の職員じゃないですか。違うんですか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 市の職員が派遣されていて、確かに業務は行っておりますけれども、業務の内容は茨城県環境保全事業団のいろいろな手続に基づいて執行したものであり、市が行っている業務ではございません。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） いつまでもこれ言ってもしょうがないですけれども、先ほど傍聴者の方からもありましたけれども、地域をもますなということがありました。地域がもめているからここに出てきているわけですよ。そうですよね。だからそのもと、もとになること、そこに市がゼロ、かかわってないんだという表現はおかしいんじゃないかということを私は言っている。ゼロということ。もう一回言いますよ、任意の団体なんだと。市と県がフォローしなかったらば、任意の団体がそれだけの大枚を動かすことはできないんですよ。どうですか。認めているのは市であり、県なんだ。一体どうなっているんですか。それ、釈明してください。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） ４者協定に基づきまして、市の役割、県の役割、事業団の役割等々、定まっておりますので、それに基づいて対応をしてまいります。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
◆１２番（西山猛君） 市長、一言あれば。
○議長（藤枝浩君）
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 福田地区のエコフロンティア対策協議会につきましては、任意の団体ではございますが、地元を代表する、地元の意見を集約する団体として、私ども市、エコフロンティア事業団、さらには県との４者の関係の中で適正な運営をしておっている団体でございまして、我々にとっては大変重要な位置づけがございます。
エコフロンティアを整備する際に、地元で大変大きな混乱がございました。隣同士のやり取りもできないような状況の中で、対策協議会が全戸入ってまとまっていただいたというのは、我々にとっても、また、事業団にとっても、さらには県にとっても大変よかったことだと思いますし、今後もこの４者の関係をしっかり維持しながら運営をしていけるように、各４者の中で協議を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、私も評議員という立場で運営に参加をさせていただいております。適正な運営ができるよう評議員としての役割をしっかり果たしていきたいと思っております。
○議長（藤枝浩君） 西山 猛君の質問を終わります。
ここで２時30分まで休憩といたします。
午後２時２０分休憩
──────────────────────
午後２時３０分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、17番大貫千尋君の発言を許可いたします。
◆１７番（大貫千尋君） 議長より許可をいただきまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。笠間市明政会並びに自由民主党友部支部副支部長、大貫千尋であります。
では、質問に入ります。
第１番目、日本一の山城である笠間城の現状と認識について。三大山城にもなっておりませんので、日本一というのは大げさかもしれませんが、我々、友部・岩間・笠間市民にとりましてはこれに勝るとも劣らない史跡は現在ないわけでございますので、そういう認識に立って日本一の山城にすべく今後も努力していただきたいという思いも込めての話でございます。
①としまして、今現在の予算措置と経過につきまして、ご説明願います。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） 予算措置と現状ということでございますけれども、平成27年度の笠間城跡保存整備調査事業の予算は1,542万8,000円でございます。
事業の内容につきましては、笠間城の城郭の範囲を確定するための測量調査を行い、絵図にはない遺構も確認することができました。また、石垣に植生いたします危険木の伐採を行いまして、石垣の保存を図るとともに、笠間城に関連する古文書の翻刻作業を行っております。
２月６日には、議員さんも出席されておりますけれども、歴史フォーラムを開催いたしまして、平成26年度に行いました石垣調査及び応急措置に関する報告会と「笠間城を読む視点」というテーマで講演会を行っております。
なお、平成27年度よりこれらの調査に当たっては、文化庁所管の補助金、２分の１でございますけれども、採択を受けて事業を行っております。
平成28年度の予算につきましても、補助金を活用いたしまして、27年度に行いました残りの地区の測量調査及び天守曲輪中段にある石垣の３次元測量、笠間城に関する古文書の翻刻作業を引き続き行います。歴史フォーラムについても、来年度も開催してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 先だって時間がありまして、担当職員、今非常勤の形の職員が４月１日より本採用となって専任に当たっていただけるようなお話を聞きましたが、その件につきまして、お答えを。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） 専門職員については28年度１名採用いたしております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 今、教育次長の方から今後の展望についてまでのお答えをいただきましたので、今後、先だって２月にやりましたフォーラムは500名ぐらいの満席のような状況で、市民の方の関心の深さが伺えます。
といいますのは、笠間城についての余談的な話になりますが、いろいろ史実を調べたり、笠間、友部、岩間の歴史的な背景を調べた中で、他の地区に対して、今までもお稲荷さんがありましたり、愛宕山がありましたり、いろいろな形での旧所名跡というのはあるんですが、メジャーなものがあるのかと。わざわざ、要するに、東京近郊から、また、日本の各地からわざわざ見に来ていただける場所が合併しました笠間市内に誇れるものが何かなければならないということで、いろいろ図書館の館長を長くやった同級生とか、いろいろな方と話した中で、独立峰の中にある、歴史的に言っても、安土桃山時代以降からの遺構があり、当時、ご存じだとは思うんですが、旧笠間の稲荷さん周辺の地域といいますのは特別強い武士団はいなかったわけなんです。そういう中で、寺社領として存続していたような形の中で、今現在の常北町の戸倉の方の寺社領の勢力と、絶えずもみあいの闘争を繰り返していたと。そういう中にあって、宇都宮氏に助けを求めて、相続の争いを鎮静化したと。その中で、宇都宮氏の塩谷時朝という侍大将が派遣されてきたわけなんですが、その後のこともあるということで、宇都宮氏が常設の形でこの地を治めるというような歴史的な背景があるそうであります。なおかつ、塩谷時朝は笠間時朝と氏名をかえて、この地をなんとか治めると。
以前は相続、寺とか神社とかの首領が多かったものですから、それに対して地元住民を平定させていくために、私財を投げ打って、京都の仏師を呼んで、ですから旧笠間市内に、私もどこの寺に何という仏像があるという特定がまだできてないんですが、国宝級もしくは国宝の仏像が３体あるそうであります。教育次長がご存じであればお知らせ願いたいんですが、旧笠間市内、一つの町村の中に国宝級の仏像が地方の都市で３体あるというのは、非常に珍しいそうであります。
そういう掘り出せば、全国や東京近郊のいろいろな人たちに誇れるものが現在ありますので、できますれば、今後の展望とすれば、学芸員を結局養成するなり、こういう事業といいますのは３年、５年でできるものではありません。やはり10年、20年、30年という年月をかけながら、一つの地域の誇りを築いていく形になろうかと思いますので、その基礎をぜひとも山口市長に築いていっていただいて、あわてることなく長期計画を立てていっていただければと思います。その件に関しまして。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） まず、仏像のお話ですけれども、国宝でなくて国指定の重要文化財なんですが、木造薬師如来坐像と木造薬師如来立像、これは岩谷寺にございます。あと、木造の千手観音立像が楞厳寺、木造の弥勒仏立像が弥勒教会ということで、４体、重要文化財として笠間市にはございます。
それと、今後、議員さんのおっしゃることですけれども、笠間城そのものはやはり私も中世から近世にいく土地の縄張りを持った貴重な城跡だと思います。国指定の史跡としての城跡、茨城県に四つあるんですけれども、純粋な山城というのはまだ指定がないんです。ですから笠間市としては国指定に向けて、前々からご説明申し上げていますとおり、国指定に向けて今進んでおります。長期的な展望になりますけれども、やはりそれなりの貴重な、本当に純粋な山城、中世から近世の山城となりますと、国指定を受けるためには、歴史的な背景なり、それら古文書との整合性とか、笠間氏時代の380人ですか、それ以降の、何代かかわっていますけれども、牧野家までに引き続く歴史的なものを結びつけていかないと価値というのが高まりませんので、それらを今後生涯学習課の方で引き続き継続的にやっていきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） ぜひともその流れを明確につくっていっていただきたいと思います。なぜ私が再三にわたって言いますのは、昔の言い伝えとかいろいろなものというのは大体昭和生まれの方が亡くなっていきますと、その後の代、平成の今の子どもたちの代に言い伝えやいろいろな歴史的なものを重要視していただけるのかどうかという問題については、非常に難しく感じます。
それは余談になりますが、例えばうちの子どもたちなんかの場合は、うちの父が一生懸命働いて、田んぼ、畑を１反歩ずつふやしたり、なんだりしてきたわけです。手に汗を苦労して。何とか我々の代でそれを守っているわけなんですが、実際、うちの跡取り孫が今度中学３年になって、来年高校になるわけなんですが、その子どもたちは土地なんかいらないって言うんです。それは、草を刈ったり、手入れをしたりする我々の苦労を見ていますから、そういう時代の変化をいろいろ考えた中に、将来文化遺産、または歴史的な遺産をここ10年ぐらいの間にきちんと明確にして、連携をつくっていかないと、そういう行為自体ができなくなってしまうんではないかと。また、先にいった方々が自分のルーツもわからない、地域の歴史もわからないというような形になってしまう。
全国的に安定した地方、地域というのは、歴史的な背景や歴史的な遺産というものを非常に大事にしています。また、そういう地域で育った子どもたちというのは、やっぱりどこへ行っても自分のふるさとを大事に思う、そういうことが多いそうであります。ですから我々の代に子どもたちがどこに飛び立とうが、誇れる郷土があるということは彼らにとってとても幸せなことではないかと思いますので、今後とも予算を絶やさず、細く長くでもいいですから、きちんと歴史的な背景の確認をしていって、できれば国の重要文化財の指定になるまでは頑張ってやっていただきたいと思います。そのことにつきまして、抱負を。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） 抱負ということでございますけれども、先ほど議員おっしゃられましたとおり、笠間フォーラムでは立ち見が出るほど満席ということで、かなり市民の方、500人としても160人ぐらいは市外の方ということで、笠間市民ばかりでなく、近辺、東京とか、遠来された方もいらっしゃいますので、かなり笠間城に関しては興味深い方が大勢いると再認識いたしましたので、これからもその価値をさらに高めるというのが、先ほど申し上げましたとおり、1200年代から、戦国時代前からのそれらの歴史と江戸幕府、徳川家の代々引き継いできた、明治になくなるまでの間の城の形とか、それを歴史的にできるだけ結びつけて、笠間城の価値を高めるということが非常に大事だと思っていますので、引き続き国指定に向けて頑張っていきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） ありがとうございました。通告にはありませんが、もし、市長何か一言ございましたらば、お願いしたいんですが。
○議長（藤枝浩君）
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） お答えをさせていただきたいと思います。
冒頭に、大貫議員から日本一の山城であるという、そういう誇りを持ってという話がございましたが、私も気持ちの上では日本一の山城だと思っております。
歴史的に価値観のある資産というのはやっぱり何らかの形で守っていくということが後世に歴史を伝えるということにつながっていくと思っております。そういう意味では、笠間城の山城、これをしっかりと手続を踏んで、時間がかかっても国指定の文化財としての指定を受けること、それが後世に歴史を守っていくことにつながっていくことになるんではないかなと思っております。
先ほどからお話がありますように、私もあの公民館に500人が集まったというのは本当にびっくりしました。それだけ市民内外関心があるということを改めて痛感をいたしましたので、この件については、教育委員会を中心にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 大変ありがとうございました。
では、次の質問に移ります。
自然豊かな心のふるさとづくりとして、涸沼川の整備計画を急げということであります。
涸沼川の管理の主体者、一級河川でありますので、建設省の管轄であります。しかし、今現在は一級河川であっても重要河川以外は県の土木事務所が管轄しておりますので、往々にしますと市町村にとりましては財産権が及ばない、または勝手に整備計画も立てられない、県との打ち合わせの中で住民要望を実現していくような形でしか手法が取れないのが現実ではありますが、しかし、我々にとりまして、やはり涸沼川という川は子ども時代から川遊びをしたり、いろいろな魚取りをしたりした思い出深い河川であります。
しかし、昭和35年以降、化学洗剤や洗濯機やいろいろな生活の変化の中で大分汚濁が進みましたが、ここ20年、旧岩間、友部、笠間市においても都市下水が完備されつつあり、また、笠間市においては、農村集落排水は導入しないで合併処理槽の補助金対策で浄化を進めていると。また、友部、岩間につきましては、一部農業集落排水を導入しまして、その流末の汚染防止をしている中で、非常に今現在、涸沼川の水質というのはよくなりました。ここ四、五年、我々も涸沼川で取れた魚介を口にするようになりました。それ以前、やはり平成十七、八年までは、みんな異口同音に、食べると害があるかもしれないからということで自分の口には入れなかったんですが、最近本当に水質がよくなりました。
その中で、どの地方でも川を、先ほどの笠間城ではありませんが、川を水辺の環境づくりの中で、その地域の特性、特性に合わせた計画なり、あとは市町村の方から県土木の方に申し入れをして、この間についてはこういう整備をお願いしたい、この間についてはこういう整備をお願いしたいという形で、県の整備計画に対して、やはり地元住民や市の意見を十二分に相手に伝えて、予算措置をしてもらって、それなりの施工方法並びに開発に対しての計画参加をしているのが現状のように認識しております。
極端な話、今現在、旧笠間市の笠間市街地、市街地が合併前からかなり整備されて、街並みがきれいに整ってきております。そういう中にあって、一部この間の雨水の災害がありまして、応急措置であるのか継続事業であるかはわかりませんが、一部市街地の河川も工事車両が入っている様子でありますが、笠間の特に市街地につきましては、笠間に住んでいる人の憩いの場に河川敷を散歩したり、場所によっては水辺に下りられたり、あの地域の人の水辺の憩いの場の創出づくりというのをきちんとやっていったらどうなのかな。今現在でもその地域でお祭りをしたり、灯篭流しをしたりとかという話は地域の住民の方に聞いているんですが、どこでも、特に町の中の河川整備というのは神経を使ってやっているんです。ただコンクリートの排水業務だけ果たせばいいんだという形ではなくて、やはり水を蘇生したり、今地域によってはサケの稚魚を放流して、そのサケが戻ってきたりしている状況もあります。だからあそこをもう少しみんなが楽しめる、そういう空間づくりができれば、非常に町の中の居住率というのか、高まって、最終的には財政の助けになるのではないかというような思いがするもんですから、今現在、担当所管でどのような河川の取り扱い等考え方を持っているかをかいつまんでお答え願いたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 大貫議員のご質問にお答えをいたします。
涸沼川の整備計画ということでございますけれども、涸沼川は笠間市の国見山を源としまして、湖沼涸沼を経由し、那珂川に合流する穏やかで美しい河川として市民からも身近に親しみのある川であり、地域の利水を担った重要な河川でもございます。
近年では、公共下水道等の普及により水質の環境も改善をされております。涸沼川一級河川として茨城県が管理をしております。整備を実施しておりますが、市といたしましても、自然の恵みを生かした身近な公共空間であり、市民の憩いの場として、また、地域活動の拠点として水辺のオープンスペースを住民や来訪者に開放し、町の川として自然の保全と育成、水辺の景観形成、親水空間の創造を基本として、子どもたちが集えるようなふるさとの川として整備されるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 模範的なような部長の回答で、心強く思います。昭和初期の洪水対策で、茨城町境から旧友部、上流に進んでいって常磐線の跨線橋までは大体堤防の整備が終わっております。今跨線橋周辺は大洗友部線の付けかえをするに当たって、それにあわせた河川整備が県の方で毎年１工区3,000万から4,000、5,000万ぐらいの予算配分の中でやられている様子であります。
しかし、それから旧友部地区で言いますと、宍戸地区が、県の計画が以前は用地買収した所もあるし、しないで終わってしまったりして、宍戸カントリーの裏側辺りからずっと整備がおくれていまして、また、笠間に入りますと、北吉原という地域でよろしいかと思うんですが、あの辺は堤防がきちんと整備されていますね。
しかし、最近、上流からの土砂の堆積量が多くて、搬出を大きな予算は取れないので、小さな予算、小さな予算で応急処置的にやられているような様子であります。
そういう中にあって、旧友部地区の宍戸地区より下流に関しては、地元の方々が草刈りをやったり、桜の苗を植えたり、県の河川課の補助金をいただいたりしながらやっている様子でありますが、旧宍戸学区の河川の状況、あとは笠間市内から上流、旧笠間市街地が終わった上流付近というのは非常に稲の借入時の稲穂の段々畑がふるさとといいますか、里の森といいますか、その情景が非常にありますので、我が地区を流れている地域の全体を一回市の方で見聞していただいて、考えていただいて、地域の方々と話し合いをしながら、その地域、その地域に合った現状の維持や災害対策やそういうことを臨んでいただければ、川も大事にしますと、子どもたちのいい憩いの場をつくれます。先ほど答弁にもありましたが、注ぎ込んでおります涸沼そのものが今地震災害でシジミが取れなくなったりもしていますが、ラムサール条約の中で、世界湖沼の中の登録もされております。そういう中にあって、位置づけと取り組み方を明確に今後もやっていただければと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 涸沼川の整備状況でございますけれども、平成22年３月に策定されました茨城県の涸沼川県域河川整備計画では、友部地区のＪＲ常磐線橋梁から笠間地区の国道50号橋梁までの約11.7キロの区間において、土地利用の形態が大きく変化し、人口や資産が集中する市街地等の整備を位置づけし、順次整備を実施しているところでございます。近年の降雨に関しての浸水被害を少しでも軽減するため、事業区間内の稼働の現況調査を昨年７月より実施をしているところでございます。また、優先的に改修する箇所を選定しまして、対策を検討中と伺っているところでございます。
昨年９月の台風18号など、被災した涸沼川支流を含め、５河川、10カ所の災害復旧工事に着手をしております。友部地区では、宍戸橋下流の右岸の250メートル区間を浚渫し、あわせて護岸整備を実施し、笠間地区では、笠間公民館東側の柳堰周辺の護岸整備を実施しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） なお一層地域との話し合いを重ねながら、上位役所でもあります県とも整合性のある話をしながら進めていってほしいと思います。この件については終わります。
次に、当市おける公共用地の利用状況について、わかりづらい表題ではありますが、具体的な質問で進めてまいりたいと思います。
まず、第一番目に、友部送信所、旧友部地区にあります友部送信所の、運輸省が管轄になっていると思うんですが、友部送信所の今後の進展と市と相手方と利用計画についての話し合いがあったかどうかの確認を。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長橋本正男君。
◎市長公室長（橋本正男君） 大貫議員のご質問にお答えいたします。
友部送信所の今後の進展、そしてそういう交渉があったのかどうかというご質問でございますが、まず、現状からご説明させていただきますと、現状につきましては、友部送信所は東京航空局、東京空港事務所の管轄となっておりまして、航空機からの位置情報の受理、管制通報、飛行の状態に関するものなど、航空機との交信を担う重要な施設として運営されているとのことでございます。10年ほど前から羽田空港内の東京空港からの遠隔操作により運営しており、敷地面積は約27ヘクタールとなっている状況でございます。
今後の進展でございますけれども、友部送信所はＨＦと呼ばれる電離層での反射を利用した遠距離通信を行う施設であり、今後も必要な施設であるとのことでございます。
市といたしましては、畜産試験場跡地から続く重要な土地であるとの認識を持っておりますが、合併後の国土交通省に対し、送信所の移設について要請をいたしましたが、必要な施設であり、移設はできないとの見解が示されたという経緯があり、現在利用の検討は行っておりません。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） わかりました。以前に、送信所自体は今24ヘクタールほど使用されているというようなお話の中で、以前は24ヘクタールに鉄塔なり円型のターミナルがあったり、いろいろしていますが、今現状の状況は、実質使われている面積というのは以前の３分の１ないし４分の１ぐらいの土地で、あの送信所が住宅の波をあれと合わせて遮断しちゃっているんですよね。友部病院。友部病院もいつの間にかあそこに建てかえられちゃって、本当は畜産試験場跡と送信所跡と友部病院の土地を全部合わせると100町歩弱の土地であって、その利用計画を私たちが若いころいろいろ考えたものなんですが、竹内知事は中央病院の後ろの方に友部病院の敷地面積と同じ面積を用意すれば、友部町にあげるなんていう話もあって、そういうことにも関心を持った時代もありました。それがどのような形で引き継がれたかどうか、私はわかりませんが、急遽建てかえの方針で建てかえられてしまった。
もともとは、国の土地だ、県の土地だといいましても、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、あの公共用地というのはほとんどただ同然のお金で強制的に地域住民が持っていた土地を供出させられたような状況下にあるわけなんですね。畜産試験場にしても、筑波航空
隊の土地220町歩分につきましても、もともとあの地域に住んでいた方が持っていたり、水利権を持っていた池を軍が撤収をしてそういうものをつくっていった。その後、引揚者に対して開放したというような状況にあって、我々地域住民とすれば、国の土地だ、県の土地だといっても、不満な気持ちは常に持っておりましたね、今まで。だから、あくまでも県の土地であっても、国の土地であっても、その利用方法については、要するに、地元の市町村ときちんと打ち合わせをした中で実行していただきたいということを常に県に、我々も一議員の立場であっても、機会があるごとにそのような申し入れや話をしていたわけです。
そういう中にあって、送信所が今現在必要な土地なんだというようなことでありますので、これを注意して、国の動きや国の利用頻度を間を余り置かないで、点検をしていっていただきたいと思います。場合によっては、関心を持っていれば勝手にどうこうということはないと思いますので、また、県の査定、国の査定、市町村の査定では、査定に差があって以前も買おうと思ったんですですが、買えなかったんです。高くて。その辺のことがありますので、注意して見ていっていただきたいと思います。
次に移ります。
茨城中央工業団地の笠間地区に関してですが、今現在畜産試験場と地区はかわりますが、モノタロウの誘致が決まって、ここ１年ぐらいで開業の見通しだということでありますが、今後の方向としまして、口外できる範囲で市の方で情報があればお伝えしていただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長橋本正男君。
◎市長公室長（橋本正男君） 今のは畜産試験場の件ですか、茨城中央工業団地の件ですか。質問が畜産試験場の内容になっています。
◆１７番（大貫千尋君） 畜産試験場の方は来年開業に向けて、初期工事が県の方で表土の土を取ったり始まっていますから、それは計画が進むものだと認識しております。だから工業団地の方で新たな動きがあるのか。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長橋本正男君。
◎市長公室長（橋本正男君） 茨城中央工業団地笠間地区の現状、方向、展望について、お答えさせていただきたいと思います。
初めに、現状につきましては、県に置いて調整池及び枝折川を改修を初め、継続的な造成工事の実施など、これまでに約15億5,000万円をかけ団地内の整備を行ってまいりました。
このような整備が進められる中で、市といたしましても、独自の支援制度といたしまして笠間市企業立地事業促進補助金を昨年度創設し、企業誘致の促進を図ってまいりました。
その結果、栃木県に本社を置くジャパンテック株式会社の立地が決定されました。ジャパンテックにつきましては、約２ヘクタールの用地を取得され、現在、28年度当初の操業開始に向け、工場などの建築を進めているところでございます。
この企業立地に伴い、区画道路なども整備され、昨年一部供用開始もされたことでさらに企業が立地しやすい環境が整いつつございます。
また、造成が進むと同時に、ＰＲ活動にも取り組んでおり、県では２月に全国版の新聞に広告を掲載し、特に地元のサポート体制として、笠間市独自の支援制度として立地促進補助金についても掲載し、新聞を見た企業から問い合わせも受けている状況でございます。
また、茨城中央工業団地笠間地区の現地視察が組み込まれた茨城産業視察会では、33社56名の方に参加をいただき、市主催の交流会では参加企業へのＰＲを行ってまいりました。
このような動きの中で、今後の方向性、展望といたしましては、この整備された環境とオーダーメイド分譲のメリットを生かし、県と市で連携を図りながら、引き続き工業団地への優良企業の誘致に向けて積極的な取り組みを続けてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） そのようなことで、県がやること、市がやることではなく、県と市でよく真摯な向き合いをしまして地域住民や笠間市民が豊かになるお手伝いでありますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
その中で、先だって県の方から地域の方に、市の方に、県の方にお伝え願いたいという要望書、旧北川根小学校の学区内の柏地区と随分附の新田本郷地区の請願陳情、私と石崎議員が代表議員になった物件につきまして、1,000万ほどの暫定予算ではあるけれども、子どもたち、老人が通り歩きができるような最低限の整備をいたしますということでお答えがありました。市の皆さんにも御礼申し上げます。
続いて、畜産試験場の市の方で買ったり借りたりした土地がありますよね。その利用計画の考え方について、答弁願います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長橋本正男君。
◎市長公室長（橋本正男君） 市で買ったり借りたりしている土地ということで国有地の件かと思いますが、現在、今回本会議にも提案をしておりますが、畜産試験場跡地に隣接する国有地3.1ヘクタールのうち３分の２を取得し、３分の１は借地というようなことで市民の憩いの場となるような多目的広場を整備していきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 市民の意見の徴集の仕方を、この間石崎議員も含めた話し合いの中で、小薗江議員もおりましたね、いろいろなスポーツ施設をつくった中で、一番利用頻度の高いのは何の構造物もない、平らな芝生、芝生だけの部分が一番の利用頻度が、全体の、よその町村でありますが、15ヘクタールぐらいの施設の中にいろいろな建物があったり、いろいろなものがあったりするわけなんですが、ただ、４ヘクタールか５ヘクタールぐらいのところ、ただ芝生を張っただけ、で、芝生の管理をしている。そこの芝生公園が一番利用頻度が高いそうであります。
そういう中にあって、地域に具体的な形というのは、あの地域は住宅専用地域、あとは畜産試験場の跡地についてはモノタロウが設置される。道路の形態の計画もある程度できています。近くに小学校もあったりして、大体地域的な見方はできると思うので、やはり地域の人の憩いの場というんですか、余りメンテがかからない、後で費用がかかるような形だとなかなか大変なので、多目的に利用できる、多くの人がそこに集まれる、以前あの地区は子どもの少年野球をやったり、あとはバザーをやったり、いろいろな形で使われていた場所でもありますので、その辺の中で公平な、行政マンが怠慢をいたすと一部の人の意見は聞いて、多くの人の意見は聞かないでやってしまうことが往々にしてありますので、そのようなことがないように、後々地域の人に喜ばれるような土地利用を何とか考え、創出していただければと思います。決意だけでも言ってください。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長橋本正男君。
◎市長公室長（橋本正男君） 多目的広場の今後の利用形態というようなことでございますが、整備については、具体的な施設は今のところ検討段階でございます。そういう中で、市民の憩いの場とするため、市民の意見、そういうものを反映する必要があると考えております。そのことから、市民を含めた利活用検討委員会、そういうものを設置しながら、市民の親しまれるような整備計画をしていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） では、③まで終わります。
あと一つお聞きしたいのは、県立中央病院の正門に向かって左側奥周辺、いろいろな施設がありますが、県立中央病院の県との話の中で、今後のあり方、あそこに広大な敷地がありますが、その敷地利用について何か市の方で聞いていれば、お知らせ願いたい。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長橋本正男君。
◎市長公室長（橋本正男君） リハビリテーションセンターとか看護専門学校のある付近だと思いますが、その辺の利用形態を聞いているかというご質問でございますが、市として今の段階では聞いてはございません。ただ、県の一般質問の中で、知事が今後の利用について、病院の問題、そういうものを検討していくというようなことは一般質問の中で言っているのは聞いております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） それといいますのは、まさか市に何の相談もなく中央病院の移転計画があるなんていうデマっぽい話も聞いたりするものですから、正直申しまして、中央病院はいろいろな面であの地域、旧友部地域初め、今笠間方面からも岩間方面からも来ています。位置づけ的に非常に重要な施設でありますので、できれば中央病院の正門に向かって右側周辺、雑多な使い方を県がしておりますので、できましたら総合病院として今後も地域医療の中核施設になっていただけるように、市の方もきちんとしたタイアップをしていっていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長橋本正男君。
◎市長公室長（橋本正男君） 市とタイアップして構想を持たないかというようなご質問だと思うんですが、一つには県の県有地であるということがございます。県の考え方が優先されるものであると考えておりますので、現状において、茨城県の動向として流動的で不確定な要素が多い中ではありますが、現在利用がされてない施設や土地を含め、県の動向を注視しながら、医療福祉の機能が弱まることがないよう、協議、調整を進めていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君の質問を終わります。
──────────────────────────
散会の宣告
○議長（藤枝浩君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は15日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集ください。
本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
午後３時２５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 藤 枝 浩
署 名 議 員 飯 田 正 憲
署 名 議 員 西 山 猛...