ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 笠間市議会 2016-03-08
   平成２８年度予算特別委員会－03月08日-02号

   
   取得元: 笠間市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   平成２８年度予算特別委員会－03月08日-02号平成２８年度予算特別委員会 　平成２８年度笠間市 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録　第２号 　　──────────────────────────────────── 平成２８年３月８日（火曜日）　午前１０時００分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　協　議　会　室 　　　　　　　────────────────────────── 本日の会議に付した案件 　議案第47号　平成28年度笠間市一般会計予算 　議案第50号　平成28年度笠間市介護保険特別会計予算 　議案第51号　平成28年度笠間市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　橋　本　良　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　西　山　　　猛　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　石　松　俊　雄　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　萩　原　瑞　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　市　村　博　之　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　なし 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　員 　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　久須美　　　忍　君 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君 　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　橋　本　正　男　君 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　塩　畑　正　志　君 　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　山　田　千　宏　君 　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　櫻　井　史　晃　君 　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　三　次　　　登　君 　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　堀　江　正　勝　君 　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　太　田　周　夫　君 　　　　　　　　　　秘書課広報戦略室長　　　　　　　鈴　木　昭　彦　君 　　　　　　　　　　秘書課Ｇ長　　　　　　　　　　　甘　利　浩　行　君 　　　　　　　　　　秘書課Ｇ長　　　　　　　　　　　石　川　浩　道　君 　　　　　　　　　　秘書課Ｇ長　　　　　　　　　　　山　内　一　正　君 　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　企画政策課企業誘致推進室長　　　久　野　　　穣　君 　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　　　石　川　幸　子　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　山　本　哲　也　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　北　野　高　史　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　小　谷　淳　一　君 　　　　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　　　　清　水　　　博　君 　　　　　　　　　　行政経営課長補佐　　　　　　　　山　田　正　巳　君 　　　　　　　　　　行政経営課Ｇ長　　　　　　　　　郡　司　和　英　君 　　　　　　　　　　行政経営課Ｇ長　　　　　　　　　稲　田　和　幸　君 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　野　口　文　男　君 　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　岡　野　　　裕　君 　　　　　　　　　　総務課危機管理室長　　　　　　　西　山　浩　太　君 　　　　　　　　　　総務課Ｇ長　　　　　　　　　　　柏　　　剛　史　君 　　　　　　　　　　総務課Ｇ長　　　　　　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課長　　　　　　　　大　月　弘　之　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課長補佐　　　　　　高　野　　　一　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　植　木　光　恵　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　田　口　智　康　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課長　　　　　　　　岡　野　正　則　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課長補佐　　　　　　小松崎　　　宏　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　小松崎　慎　治　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　小　沼　完　治　君 　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　　　笹ノ間　　　宏　君 　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　　　磯　野　浩　宣　君 　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　小　里　貴　樹　君 　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　松　本　浩　行　君 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　財政課長補佐　　　　　　　　　　木　村　成　治　君 　　　　　　　　　　財政課契約検査室長　　　　　　　赤　上　　　信　君 　　　　　　　　　　財政課Ｇ長　　　　　　　　　　　川　又　英　生　君 　　　　　　　　　　財政課主査　　　　　　　　　　　斉　藤　直　樹　君 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君 　　　　　　　　　　税務課長補佐　　　　　　　　　　山　崎　由美子　君 　　　　　　　　　　税務課Ｇ長　　　　　　　　　　　羽　持　栄　作　君 　　　　　　　　　　税務課Ｇ長　　　　　　　　　　　菅　谷　　　勉　君 　　　　　　　　　　収税課長　　　　　　　　　　　　古　谷　茂　則　君 　　　　　　　　　　収税課長補佐　　　　　　　　　　内　桶　秀　男　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　櫻　井　智　康　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　菅　井　省　三　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　高　松　繁　樹　君 　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　中　村　一　男　君 　　　　　　　　　　監査委員事務局主査　　　　　　　松　岡　進　一　君 　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　　　橋　本　祐　一　君 　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　綱　川　典　昭　君 　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　大　峰　浩　一　君 　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　柴　田　常　雄　君 　　　　　　　　　　笠間支所市民窓口課長　　　　　　荒　川　孝　次　君 　　　　　　　　　　岩間支所市民窓口課長　　　　　　打　越　久　勝　君 　　　　　　　　　　市民課長補佐　　　　　　　　　　友　部　健　壽　君 　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　前　嶋　典　子　君 　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　松　本　光　枝　君 　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　石　川　耕　二　君 　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　滝　田　憲　二　君 　　　　　　　　　　環境保全課Ｇ長　　　　　　　　　礒　山　浩　行　君 　　　　　　　　　　環境保全課Ｇ長　　　　　　　　　島　田　耕　一　君 　　　　　　　　　　環境保全課主査　　　　　　　　　秋　山　清　彦　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　　　萩　原　　　修　君 　　　　　　　　　　笠間支所福祉課長　　　　　　　　堀　川　要　一　君 　　　　　　　　　　岩間支所福祉課長　　　　　　　　飯　田　由　一　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　　　飯　村　美奈子　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　増　渕　由美子　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　打　越　英　樹　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　太　田　信　一　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　金　木　和　子　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長　　　　　　　　　渡　部　　　明　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長補佐　　　　　　　中　庭　　　聡　君 　　　　　　　　　　くるす保育所長　　　　　　　　　鈴　木　雅　子　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　岡　部　　　隆　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　海老原　和　彦　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課主査　　　　　　　　町　田　健　一　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　鷹　松　丈　人　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課副参事　　　　　　　　長谷川　康　子　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　堀　内　信　彦　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課Ｇ長　　　　　　　　　武　井　知　子　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課Ｇ長　　　　　　　　　伊　藤　　　浩　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課主査　　　　　　　　　久保田　真智子　君
   　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　石　上　節　子 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　飛　田　信　一 　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　渡　辺　光　司 　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　若　月　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○石田　委員長　　皆さんおはようございます。開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。 　３月３日の本会議におきまして予算特別委員会が設置され、委員長の指名をいただきました。ふなれではございますが、委員の皆様のご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　当予算特別委員会では、平成28年度の一般会計予算、各特別会計予算及び各企業会計予算について内容を審査するものでありますが、３日間の限られた日程で審査を行いますので、スムーズな審査の進行にご協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 　　　　　　　────────────────────────── ○石田　委員長　　ここで、市長が出席されておりますので、一言ご挨拶をお願いいたします。 　市長。 ◎山口　市長　　改めておはようございます。予算特別委員会の開会に当たりましてご挨拶を申し上げたいと思います。 　委員各位には、大変ご多用のところ予算特別委員会にご出席をいただき、お礼を申し上げる次第でございます。本日から３日間の予定で、議案第47号　平成28年度笠間市一般会計予算から議案第57号　平成28年度笠間市工業用水道事業会計予算まで、11会計の予算についてご審議をお願いするものでございます。 　内容につきましては、各担当部長からそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶にかえさせていただきます。 ○石田　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○石田　委員長　　次に、議長に出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 ○藤枝　議長　　本日は、予算特別委員会ということで、３日間ご審議をさせていただくことになりましたけれども、石田委員長初め、飯田副委員長ほか委員の皆様方には、３日間という、日にちは短いようでありますけれども、時間的に結構おもりがかかるような大変な審議と思います。平成28年度の予算特別委員会の慎重なる審議をいただきまして、本会議でもんでいけますようご協力をお願いしたいと思います。 　予算特別委員会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げました。よろしくお願いします。 ○石田　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○石田　委員長　　ご報告申し上げます。 　ただいまの出席委員は全員であります。 　本日、定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　執行部より、市長、副市長、各部長等が出席しており、議会より議長が出席をいたしております。 　議会事務局職員出席者は、事務局長、次長、次長補佐、主査であります。 　本日の会議の書記は、次長補佐にお願いいたします。 　当委員会に付託となりました議案第47号　平成28年度笠間市一般会計予算から議案第57号　平成28年度笠間市工業用水道事業会計予算まで、以上11議案を一括議題といたします。 　審査に先立ち、ご連絡申し上げます。 　審査は、きょう８日、９日、11日の３日間で行います。審査の方法は、お手元に配付させていただきました審査日程表のとおり、部単位に関係課に入っていただき行います。 　また、横倉、石井議員より傍聴したい旨の申し出がありましたので、許可をいたしましたので、ご報告いたします。 　続いて、連絡を申し上げます。 　これから各議案に対する審査に入るわけでありますが、審査は、ただいま申し上げましたように、審査日程表により、課ごとに歳入、歳出の順に説明を受け質疑を行います。説明の際は、科目ごとの主な内容についてわかりやすく説明をお願いいたします。 　また、議案の採決については、予算特別委員会最終日の11日、討論終了後、ただいま出席いただいている方の出席をいただき行います。 　次に、審査に当たり注意事項を申し上げます。 　１、説明に当たっては必ずページを明示し、発言は挙手により委員長の許可を受けてからお願いいたします。 　２、人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除き、省略していただきたいと思います。 　３に、会議録を調製する関係上、発言に際しましてはマイクを使用していただきます。その際、スイッチのオン、オフを忘れずお願いいたします。 　４、携帯電話のスイッチを切るか、マナーモードにしておいていただきたいと思います。 　以上のことを、これから説明する方にもお伝えいただきたいと思います。 　最後に、委員の皆様にご了解いただきたいと思いますが、記録の作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で修正させていただきます。 　なお、念のため申し上げます。質疑は、説明の後、１人続けて３回までですのでよろしくお願いいたします。 　それでは、市長公室関係から審査を行いますので、関係者以外は退席願います。自席で待機されるようお願いします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は、市長公室、総務部、監査委員事務局、市民生活部及び福祉部の審査を行います。 　議案説明のため出席を求めた者は、別紙名簿のとおりであります。 　最初に、市長公室秘書課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明を願います。 　秘書課長三次　登君。 ◎三次　秘書課長　　それでは、笠間市秘書課所管分の平成28年度予算の状況についてご説明いたします。 　初めに、予算書の26ページをお開き願います。 　15款県支出金、１項県負担金、１目総務費県負担金、１節総務費負担金770万8,000円は、県に派遣しております職員の派遣職員負担金収入でございます。 　次に、38ページをお開き願います。 　20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入の秘書課所管分は、まちづくり賀詞交歓会会費66万円で、会費１人3,000円、220名分の会費収入でございます。 　次に、有料広告掲載料の142万3,000円は、「広報かさま」や市ホームページ、市役所等のモニター広告放送料の収入でございます。 　また、中ほどの派遣職員負担金5,375万2,000円は、笠間・水戸環境組合や広域斎場、宮古市後期広域連合などに派遣している職員の負担金収入でございます。 　次に、駐車場利用料の402万円は、職員１名当たり月500円徴収しております670名分の利用料収入でございます。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　予算書の47ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、ページを返していただきまして、４節の共済費１億5,521万8,000円のうち、秘書課の主なものは、公務災害補償基金負担金が633万3,000円で、常勤職員及び非常勤職員の公務災害負担金でございます。また、社会保険料の350万円は、職員の産休代替等で配置する非常勤職員の社会保険料で、13名分を見込んでございます。 　次に、７節の賃金2,177万3,000円は、職員の産休及び育児休暇等による臨時職員の賃金で、15名を見込んでございます。また、９節の旅費275万6,000円は、市長や副市長等の旅費、職員の研修旅費で、10節の公債費150万円は、市長交際費です。 　次に、49ページをお開き願います。 　13節の委託料1,107万円は、人事給与システムの電算システム守点検委託料が278万7,000円、正職員400人、非常勤職員200人分の健康診断委託料が346万3,000円、義務化された職員のストレスチェックやメンタルヘルス相談などメンタルヘルス委託料が129万5,000円、階層別研修や女性リーダー研修など職員研修委託料が264万円となってございます。 　次に、19節の負担金補助及び交付金の2,681万6,000円のうち、秘書課所管分は311万3,000円で、主なものは、茨城県市長会負担金111万1,000円や全国市長会負担金の42万8,000円などでございます。 　次に、50ページをお開き願います。 　２目文書広報費の5,143万9,000円のうち、秘書課所管分の主なものについてご説明いたします。 　11節需用費1,156万3,000円のうち、秘書課の主なものは、印刷製本費839万円のうち750万9,000円が含まれておりまして、内容は、「広報かさま」２万7,200部の印刷製本費でございます。 　次に、13節委託料966万1,000円のうち、秘書課の主なものは、イベント動画やユーチューバーによる動画作成業務委託料が221万6,000円、51ページになりまして、「かさまナビふるふる」のシステム保守管理やサーバー運用委託料のまちなかガイドシステム構築委託料が250万2,000円、広報紙発送委託料が107万円、ホームページ構成やデザイン改修のため機器設定委託料が140万4,000円等が主なものとなってございます。 　また、14節の使用料及び賃借料の260万8,000円は、市ホームページのサーバー使用料172万7,000円が主なものでございます。 　次に、58ページをお開き願います。 　７目男女共同参画費が113万8,000円でございます。主なものは、１節の報酬12万6,000円は、14名分の審議会委員の報酬、８節の報償費39万6,000円は、男女共同参画講座やワーク・ライフ・バランス講演会、女性の有資格者復職支援研修会などの講師謝礼、19節の負担金補助及び交付金13万円は、女性リーダー養成事業補助金で、ハーモニーフライトいばらき海外研修や日本女性会議の参加補助金でございます。 　最後に、123ページをお開き願います。 　６款商工費、２項観光費、２目観光振興費、13節委託料1,369万7,000円のうち、観光推進マネジャー委託料850万円が秘書課所管分で、商工観光課観光戦略室に民間の専門的知識を有する職員を配置するための契約委託料でございます。 　以上が、秘書課所管分の平成28年度予算でございます。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　西山委員。 ◆西山猛　委員　　最後の123ページの観光推進マネジャー委託料ということで、秘書課がのっけているということですか。商工観光ではないんですね、扱いが。予算の年度というか、人の派遣について説明いただけますか。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　人事配置の部分で、秘書課が所管して、委託契約分を商工観光費のほうに上げさせていただいています。職員を商工観光課に配置するということで、人事的な内容でありますので、秘書課が所管してございます。 ◆西山猛　委員　　予算は商工観光課、人は秘書課から。なぜそういうことが起きるんですか。 ○石田　委員長　　部長よろしく。 ◎橋本　市長公室長　　今回、ＪＴＢ会社との委託契約を結ぶという形の中で、今回、人事異動とかそういう組織のことを行っておりまして、今回、観光戦略室を設けるということで、その室長は専門的な知識を持った者を迎える必要性があるだろうということで、秘書課のほうで検討し、ＪＴＢ会社と委託契約を今後する予定でおります。そういうことで、秘書課が契約を結んだということです。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　秘書課でなくちゃ契約できないんですか。その辺のところがしっくりいかないんですけど、その説明をもう一度わかりやすくお願いします。 ◎橋本　市長公室長　　今回、機構改革の中で観光戦略室をつくるということで、その室長を外部から迎えようということで検討しましたので、担当課ではなく、その人事権を持っている秘書課が今回検討して、そのＪＴＢ会社と雇用契約を結んでいるということなので、秘書課のほうで担当しているということでございます。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　51ページと50ページと、今、西山委員から出たマネジャーの件についてお聞きいたします。 　一つは、「広報かさま」２万7,000何部という話ですが、印刷製本費759万円、これは年12回の発行だと思います。それが発送委託料という形の中で107万円計上になっていますが、この発送委託というのは、個人に発送しているのか、それとも特定の決められた団体のところに発送しているのか、まずお聞きいたします。 　それと、この「広報かさま」は区長を通して配布になっていると思うんですが、それは何世帯分あって、それで発送が行かない世帯は全体の中でどのぐらいの割合を占めているのか。行政区に加入していない人、この発送料がそこに当たるのかも含めて、この「広報かさま」についてはお聞きします。
   　それから、今、西山委員から言った観光推進マネジャー、今、部長からの答弁によりますと、ＪＴＢと委託契約を結ぶということでの答弁ですが、その辺についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。以上２点。 ○石田　委員長　　はい、どうぞ。 ◎三次　秘書課長　　「広報かさま」の郵送分ですが、基本的に団体が主になっています。また、コンビニとかガソリンスタンドとか、そういった部分に設置しますので、その郵送料になります。あと、一部、ふるさと納税の方に郵送で送っている経緯がございます。 　それと、各世帯に配布しているのは２万6,000部になります。その他コンビニとかガソリンスタンド、スーパー、各公共施設、そういうところに設置させていただきまして、必要なものをお取りいただくという形になっています。 ◆大関久義　委員　　どのぐらい、部数。 ◎三次　秘書課長　　各コンビニ等、そういう施設の設置箇所は320カ所になります。そこに約1,000部ほど設置してございます。 ○石田　委員長　　橋本室長。 ◎橋本　市長公室長　　観光推進マネジャーの件でございますが、今回新たに観光戦略室というものを設けて、今まで小沢マネジャーが来ていまして、今現在は観光協会のほうに出向しております。専門のマネジャーというのが、今まで観光客の誘客のための企画、観光ルート設定とか、各商品、そういうものを開発企画してまいりました。そういう中で、専門的な知識というものを生かした観光行政を行うには専門的な知識が必要だろうということで、今回、ＪＴＢのほうにお願いをして、推進マネジャーとして迎えるということが決まりましたので、予算化を秘書課のほうで計上し、今回推進をしているというものでございます。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　要は、広報紙の発送は、先ほど言われたその他の部分、コンビニとか一部ふるさと納税をしてくれた方ということで、その箇所は320カ所ということでありますが、2,600世帯には配布していると言うんですけれども、行政区に入っていない世帯には行ってないと思うんですよ。それらはどのぐらいあるんですかと先ほど聞いたのですが、笠間市の世帯数の中で、行政区に入っていて配布されているだろうと思われる世帯と、配布されていない世帯数はどのぐらいありますか。 ○石田　委員長　　広報戦略室長鈴木さん。 ◎鈴木　広報戦略室長　　行政区に入っていない世帯は約2,800世帯と思われます。そこにつきましては、先ほどの320カ所の設置等で対応させていただいているところでございます。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　なかなか難しい問題かと思います。いわゆる広報紙として予算を759万円年間で使っているものが、どれだけ効果があるのかというのが一番大事なんじゃないかなと思います。そして、行政区に入っている方は、多分回覧で回ってくるので一部は必ず回っていくと思うんですが、今言われた2,800世帯が行政区に入ってないというふうに捉えているとすれば、その方たちにどう広報していくか、どう渡らせていくかというのが非常に大事であると思う。コンビニとかスタンドとか、それから公民館とかそういう出先機関には行っているので、必要な方はそこでもらえると思うんですけれども、そういう広報活動というのは大切なことなので、その追跡というのかな、その辺のところも効果についてしっかり検討していっていただきたいと思います。 ○石田　委員長　　市村委員。 ◆市村博之　委員　　さっきの観光推進マネジャー、たしか小沢さんは近ツリから来たんですね。小沢さんは近ツリで選んで、何でことしはＪＴＢになったか、その経過がわかれば。たしか観光協会に行っている林さんもたしか近ツリだよね。どういう形で今度ＪＴＢのほうに派遣してもらうようになったか、その経緯がわかれば。わからなければいいよ。 ○石田　委員長　　市長公室長橋本さん。 ◎橋本　市長公室長　　確かに市村委員から言われたとおり、委託契約の会社は違いますが、今回はそういう意図は一つもございません。民間からマネジャーを呼んだほうがいいだろうという観点からＪＴＢにたまたまなったということでございます。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　予算書のどこなのかわからなくて申しわけないですが、内示会のときに新年賀詞交歓会事業158万7,000円と事業があると伺っているんですが、それはどこの部分の支出に当たるのかわからないのが一つと、もう一つは、この新春賀詞交歓会事業が会場の関係で規模が縮小になっている、あとは従来やっていた講演会等々もやってないんですけれども、この事業に対する考え方について教えてください。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　賀詞交歓会の158万7,000円の事業ですが、会場借上料であったり、消耗品であったり、そういった需用費の部分とか、会場借上料とかも踏まえての全体予算になっております。 　あと、今回会場が宍戸ヒルズにかわりまして、あそこが入れる人数が200名でしたので、どうしても入れないということで、縮小しながら、今回招待者のほうも削減してやってきました。今後もそのような形でやっていきたいと思っております。 ○石田　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　要するに考え方を聞きたいんですよ。県内で一番早いんですよね、うちの賀詞交歓会というのは。そういう意味で非常に評価もされていますし、それからレセプションだけではなくて、きちんと講演会も入っていて、その講演会には、一定の制限はあるけれども一般市民もその講演を聞けると。これは笠間市のある意味特徴だったわけじゃないですか。そういう位置づけのものが、会場がないから縮小します、削減しますと。招待者減らしますと。これでは考え方全然整理されていないじゃないですか。この考え方をどういうふうに持っているのか。たとえ会場縮小したとしても、講演会というのはやれるわけじゃないですか。その辺の考え方をきちんと示していただきたいということです。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　講演会につきましては、会場がゴルフ場でして、時間的な制限もございましたので、式典だけであれば５時からという時間的な部分もあったんですが、その前の２時とか３時ごろからの講演会はちょっと厳しかったということもございまして、今回はそういう形でやった経緯がございます。 　会場をかえてやればいいのではないかということも考えられますが、その辺の移動的なものとか、駐車場の部分もございまして、そういった形を今回はとらせていただいたのですが、来年に向けては、そういった部分も検討しながら、会場とか内容について考えていきたいと思います。 ○石田　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　最後にしますけれども、ある意味評価は高かったんですよ。それは一応考え方があったから、いわゆる一般的な賀詞交歓会じゃなくて、事業としてきちんと位置づけてやってきたというのが高かったわけじゃないですか。会場がないからといってその考え方を簡単に捨てないでくださいよ。考え方をきちんと持って、小さな会場なら小さな会場なりの、笠間をアピールするような、そういう考え方というのをきちんと持っていただきたいということをお願いして終わります。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　一つだけお伺いします。49ページの13節委託料の中で、職員の健康診断に関することですけれども、メンタルヘルス委託料というのがありますね。これについて、ここ数年同じぐらいの金額の予算をとっているのか。これに何人ぐらいの方が利用されているのかというのがわかれば教えてください。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　予算的には、今回メンタルヘルスチェックが義務化されましたので、その部分の費用がふえております。先ほども冒頭申し上げましたが、対象は職員400名と非常勤が200名で、メンタルヘルスの相談を茨城カウンセリングセンターのほうに委託しているんですが、そういったものを含めた金額になってございます。平成27年度は、研修２回実施しまして、相談は15件ございました。 ○石田　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　そうしますと、ここ数年で人数的なものがふえているということは別にないですか。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　相談の件数はそれほどふえたという傾向はございません。ただ、ストレスチェックというのが今回義務化されましたので、それをやることによって診断して、相談件数などはふえてくる可能性はございます。 ◆萩原瑞子　委員　　わかりました。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　内示会のときもらった資料に、秘書課担当で観光振興ということで937万円が出ているんですね。これは予算書のどこら辺に出ているんですかね。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　観光推進マネジャーの委託費用です。 ○石田　委員長　　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　観光推進マネジャー料は850万円ですよね。それで、こっちが937万円ですよね。これはどうなっているのか。また、これはどういうことに期待してやっているのか。今までは小沢さんがやっていましたということで、近ツリでやっていましたということですが、その効果はというか、業績はあったんですかね。どういうところがあったんですか。また、何に対して期待してやっているのか、その辺をちょっと。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　金額のほうは今調べますので後からさせていただいて、目的は、小沢さんが来たときはイベント型の観光が多かったものですから、それを通年型の観光を目指して推進していただいていたと。ある一定の効果ができまして、今は観光協会のほうに行かれていると。これも国際化が進んで、また2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されて外国人が多く入ってまいりますので、それら外国人の受け入れを整備するために新たに専門的知識を有した職員を配置するということで、今回ＪＴＢのほうにお願いをしまして、観光戦略室設置に伴って強化していくという形で今回は考えております。 ○石田　委員長　　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　ということは、今まではイベントだったと。今回は、受け入れ体制のほうの外国人対象にやるということでいいんですかね。それに対して、今度は外国人相手の観光だということになりますね。それは何人ぐらいで、どういう企画になっているんですかね。それは委託してあるからそのままでいいのか、何人ぐらいそれに対して活動するのか、動くのか。そこらが具体的にわからないんですけれども、１人で対処するのか、何語でも対処するのか、そういうところ。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　戦略室長として、課長補佐級を配置するという形で考えております。一人の方でいろいろな企画等をしていただくような形を考えております。 ◆橋本良一　委員　　じゃ、１人で対処するということですね。 ○石田　委員長　　公室長。 ◎橋本　市長公室長　　今回、観光戦略室を設置しました。室ですので、室長を迎えるということで、室長には補佐クラスとして迎えるという考えでございます。 　それで、先ほど出ましたように、今回は今までの戦略室を設けるに当たって、我々職員よりも、いろいろな経験を持った専門的な知識の方がトップをやったほうがいいだろうということで、今回、室長として迎え入れることになります。 　そういうことで、うちのほうで今期待しておりますのは、観光資源の発掘、現在の観光資源活用のための企画、観光客集客のための企画、観光ルート設定及びパック商品の企画、観光関連機関との連絡調整、観光協会との連携、そういうものを今回期待している部分でございます。 　内容については、室長になって、今度は商工観光課、産業経済部としていろいろ検討していく、内容についてはもっと細かく検討していくということでございます。うちのほうとしては、そのような内容をＪＴＢ会社に委託をして人材派遣をお願いするということでございます。 ◆橋本良一　委員　　よくわかりました。 ○石田　委員長　　三次課長。 ◎三次　秘書課長　　先ほどの金額の937万円の件ですが、委託料が850万円、それと時間外手当が45万円、それと旅費が42万円で、合わせて937万円という形になってございます。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、企画政策課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　企画政策課長後藤弘樹君。 ◎後藤　企画政策課長　　平成28年度笠間市一般会計予算、企画政策課所管分の主な事業内容についてご説明をさせていただきます。 　まず、歳入からご説明させていただきます。 　26ページをごらんいただきたいと思います。 　15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、２節企画費負担金833万8,000円のうち、企画政策課所管分が63万円でございます。この内容でございますが、路線バス運行対策費県負担金といたしまして63万円を歳入するものでございまして、友部駅からこころの医療センターまでの路線バス運行に伴う県からの負担金でございます。 　下の27ページをごらんいただきたいと思います。 　15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金696万9,000円のうち、企画政策課分が15万2,000円でございまして、一番上の生活交通支援事業費補助金15万2,000円でございます。こちらは、笠間駅から城里町までの廃止代替路線バス運行に伴う県の補助金を歳入するものでございます。 　続きまして、30ページをごらんいただきたいと思います。 　15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託金420万3,000円のうち、企画政策課所管分が410万5,000円でございます。主な内容といたしましては、本年６月１日現在で実施をする予定でございます経済センサス活動調査に対しての県からの委託金が主なものでございます。 　続きまして、33ページをお開き願いたいと思います。 　一番下にございます18款繰入金、２項基金繰入金のうち、ページをめくっていただきまして、35ページの一番上にございます14目まちづくり振興基金繰入金3,822万9,000円でございます。こちらは、合併特例債を原資に積み立ててまいりましたまちづくり振興基金を市民の一体感の醸成及び地域振興に資する事業に繰り入れるものでございます。充当先といたしましては、市民運動会事業でありますとか、笠間のまつりなどのイベント、地域コミュニティ創生モデル事業などへ充当する予定でございます。 　続きまして、15目ふるさと創生基金繰入金5,613万6,000円でございます。こちらは笠間市まちづくりに資する事業に繰り入れるものでございまして、友部地区、岩間地区のそれぞれの地区交流センターの整備事業及び地域医療センターかさま建設事業費に充当するものでございます。 　続きまして、36ページをごらんいただきたいと思います。 　20款諸収入、３項貸付金元利収入、６目ふるさと融資貸付金元金収入472万6,000円でございます。こちらは、民間事業者が行う地域振興に寄与する事業への支援ということを目的といたしました無利子による融資制度をしておりまして、その返済金を歳入するものでございます。 　続きまして、37ページ、20款諸収入、４項雑入、５目雑入でございます。ページを返していただきまして、３節雑入のうち、企画政策課所管分といたしましては、38ページの下から５行目にございます茨城県市町村振興協会市町村交付金860万円でございます。こちらは、宝くじ収益に伴う交付金という形で笠間市が歳入をするものでございます。 　続きまして、ボートピア岩間環境整備協力金4,160万円でございます。こちらは浜名湖競艇企業団との協定により交付を受けるものでございまして、浜名湖本場開催分の売り上げの１％、それ以外の開催分の売り上げの0.7％を協力金として歳入するものでございます。 　続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 　55ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費１億7,277万2,000円のうち、企画政策課分が１億1,740万6,000円でございます。 　主なものにつきましては、56ページ、13節の委託料のうち、上から４行目、稲田駅・福原駅乗車券類簡易発売業務委託料72万円でございます。こちらは、無人駅となることの解消という目的を持ちまして、市がＪＲから乗車券の発売業務を受けまして、ＪＲのＯＢ会に委託をして実施するものでございます。 　下から５行目、デマンド交通システム運行管理委託料6,926万4,000円でございます。こちらは、現在商工会に委託をして実施しておりますデマンドタクシーかさまの管理委託料でございます。昨年度実施をいたしました土曜日の試験運行の結果を踏まえまして、本年度より土曜日も本格的に運行してまいりたいと考えております。さらに、今年度は車両の乗りかえ解消を図るためのエリア再編についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、笠間市地域デザイン委託料324万円でございますが、こちらは、武蔵野美術大学との連携によりまして、地域の魅力発掘、景観形成を通じまして都市ブランドの向上を目的とした事業でございます。今年度は、友部地区を中心としたデザイン形成、また食のデザインプロジェクトとして商品のデザイン事業など、こちらの事業は平成24年度から実施してきておりますが、そちらの総括も実施してまいりたいなと考えております。 　続きまして、地域実践活動支援委託料34万6,000円でございますが、本市への人の流れを創出することを目的といたしまして、連携協定を締結しております大学等のゼミの合宿などで活動していただく際の活動支援を委託するものでございます。 　続きまして、その下、第２次総合計画策定業務委託料1,188万円でございます。笠間市の将来ビジョンや分野別の行政運営の方針、目標を定め、長期的な行政運営の指針となる第２次総合計画の策定を検討しておりまして、そちらの策定委託料でございます。 　続きまして、57ページ、19節負担金補助及び交付金4,965万6,000円のうち、企画政策課所管分は1,850万8,000円でございまして、主なものといたしましては、３行目の茨城空港利用促進協議会、こちらは茨城空港の利用促進や就航促進活動などをしている協議会でございます。そちらへの負担金。さらに、一番下にございますジオパーク推進協議会でございまして、日本ジオパークへの加盟でありますとか、サポーター会議でありますとか、そういったものを行う推進協議会への負担金となってございます。 　続きまして、58ページ、上から２段目の路線バス運行対策事業補助金1,580万3,000円でございます。こちらは、赤字路線バス、岩間地区内の１路線、友部地区路線の３路線に対しまして、市民の移動の手段の確保、また公共交通の維持を目的といたしましてバス会社に補助をするものでございます。 　続きまして、75ページをお願いいたします。
   　２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費、19節負担金補助及び交付金の二つ目、統計協会補助金59万1,000円でございますが、笠間市の統計調査員をもって構成いたしまして、統計に関する知識の向上や統計調査員の確保を図るための補助金でございます。 　続きまして、２目基幹統計費410万9,000円のうち、企画政策課分が409万2,000円でございます。経済センサス実施に伴う予算でございまして、経済センサスの指導員及び調査員に支払う報酬でございます。 　以上で、企画政策課分の主な内容について説明させていただきました。 　続きまして、企業誘致推進室所管分の予算につきましてご説明をさせていただきたいと思います。 ○石田　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企業誘致推進室長　　それでは、企業誘致推進室分の主な内容についてご説明申し上げます。 　初めに、歳入についてご説明申し上げます。 　予算書の31ページをごらんいただきます。 　16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金1,424万6,000円のうち、企業誘致推進室所管分は、６行目、企業立地促進基金利子21万3,000円でございます。内容といたしましては、企業誘致促進基金の預金利子でございます。 　次に、34ページをごらんいただきたいと思います。 　上から２段目になります。18款繰入金、２項基金繰入金、５目企業立地促進基金繰入金、１節企業立地促進基金繰入金120万円は、新規立地企業従業員家賃補助金を基金から繰り入れるものでございます。 　次に、歳出に移らせていただきます。 　55ページをお開き願います。 　ページを返していただきまして、56ページをごらんいただきたいと思います。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、13節委託料9,282万4,000円のうち、企業誘致推進室所管分は197万8,000円で、１行目の草刈等委託料108万円でございます。内容といたしましては、畜産試験場跡地に隣接する国有地の取得に伴いまして、維持管理のための草刈り等を行う費用でございます。 　続きまして、８行目、誘致対象企業リストデータ取得業務委託料89万8,000円は、市内への企業誘致を推進するため、茨城県内に立地意向のある企業のリストの抽出及びアンケート調査の委託料でございます。 　57ページをお開き願いたいと思います。 　19節負担金補助及び交付金4,965万6,000円のうち、企業誘致推進室分は140万円で、２行目の茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金20万円でございます。こちらにつきましては、茨城中央工業団地笠間地区分の負担金でございます。 　58ページ、８行目、新規立地企業従業員家賃補助金120万円につきましては、企業立地促進事業補助金を受ける新規立地企業の市内に住所を有する正規雇用者が民間賃貸住宅に入居した場合に、家賃の２分の１以内、月額２万円を限度に補助金を交付するものです。平成28年度につきましては、茨城中央工業団地笠間地区に立地するジャパンテック株式会社の正規雇用者５名分を計上したものでございます。 　次に、25節積立金33万円のうち、企業誘致推進室所管分は、３行目、企業立地促進基金積立金21万3,000円で、企業立地促進基金の預金利子を積み立てるものでございます。 　以上が、企業誘致推進室分の28年度の予算の主なものでございます。 　説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　ここで休憩を11時10分までしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより質疑に入ります。 　西山委員。 ◆西山猛　委員　　58ページ、これは企画政策課長ですね。路線バス運行対策事業補助金ということですが、この事業の本質、内訳をちょっと。あと、路線バスの今の運行状況、どのぐらいの空気を運んでいるのか、これちょっと説明願います。 ○石田　委員長　　後藤課長。 ◎後藤　企画政策課長　　路線バス運行対策事業の目的といたしましては、市民の足の確保という部分と、あと私どものほうで公共交通という中ではデマンドタクシーなども運行しておりますが、公共交通の一つとしての路線バスのあり方ということで、事業に対して補助金を交付させていただいているものでございます。 　その運行状況でございますが、少々お待ちください。27年度の実績でお答えさせていただければと思います。まず、今まで走っておりました笠間駅前から城里の岩下入り口までのところが廃止になってございます。こちらは片道１日当たりの運行回数が４回で、平均４人ぐらいの乗車でございました。 　続きまして、友部地区で３路線、友部駅から中央病院、友部駅と旭台循環、友部駅と友部病院の３路線がございまして、中央病院線が１日平均130名ほど、旭町が90名ほど、友部病院、こころの医療センターが約15人ほどが１日の平均となってございます。 　３路線目が岩間地区でございまして、岩間駅と片道１日当たり７運行回数ございまして、１日平均が83名ということになってございます。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　1,580万3,000円という金額は、行政レベルで言う費用対効果に値するでしょうか。 ○石田　委員長　　後藤課長。 ◎後藤　企画政策課長　　金額といたしましては、非常に金額を投入している事業だという認識は持ってございますが、交通弱者への対策でありますとか、市としての公共交通のあり方ということを考えた場合には、この支出はいたし方ないかなと考えております。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　ここで委員長にお願いがあります。この件を、休憩をとってもらって細部にわたって質問したいのですが、よろしいですか。 ○石田　委員長　　皆さんよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔「委員長判断」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　では、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分再開 ○石田　委員長　　引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありますか。 　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　56ページですか、款目は省かせていただきます。13節委託料の一番下、第２次総合計画策定業務委託料1,188万円についてですが、事業としては1,535万1,000円と伺っておりますが、差額の347万1,000円が、いわゆる会社に委託をしない、委員会をつくったりとか、そういう費用になってくると思うんですけれども、これは従来のように市民会議みたいなのをつくってこの策定業務に当たるのかどうかということが一つと、これの財源については、国から、あるいは県からの補助金というものがあるのか、あるいは全くの市の自主財源なのかお伺いします。 ○石田　委員長　　後藤課長。 ◎後藤　企画政策課長　　総合計画の策定の方法でございますが、市民の皆様方から十分意見を聴取し、またアンケートんな実施をしながら進めてまいりたいと考えております。財源につきましては、市の単独、単費になってございます。 ○石田　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　ということは、この事業の77％以上が業者に委託をする委託料ということになっていますよね。私も一般質問で、もうやめたらというふうに申し上げたこともあるんですけれども、全国ではこの費用対効果が随分議論になって、総合計画は必要ないんじゃないかということでつくらない自治体もふえていますよね。そういう内部の議論というのはないのかどうか、その辺お聞かせください。 ○石田　委員長　　後藤課長。 ◎後藤　企画政策課長　　現在もそちらにつきましては議論をしておりまして、今の考え方といたしましては、市の長期ビジョンでありますとか、どのようなものに力を入れていくのかというのは、市民でありますとか、もちろん議会に対しても説明責任があるだろうと。そういった場合に何かの計画がなければいけないだろうということで、やはり総合計画というものが必要なのではないかということを、今まさしく議論をさせていただいているところでございます。 ○石田　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　それはわかりました。そうすると、この総合計画自体についての行政評価というのはどこかでやられるのでしょうか。 ○石田　委員長　　後藤課長。 ◎後藤　企画政策課長　　今まで行ってきたものに対する評価ということか、それとも総合計画をつくることに対しての評価ですか。すみません、申しわけございません。 ○石田　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　第２次総合計画策定事業という、この事業に対する評価。 ○石田　委員長　　後藤課長。 ◎後藤　企画政策課長　　事業でございますので、事業に対する事務事業評価という形では実施してまいりたいと考えております。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、行政経営課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　行政経営課長清水　博君。 ◎清水　行政経営課長　　それでは、行政経営課所管分の平成28年度笠間市一般会計予算についてご説明させていただきます。 　歳入総額で3,695万2,000円、歳出総額では１億8,217万7,000円でございます。昨年度と比較しまして、歳入で52万9,000円の増、歳出では5,464万7,000円の減となっております。その内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書にてご説明をさせていただきます。 　最初に、31ページをお願いいたします。 　歳入からご説明いたします。 　16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の4,891万1,000円のうち、行政経営課所管は、説明欄の一番上の光ファイバー回線貸付収入で3,695万2,000円でございます。これは、ＮＴＴ東日本からの光ファイバー回線の貸付収入でございます。この事業は平成23年度に運用を開始した事業で、10年間の賃貸借契約による貸付収入でございます。前年比52万9,000円増になります。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出についてご説明いたします。 　予算書55ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費になります。１節報酬857万2,000円のうち、行政経営課所管分は、説明欄の１行目の行政改革推進委員会10名分の委員報酬18万円と、４行目の指定管理者選定審議会外部委員５名の委員報酬９万円でございます。行政改革推進委員会においては、今年度、第３次笠間市行政改革大綱を策定するため会議回数を昨年よりも多く予定しております。 　次に、11節需用費641万6,000円のうち、消耗品費及び食糧費に行政経営課分を計上してございます。先ほど説明した各種委員会開催時の委員のお茶代等でございます。 　１ページめくって56ページをお願いいたします。 　13委託料9,282万4,000円のうち、行政経営課で所管する部分は、説明欄の６行目の職員研修委託料76万8,000円でございます。内容ですが、主査や係長を対象に行っている事務事業改革改善研修の委託料でございます。 　次に、14節使用料及び賃借料613万2,000円のうち、説明欄の上から３行目のソフト使用料99万2,000円が行政経営課分でございます。これは、会議等の議事録作成支援ソフトの使用料でございます。 　57ページに移りまして、説明欄３行目からの事務事業マネジメントシステム使用料124万5,000円は、昨年より導入しました庁内の複数部署において求められる情報、それは企画政策課で取り扱う総合計画の実施計画や財政課の予算要求の際の資料、決算時に提出する資料等がございますが、これらの共通するデータがございますので、それをデータベース化することによって、内部の管理業務の省力化を目指して導入したものでございます。この事務事業マネジメントシステムの使用料でございます。 　企画費の中では以上でございます。 　次に、60、61ページをお願いいたします。 　60ページの一番下のところになりますが、10目電算管理費の予算になります。予算額１億7,809万5,000円の内容につきましてご説明をさせていただきます。 　職員手当等の部分は割愛させていただきまして、次の61ページの一番上、11節需用費193万6,000円でございますが、内訳は消耗品と修繕料でございます。消耗品費168万6,000円の主なものは、電算システムの管理用消耗品代でございまして、基幹系システムのプリンター53台、情報系システム分で56台分のプリンターのトナー代等の消耗品を計上させていただきました。その下の修繕料25万円の内容は、保守契約を行っていないパソコンもございまして、そのパソコンのスポットの保守の修繕料でございます。 　次に、12節役務費574万2,000円ですが、全て通信運搬費で、ＮＴＴの光回線使用料でございます。友部地区については、ＮＴＴ回線を使用して本所と各施設とをつないでおります。その回線の使用料でございます。 　次に、13節委託料の3,880万1,000円の内容でございますが、上から順に説明させていただきます。 　最初に、電算システム保守点検委託料1,464万1,000円ですが、基幹系システムの保守点検委託料243万6,000円と情報系システム保守点検委託料1,220万5,000円を計上してございます。ネットワークシステム等の保守点検のための委託料でございます。 　次に、伝送路保守点検委託料1,730万1,000円は、道路改良工事等により共架施設設備であります電柱の移転などが生じる場合がございます。その伝送路、光回線の設備の変更、張り替え委託料等でございます。 　次に、システム改修業務委託料368万3,000円は、いわゆるマイナンバー制度に伴い構築する連携サーバーの構築と運用の経費でございます。それと、連携リスト等の委託料でございます。
   　次に、機器設定委託料317万6,000円は、情報系システムのプロキシサーバー更新に伴う機器の設定委託料等が主なものでございます。 　次に、14節使用料及び賃借料8,834万1,000円の内訳でございますが、同じく上から順にご説明をさせていただきます。 　最初に、電算システム使用料の7,280万7,000円は、主なもので申し上げますと、基幹系システムのソフトウエアやバックアップサーバー等の使用料で6,496万3,000円を計上してございます。住民基本情報のシステムですとか、国保のシステムとか、介護システムとか、全部で27事業のシステムの使用料でございます。 　また、情報系システムでは、ファイル共有サーバーやクラウドドックのライセンス使用料等で778万8,000円を計上してございます。 　次に、伝送路施設等使用料の1,553万4,000円の内容でございますが、市が整備した光ファイバー網の構築に当たって、東京電力やＮＴＴの電柱を利用しております。共架してございます。その使用料等を計上してございます。 　次に、18節備品購入費2,944万8,000円でございますが、賃貸借期間満了に伴うファイルサーバー機器の更新費用と、保守管理期間が過ぎてしまう情報系のプリンター機器等の更新費用が主なものでございます。 　次に、19節負担金補助及び交付金1,320万9,000円の内訳ですが、主なものは、中間サーバー、ＡＳＰ、アプリケーションサービスプロバイダーサービス負担金が211万円、これはマイナンバー制度に係る中間サーバー運用のための負担金でございます。 　次の項目、いばらきグループウエア共同システム整備運営協議会負担金は、水戸市等と共同で利用しているグループウエアの運用に伴う負担金でございます。 　その次の項目、いばらきブロードバンドネットワーク負担金824万5,000円は、県内44市町村が加入している県内独自の専用ネットワークの負担金でございます。 　最後に、茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金41万1,000円でございますが、県内全ての市町村が加入しております協議会の負担金で、各市町村を網羅した電子申請システムの負担金と総合型ＧＩＳの負担金でございます。 　以上が、平成28年度予算の行政経営課所管分でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　今、電算システムに関する費用が大分予算化されていますけれども、この電算システム全体の費用はどのぐらいあるものでしょうか。わかりますか。 ○石田　委員長　　清水課長。 ◎清水　行政経営課長　　費用というのは、業務そのものは27業務ございます。 ◆萩原瑞子　委員　　トータルでどのぐらい予算とっているか。 ◎清水　行政経営課長　　茨城電算センターに委託をしているんですが、委託料そのものはうちのほうで全てまとめて、その使用料でございます。 ○石田　委員長　　全体的にわかりますか。 ◎清水　行政経営課長　　特別会計だとかそういう部分を含めるとちょっとわからないですけれども、一般会計の電算管理費全体では２億3,030万4,000円ということになります。 ○石田　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　全体的なデータに係る費用というのは２億3,000万円ぐらいということで見ているんですけれども、何年か前はあんまり電算システムに対する予算というのはそんなに多いあれではなかったと思うんですけど、ここ年々ふえていますよね。社会の動きだからそれは仕方ないんですけれども、こういうのはここ何年かふえていますか。 ○石田　委員長　　清水課長。 ◎清水　行政経営課長　　今説明しました電算管理費、ことしは最初説明したように１億7,809万5,000円でございました。失礼いたしました。先ほど説明した２億3,000万円は前年度の予算でございまして、今年度の電算費は5,220万円ほど金額が下がっています。なるべく予算の上下がないように、サーバーの機器更新とかを年次計画的に行っているので、余り差が起きないようにということでは取り組んでおります。 ◆萩原瑞子　委員　　わかりました。 ○石田　委員長　　飯田副委員長。 ◆飯田正憲　委員　　56ページで、職員研修委託料というのがありますよね、76万8,000円。これ何名ぐらい研修に行っているんですか、改善研修ということで。 ○石田　委員長　　清水課長。 ◎清水　行政経営課長　　先ほど説明したみたいに、主査級、グループ長と係長を対象に行っておりまして、今年度は36名が参加したところです。 ◆飯田正憲　委員　　わかりました。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　61ページ、電算管理費の中で、備品購入費ということで2,944万幾ら計上になっております。前年度が7,460万円計上あったんですが、備品の購入費に関して5,000万円近く、5,000万円まではいかないですが、5,000何万円近く変わってくるというのは、コンピューターではないけれども、そういう機器類が今回は対応が変わったとか、そういう部分があったのかどうか、これについてちょっとこの数字の違いをお聞きしたい。 　それと、委託料の件ですが、全体で3,880万円、委託先というのは全部それぞれシステムを使っているところによって委託先は違っているのかどうか。これを例えば一本化したらばどうなんだという部分は、一本化にはなるのかならないのか、含めてちょっとお答えいただきたいと思います。 ○石田　委員長　　清水課長。 ◎清水　行政経営課長　　笠間市の情報システムなんですけれども、例えばサーバーというコンピューターを大きくした大もとになるようなものがございます。それは全体で28台ございます。それを先ほどご説明しましたけれども、一緒に交換したら大変なことになっちゃうので、毎年少しずつ、この28年度も３台分のサーバーを交換しているんですけれども、時には上手に切れないところがあるんですね。例えば前年度やったときは職員のコンピューターを更新しました。そのときは600台のコンピューターを更新するようなときもございますので、そのときに上手に切れないときがあったので、27年度と28年度では5,000万円ぐらいのコストの差が起きたということでございます。 　それと、委託料の委託先でございますが、それぞれ先ほど申し上げました茨城計算センターですとか、システムによってさまざまなところに委託をしてございます。あとは茨城県の福祉工場のほうにもシステムの管理を委託しているようなところもございます。それぞれの業務によって委託先は違ってまいります。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　わかりました。ただ、委託料というのは、なかなかその価格が適正であるか適正でないかというのはなかなか読めないところなんですよ。向こうで随意契約みたいな形の中で出てきていると思うんですよ。これは笠間市だけで言ってもなかなか下がらないというものだと思うんです。これは行政側がある程度その企業と、例えばサーバーを使っているものが各市同じもので使っていると思うんですよ。そういった場合に、そういう研修会みたいなものがあったときに、みんなで一緒に少し交渉してみようよというような努力はなされたほうがいいような気がするので、そういう機会があったときにはぜひ、最初は構築する部分で投資がかかってその企業がそれだけのものがあって、それは仕方がないと思うんですが、ある程度構築された中ではそういう努力をする必要があると思われますので、その辺のところどうお考えなのかお答えいただきたいと思います。 ○石田　委員長　　清水課長。 ◎清水　行政経営課長　　委託料の中でも、委託先を変えることができるものについては、もちろん見積もりとかいただいて値段のほうを設定しますので、コスト下げられるところがあるんですけれども、例えば伝送路の保守点検委託料とかは決まったものですので、なかなか料金の設定が難しいところがあるんですけれども、見積もりの内容とかは一々ちゃんと確認をさせていただくようにしております。 　委員おっしゃられた最後の、ほかの市町村とも時々情報交換したほうがいいよというところは心にとめておきたいと思います。ありがとうございました。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　61ページで、負担金補助及び交付金ということで、いばらきグループウエア共同システム整備運営委員協議会に239万5,000円、いばらきブロードバンドネットワーク負担金824万5,000円、これあるんですけれども、具体的にこれはどういうあれなのか教えてもらえれば。 ○石田　委員長　　清水課長。 ◎清水　行政経営課長　　いばらきグループウエア共同システム整備運営協議会は、茨城県と水戸市、常陸大宮市、那珂市、五霞町で今のところ共同で利用しているものなんですけれども、茨城県と水戸市とＮＴＴで共同開発したシステムに笠間市ものって運営しているんですけれども、職員のスケジュール管理ですとか、そういうものの共同利用するウエアということです。 ◆橋本良一　委員　　職員の研修ですか。 ◎清水　行政経営課長　　職員の研修ではございませんで、ふだん利用しているパソコンなんですけれども、それのソフトウエアを共同でつくっていまして、石松委員が前に言われていたクラウドシステムといいまして、茨城県と水戸市と何市町かで共同でデータセンター、つくばのほうにあるんですけれども、そこに共同でデータのやりとりをして利用しているものでございます。 　それと、いばらきブロードバンドネットワークの負担金でございます。これはご家庭で使われている光回線、パソコンがあると思いますけれども、それとは全く違った特別の線を県内の市町村で結んでいるんですね。これはいばらきブロードバンドネットワークシステムというんですけれども、そのための負担金でございます。セキュリティのために、ほかの人が入ってこれないような体制でやりとりをしております。例えば住基情報ですとか、そういうのはここに乗せて移動させているものでございます。ふだんのパソコンからは完全に切り離されて運営するための設備の負担金でございます。 ◆橋本良一　委員　　ありがとうございました。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、市長公室関係各課の審査を終わります。大変ご苦労さまでした。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務部総務課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　総務課長野口文男君。 ◎野口　総務課長　　それでは、総務課所管分についてご説明をいたします。 　まず、歳入からご説明申し上げます。 　予算書の26ページをお開きください。 　一番上の欄で14款国庫支出金、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金４万1,000円は、自衛官募集事務費委託金として同額を収入するものでございます。 　次に、27ページお開きください。 　15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金696万9,000円のうち、細節、一番下の欄で原子力地域振興事業費補助金650万円が総務課分でございまして、原子力事業所周辺地域における地域振興及び福祉の向上を図る目的で県より交付されているものでございまして、その対象周辺地域が東海第二発電所から半径30キロ圏内となっておりまして、本市においてもその圏内にかかっていることから収入するものでございます。 　次に、30ページをお開きください。 　15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金、細節、茨城県市町村事務処理特例交付金629万4,000円は、県からの委任事務に伴う事務処理交付金を収入するものでございます。 　続きまして、同目、３節選挙費委託金3,436万2,000円は、在外選挙費委託金1,000円のほか、本年夏に予定されております参議院議員通常選挙費委託金3,436万1,000円を収入するものでございます。 　次に、38ページお開きください。 　20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入、細節、下から２行目から、全国市長会市民総合賠償補償金90万円及び全国市長会市民賠償総合保険金10万円については、市に対する賠償責任を補填するため同保険に加入しておりまして、賠償行為等の事由が発生した場合の保険金等の受け口としてそれぞれ歳入措置を設けるものでございます。 　次のページに続きます。笠間土地改良区総代総選挙費から４行目の石岡台地土地改良区総代総選挙費については、来年度各改良区での任期満了に伴う同選挙費としてそれぞれ収入するものでございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出についてご説明をいたします。 　47ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、所管課が多岐にわたっておりますので、総務課所管の主なものをご説明いたします。 　まず、１節報酬3,095万円は、細節、区長報酬同額でございまして、市が委嘱する318区の区長さんに対する年額報酬として計上するものでございます。 　次のページ、同目、８節報償費、細節４行目、永年勤続区長記念品代24万3,000円は、５年以上長期に務められている区長さんへ、区長総会時に表彰する際の記念品代として計上するものでございます。 　続きまして、同じページ、11節需用費、細節、消耗品費792万5,000円のうち、491万2,000円が本課分として組まれております。内容としては、集中管理により購入するコピー用紙及びファイル等の庁内消耗品が主なものでございます。 　次のページで、12節役務費、細節、一番下の行、損害賠償保険料159万7,000円は、市が所管する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する賠償責任及び市の主催する行事等での事故等の見舞金を保険金として補填するため加入している保険料でございます。 　次のページをお願いいたします。 　19節負担金補助及び交付金、細節、上から５番目、笠間市区長会補助金60万3,000円は、区長会運営補助として計上いたしました。 　続きまして、同細節、次の行で、行政事務連絡交付金2,310万円は、各区及び区に準ずる班を対象に行政連絡事務を円滑に行えるよう補助するものでございまして、１世帯当たり1,000円を年２回に分けて支払うものでございます。 　次に、22節補償・補填及び賠償金100万円は、歳入で説明したとおり、市に対する賠償や保険給付が発生した場合の支出項目として計上するものでございます。 　次に、２目文書広報費に移ります。 　１節報酬13万円は、細節、情報公開及び個人情報保護審査会委員報酬８万円及び行政不服審査委員報酬５万円は、行政不服審査制度改正に伴い、諮問が義務づけられた第三者機関を設置するため、その委員に係る報酬をそれぞれ計上いたしました。 　次に、節四つ飛ばしまして、11節需用費、細節、消耗品費317万3,000円のうち、284万2,000円が本課分として含まれております。内容としては、法令加除及び関係図書の購入が主なものでございます。 　次に、12節役務費、細節、通信運搬費2,529万2,000円のうち、2,485万2,000円が本課分でございまして、年間の庁内で発送する郵便後納料金が主なものでございます。 　次に、13節委託料966万1,000円のうち、193万2,000円が本課分として含まれております。細節、一番下の行、市の委託する顧問弁護士への法律事務委任委託料64万8,000円及び同細節、次のページの例規追録・更新データ作成委託料97万2,000円が主なものでございます。 　次に、14節使用料及び賃借料、細節、データベース使用料86万9,000円は、市例規の検索及び改廃作業のサポートシステム使用料及び官報情報の検索使用料でございます。 　文書広報費については以上でございます。 　次に、66ページをお開きください。 　中段、15目諸費、７節賃金12万円は、細節、臨時雇用賃金同額でございまして、原子力関係事務対応のための有識者アドバイザーとしてその賃金を計上しております。 　次に、72ページをお開きください。 　４項選挙費に移ります。 　上段より、１目選挙管理委員会費の本年度予算額は26万9,000円でございまして、当委員会を運営するための委員報酬など年間費用を計上してございます。
   　次に、２目参議院選挙通常選挙費の予算額3,436万1,000円は、本年７月25日に任期満了となる当該選挙の執行経費でございます。なお、本選挙より投票年齢を18歳に引き下げて執行することとなります。 　次のページ中段から、３目石岡台地土地改良区総代総選挙費37万6,000円、続きまして、４目笠間土地改良区総代総選挙費61万6,000円、次のページで、５目中妻土地改良区総代総選挙費４万4,000円、さらに６目岩間土地改良区総代総選挙費57万3,000円、以上につきましては、当該土地改良区における総代総選挙が来年度中にそれぞれ任期満了となることから、総代の選挙に係る執行費用でございます。 　次に、143ページをお開きください。 　８款消防費に移ります。 　１項消防費、下段、４目災害対策費の本年度予算額2,240万8,000円のうち、1,726万1,000円が本課分でございます。内容について、主なものを節、細節ごとにご説明いたします。 　まず、１節報酬22万5,000円は、防災会議委員11名及び国民保護協議会委員６名分の委員報酬を計上してございます。 　次のページで、上段より、11節需用費757万3,000円のうち、636万7,000円が本課分でございまして、主なものとしては、災害時に備えての備蓄食料更新費及び防災無線遠隔制御卓、無停電装置電池交換等の消耗品費105万6,000円のほか、印刷製本費の437万4,000円では、地域防災計画・原子力災害対策編における広域避難計画策定完了後の対象地域の各家庭へのダイジェスト版印刷代として、また、光熱水費137万4,000円においては、うち56万8,000円が本課分でありまして、防災行政無線の年間電気料としてそれぞれ計上しております。 　次に、12節役務費79万3,000円は、災害時等の連絡通信手段としての衛星携帯電話や防災無線の聞き取れなかった場合のフリーダイヤルの通話料として運搬費67万5,000円のほか、クリーニング代、水質及び土壌検査手数料としてそれぞれ４万9,000円を計上しており、これにつきましては、拠点避難所における毛布クリーニング代及び水道水の水質検査手数料でございます。 　続きまして、13節委託料740万8,000円のうち、403万円が本課分でございまして、内容としては、防災行政無線保守点検委託料のうち、友部地区設置分として214万9,000円、また当該無線の蓄電池交換として５年ごとに半数を交換しており、蓄電池交換委託料のうち188万1,000円を本課分として計上してございます。 　続きまして、14節使用料及び賃借料の本課分としては、細節、回線使用料99万5,000円でございまして、本所防災無線の年間電話回線使用料でございます。 　続きまして、15節工事請負費77万1,000円のうち、70万9,000円が本課分でございまして、先ほど役務費でご説明しました防災無線のフリーダイヤルについて応答装置の回線をこれまでの４回線から８回線に増強しまして、応答の集中を緩和することを目的とした工事費でございます。 　一つ飛ばして、最後になります。19節負担金補助及び交付金252万6,000円は、主なものとしては、茨城県防災ヘリコプター運航負担金115万5,000円を初め、自主防災組織活動育成補助金100万円については、行政区や町内会が自発的な防災活動を行う組織結成率のアップに向け引き続き支援をしてまいります。 　以上、総務課所管分の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　ここで１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０１分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手にてお願いいたします。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　47ページと50ページですが、区長報酬3,095万円、それから行政事務連絡交付金2,310万円という形ですが、区長報酬については、310区でしたっけ、先ほどの中では。それから、区に準ずる区というのかな、区に準ずるものというのがありますが、それらもこの区長報酬は同じように支払われているのか。それと、行政事務連絡交付金も行っているのか。そしてまた、いわゆる行政区の単位というのは、前にも問題がありまして、小さいもので認めた場合はこの区長報酬の額がどんどん上がっていきまして、例えば行政のほうで大体100人ぐらいがいいんだとか、そういう判断があると思うんですよ。うんと離れていてどうにもならない地域であれば、それも仕方がないのかなと思うんですが、今度自治消防も再編になりますよね。そういった形の中で、この行政区というのはなかなか難しいと思うんですよ。行政主導でできるものとできないものがありますし、そういうものが難しいと思うので、その行政区に関して、この区長報酬及び行政事務連絡交付金についてお伺いしたいと思います。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　ただいまの大関委員のご質問、行政区については318区で予算措置をしております。区長さん318名で予算措置をしております。さらに、区に準ずる班について区長報酬は出しているのかということですが、これについては出してございません。区に準ずる班は、行政事務連絡交付金１件1,000円のみでございます。 　次に、行政区の再編というお話でございますが、これにつきましては、平成22年度に区長会の役員等において行政区のあり方検討委員会というのを開催いたしまして、あくまで市の場合の区の設置というのは、これまでの地縁による町内会等を区域とした行政区として、市としてはそこの区長さんを委嘱しているという形で、市としてはそういった行政区をくくっているわけではございませんが、適正な規模としてどこらが適当なんだろうということで、この検討委員会の中では、現状４戸から400戸以上の区がある中で、これまでの昔からの経過を踏まえると、30戸から200戸までが適正規模という形で答申が出されたわけでございます。 　市としましても、そういったことを踏まえながら、区長会を通して各行政区のほうに文書等を流しながら、そういった行政区の統合に向けた支援等は行ってございます。これまでに平成25、26年度で笠間の86、87区、平成24年度で58、59区、この四つの区が統合されております。また、現在、笠間の46、47、48、50区、これらが今統合を準備しておりまして、来年度統合の見込みでございます。 　そのほかに行政区としては、そういった区のくくりということももちろんでございますが、行政区内に転入してなかなか行政区に入らないという市民がございます。そういったことをこれまで市民課のほうからアプローチしながらやっていたのですが、それをさらに特化いたしまして、加入してきた転入者に対しまして、行政区に加入しましょうというこういったパンフレットを示しまして、あくまでこういった行政区があって自治会の運営の中で協働してくださいというようなことを申し上げて、本人にこの情報、氏名を流してもよろしいですかということを確認した中で区長さんのほうに市のほうから連絡すると。そうしてから区長さんがその転入した方に訪問して、区に入っていただく努力をするというような手法をとっております。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　ただ、行政区単位である程度の世帯数があれば自主防災とかそういうのも単独でできると思うのですが、ある程度の世帯数がないと自主防災等も組織がなかなか難しい。そういう面もございまして、自主防災の組織をつくる、そういう流れの中でそういう統合が図られれば一番いいのかなという気はしておるんですよ。 　それから、子ども会というのがあるんですが、各小学校単位だと思いますが、子ども会もなかなか一つの区の中で組織するのが難しい状態にいると認識しております。そういうものも含めた総合的な中で、総務担当のレベルだけじゃなくて、庁内のそういうものも含めた中で、行政区のあり方というのをもう一度検討していただければと思いますので、その辺のところをお聞きいたしたいと思います。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　確かに、行政区があって区に入られない転入者の方がいても、子どもさんは学校で一緒に遊んだり、子ども会は一緒かと思います。そういったことも一つの行政区内の問題でありますし、逆に、行政区単位では、新しい住民を区に入れないという行政区もあるんですよ。これは本当に今までの経緯、古い成り立ちの中でありまして、そういうことも区長会の中でいろいろ議論しながら、そういったところをまず一回フラットにした中で、区の加入を進めたらどうかという議論もなされております。 　なかなか行政サイドから一方的な部分ではやれないという部分もありますが、ただいま大関委員から言われたような形の中で、これから総合的に考えていきたいと考えています。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　要は、行政の事務連絡交付金も、その区に何人加盟しているかによって支払われている金額のトータルだと思うんですよ。それらは、各行政区の中で今言った防災組織をつくったり、子ども会に独自に補助金を出したりという形の中で、それぞれの区の中で運営をいろいろな形でしていると思うので、その辺も踏まえた中で、再編というのは常にあるべきかなと思いますので、努力をお願いしたいと思います。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　内示会に示されたやつで、22ページの11行目、防災体制の強化ということであります。地域防災計画の策定ということで、これはどう変わってくるのか、またどういう方向で策定するのかお伺いします。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　ただいま橋本委員のご質問でございますが、地域防災計画ということで、印刷製本費400万円何がしの金額が計上されているかと思います。これにつきましては、広域避難計画策定という中で、東海第二発電所から半径30キロ圏内の14市町村がその圏内に入るということで、現在、県において広域避難計画の策定がなされております。市もそれに準じて作成する予定でございます。 　現在、栃木県への避難先として県が調整中でございます。こういった県とその受け入れ市町村の交渉が成立したならば、市のほうに連絡が来るわけでございまして、そういった中で協定の締結、そして県に準じた詳細な笠間市の広域避難計画を策定することで、今回、予算措置をしているわけでございます。 　特に広域避難計画については、笠間市の中でも岩間地区の安居から友部駅前付近、そして笠間の石寺までがそのエリアに入りまして、３地区に分かれて分離して避難するという計画の中で、現在県が栃木県との調整作業中で、来年度それを待って詳細な計画を策定する、その避難計画を策定する経費でございます。 ○石田　委員長　　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　わかりました。これは原発事故に対しての防災という計画ですか。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　おおむねそのとおりです。東海第二発電所の広域避難計画ということで進めてございます。 ◆橋本良一　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○石田　委員長　　ほかにありますか。 　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　今のに関連して、地域防災計画策定事業というのは、いわゆる原子力災害の広域避難計画だけなんですか、この事業に網羅されているのは。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　今回は、ただいま申し上げましたとおり、広域避難計画原子力災害対策編の改編でございます。 ○石田　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　疑問が二つ湧くのですが、一つは、原子力災害が起こるということを考えたときに、現実的に東海第二原発は稼働はしていませんけれども、放射性物質はあるわけですよね。これ何らかの事故が起こる、あるいは自然災害があって事故が発生した場合はどう対処するんですか。そういうことは市の責任にはならないのかというのが一つと、もう一つは、これは原子力の広域避難計画以外の部分ですが、地域防災計画策定の中で避難行動時要支援者名簿というのがまだでき上がってないと思うんですよね。そういうことについては、この事業の中には網羅されないのですか。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　東海第二発電所、現在稼働はしておりませんが、使用済み燃料等ありまして、その放射能の影響はあるという中で、そのためにも広域避難計画を策定しているものでございます。 　それと、要支援者の名簿については、福祉課サイドで策定しておりまして、一昨年より区長さんと民生委員との間でその名簿作成について協議を行ったりしております。また、ことし６月に、その入れかえというか、修正がある予定でございます。 ○石田　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　避難行動時要支援者名簿というのは、いわゆる完成しているという理解でいいのかというのが一つと、もう一つは、広域避難計画をつくっている意味、原子力災害広域避難計画をつくっている意味はよくわかるんですけれども、現実的に今事故が起こったときにどう対応するんですかというのを聞いているんです。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　要支援者名簿については、完璧とは言えませんが、現在進行形ということでご理解いただきたいと思います。 　それと、広域避難計画の関係ですが、確かに現在のところは詳細の避難計画というのはございません。半径30キロ、ＵＰＺ、これが２年前にくくられたわけでございまして、それに従って現在つくっているということで、確かに現在のところはそういった詳細な避難計画はないというのが事実でございます。 ○石田　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　臨時雇用として原子力アドバイザーをお願いしていますよね。この方の日ごろの仕事といいますか、どういったことをしていらっしゃるのか。そしてまた、東海原子力とのかかわりなどというのもあるのでしょうか。また、東海原子力等の異常が起こったときには、この方はどのような立場でその連絡をとるのでしょうか。それと、今の避難行動計画の中にこういった方も入っているのでしょうか。その３点についてお伺いいたします。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　原子力アドバイザーの件でございます。原子力災害等に関して、専門的見地から助言を得るために原子力アドバイザーとして採用しているものでございます。28年度においては、特に原子力広域避難計画の策定が予定されておりますので、策定に係る助言はもとより、住民説明会や防災会議等にも同席していただく予定でございます。 ○石田　委員長　　東海との関係。 ◎野口　総務課長　　東海原子力発電所と直接は関係ございません。市としては、助言アドバイザーとして委託しているところでございます。 ○石田　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　そうすると、ここでは一番東海原子力が問題なわけですけれども、東海原子力のそういった状況等には全然関係ないということでよろしいんですね。 ○石田　委員長　　野口課長。 ◎野口　総務課長　　ございません。 ◆萩原瑞子　委員　　わかりました。 ○石田　委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１４分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、笠間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　笠間支所地域課長大月弘之君。 ◎大月　笠間支所地域課長　　笠間支所地域課の所管する平成28年度の予算についてご説明いたします。 　歳入はございませんので、歳出予算についてご説明いたします。 　予算書の48ページの下段をごらんいただきたいと思います。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の予算総額11億31万2,000円のうち、笠間支所分につきましては67万9,000円でございます。 　主なものにつきましては、11節の需用費の消耗品792万5,000円のうち、支所全体で使用する事務用品、または法令の追録代等の消耗品で49万円ほど計上してございます。 　次に、52ページの下段から55ページの上段までをごらんいただきたいと思います。 　同じく総務費の総務管理費で５目財産管理費、予算総額１億9,828万円のうち、笠間支所につきましては296万3,000円でございます。笠間支所所管の公用車29台の維持管理に伴う予算を計上しております。 　主なものにつきましては、11節需用費の修繕料の予算総額のうち、笠間支所分につきましては203万8,000円で、支所の29台の車両の修繕費をここで見てございます。 　それと、12節役務費の予算総額のうち、笠間支所分につきましては65万6,000円で、18台分の車検代行手数料14万4,000円、それと自賠責の保険料で43万1,000円を計上してございます。それと、飛びますけれども、55ページの上段で、27節公課費の予算総額のうち、笠間支所分つきましては16万9,000円で、車検の車両18台分の自動車重量税をここで見てございます。 　続いて、59ページをお開き願います。 　同じく総務費の総務管理費で、８目笠間支所費、予算総額589万円、主なものにつきましては、11節の需用費で、支所の光熱水費でありますとか、コピー機３台のカウンター料及び事務用品の購入の消耗品をここで計上してございます。それと、13節の委託料につきましては、印刷機の保守点検料や庁舎の草刈りとか庁舎の清掃の委託料をここで計上してございます。 　14節の使用料及び賃借料につきましては、コピー機３台分の使用料となります。 　18節の備品購入につきましては、旧笠間支所のプレハブ倉庫の解体に伴いまして、倉庫内にある備品を旧箱田小学校に移設するため、それの設置するラックの購入費をここで見てございます。 　19節の負担金補助及び交付金につきましては、安全運転管理者法定講習会等の各種負担金でございます。 　次に、143ページの下段から145ページをごらんいただきたいと思います。
   　８款消防費、１項消防費、４目災害対策費、予算総額2,240万8,000円のうち、笠間支所分として345万3,000円を計上してございます。 　主な内容につきましては、支所所管の防災行政無線施設、親局１局と子局84局の電気料及び防災無線の運営管理費をここで見てございます。主なものにつきましては、144ページのところで、11節需用費の予算総額のうち、笠間支所分につきましては74万2,000円で、防災行政無線の光熱水費137万4,000円のうち、64万2,000円を見てございます。それと、修繕費70万円のうち、笠間支所分として10万円を計上してございます。 　13節委託料の予算総額のうち、笠間市支所分につきましては236万2,000円で、防災行政無線の保守点検委託料423万5,000円のうち107万円及び電池交換の委託料317万3,000円のうち129万2,000円を計上してございます。 　14節の使用料及び賃借料の４万7,000円につきましては、全て支所分で、防災行政無線子局の土地の借地料を計上してございます。 　15節工事請負費の防犯街路灯の設置工事費６万2,000円につきましては、大渕地区のところで防犯の設置工事費をここで見てございます。 　それと、16節の原材料１万円につきましては、笠間支所の土のう用の山砂などの購入費をここで見てございます。 　145ページにまいりまして、19節負担金補助及び交付金つきましては、各種研修負担金として３万円を計上してございます。 　笠間支所分につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２２分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、岩間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　岩間支所地域課長岡野正則君。 ◎岡野　岩間支所地域課長　　平成28年度一般会計予算の岩間支所所管分についてご説明申し上げます。 　歳入はございませんので、歳出のみの説明となります。 　予算書の47ページをお開き願います。 　２款総務費、１項、１目一般管理費でございますが、本年度予算額11億31万2,000円のうち、岩間支所分につきましては71万9,000円でございます。 　主なものは、次のページになりますが、11節需用費、消耗品費、予算額792万5,000円のうち、44万7,000円が岩間支所分でございまして、支所で使用します法令集の追録代や支所内で使用する事務用品代で計上しております。 　続きまして、52ページをお開きください。 　５目財産管理費でございますが、本年度予算額１億9,828万円のうち、岩間支所分につきましては車両管理事業としまして218万7,000円を計上しております。これにつきましては、管内の小中学校や保健センターも含めた岩間支所で管理をしている公用車22台分の車検などに要する費用でございます。 　主なものといたしましては、11節需用費の修繕料1,792万8,000円のうち、153万6,000円が岩間支所分となっております。 　次のページになりますが、12節役務費1,576万6,000円のうち、50万9,000円を岩間支所分として計上しております。内訳といたしましては、諸手数料３万9,000円、車検代行手数料11万1,000円、自動車検査手数料２万4,000円、自動車損害保険料33万5,000円となっております。 　続きまして、60ページをお開きください。 　９目岩間支所費でございますが、本年度予算額は3,335万6,000円を計上しております。これは、市民センターいわま全体の維持管理に要する経費でございます。 　まず、11節需用費1,507万9,000円でございますが、消耗品費133万9,000円につきましては、コピー機５台分のカウンター料、トイレットペーパーなど庁舎管理用の消耗品でございます。光熱水費1,224万円につきましては、２階、３階の図書館、公民館も含めました施設全体の電気料と上下水道料でございます。修繕料の150万円につきましては、施設の空調設備、その他庁舎修繕のための費用でございます。 　12節役務費79万5,000円につきましては、電話料などの通信運搬費78万円と浄化槽くみ取り手数料１万5,000円でございます。 　13節委託料につきましては、1,627万円を計上しておりますが、主なものにつきましては、施設内の草刈り、樹木剪定などの委託料100万円、庁舎内の日常清掃委託料244万7,000円などのほか、築20年を経過し、空調機、衛生設備や外壁等老朽化しました市民センターいわまの大規模改修のための実施設計費1,255万円を計上しております。 　14節使用料及び賃借料112万7,000円につきましては、主にコピー機やシュレッダー等の使用料でございます。 　18節備品購入費６万5,000円につきましては、古くなった窓口用レジスターを買いかえる費用でございます。 　続きまして、143ページをお開きください。 　８款消防費、１項、４目災害対策費でございますが、本年度予算額2,240万8,000円のうち、岩間支所分は169万4,000円でございます。岩間地区の防災行政無線の維持管理に要する費用でございます。 　主なものといたしましては、ページをめくっていただきまして、11節需用費の予算額757万3,000円のうち、岩間支所分は46万4,000円で、光熱水費といたしまして防災行政無線屋内拡声機８カ所分の電気料16万4,000円、修繕料で戸別受信機の修理に要する費用として30万円を計上しております。 　13節委託料、防災行政無線保守点検委託料740万8,000円のうち、岩間地区分の委託料といたしましては101万6,000円を計上しております。 　以上で、岩間支所地域課所管分につきましての説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、資産経営課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　資産経営課長笹ノ間　宏君。 ◎笹ノ間　資産経営課長　　平成28年度の笠間市一般会計当初予算、資産経営課所管の当初予算をご説明申し上げます。 　初めに、歳入のほうからご説明申し上げます。 　予算書31ページをお開きください。 　16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入4,891万1,000円のうち、1,084万7,000円でございます。内容としましては、土地の貸付及び建物の貸付収入で、市有地貸付収入の1,003万3,000円、これにつきましては友部商工会館敷地貸し付けほか41件分となっております。また、市有地の建物貸付収入81万4,000円につきましては、旧笠間市の母子寡婦の家の貸付収入でございます。 　次に、16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金1,424万6,000円のうち、12万8,000円でございます。内容につきましては、庁舎建設積み立て利子10万4,000円、みどりの基金利子２万4,000円でございます。 　次に、32ページをお開きください。 　16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節不動産売払収入1,000円と、２目の物品支払収入、１節物品売払収入の1,000円につきましては、項目設定のみでございます。 　次に、33ページをお開きください。 　18款繰入金、２項基金繰入金、３目みどりの基金繰入金、１節みどりの基金繰入金250万円でございます。内容につきましては、みどりの基金積み立てよりの繰入金で、公園施設管理事業等の費用でございます。 　次に、35ページをお開きください。 　下段のほうでございますが、18款繰入金、３項財産区繰入金、１目大池田財産区繰入金、１節大池田財産区繰入金225万2,000円でございます。内容につきましては、大池田財産区特別会計よりの繰出金で、総務管理事務費の100万円、それと財産区内の地区集落センター整備事業費92万9,000円、それと大橋公民館の備品購入費の32万3,000円でございます。 　次に、39ページをお開き願いたいと思います。 　20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入３億6,372万4,000円のうち、246万5,000円でございます。内容につきましては、自動販売機設置に伴う設置料及び電気料51万6,000円、それと電話使用料３万円、教職員及び団体の駐車利用料191万6,000円、自賠保険解約戻入金、自動車重量税還付金、自動車損害共済解約返戻金各1,000円の3,000円でございます。 　以上が歳入でございます。 　続きまして、歳出を説明いたします。52ページから55ページでございます。 　まず、52ページから53ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、これにつきましては本庁舎及び車両管理、事務機器管理、市有財産の管理等に伴う事務経費で、１億9,828万円のうち当資産経営課の分につきましては１億8,647万7,000円でございます。 　主な内容としましては、７節賃金641万1,000円のうち、603万円でございます。内容といたしましては、電話の交換業務従事者４名の雇用賃金488万4,000円、それと公用車の維持管理及び安全運転管理に伴う臨時職員１名分の賃金114万6,000円でございます。 　次に、11節需用費6,553万8,000円のうち、6,184万3,000円でございます。内容につきましては、消耗品1,219万1,000円のうち1,207万円で、本庁舎のトイレットペーパー、清掃用具、それと事務機器管理、印刷機のインク代、それとコピーカウンター料等でございます。燃料費1,461万1,000円につきましては、ガソリン費用でございます。光熱水費2,080万8,000円につきましては、本庁舎管理の電気料でございます。修繕費1,792万8,000円のうち1,435万4,000円で、車両管理の車検整備等でございます。 　次に、12節役務費1,576万6,000円のうち、1,460万1,000円でございます。内容につきましては、主に通信運搬費473万2,000円、これは電話料でございます。また、自動車損害保険料589万9,000円のうち513万3,000円でございます。それと、建設災害保険料360万円でございます。 　次に、13節委託料3,130万4,000円でございます。内容としましては、警備委託料502万6,000円、これにつきましては本庁舎の夜間人的警備と笠間支所、岩間支所、附属棟の機械警備等の委託料でございます。また、施設管理委託料につきましては、空調設備、自動ドア、エレベーター等の保守点検の委託料でございます。植栽管理60万4,000円につきましては、樹木の剪定等でございます。それと、草刈委託料271万3,000円につきましては、市有地27カ所分の草刈りでございます。消防設備保守点検委託料71万7,000円につきましては、本庁舎等の点検委託料でございます。清掃委託料438万4,000円につきましては、本庁舎、附属庁舎の日常の清掃業務の委託料でございます。 　次に、54ページをお開き願いたいと思います。 　14節使用料及び賃借料1,834万8,000円うち、1,424万5,000円でございます。内容としましては、有料道路の使用料157万5,000円及びコピー使用料375万7,000円、それと土地の賃借料628万円、公用車リース料129万2,000円等でございます。 　次に、15節工事請負費4,300万円でございます。内容につきましては、箱田小学校の校舎活用事業ということで、旧笠間庁舎敷地内の倉庫、それと旧箱田小学校敷地内のプールの解体及び校舎修繕、電気設備の工事費等でございます。 　次に、18節備品購入費1,099万6,000円でございます。内容といたしましては、本庁舎管理事業としまして、椅子、机、ロッカー等の購入費が27万1,000円、それと車両管理事業の公用車購入分５台分でございますが、これが1,072万5,000円でございます。 　次に、19節負担金補助及び交付金112万1,000円でございます。内容としましては、負担金として、安全運転管理者法定講習受講料、主務者会議各種負担金等が19万2,000円、補助金といたしまして、地域の集会所建設事業補助金92万9,000円でございます。 　次に、55ページをお開き願いたいと思います。 　25節積立金12万8,000円につきましては、みどりの基金積立金２万4,000円と市庁舎建設基金積立金10万4,000円の利子の積立金でございます。 　27節公課費につきましては、公用車70台分の重量税125万7,000円でございます。 　以上が、資産経営課所管のものでございます。よろしくご審議お願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　内示会で、旧箱田小学校校舎の利活用のための改修工事ということで4,330万円あるんですけれども、今、説明にあったのは箱田小学校の工事請負費で施設整備工事費4,300万円ということで、ちょっと差額があるんですが、これどういう意味でしょうか。 ○石田　委員長　　笹ノ間課長。 ◎笹ノ間　資産経営課長　　整備費のほうにつきましては、4,300万円が工事費、差額につきましては設計委託料ということでございます。 ○石田　委員長　　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　委託料の30万円というのはどこに入っているのですか。 ○石田　委員長　　笹ノ間課長。 ◎笹ノ間　資産経営課長　　53ページの13節委託料の上から６行目の設計業務委託料でございます。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分再開
   ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程では財政課の説明ですが、都合により、総務の最後、収税課の次に行いますので、ご了承願います。 　税務課説明。 　税務課長伊勢山　裕君。 ◎伊勢山　税務課長　　それでは、税務課所管分の歳入歳出予算についてご説明申し上げます。 　まず、歳入からご説明いたしますので、予算書の16ページをお開きください。 　１款市税、１項市民税、１目個人分につきましては、本年度予算額32億5,850万円のうち、税務課所管分としましては、１節現年課税分として前年より500万円増の31億9,600万円を計上しました。内訳といたしましては、個人市民税均等割１億2,200万円、個人市民税所得割30億7,400万円でございます。 　続きまして、２目法人分につきまして、本年度予算額４億7,050万円のうち、税務課所管分としましては、１節現年課税分として前年度より9,400万円減の４億6,800万円を計上いたしました。内訳といたしましては、法人市民税均等割１億6,800万円、法人市民税法人税割３億円でございます。 　次に、２項固定資産税、１目固定資産税につきましては、本年度予算額41億9,750万円のうち、税務課所管分としましては、１節現年課税分として前年度より8,100万円増の41億1,100万円を計上いたしました。 　２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度より24万9,000円減の1,929万2,000円を計上いたしました。 　次に、３項軽自動車税、１目軽自動車税につきましては、本年度予算額１億9,570万円のうち、税務課所管分としましては、１節現年課税分として前年度より3,100万円増の１億9,200万円を計上いたしました。 　次に、４項市たばこ税、１目市たばこ税につきましては、前年度より300万円増の５億6,000万円を計上しております。 　18ページをお開きください。 　中段にあります７款ゴルフ場利用税交付金、１項ゴルフ場利用税交付金、１目ゴルフ場利用税交付金２億200万円につきましては、市内にございますゴルフ場の利用税を茨城県が徴収し、そのうちの７割をゴルフ場が所在する市町村に交付されるもので、前年度より1,100万円減で計上いたしました。 　次に、20ページをお開きください。 　下段にあります13款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料1,038万5,000円のうち、税務課所管分は、２節仮標識使用料4,000円でございまして、原動機付き自転車の仮標識を貸し出す際に使用料として前年同額の収入を見込んでおります。 　次に、22ページをお開きください。 　上段にあります２項手数料、１目総務手数料4,242万6,000円のうち、税務課所管分は、６節事務手数料の一番上の行にあります税務関係諸証明手数料で、前年より100万円増の700万円を見込んでおります。 　続きまして、30ページをお開きください。 　15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金１億5,885万9,000円のうち、税務課所管分は、２節徴税費委託金で、前年より200万円増の１億1,400万円でございまして、県から委託されております県民税の徴収交付金の収入でございます。 　続きまして、37ページをお開きください。 　20款諸収入、４項雑入、２目弁償金、１節弁償金1,000円につきましては、125㏄以下のバイクなどのナンバー標識を不注意などにより破損したとき、標識の再交付に係る弁償金として受け入れるための予算項目となっております。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。 　66ページをお開きください。 　下段にあります２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費３億7,852万1,000円のうち、税務課所管分は１億1,695万7,000円でございまして、その中の主なものについてご説明いたします。 　67ページの中段にあります11節需用費26万2,000円につきましては、業務上必要となる税務関係の法令集、実務提要等の図書、窓口の証明で使用する改ざん防止の用紙など事務用消耗品等の購入費用でございます。 　12節役務費５万6,000円につきましては、平成28年７月から笠間市で諸証明のコンビニ交付を実施しますが、そのうちの税証明に関する交付手数料でございます。 　13節委託料7,868万3,000円につきましては、１行目の標準地時点修正業務委託料80万4,000円、４行目の地籍データ変換業務委託料10万3,000円、５行目の固定資産税支援システムデータ更新委託料100万5,000円、６行目の土地現況調査業務委託料100万円の４件につきましては、例年実施しております固定資産税の業務委託料でございます。 　また、２行目の不動産鑑定委託料3,050万6,000円、３行目の評価替準備業務委託料1,100万6,000円、この２件につきましては、平成30年度固定資産税評価替えの準備に伴う業務委託料でございます。 　次に、一番下の行になりますが、新たに家屋図整備業務委託料2,680万6,000円、次のページをお開きいただきまして、固定資産支援システムリプレース業務委託料716万1,000円、コンビニ交付システム管理委託料29万2,000円の３件を加えたものでございます。 　19節負担金補助及び交付金６万7,000円のうち、税務課所管分は、水戸税務署管内租税教育推進協議会負担金２万2,000円、水戸地区税務協議会負担金３万2,000円、都市税務協議会負担金7,000円でございます。 　23節償還金、利子及び割引料2,700万円のうち、税務課所管分は2,780万円でございまして、税額更正や市税過誤納金などの還付に充てるためのものでございます。 　次に、２目賦課徴収費8,961万1,000円のうち、税務課所管分は5,215万7,000円でございまして、その中の主なものについてご説明いたします。 　下段にあります11節需用費305万円のうち、税務課所管分は、消耗品費として市税の賦課資料及び調査資料の保存箱や申告用の受け付け用紙、軽自動車の標識の購入費用など79万8,000円、印刷製本費として給与支払い報告書や償却資産の申告手引き書などの印刷費として29万4,000円を計上しております。 　次のページに移りまして、12節役務費419万2,000円のうち、税務課所管分は、通信費として笠間地区の申告相談会場への臨時回線利用料として９万3,000円を計上しております。 　13節委託料5,037万2,000円のうち、税務課所管分は、２行目の電算業務委託料として3,946万6,000円、４行目の申告書等発送業務委託料として20万円、６行目の人材派遣委託料464万3,000円を計上しております。 　14節使用料及び賃借料46万円につきましては、申告相談３会場で使用するコピー機の使用料、笠間地区の申告会場としてポレポレの会場借上料20万円でございます。 　19節負担金補助及び交付金1,179万6,000円のうち、税務課所管分は、１行目の研修負担金24万3,000円、３行目の軽自動車税課税客体捕捉事務負担金35万6,000円、資産評価システム研修センター負担金９万円、軽自動車検査情報提供サービス負担金60万5,000円、次のページをお開きいただきまして、地方電子化協議会負担金127万9,000円を計上しております。 　最後になりますが、10ページにお戻りいただきまして、債務負担行為として個人市・県民税賦課事務労働者派遣業務委託料140万2,000円、平成30基準年度土地評価業務委託400万円を限度として債務負担行為を設定しております。 　以上で、税務課所管の歳入歳出予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　予算の16ページ、市税、6,200万円ぐらい固定資産税で上がっていますね。これはどういうあれなのか、この理由と、内示会で示されました固定資産システム更新716万1,000円出ていますけれども、これは予算書のどこで見たらいいのかと、事務効率化ということで6,831万8,000円出ていますけれども、予算書のどこで見たらいいのかお願いします。 ○石田　委員長　　伊勢山課長。 ◎伊勢山　税務課長　　一つ目のご質問で、固定資産税の上がった理由ということでございますが、特に主な理由といたしましては、償却資産の課税標準で前年と比較しますと約40億円増のため、税額では約5,500万円の増を見込んでおります。 　２点目の716万円の内示会で示されたものということでございますが、予算書68ページをお開きいただきまして、最初にございます固定資産システムリプレース業務委託料として716万1,000円を計上しております。 　そして、３点目のご質問、内示会での6,831万8,000円の固定資産の評価替準備事務の関係でございますが、そちらにつきましては、不動産鑑定委託料として3,050万6,000円、それと評価替準備業務委託料としまして1,100万6,000円、それと家屋図整備業務委託料として2,680万6,000円を計上しているものでございます。 　予算書で申し上げますと、67ページ、13節委託料、２行目の不動産鑑定委託料3,050万6,000円、３行目の評価替準備業務委託料1,100万6,000円、そして最後の行になります家屋図整備業務委託料2,680万6,000円の三つを合計したものでございます。 ○石田　委員長　　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　ありがとうございます。これは先ほど言った30年度に税制が変わるからということで、評価が変わるからということで入るわけですね。 ○石田　委員長　　課長。 ◎伊勢山　税務課長　　30年度で変わるものかと言われますと、不動産鑑定委託料と評価替準備業務委託料つきましては、30年評価替えに関するものでございます。それに関連するものとして、新たに家屋図整備の業務委託というのを追加しております。こちらに関しては、現在使用している家屋図がＧＩＳと連携してないということなものですから、そちらのほうに登載できるようにシステムのほうを新たに追加していきたいと考えております。 ◆橋本良一　委員　　ありがとうございました。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　歳入のほうで、16ページ、市たばこ税の増、それから18ページ、ゴルフ場利用税交付金の中の1,100万円の減、この２点、簡単で結構ですから説明お願いします。 ○石田　委員長　　伊勢山課長。 ◎伊勢山　税務課長　　まず、１点目のご質問、市たばこ税に関してでございますが、税制改正で昨年条例改正をしたところでございますけれども、旧３級品の紙たばこに関しまして税率の見直しがございました。こちらに関しては28年４月１日から平成31年７月１日までで４段階に税率を引き上げるということでございます。この税率の引き上げに関して、想定ではございますが、現状で想定する場合には若干の増が見込めるのではないかということで考えております。 　２点目のゴルフ場利用税の減に関しましては、今年度２回交付金のほうをいただいているところでございますが、そちらに関して実績を見たところ、対前年比、実績として下回っているという状況でございます。こちらに関してはゴルフ人口の減などが要因かと思われますが、来年度においても同様のことが起こるのではないかと想定して、減で歳入を見込んでおります。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　たばこ税についてはわかりました。理解しました。 　それから、ゴルフ場の利用、ゴルフ人口の減ということになりますが、笠間市にかかわるゴルフ場だけで10場以上ありますよね。これは税収はともあれ、健康面とかスポーツ振興とか、そういう面からいくと、ここは少なくなるというんじゃなくて多くしなちゃならないテーマの一つだと思うんですね。幅広い利用が可能じゃないですか、ゴルフ人口って。こういう面から、数字の面、税収の面から、スポーツ振興課あるいは健康増進課などとの連携とか、こういう問題として庁議の中で出すことはないんですか。この数字を出しながら。 ○石田　委員長　　伊勢山課長。 ◎伊勢山　税務課長　　現状ではそういったお話は聞いておりません。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　では、これ要望にしておきますが、ぜひとも願ったりかなったり、ゴルフ場もつぶれて太陽光やっているようではしようがないわけですよ。せっかくの限りある、現実に民間が金を投じて、資金を投じてつくったゴルフ場を利活用して、税収も上がる、健康も増進する、スポーツも振興するとこんなふうにお願いして、この質問結構です。答弁はいいです。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　69ページと67ページですが、69ページのほうからお聞きいたします。電算委託料業務という形の中で4,076万6,000円上がっております。これは税務の電算なのか、支所の分も含めて全部なのか。4,000万円の内容をちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、先ほど橋本委員のほうからあった不動産鑑定委託料3,000万円、それと評価替えの標準業務の委託が1,100万円ということで、いわゆる不動産鑑定委託料というのは3,000万円かかる。このものは不動産鑑定士で全部やるのか、3,000万円の根拠、鑑定委託料と評価替えの1,100万円の分をお聞きいたしたいと思います。 　それと、家屋図整備業務委託料、もう少し詳しいものを知りたいですね。これは空き家対策の部分も含めて今回出してきているのかどうなのか。その連動性があるのかどうか、含めてお聞きいたします。 ○石田　委員長　　伊勢山課長。 ◎伊勢山　税務課長　　まず、69ページにあります電算業務委託料4,076万6,000円につきましては、固定資産、市民税、軽自動車税、全ての税の電算業務の賦課に関する電算業務の委託料でございます。 　それと、２点目、不動産鑑定士委託料3,000万円の内容でございますが、旧地区単位になりますが、笠間地区、岩間地区、友部地区ごとに不動産鑑定を依頼して、全部で487ポイントの不動産鑑定業務を委託しております。 　申しわけありませんが、先に家屋図整備業務委託についてご説明させていただければと思います。現在利用している地図情報システムは、合併時に整備したものでございまして、土地に関しては筆付けと課税台帳との照合やリンクがとれているということでございます。家屋については家屋図形と家屋台帳との照合がリンクされていないという状況のため、都市計画基本図データの家屋形状をもとに、家屋課税情報と図形を合わせて固定資産税支援システムにて運営できるように整備をしていきたいと考えております。その整備をすることにおいて、現在の家屋状況を把握して、市民の皆様への対応もよりスムーズにできると、迅速かつ正確にできることで説明責任も果たすことではないかと考えております。 　それから、評価替えの1,000万円の部分のご質問でございますけれども、平成30年度を基準年度固定資産評価替えに向けて、固定資産の均衡化、適正化を図るために笠間市において土地評価に関する事項の見直しを行うものでございます。業務の内容については、土地評価基準書の見直しを行ったり、市街地宅地の評価を行ったり、その他の地区と宅地評価を見直すというようなことを実施する予定でございます。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　最初の電算業務委託料、一回これデータを打ち込むと、そのデータは何年使うんですか、ずっと使えるわけですよね。そうすると、4,000万円ずつ毎年計上していくという形になるでしょう。去年も計上してありますけれども。これらのデータというのは、３年とか５年とかの評価替えごとにこれが出てくるわけですよね。一回出ればそのまま使えるわけでしょう。その分として３年間なら３年間、５年間なら５年間の分を平均した分が4,000万円の計上になるんですか。そういう計算はどういうものに基づいているのか、その辺のところ。電算のデータというのは一回やればそのまま済んじゃうと思うんですよ。その辺のところで、委託料としてこの数字が適正なのかどうかという部分はどう考えているかお尋ねしたいと思います。 　それから、前に戻って、不動産鑑定委託料、笠間市全体で478ポイントを不動産鑑定士に依頼するということですが、478ポイントを3,050万6,000円で除すると１カ所当たり６万3,000幾らになるような気がするんだが、１カ所当たりの単価というのはそういうものでは出てこないんですか。市内478ポイントをやるんだということであると、１カ所幾らになるんですか。その辺のところちょっとお聞きしたい、お答え願います。 ○石田　委員長　　伊勢山課長。 ◎伊勢山　税務課長　　まず、一つ目のことでございます。4,000万円の電算業務委託料については、評価替えとは関係はございません。そして、この内容につきましては、固定資産の賦課、市県民税の賦課、軽自動車税の賦課に関しては、毎年異動をかけております。そして、その年度の委託費ということでございますので、毎年見積もりなり何なりを徴して契約するということでございます。契約に関しては、笠間市の業務関係の全般を行政経営課のほうで契約のほうは更新しているということでございます。 　それから、２点目の不動産鑑定業務委託料の関係でございます。こちらは３年ごとに委託をしているところでございますが、今回の単価としましては、消費税別でございますが、１件約５万8,000円ということで算定している状況でございます。こちらに関しては、見積もり等を徴して適正な価格ではないかと考えております。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　4,000万円を超える毎年のデータを更新するということで、それが税務課のものじゃない、税務課では4,000万円の計上はしているんだけど契約は担当が違うということですが、これらもそのままの中では、一回データをやって書きかえるという部分は人件費がほとんどだと思うんですよ。あるんですから、データは。入るだけですから。その4,000万円が適当かどうかというのが、私らはこの数字というのはすごく大きい数字だと思っているんですよ。そういうものは、税務課が担当じゃなければ、その担当の部署に言う必要があるんじゃないかなと思っております。それは後で税務のほうで担当とちょっと話をしていただきたいと思います。 　それと、不動産鑑定士の評価というのが、１件当たり５万何千円というものは妥当だということで、妥当かどうかというのはなかなか問題あると思うんですよ、不動産鑑定士の問題で。それは入札をしてやっていると思うんですけれども、１カ所をポイントとして見て１カ所評価するのに５万幾らが人件費として妥当なのかと思うと、なかなか１カ所で５万円かかるのかよという部分が我々の感覚からするとそういうものがありますので、それらも今後そういう評価替えのときには精査をしていただければありがたいと思います。 ○石田　委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　２時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、収税課所管の一般会計予算の審議に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　収税課長古谷茂則君。 ◎古谷　収税課長　　それでは、収税課所管分の歳入歳出予算についてご説明申し上げます。 　まず、歳入の部からご説明いたします。 　予算書の16ページをお開き願います。 　１款市税、１項市民税、１目個人分、２節の滞納繰越分につきましては、前年度より750万円減の6,250万円を計上いたしました。
   　続きまして、２目法人分、２節滞納繰越分につきましては、前年度より10万円減の250万円を計上いたしました。 　次に、２項固定資産税、１目固定資産税、２節滞納繰越分につきましては、前年度より1,850万円減の8,650万円を計上いたしました。 　次に、３項軽自動車税、１目軽自動車税、２節滞納繰越分でございますが、前年度より80万円減の370万円を計上いたしました。 　次に、22ページをお開きください。 　上段にあります13款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節督促手数料300万円でございますが、滞納市税を督促した手数料として徴収するもので、前年度同額を見込んでおります。 　次に、36ページをお開きください。 　上段の20款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金4,000万円は市税の滞納分に係る延滞金として徴収するもので、前年度と同額を見込んでおります。 　次に、37ページをごらんください。 　中段にあります４項雑入、１目滞納処分費、１節滞納処分費1,000円は、滞納処分時に係る執行費の経費を受け入れる予算項目となっております。 　続きまして、歳出に移ります。 　66ページをお開きください。 　下段にあります２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費３億7,852万1,000円でございますが、次の68ページをお開きいただきまして、中段にあります23節償還金、利子及び割引料2,700万円のうち、20万円が収税課所管分でございます。これは、出納閉鎖時における市税過誤納の還付金でございます。 　次に、68ページの２目賦課徴収費8,961万1,000円のうち、収税課所管分は3,745万1,000円でございます。 　主なものにつきましては、まず、１節報酬として、市税徴収嘱託員５名の報酬1,080万円を計上しております。 　次に、11節需用費305万円のうち、収税課所管分は195万6,000円でございます。滞納整理に関する書籍及び各調書、調査資料等を保存するバインダー、収納管理データファイル等の購入などの消耗品で11万7,000円、市税徴収業務用品関係の書類及び口座振替関係書類、督促状再発行納付書等の印刷製本費で183万9,000円を計上しております。 　次に、69ページをお開きください。 　12節の役務費419万2,000円のうち、収税課所管分は409万9,000円でございます。市税収納機関との専用回線の通信費及び滞納者実態調査等の通信運搬費として54万8,000円、口座振替手数料45万円、収納取扱手数料270万9,000円、郵便払込手数料５万7,000円、滞納処分関係手数料33万5,000円となっております。 　次に、13節委託料5,037万2,000円のうち、収税課所管分は606万3,000円でございます。市税の賦課徴収のための電算システム保守点検委託料３万9,000円、電算業務委託料130万円、自動車運搬委託料３万円、市税の収納データ管理の委託料405万5,000円、公売物件鑑定委託料60万円、捜索開錠委託料３万9,000円などで主なものでございます。 　次に、19節負担金補助及び交付金1,179万6,000円のうち、収税課所管分は922万3,000円でございます。これは、茨城租税債権管理機構への負担金となっております。 　以上で、収税課所管分の歳入歳出予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、財政課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　財政課長石井克佳君。 ◎石井　財政課長　　初めに、審査順のご変更をお願い申し上げまして、お許しをいただきまして、まことにありがとうございました。 　それでは、議案第47号　平成28年度笠間市一般会計予算の財政課所管分につきましてご説明を申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　予算書の17ページをお開きいただきたいと思います。 　上から２番目でございます。２款地方譲与税でございます。１項、１目地方揮発油譲与税は、前年度比1,500万円減の9,000万円を計上し、次の２項、１目自動車重量譲与税は、3,800万円減の２億1,500万円を計上いたしました。いずれも、国の積算数値に基づくものでございます。 　３款、１項、１目利子割交付金は、前年度と比較しまして234万2,000円減の1,071万3,000円、４款、１項、１目配当割交付金は、前年比70万2,000円減の6,071万1,000円を計上しておりますが、これらにつきましては、茨城県が推計しまして県内の各市町村へ示した算出資料に基づいた金額でございます。 　続きまして、18ページをお開きいただきたいと思います。 　５款、１項、１目株式等譲渡所得割交付金は、前年比1,428万8,000円増の4,371万7,000円、６款、１項、１目地方消費税交付金12億5,353万9,000円でございますが、こちらも県の算出資料により見積もったものでございますが、地方消費税交付金につきましては、今年度も昨年度に引き続きまして8,320万4,000円と大幅増になっているものでございます。 　一つ飛びまして、８款、１項、１目自動車取得税交付金は前年度比356万4,000円減の6,243万6,000円、９款、１項、１目地方特例交付金は292万5,000円増の3,455万3,000円を計上いたしたものでございます。 　下の19ページをごらんいただきたいと思います。 　10款、１項、１目地方交付税でございますが、前年度同額の58億円を計上してございます。普通交付税につきましては、いよいよ合併算定替えの縮減期間に入ってまいります。激変緩和期間の５年の１年目に当たる来年度につきましては、合併算定替えと一般算定を比べまして、その差額の１割が減額となるものでございますが、一方で、普通交付税の交付総額が地方財政計画で前年比0.3％減と、ほぼ前年並みが確保されることになりましたので、本市への交付額は前年度並みが確保されると見込んだものでございます。 　続きまして、31ページをお開きいただきたいと思います。 　16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金1,424万6,000円のうち、財政課所管分としまして、財政調整基金利子960万7,000円、その次の減債基金利子132万3,000円、次の32ページになりますが、７番目になろうかと思います。元気かさま応援基金利子4,000円、一つ飛びまして、復興まちづくり基金利子１万4,000円、土地開発基金利子74万5,000円をそれぞれ計上したものでございます。 　一番下になります17款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金につきましては、科目設定のため1,000円のみ計上しております。 　続いて、33ページをごらんいただきたいと思います。 　18款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金９億5,000万円につきましては、平成28年度当初予算の財源の年度間調整としまして繰り入れをいたします。また、減債基金繰入金4,200万円につきましては、本年度の公債費が例年に比べまして多額になることから、その償還準備のための基金である減債基金の目的にのっとりまして繰り入れをするものでございます。 　続きまして、次の34ページをお開きいただきたいと思います。 　12目元気かさま応援基金繰入金2,300万4,000円でございますが、平成27年度中に寄附されましたふるさとづくり寄附金を一度基金に積み立てておりまして、28年度に寄附者の意向に沿って事業に活用するため繰り入れをするものでございます。ふるさと納税の収入に関しましては、市民活動課のほうで所管するものとなってございます。 　次の13目復興まちづくり基金繰入金1,395万4,000円は、消防指令センター運営事業や消防車の車両購入に充てるため繰り入れをするものでございます。 　35ページの一番下でございます。19款繰越金、１項、１目繰越金は、歳計剰余金をここ数年の実績を踏まえまして２億5,000万円と見込んでいるものでございます。 　続きまして、43ページをごらんいただきたいと思います。 　21款市債でございます。市債につきましては、財源の調達及び世代間の公平性という起債の基本原則にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じて予算化をしたものでございますが、その内容といたしましては、１項市債、１目総務債３億980万円につきましては、友部地区地域交流センターの事業費に１億9,340万円、岩間地区地域交流センターの事業費に１億450万円、市民センターいわまの事業費に1,190万円の起債を予定しているものでございます。 　次の２目民生債７億3,290万円につきましては、稲田地区認定こども園の整備に６億150万円、笠間小学校と北川根小学校の児童クラブ整備に１億3,140万円としてございます。 　３目衛生債３億3,680万円につきましては、地域医療センターの整備のうち、行政棟の部分として２億870万円、それから繰出基準に基づき病院機能分の一般会計出資部分に１億2,810万円を充てるものでございます。 　４目土木債は、１節道路橋りょう債に４億8,550万円と２節都市計画債に１億7,400万円を計上しまして、それぞれの事業に充てるものでございます。 　５目の消防債5,800万円は、高規格救急自動車でございます。それから、44ページになりますが、こちらも消防債、消防ポンプ自動車の整備に充てるものでございます。 　６目教育債５億5,720万円につきましては、市内小学校校舎の空調整備を進めるため、その実施設計に1,570万円、笠間中学校の武道館整備事業に２億4,460万円、笠間公民館のリニューアル事業に２億9,690万円を充当するものでございます。 　７目臨時財政対策債につきましては、地方財政計画に基づきまして14億2,000万円を見込んでございます。 　続きまして、歳出でございます。 　51ページをお開きいただきたいと思います。 　２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費779万4,000でございます。 　11節需用費の印刷製本費100万8,000円でございますが、当初予算の予算書、あるいは決算のときに提出をいたします主要施策の成果報告書などの印刷代でございます。 　13節委託料の123万2,000円につきましては、財務書類作成支援業務と公会計システムの保守委託料でございます。 　28節繰出金74万5,000円は、土地開発基金の運用利子分を繰り出すものでございます。 　次に、52ページをごらんいただきたいと思います。 　５目財産管理費１億9,828万円のうち、財政課契約検査室分としまして665万3,000円を計上してございます。主なものといたしましては、次の54ページのほうでございますが、14節使用料及び賃借料のうち、３行目の電算システム使用料410万3,000円が契約検査室分でございまして、茨城県や県内の市町村で構成をしております電子入札システムの利用料や入札参加資格電子申請システムの共同利用料、市の契約検査システム利用料などでございます。 　続きまして、66ページをお開きいただきたいと思います。 　中ほど、14目基金費でございます。本年度予算額4,719万8,000円のうち、財政調整基金積立金、減債基金積立金、元気かさま応援基金積立金、一つ飛ばしまして復興まちづくり基金積立金が財政課所管分でございまして、先ほど歳入のほうでご説明を申し上げました運用利子分をそれぞれ基金に積み立てるほか、元気かさま応援基金積立金につきましては、ふるさとづくり寄附金の歳入見込み額3,500万円につきましても、あわせて積み立てをするものでございます。 　続きまして、176ページをお開きいただきたいと思います。 　11款公債費、１項公債費、１目元金でございますが、長期債の元金償還に27億6,506万3,000円、２目利子でございますが、長期債の償還利子に２億7,766万9,000円を計上しており、また、歳計現金の資金繰りで一時借り入れの必要が生じた場合の利子分としまして、一時借入金利子50万円を計上しているものでございます。 　続きまして、12款諸支出金、１項公営企業費、１目病院事業支出金でございます。19節負担金補助及び交付金に１億1,298万6,000円を計上してございます。 　説明欄一番上の企業債利息負担金83万2,000円は、企業債の利息分の３分の２を負担するものでございます。 　保健衛生事業事務負担金600万円につきましては、健診ですとか予防接種など一般行政事業として行われる事務に要する経費について負担するものでございます。 　在宅医療活動負担金4,400万円は、在宅医療実施に伴う医療費削減緩和分を負担するものでございまして、休日・夜間診療運営負担金1,421万7,000円は、本事業に係る収支不足相当額を負担するものでございます。 　病院運営資金補助金3,000万円から児童手当補助金122万円までにつきましては、経営基盤強化対策等に要する経費として補助するものでございます。 　24節投資及び出資金のうち、企業債元金分出資金373万6,000円につきましては、市立病院の建設改良に要した企業債の元金償還分の３分の２相当を繰出基準に基づきまして出資をするもの、また、建設改良費出資金１億2,890万円につきましては、（仮称）地域医療センターかさまの建設に係る分として１億2,840万円、車両購入費に係る部分として50万円でございます。 　177ページをごらんいただきたいと思います。 　２目上水道事業支出金１億4,448万9,000円のうち、19節負担金補助及び交付金でございますが、消火栓維持管理費負担金120万6,000円につきましては、消火栓の維持管理分としまして、これも繰出基準に基づく負担金でございます。 　上水道広域化促進対策補助金86万2,000円は、水道広域化施設の建設に要した費用の企業債の償還利子の一部を繰出基準に基づき補助するものでございます。 　次の上水道高料金対策補助金１億2,158万8,000円は、笠間地区の水道事業で自然条件等により建設改良費が割高になり、資本費が著しく高額となって高料金を設定せざるを得ない上水道事業につきまして、水道料金の格差縮小のために繰出基準に基づいて繰り出しをするものでございます。 　児童手当補助金111万4,000円は、職員の児童手当相当額を繰出基準に基づき補助をいたします。 　24節投資及び出資金1,971万9,000円につきましては、上水道広域化施設整備に要しました平成元年以前の建設改良費に係る企業債償還元金の30分の７を負担する出資金でございます。 　13款予備費、１項、１目予備費を前年度と同額の3,000万円としてございます。 　以上で、平成28年度笠間市一般会計予算の財政課所管分の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、監査委員事務局所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　監査委員事務局長中村一男君。 ◎中村　監査委員事務局長　　平成28年度笠間市一般会計予算における監査委員事務局所管の歳入歳出予算の説明をさせていただきます。
   　最初に、歳入についてご説明いたします。 　予算書の19ページをお開き願います。 　12款分担金及び負担金、２項負担金、１目総務費負担金、１節公平委員会費負担金３万円でございます。公平委員会は、笠間市のほか笠間・水戸環境組合及び笠間地方広域事務組合の３団体で共同設置しており、このうち笠間・水戸環境組合、笠間地方広域事務組合からの負担金でございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出についてご説明をいたします。 　予算書の61ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、11目公平委員会費38万7,000円でございますが、主なものについてご説明いたします。 　１節報酬18万6,000円でございますが、公平委員会の委員３名の報酬でございます。 　９節旅費７万6,000円でございますが、会議研修等へ出席するためのものでございます。 　ページを返していただきまして、19節負担金補助及び交付金11万6,000円でございますが、茨城県公平委員会連合会等に対する負担金でございます。 　続きまして、予算書76ページをお開き願います。 　２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費2,171万8,000円でございますが、主なものについてご説明をいたします。 　１節報酬180万円でございますが、監査委員３名の報酬でございます。 　９節旅費24万円でございますが、会議研修会等へ出席するためのものでございます。 　19節負担金補助及び交付金６万8,000円でございますが、茨城県都市監査委員会等に対する負担金でございます。 　以上で、平成28年度笠間市一般会計予算における説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、総務部及び監査委員事務局関係各課の審査を終わります。大変ご苦労さまでした。 　入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市民生活部市民活動課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　市民活動課長岡野洋子君。 ◎岡野　市民活動課長　　議案第47号　平成28年度笠間市一般会計予算について、市民活動課分の主なものを説明させていただきます。 　９ページをお開きください。 　第２表継続費ですが、地域交流センター岩間の整備事業の総額５億3,000万円につきましては、工事監理業務委託料で、平成28年度２億890万5,000円、平成29年度３億2,109万5,000円でございます。 　歳入に移ります。 　20ページをごらんください。 　下から４段目になります。13款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、３節駐車場使用料977万7,000円は、笠間市営駐車場の設置及び管理に関する条例に基づく笠間駅前、稲田駅前、福原駅前の駐車場、友部駅北口駐輪場及び友部駅前駐輪場の使用料でございます。 　22ページをごらんください。 　一番上の段になります。２項手数料、１目総務手数料、１節自動車臨時運行許可申請手数料56万7,000円は、臨時運行の申請許可の業務に対する手数料でございます。 　27ページをお開きください。 　15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金696万9,000円のうち、31万7,000円は消費者行政推進事業費補助金として収入を予定するものでございます。 　続きまして、32ページをごらんください。 　一番下の段でございます。17款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金3,530万円は、ふるさとづくり寄附金3,500万円、安全・安心なまちづくり事業指定寄附金30万円を予定するものでございます。 　38ページをお開きいただきたいと思います。 　20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入でございますが、３億6,372万4,000円のうち市民活動課分として収入を予定するものは、39ページの中段になります自治総合センターコミュニティー助成金500万円、また主なものは、出会い創出支援ポータルサイト構築構成市町負担金141万7,000円、循環型社会形成協力金20万円、笠間地区安全運転管理者協議会事務負担金30万1,000円、行政区防犯灯整備負担金466万8,000円でございます。 　次は、歳出になります。 　62ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、12目交通安全対策費552万8,000円は、市が行う交通安全対策の事業費でございます。 　１節報酬の100万4,000円のうち、交通安全教育指導員報酬が90万5,000円でございます。 　８節報償費96万円は、高齢者運転免許自主返納者への支援でございます。 　63ページ、19節負担金補助及び交付金220万円ですが、笠間地区交通安全協会負担金200万円、交通安全母の会補助金20万円でございます。 　13目市民活動費になります。報酬579万6,000円は、国際交流委員の報酬352万円でございます。また、民間交番に勤務するセーフティーサポーターの報酬227万6,000円でございます。 　少し飛びますが、光熱水費521万1,000円は、民間交番、駅前駐車場の電気料、水道料、防犯カメラの電気料などと市管理防犯灯約1,500基の電気料でございます。 　64ページをお開きください。クレジットカード取扱手数料43万1,000円は、ただいま契約中のサイネックスとのふるさと寄附金でクレジットカードを選択した方のカード取扱手数料でございます。もう１社分、新規で追加する予定でございます。 　13節委託料7,882万円ですが、電算システム保守点検委託料159万7,000円は、ポイント制度ポータルサイト保守点検、地域少子化対策強化事業１市３町広域連携ポータルサイト保守点検でございます。 　また、機器管理委託料570万3,000円は、駅前防犯カメラ運用業務委託料234万2,000円と、まちなか犯罪防止事業336万1,000円でございます。 　監理業務委託料1,600万1,000円は、友部と岩間の地域交流センターの建築工事の監理業務委託料でございます。 　イベント委託料27万2,000円につきましては、バスコンツアー業務委託料、１市３町による実施でございます。 　駐車場管理委託料767万3,000円は、友部駅前駐輪場、友部北口駐車場、宍戸駅駐輪場、岩間駅西・東駐輪場、笠間駅駐車場は指定管理笠間観光協会分、稲田・福原駅駐車場はＪＲＯＢ会の分でございます。 　防犯灯管理委託料524万1,000円は、管理防犯灯ＬＥＤ化管理委託料、1,100基４年目として57万3,000円、行政区のＬＥＤ化管理委託料につきましては466万8,000円というものが入っております。 　指定管理委託料1,151万6,000円は、地域交流センター運営委託料でございます。 　消費生活相談業務委託料1,075万6,000円は、引き続き民間に業務を委託するものでございます。 　ふるさとづくり寄附金業務代行委託料1,857万6,000円は、ふるさと寄附金に係る受け付けサイト運営、特典発注等の業務委託料でございます。引き続き委託をするものでございます。また、新規６カ月分の委託を予定しております。 　14節使用料及び賃借料246万7,000円でございますが、機器使用料173万1,000円は、地域ポイント制度のカードリーダーライター17台及びタブレット端末３台の使用料が主なものでございます。 　15節工事請負費６億6,039万4,000円は、防犯街路灯設置工事費311万円があります。 　地域交流センター整備工事費６億5,728万4,000円は、２カ年で整備する地域交流センター友部新築工事の２年目の28年分と、２カ年で整備する地域交流センター岩間新築工事の１年目28年分の合計でございます。 　65ページに移らせていただきます。 　19節負担金補助及び交付金1,880万円ですが、主なものは、中ごろにございます笠間地区防犯協会負担金173万8,000円でございます。補助金は、下から四つ目になりますが、まちづくり市民活動助成金160万円は、自立促進事業と地域活性化事業合わせて７団体に助成の予定でございます。 　地域コミュニティ創生モデル事業助成金は240万円でございます。 　自治総合センターコミュニティー助成金500万円は、一般コミュニティー助成事業、備品整備が２件の予定でございます。 　66ページをお開きいただきます。地域集会所建設事業補助金277万円は、５カ所の改修を予定しております。 　また、３列目ですが、防犯灯設置補助金228万8,000円は、行政区管理の防犯灯設置の補助金でございます。 　説明は以上になります。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　西山委員。 ◆西山猛　委員　　20ページ、12款、１項、１目、３節駐車場使用料、駅前駐車場使用料となっていますが、先ほど説明の中で、駐輪場と駐車場と混同していたんですけれども、それよく説明してもらえますか。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　内訳ですけれども、笠間駅前には自動車の駐車場、バイク、それから自転車の駐輪場がございます。そういう言い方でよろしいでしょうか。稲田駅前には自動車駐車場とバイク、自転車駐輪場がございます。福原駅ですが、自動車駐車場と、自転車のほうは無料になっております。友部駅北口につきましては自転車駐車場、バイクがあります。友部駅前につきましては、３カ月分、今度地域交流センターを建設する際の地下駐輪場入ります自転車の分を予定してございます。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　例えば友部駅、あるいは岩間駅もありますけれども、コインの駐車場の件はどうなんですか。あれはどういう扱いなんですか。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　ロータリーの分の駐車場に関しましては、市民活動課所管ではなくて管理課になります。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　その区分けはどういう根拠ですか。もちろん当初の建設費用だとか所管課というのはわかりますけれども、管理上の部分でなぜ区分けされるのですか。 ○石田　委員長　　どうぞ。 ◎橋本　市民活動課長補佐　　それぞれ駐輪場等施設であれば市民活動課が所管していたものですから、そちらで整備をしましてそちらの収入として上げているような形でして、駅前のロータリーにつきましては、駅の整備に合わせてロータリーを設置したときに設けたということで、管理課のほうが所管ということで今まで収入として計上しております。 ◆西山猛　委員　　それはわかっている。答弁になっていない。委員長整理。 ○石田　委員長　　市民生活部長山田千宏君。 ◎山田　市民生活部長　　ただいまの整理の話なんですけれども、所管というよりは、それぞれ位置づけてある設置管理条例がございまして、市民活動課のほうでは笠間市営駅前駐車場の設置及び管理に関する条例に基づいて設置したものでございまして、駅前のコインの駐車場については別な条例等に基づいて料金を徴収しているということで、担当課の所管ではないということです。なぜ分けたかというと、その設管条例のそもそもの位置づけが違うということだと考えております。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　その条例二つあろうが、三つあろうが構わないですが、それを一つの解釈にはできないのですか。条例は条例として、条例がこうだから市民活動課触っちゃだめだよという条例じゃないと思うんです。それを管理上一つにはできないのですか。 ○石田　委員長　　山田部長。 ◎山田　市民生活部長　　今までそういうことで検討はしてございません。 ◆西山猛　委員　　できるかできないかだ。検討したかしないかではない。できるかできないか。 ◎山田　市民生活部長　　すみません、先ほど申しましたように検討してございません。 ◆西山猛　委員　　それでは、できるかできないかも、あらゆることを検討してないということですね。検討の余地はあるのですか。 ○石田　委員長　　山田部長。 ◎山田　市民生活部長　　所管外の部分で詳細現在把握しておりませんので、お答えできません。 ○石田　委員長　　西山委員、３回以上になります。 ◆西山猛　委員　　委員長の許可でお願いします。あんな答弁ではだめだよ。検討の余地があるかどうか。いいですか、市民活動課、市民生活部に今尋ねているんですよ。部としてですよ。相手があってどうこうとかそれは次の話であって、あなた方がそういう改革の意識があるかどうかを聞きたいんですよ。やる気がないから別に検討する余地もないよ、必要もないよというなら別ですけれども、どう考えたって、ほかの例えば稲田にしたって福原にしたって、無料だろうと有料だろうと一緒にやっているんだから、それはそういうふうにしたほうが、窓口まとまって一つのほうがいいんじゃないですかという単純な話です。それに何が弊害になるのか、障害になるのか、それも含めて検討の余地があるのかというのはこちら側の話、相手は別です。相手側の話だから。それはどうなんですかと聞いたんですよ。 ○石田　委員長　　山田部長。
   ◎山田　市民生活部長　　おっしゃっていることはわかりますが、そもそも設置した担当課という中では、その管理の部分が、片方では機械警備やいろいろな部分で管理をしている、片や市民活動課のほうでは指定管理者、ＪＲＯＢ会、あるいは観光協会等に委託をしてやっているということで、それぞれ管理の形態が違うというものでございますので、現在のところは一緒にするようなことで考えてはございません。 ◆西山猛　委員　　委員長、違うでしょう、答弁。答弁が違う。今の事業はわかった、それでいいんだ。それでやっているんでしょう。だけれども、これから形状が変わったり事情が変わっていくから、一つの窓口にするということを検討する必要あるんですか、ないんですか。あるとすれば、こんなふうにやろうということはあるんですかということなんです。 ○石田　委員長　　山田部長。 ◆西山猛　委員　　いや、いいですよ。どうせ答えないもの。 ◎山田　市民生活部長　　そのような必要性が出てきたときには、検討はしてみたいと考えております。 ◆西山猛　委員　　そうしたら必要じゃないということなの。無駄を省こうと言っているんだよ。コスト意識を持ってやると自治法に定められているじゃないですか。何も同じ場所に行くのに二人で行くことないじゃないですか、二つの課がやることないじゃないですか、そういうことを言っているんですよ。どうなんですか。 ○石田　委員長　　答えられないですよね。 ◎山田　市民生活部長　　何回も答弁しているように、所管する条例が違うということで、形態も違うということで、現在のところは考えてはございません。 ○石田　委員長　　それ以上ないということですから、ほかにありませんか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　64ページ、それから66ページですが、工事請負費の中で防犯街路灯設置工事310万円が出ているのが一つと、同じく防犯灯設置補助金、これは行政区に補助金を出すという話だったのですが、228万8,000円、二つになっていますね。こちらはどういうふうにつけて、こちらは行政区で、前にＬＥＤにするときにやってなかった部分の行政区に補助を出す、そして整備するというのが66ページなのかなと思っているのですが、その辺の違いのご説明をお願いしたい。 　それと、65ページの備品購入費2,755万円、結構大きいですね。これに対しては内部のあれがない、大きい金額なんだけどない。19節のほうは、9,000円だってこういうところに払っているんだよというものが細かく出ている。大きいものであれば主立ったものを書いていただきたいと思います。ちょっとわからない、これでは。予算が。 　それと同じように、委託料の中で、課長から言われて初めて設計料なんだとか、指定管理者の委託は地域交流センターの友部の分なんだとわかるので、こういう格好でもいいんですが、この委託料はどこどこの分ですよというものを予算書の中に上げていただかないとなかなか読めないんですよ。それをちょっとまとめてお聞きしたいと思います。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　大関委員が最初におっしゃっておりました防犯灯街路灯設置工事費311万円の内訳は、通学路等の防犯灯設置につきまして、区長さんのほうから要望があって新設する場合、また災害、雷等によりまして市の管理の防犯灯を交換する場合、それからヘルスロード、友部駅の南口周辺に今年度防犯灯を備えつけますので、その分の全部で311万円となっております。 ◆大関久義　委員　　それはわかっている。 ◎岡野　市民活動課長　　それから、最後の防犯灯設置補助金のほうは、26年度に行政区の防犯灯設置の一括リース、ＬＥＤ化事業を行いましたけれども、そのときには80％ぐらいの行政区の参加だったんですね。 ◆大関久義　委員　　それはわかる。 ◎岡野　市民活動課長　　そこのところに参加されなかったところで、その後27年になって、28年もそうですけれど、後からＬＥＤ化をしたいという行政区につきましては１万2,000円の補助を差し上げるということで、引き続き５年ぐらいはそういった助成をしていくということでございます。そういった内容が入って228万8,000円でございます。 　それから、大変大きな金額の説明が漏れてしまいまして、備品購入費2,755万円ですけれども、主に友部地域交流センターの中で必要な備品購入費でございます。主なものは、少し時間下さい。 ◆大関久義　委員　　いいよ。友部の交流センターに使うだけのものなんだろう。ちょっと休憩とって。 ○石田　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　備品のほうの主なものを申します。 ○石田　委員長　　橋本補佐。 ◎橋本　市民活動課長補佐　　では、私のほうから。備品の主なものとしましては、各部屋で使うテーブルとか椅子が主なものになりますが、細かく説明したほうがよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「大きいやつだけ」と呼ぶ者あり〕 ◎橋本　市民活動課長補佐　　事務室ですと、事務机、そちらのテーブル等が４台、それと椅子で約60万円、また交流ルーム等につきましては、ミーティングテーブルが２台で６万円……。 ◆大関久義　委員　　ひっくるめていいよ。大ざっぱで。４台で幾らだなんて聞いてないよ。 　　　　　　　　〔「2,000何百万円なんだから」と呼ぶ者あり〕 ◆大関久義　委員　　じゃ、後でいいよ。委員長、それでいいです。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　63ページ、交通安全母の会の補助金20万円とありますよね。これは各世帯100円を集めていますよね。それで、負担金補助及び交付金のところに笠間地区交通安全協会負担金200万円というのがあります。これと母の会というのは別事業なんでしょうか。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　母の会の補助金と交通安全協会の負担金のほうですね。負担金と補助金でそもそも違います。 ◆大関久義　委員　　だから、それをどこへ出してこっちはこうだという説明したらいいでしょう。笠間警察署のほうでしょう、これは。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　笠間地区と申しますのは、城里町と笠間市が合わさって笠間地区となっておりまして、そちらのほうに出している負担金でございます。 ◆萩原瑞子　委員　　それはわかっています。この協議会と母の会というのは、別事業というか、全然連携がないんですかということを聞いているんです。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　予算的には別になっておりますけれども、活動内容は大分連携をしてやっているところが多いです。 ◆大関久義　委員　　団体が違うべよ。 ◎岡野　市民活動課長　　団体は違います。 ○石田　委員長　　暫時休憩。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　そのほか質疑のある方は挙手お願いします。 　飯田副委員長。 ◆飯田正憲　委員　　ちょっとこれ聞きなれない言葉なんですが、22ページかな、自動車臨時運行許可申請手数料として56万7,000円ありますよね。これはどういう。 　　　　　　　　　　　〔「仮ナンバーだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆飯田正憲　委員　　仮ナンバーは知っているけど、件数がどのくらいあるの。また、１件どのぐらいの金額で仮ナンバー出すの。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　算定によりますと、単価が750円なんですけれども、63件が12カ月ということで56万7,000円ほど見込んでおります。 ○石田　委員長　　飯田副委員長。 ◆飯田正憲　委員　　66ページで、中身はわかっているんですが、地域集落建設事業補助金277万円ありますよね。５カ所と言ったよね。この地区はどこでしょうか。 ○石田　委員長　　岡野課長 ◎岡野　市民活動課長　　まず、上押辺の公民館、旭平集会所、室野地区公民館、参り坂地区公民館、栗原会館の５カ所でございます。 ◆飯田正憲　委員　　わかりました。いいです。 ○石田　委員長　　ほかにありますか。 　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　ここで、ふるさと納税とは別ですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「一緒」と呼ぶ者あり〕 ◆橋本良一　委員　　ふるさと納税で、今、ふるさと納税されている金額はどのぐらいなのか。また、逆にふるさと納税関係で出ていく税金というのはどのぐらいか、その辺わかれば。来るものだけでなくてほかへふるさと納税している人がいるんですね。それをちょっと知りたい。 　もう一つは、工事請負費で防犯灯設置、街路灯のあれなんですけれども、これはＬＥＤなのか、あれ何カ所ぐらいつくられるのか、それを細かく知りたい。 　あと防犯カメラ、防犯カメラも担当していますね。防犯カメラもどこら辺に建てるのか、何カ所ぐらい設置するのかというのをお聞きします。以上、二つお願いします。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　ふるさと納税は、今現在まだ27年度終わっていませんけれども、約2,000万円、700件となっております。 　それから、委員からご質問ありました税金がどのぐらい外に出てしまっているのかというのは、今のところはわかりかねます。 ◆橋本良一　委員　　調べられますか。 ◎岡野　市民活動課長　　市民活動課の中ではふだんから把握はしていない数字なんですが、担当のほうに伺ってみます。 　防犯灯の工事費の内訳でよろしいでしょうか。通学路等の市管理防犯灯の区長さん要望する申請書の内訳は、１基当たり３万5,000円を見ておりまして10基、それから災害によりまして市管理の防犯灯を交換する場合２万5,000円の10基を見ております。それから、ヘルスロードのほうは、ポール新設が10万円の20基を見ております。それから、電柱の新設につきましては３万5,000円の12基、それからＮＴＴの申請料なども単価１万5,000円の６基を見てございます。 　それから、防犯カメラのほうですけれども、28年度におきましては市内の10カ所、１カ所につき２基防犯カメラを設置しますが、その箇所につきましては、今後警察のほうと、自動車盗、空き巣、強盗なども最近いろいろ凶悪な犯罪が起きておりまして、今後最新の情報で警察のほうと協議してまいりたいと思っております。 ○石田　委員長　　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　防犯カメラなんですけれども、これ10基つけるということですけれども、いたずらなんかの対策もぜひとってほしいと思います。あと街路灯は結構です。 　それで、さっき言いましたふるさと納税でもらうのはいいんだけど、出ていく、それが一番心配なところで、これに対して1,800万円もかかっているでしょう、業務委託で。だって、2,000万円で1,850万円かかるんでしょう。 ○石田　委員長　　岡野課長。 ◎岡野　市民活動課長　　2,000万円とおっしゃるのは28年度ですね。2,000万円は現在の実績なんですけれども、来年度は2,000万円と1,500万円の3,500万円という予定をしてございます。今、１社に対して業務委託を行っているんですけれども、新規開拓でもう１社……。 　　　　　　　　　〔「委員長、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　４時５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市民課所管の一般会計予算の審査に入ります。
   　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　市民課長柴田常雄君。 ◎柴田　市民課長　　議案第47号、平成28年度一般会計予算の市民課所管の予算についてご説明を申し上げます。 　初めに、歳入よりご説明を申し上げます。 　お手元の予算書22ページをお開きいただきたいと思います。 　13款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料から説明申し上げます。 　３節戸籍手数料1,272万円につきましては、戸籍謄本、抄本等の発行の手数料になります。 　続きまして、４節住民票手数料1,016万7,000円につきましては、住民票の抄本、謄本など住民票に関する発行手数料でございます。また、通知カードの再交付手数料１万5,000円、並びに番号カードの再交付手数料２万4,000円を計上しております。 　続きまして、５節印鑑手数料815万円につきましては、印鑑登録手数料50万円は紛失等による再交付の手数料になります。印鑑証明手数料は765万円になります。 　続きまして、６節事務手数料782万2,000円のうち、市民課所管分につきましては70万8,000円となります。内容につきましては、身分証明書や戸籍記載事項証明、独身証明書の諸証明の手数料でございます。 　続きまして、24ページをお開きいただきたいと思います。 　中段です。14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金717万9,000円につきましては、個人番号カード交付事業費補助金でございます。 　続きまして、26ページをお開きいただきたいと思います。 　一番上でございます。14款国庫支出金、３項委託金、１目総務費委託金です。２節戸籍住民基本台帳費委託金21万9,000円、中長期在留者住居地届出等事務委託金は、外国人登録法が廃止になりまして外国人も住民票を登録するということから、この委託金を受領しているものでございます。 　続きまして、30ページをお開き願います。 　15款県支出金、３項委託金、総務費委託金でございますが、４節統計調査費委託金でございまして、下から２行目、人口動態調査事務費委託金としまして８万2,000円を収入するものでございます。 　続きまして、37ページをお開きいただきたいと思います。 　雑入でございまして、少額でございますが、39ページ下から４行目、コピー使用として市民課６万3,000円計上するものでございます。 　続きまして、歳出のほうに移らせていただきます。 　71ページをお開きいただきたいと思います。 　２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。本年度歳出予算は２億819万5,000円、前年比1,696万4,000円の増でございます。主なものについてご説明申し上げます。 　７節賃金588万8,000円、臨時雇賃金として計上しているものでございます。総合窓口案内２名分、またパスポートセンター事務職員として１名、証明書の発行補助ということで１名でございます。そして、現在マイナンバーカードを交付しておりますが、その関係で本所、笠間支所、岩間支所に１名ずつ、本所が３カ月、支所は２カ月という期間での臨時職員３名分、合計７名分の賃金でございます。 　続きまして、11節需用費203万6,000円、内訳は、消耗品190万7,000円につきましては、証明書の発行に対しまして改ざん防止用の用紙代、証明書を発行する機械のプリンターのトナー代、そういったものが含まれております。また、印刷製本費12万9,000円につきましては、証明書の交付申請、並びに印鑑登録の申請書の印刷製本費として12万9,000円でございます。 　続きまして、12節役務費65万3,000円、まず、通信運搬費48万5,000円は、戸籍住民票並びにマイナンバー関係を簡易書留で送る郵送代、並びにマイナンバーの交付に係る予約電話の電話使用料が含まれておりまして48万5,000円でございます。下の71ページになります。コンビニ交付手数料として16万7,000円を収入として計上しております。 　続きまして、その下、13節委託料882万8,000円につきましては、各戸籍システムの委託料が185万4,000円、証明書コンビニ交付システム構築委託料が388万8,000円、住基ネットワークシステム保守委託料が89万3,000円、その下飛びまして、キオスク端末保守点検、自動交付機の保守点検が60万5,000円、一番下がコンビニ交付のシステム管理委託料ということで、市民課分月15万円掛ける９カ月ということで145万8,000円を計上しております。 　その下、14節使用料及び賃借料1,328万円、内訳につきましては、マイナンバー等の機器使用料で202万6,000円、電算システム使用料、これは戸籍になりますが、1,101万4,000円、一番下ですが、パスポートの回線使用料で６万円を計上しております。 　18節備品購入費324万円につきましては、自動交付機の機器購入費等を計上しております。 　続きまして、19節負担金補助及び交付金でございますが、２行目、３行目になってしまいますが、Ｊ－ＬＩＳ負担金ということで225万円、これはコンビニ交付の関係の負担金でございます。 　次が、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金、これはマイナンバーカードまたは通知カードの交付に当たりましてＪ－ＬＩＳのほうに委任していることから発生する交付金でございます。 　ページを飛びまして102ページをごらんいただきたいと思います。 　４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費でございます。 　103ページになりますが、中段でございますが、19節負担金補助及び交付金、真ん中辺にありますが、笠間地方広域事務組合負担金１億4,750万7,000円を計上するものでございます。 　以上、市民課所管の新年度予算でございます。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　田村委員。 ◆田村泰之　委員　　市民窓口のことでお伺いしますが、本所と一緒でそれぞれ窓口延長の行政サービスがあるが、利用状況の答弁を求めたいと思います。 ○石田　委員長　　笠間支所窓口課長荒川さん。 ◎荒川　笠間支所市民窓口課長　　笠間支所は毎週木曜日にやっておりまして、資料的には数字の部分はちょっとありませんけれども、昨年で申し上げますと、全体で年間931件の申請がありまして、１日平均約20件ほど処理しております。そのうち印鑑証明、住民票、戸籍等が554人、931件のうち。それから、国民健康保険、国民年金、こういったものについてもやっておりますけれども、それは今回のものではございませんので省略させていただきます。あと、転出転入等の届け出が54件ございます。 ◆田村泰之　委員　　わかりました。 ○石田　委員長　　岩間支所課長打越さん。 ◎打越　岩間支所市民窓口課長　　岩間支所は、火曜日窓口延長を実施しております。全体的に言いますと、去年１年間で520件ほ来庁したということです。内訳は、最初に笠間がございましたが、笠間の３分の２程度来庁したというような実績になっています。 ○石田　委員長　　本所。 ◎柴田　市民課長　　資料が大変省略してすみませんが、25年度実績とほぼ同様なんですが、来庁者が1,091名、発行が1,600件でございます。26年度は、すみません、手持ちがないので申しわけないです。 　　　　〔「何で26年度ないの、根拠がないんじゃないの」と呼ぶ者あり〕 ◎柴田　市民課長　　すみません、26年度なくて申しわけないですが、日曜日の窓口延長の部分ですが、1,899人で3,175通の証明書の発行をしているところでございます。 ◆田村泰之　委員　　今後は、コンビニによるサービスが利便性を高めると思われるが、将来の窓口業務との連携はどのようになるのかお伺いします。 ○石田　委員長　　柴田課長。 ◎柴田　市民課長　　今、コンビニ交付の予算計上してありますが、今後マイナンバーカードが普及し始めまして利用が拡大すれば、窓口を利用するのではなくてコンビニ交付または庁内に設置する自動交付機の利用が高まるということで、窓口に対する混雑化の緩和、または住民の利便性の向上、コンビニ交付の場合には年末年始を除く６時半から11時までの業務を拡大するということで、大きな利用が図られるのではないかなと考えております。ただし、いかにマイナンバーカードが利用されるかということにかかっておりますので、そのように進めなければならないと思っております。 　発行の種類ですが、住民票、印鑑証明、被災事項証明、税務課の所得証明、課税証明になります。戸籍に関しては、まだ発行はできないということです。 ○石田　委員長　　田村委員。 ◆田村泰之　委員　　それでは、密に窓口と連携をとれるということなんですね。また、笠間支所についての窓口業務に対しては、地域の市民からどのような評価を受けているのか、特に移転後の利便性などの点について伺います。 ○石田　委員長　　荒川笠間支所市民窓口課長。 ◎荒川　笠間支所市民窓口課長　　笠間支所は、約２年前に石井の高田のほうから、旧法務局の建物を改装しましてそこに移動してきました。当初のころから、皆さんからお話を伺いますと、市街地中心地の方は大変喜んでおるようですが、旧支所の近くにいる方は２キロ近く離れておりますので遠いなという話がございました。ただ、２年間ぐらい居ついていまして、最近になってはそういう話は聞いておりませんが、近くなった部分、池野辺の方あたりについては前より近いんですけれども、池野辺の方は笠間支所に来るより友部支所のほうに行ったような部分ありますので、細かい状況についてはお話のようによくなっていると思っております。 ◆田村泰之　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○石田　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　マイナンバーを申請していただきすよね。それって自分はやってなかったのでよくわからなかったのですが、たまたまきのう申請していただいた方が、これは３年ごとに更新するんですか、登録していただくと。 ○石田　委員長　　柴田課長。 ◎柴田　市民課長　　マイナンバーカードにつきましては、10年の誕生日を迎えるまでですが、未成年の方につきましては５年が有効になります。あと、５年というのがありまして、これは公的個人認証といって、証明書をコンビニ交付で取るとか、税務の電子申告をやるとか、そういった部分については、有効期限は５年と定められております。 ○石田　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　その５年過ぎたときには、持っている方は個人的に役所に見えなくちゃならないということですね。そのときに、その５年たったときに、自分もある程度の年いくので、免許証みたいにいつも持って見てないというんですね。大切なものなのでどこかにしまっちゃうだろうと。そのときに更新時期が来ても気がつかないという場合があるのではないかというんですね。そういうときに市として行政としてはどうしてくれるのかというようなことを聞かれたんですけれども、そういう点考えていますか。 ○石田　委員長　　柴田課長。 ◎柴田　市民課長　　現在のところはその対応はまだ考えていないのですが、５年、10年先ということなので、どの辺くらいの普及率で今後推移していくかという部分も含めて、今まで住基カードの部分では更新時期にこちらから案内の通知を出していたのですが、住基カードの場合には3,000件ぐらいなので対応できたのですが、今後これから推移を見守って対応を考えていかなければならないと思っております。ただ、市だけの問題なのか全国的なものなのかということも含めまして検討しなければならないと考えております。 ◆萩原瑞子　委員　　結構です。ありがとうございました。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　住基ネット、これまだ生きているんですかね。個人ナンバー制度になりましたね。この守秘というか、絶対漏れないというか、その安全対策というのはどのようにしているのか。その２点お願いします。 ○石田　委員長　　柴田課長。 ◎柴田　市民課長　　住基ネットワークシステムにつきましては、マイナンバー制度になってもそのシステムは活用されております。ただ、住基カードの部分については年末で更新と申請は終了しております。ただ、有効期間のある方につきましては、有効期限までは有効だという形になっております。ただ、マイナンバーカードを申請されて交付になる場合には、マイナンバーカードと住基カードは交換という形になります。 　あと個人番号の情報が漏れない安全性という部分ですが、よく報じられているのは、一極集中で管理しているわけではないので、あくまでその機関、税務署なら税務署、福祉担当なら福祉担当でその情報を管理しているということなので、この部分をしっかり対策を練って対応しているような状況でございます。 ○石田　委員長　　橋本委員。 ◆橋本良一　委員　　住基ネットは、発行したやつについては、期限期間中は使うということですね。生きているということですね。 　あと、今の個人ナンバー制度、これはどうなのか、言いようがないんだけど、完全に守ってもらわなくちゃ、いろいろあるでしょうね。その対策というのは、今、返答されたような対策では、私は信用しますから登録しますというようなあれはないと思うんですよ。絶対大丈夫だという保証というか、もう少しセキュリティーできるようなことを考えてもらいたいと思います。以上、要望です。 ○石田　委員長　　要望ですね。ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ここで、大関委員が所用のため退席をしました。 　次に、環境保全課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　環境保全課長石川耕二君。 ◎石川　環境保全課長　　環境保全課所管分の平成28年度当初予算につきましてご説明申し上げます。 　初めに、継続費からご説明いたします。 　９ページをお開き願います。 　第２表継続費における環境保全課分は、４款衛生費、２項清掃費、事業名堂ノ池整備事業でございますが、総額は１億円、年割額は平成28年度は５億円、29年度は３億円となってございます。 　次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。 　10ページをお開き願います。 　第３表債務負担行為における課長保全課分は、表の一番下、一般廃棄物処理基本計画策定業務委託、期間は平成28年度から29年度まで、限度額は636万4,000円となってございます。 　次に、歳入についてご説明申し上げます。 　22ページをお開き願います。 　13款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、予算額１億384万5,000円計上するものでございます。 　主な内容といたしましては、１節塵芥処理手数料として、塵芥処理手数料の事業系として2,640万円及び個人分として354万円を計上しております。これはエコフロンティアかさまへのごみ持ち込み手数料でございます。また、一般廃棄物処理手数料として7,045万円を計上しておりますが、これは指定ごみ袋及び不燃物の処理券の販売料でございます。 　次に、３節畜犬登録等手数料として、畜犬登録手数料90万円及び畜犬駐車済票手数料180万円を計上するものでございます。いずれも、今年度の実績をベースに計上したものでございます。 　続きまして、34ページをお開き願います。 　真ん中あたり、18款繰入金、２項基金繰入金、８目、１節地球温暖化防止等事業基金繰入金、予算額2,596万7,000円を計上するものでございます。こちらは、環境基本計画推進事業や資源物集団回収等補助事業などの事業費に充当するため基金から繰り入れするものでございます。 　同じくその下、９目、１節福田地区地域振興整備基金繰入金、予算額５億5,363万3,000円を計上するものでございます。こちらは、エコフロンティアかさまの設置に伴う福田地区の地域振興事業の事業費に充当するため基金から繰り入れをするものでございます。
   　続きまして、39ページをお開き願います。 　20款諸収入、４項、５目、３節雑入、予算額３億6,372万4,000円のうち、環境保全課分といたしまして１億689万8,000円を計上するものでございます。 　主な内容といたしましては、39ページの下から４行目からとなりますが、環境保全促進助成金100万円、塵芥処理場空き缶類売払代金396万円、古紙売払代金100万円、40ページに移りまして、エコフロンティアかさま整備促進委託金50万円、エコフロンティアかさま地域振興交付金１億円などを計上するものでございます。 　以上が、歳入の主なものでございます。 　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 　102ページをお開き願います。 　真ん中あたり、４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、予算額２億8,163万7,000円のうち、環境保全課分といたしまして811万4,000円を計上するものでございます。 　主なものといたしましては、11節需用費168万7,000円でございますが、主な内容といたしましては、消耗品費として緑のカーテン事業で市民へ配布するゴーヤの種の購入費や廃棄物処理用のゴム手袋や黒ポリ袋の購入費、犬のふん害防止の看板の作成費などとして159万4,000円を計上するものでございます。 　次に、その下、13節委託料として、草刈委託料として15万円、検査委託料として涸沼川の水質検査委託料51万5,000円、公害測定・分析委託料として地下水の水質や土壌、自動車騒音等の測定・分析委託料255万円でございます。 　次に、103ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金として２億7,466万7,000円のうち、環境保全課所管分は121万7,000円でございます。主な内容といたしましては、クリーンアップひぬまネットワーク負担金70万8,000円、霞ケ浦問題協議会負担金48万4,000円などを計上するものでございます。 　続きまして、104ページをお開き願います。 　真ん中より少し下の部分、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費の予算額7,799万4,000円のうち、環境保全課分といたしまして2,849万円を計上するものでございます。 　主な内容といたしましては、105ページのほうに移りまして、７節賃金として569万5,000円でございます。内容といたしましては、廃棄物管理官及び不法投棄回収のための一般非常勤職員２名分の賃金でございます。 　次に、少し下に下がって、13節委託料として534万2,000円でございます。内容といたしましては、シルバー人材などによる不法投棄収集運搬委託料332万9,000円、クリーン作戦ごみ収集運搬委託料201万3,000円でございます。 　次に、その下、19節負担金補助及び交付金として575万2,000円でございます。主な内容といたしましては、資源物分別回収団体補助金560万円などでございます。 　続きまして、その下、２目塵芥処理費、予算額８億8,604万1,000円を計上するものでございます。 　主な内容といたしましては、13節委託料として５億289万円でございます。主な内容といたしましては、検査委託料119万3,000円、指定ごみ袋作成委託2,231万6,000円、一般廃棄物収集運搬委託料２億1,793万4,000円、106ページに移りまして、一般廃棄物処理委託料２億4,188万7,000円、収集コンテナ作成委託料129万6,000円、一般廃棄物処理基本計画策定委託料686万2,000円、収納事務委託料1,101万円、収納事務については、ごみ袋の売り払い委託ということで市内の小売店にに払っている委託などでございます。 　その下、19節負担金補助及び交付金として３億4,517万7,000円でございます。主な内容といたしましては、笠間・水戸環境組合負担金３億1,984万8,000円、笠間・水戸環境組合地方交付税負担金2,462万9,000円などでございます。 　次に、22節積立金として3,716万2,000円は、地球温暖化防止等事業基金積立金でございます。 　続きまして、その下、３目し尿処理費、予算額１億5,471万7,000円計上するものでございます。内容といたしましては、茨城地方広域環境事務組合負担金6,508万9,000円、筑北環境衛生組合負担金8,962万8,000円でございます。 　続きまして、その下、４目エコフロンティアかさま対策費、予算額６億5,847万5,000円を計上するものでございます。これは、エコフロンティアかさま設置に伴うエコフロンティアかさま監視委員会による監視活動費及び地域振興事業として地元の要望に基づく堂ノ池整備や道路排水整備、また上水道給水工事費補助、合併浄化槽設置費補助などの４者協定に基づく福田地区地域振興のための事業費でございます。 　主な内容といたしましては、13節委託料として測量設計等委託料で1,500万円、15節工事請負費として堂ノ池整備事業や地区内道路補修工事等で５億3,000万円、次ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金として693万3,000円でございます。内容といたしましては、福田地区地域振興整備補助金として上水道給水工事費補助や合併浄化槽設置補助の合計額として563万3,000円、また、エコフロンティアかさま福田地区対策協議会補助金として130万円となってございます。 　最後に、25節積立金として１億35万2,000円は、福田地区地域振興整備基金への積み立てでございます。 　環境保全課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、市民生活部関係課の審査を終わります。大変ご苦労さまでした。 　入れかえのため暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、福祉部社会福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　社会福祉課長萩原　修君。 ◎萩原　社会福祉課長　　平成28年度一般会計歳入歳出予算、社会福祉課所管分についてご説明いたします。 　まず、歳入についてご説明いたします。 　予算書23ページをお開きください。 　14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金１億846万5,000円のうち社会福祉課分は、生活困窮者自立支援事業費負担金1,443万6,000円で、こちらは生活に困っている方が生活保護にならないようにその前の段階で早く自立できるように専門の支援員が相談に応じる事業等に対する国庫負担金でございます。 　次に、２節障害福祉費負担金７億3,077万円の主なものとしまして、障害者自立支援給付費負担金６億7,979万6,000円は、障害者への居宅介護、療養介護費等障害福祉サービスの給付に対する負担金でございます。 　次に、24ページをお開きください。 　４節生活保護費負担金８億6,793万1,000円のうち、主なものとしまして、生活保護費負担金８億6,704万8,000円は、生活保護の生活扶助等の国庫負担分でございます。 　次に、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金9,224万8,000円の主なものとしまして、臨時福祉給付金事業費補助金7,800万円、同じく事務費補助金1,318万8,000円、こちらにつきましては平成26年度、27年度に引き続き支給する給付金とそれに伴う事務費に対する補助金で、全額国庫補助となっております。 　２節障害福祉費補助金2,623万6,000円につきましては、市が地域の実情に応じて実施する障害者地域生活支援事業で、相談支援、移動支援、日常生活用具給付などの事業に対する補助金でございます。 　次に、26ページをお開きください。 　15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、２節障害福祉費負担金３億5,750万3,000円につきましては、障害者自立支援給付費負担金３億3,989万8,000円は障害者への居宅介護、療養介護等の給付に対する県負担金でございます。次の障害者医療費負担金1,760万5,000円につきましては、障害の程度が軽減することを目的として手術等を受ける場合の医療費に対する県負担金でございます。 　次に、27ページをごらんください。 　４節生活保護費負担金1,900万円につきましては、居住地がないか、または明らかでない被保護者に支出した保護費の県負担分でございます。 　次に、５節災害救助費負担金549万5,000円につきましては、東日本大震災で住宅が全壊等で住むところがない方や福島県の原発事故に伴う避難指示を受け避難している方に対して、市が家賃等を支払う事業に対する負担金でございます。 　次に、２項県補助金、２目民生費県補助金、２節障害福祉費補助金1,332万6,000円のうち、主なものとしまして、障害者地域生活支援事業費補助金1,239万5,000円につきましては、先ほど国庫補助金のところでもご説明いたしましたが、市が地域の実情に応じて実施する事業に対する県補助金でございます。 　歳入については以上でございます。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。 　77ページをお開きください。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、78ページをごらんください。13節委託料5,341万5,000円の主なものとしまして、電算業務委託料323万6,000円につきましては、臨時福祉給付金の支給に関する電算業務委託料でございます。 　次に、地域福祉センター管理業務委託2,242万8,000円につきましては、友部社会福祉会館の管理業務を社会福祉協議会へ委託しているものでございます。 　次に、自立相談支援事業委託料1,675万2,000円につきましては、生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託し実施するもので、相談支援員等の給料、研修会負担金、支援調整会議等の費用となっております。 　次に、19節負担金補助及び交付金１億6,480万6,000円の主なものとしまして、住宅確保給付金負担金249万6,000円につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を失った、または失うおそれのある方に対して家賃相当分の給付金を支給するものでございます。 　次に、社会福祉協議会補助金6,526万6,000円につきましては、社会福祉協議会の法人運営に係る補助金で、主に人件費でございます。 　次に、79ページをごらんください。 　民生委員児童委員協議会補助金1,156万7,000円につきましては、民生委員151人分に対する費用弁償、活動費になっております。 　次に、臨時福祉給付金7,800万円につきましては、住民税非課税者に１人3,000円を支給するもので、１万5,000人分を見込んでおります。さらに、障害遺族基礎年金受給者に対して、１人に対して３万円、1,100人分を見込んでおります。 　次に、80ページをお開きください。 　２目障害者福祉費、13節委託料3,233万円の主なものとしましては、81ページをごらんください。障害児通園事業委託料559万4,000円につきましては、発達障害児等の早期療育とその親への支援を目的とした事業で、社会福祉協議会へ委託をしております。 　次に、地域活動支援センター委託料1,925万3,000円につきましては、障害者に創作的活動、生産活動の機会を提供することにより社会との交流を促進する事業で、事業所５カ所に委託をしているものでございます。 　次に、20節扶助費15億1,093万5,000円の主なものとしまして、特別障害者手当給付費2,101万9,000円、こちらは精神または身体に重度の障害があるため日常生活において常時特別の配慮を必要とする20歳以上の障害者に給付するものでございます。 　障害者更生医療給付費6,010万円につきましては、障害程度を軽くしたり、機能を回復させることを目的として手術を受ける場合や人工透析の給付を行うものでございます。 　次に、82ページをお開きください。 　障害者自立支援給付費13億5,959万2,000円につきましては、障害者の居宅介護、療養介護等の介護給付、訓練等給付、補装具費等、障害福祉サービスの給付をするものでございます。 　障害者地域生活支援事業費3,239万8,000円につきましては、市が地域の実情に応じて実施する事業で、移動支援、日常生活用具給付などの給付を行うものでございます。 　次に、85ページをお開きください。 　７目社会福祉施設費、13節委託料3,979万9,000円のうち、社会福祉課分としまして、いこいの家運営業務委託料2,852万円につきましては、平成26年度からはなさかの運営を株式会社セイウンに指定管理で委託をしているものでございます。 　続きまして、８目人権・同和対策費、19節負担金補助及び交付金214万7,000円の主なものとしまして、茨城県地域人権運動連合会笠間支部補助金５万円、全日本同和会茨城県連合会友部支部補助金52万円、部落解放を愛する会茨城県連合会笠間支部補助金52万円、市内に支部のある３団体に対して交付をするものでございます。 　なお、全日本同和会と愛する会につきましては、前年度から10％減額をしております。 　次に、97ページをお開きください。 　２目扶助費、20節扶助費11億5,606万4,000円につきましては、生活保護者に生活扶助、住宅扶助等の給付を行うもので、平成28年２月末現在、生活保護者は538世帯、674人となっております。 　以上で、社会福祉課所管分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　会議が５時を過ぎてしまいますが、ご了承お願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　西山委員。 ◆西山猛　委員　　歳入のほうで、国庫負担金の中で一番最初に説明があったと思うんですが、生活保護を受けないで済むようにさせましょうよという事業なんですね。具体的にどんな事業なのでしょうか。 ○石田　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　生活保護に至る前の段階で自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して自立相談支援事業を実施しまして、生活困窮から抜けるための就労支援とか就労活動をするための住宅確保給付金の支給等を行って、生活保護に至る前の段階で支援をするものでございます。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　つまり住むところと働くところを支援するよということでよろしいんですか。具体的に成果はどうですか。 ○石田　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　この事業は社会福祉協議会に委託をしているものでございまして、２月末現在で、就労支援件数が12件、そのうち９人が就労についております。住居確保給付費につきましては、12名の方が給付を受けております。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　費用は幾らでしたっけ、その費用に対しての効果ということで見たときにどうですか。続けて、回数の関係で。社会福祉協議会に委託をしていると言うんですけれども、これどうですか、市で直営でこういう事業をやるプロジェクトチームというのは考えてないですか、社会福祉協議会ではなくて。 ○石田　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　生活困窮者自立支援相談につきましては、主任相談支援員が１名、相談支援員が１名、就労支援員が１名ということで３名体制で行っておりますが、主任相談支援員というのは社会福祉士等の資格を有する者が必要ですので、そういった人材確保のために社会福祉協議会に委託をするものでございまして、現状ではそのまま社会福祉協議会の委託ということで考えております。 　生活困窮者自立相談支援の件数につきましては、２月末現在で59件となっております。そのうち支援プランを作成した件数が16件ということになっております。 ◆西山猛　委員　　費用は幾らでしたっけ、費用対効果。 ○石田　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　事業費としましては、総額1,675万2,000円で、そのうちの４分の３が国庫負担金となっております。 ◆西山猛　委員　　その費用対効果は。 ○石田　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　金額に対して費用効果があったかということですが、実際就労についた方が９名いらっしゃいますので、その方については生活保護にはならないで済みましたので、そういう面ではあったのではないかなと考えております。
   ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　費用対効果というのは簡単で、もしそういう事業をしなかった、丸投げであろうと何であろうとやらなかったとすれば、おのずと生活保護の受給者になってしまうというおそれがあったわけだからそうなるだろうと、なった場合にどうなるかということだと思うんですね。それを考えたときに、1,600万円はどんなふうにしてくるかという説明できるでしょう。家もない、働くところもない人を助けたわけですよ。それにこれだけの費用かかったわけだよ。もしそれを助けなかったらばどういう結果になったか、そこに数字が出るじゃない。平均で追っていけば、１人当たり年間どのぐらいの生活保護費ということになると思うんですね。それから、その後の追跡調査なんかも必要だと思うんですが、そういう意味での費用対効果はどうなのかと聞いているんですよ。 ○石田　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　１人当たりの保護者として平均月10万円と考えまして、年間で120万円、その分の９人分ということで約1,080万円、生活保護になった場合にはその分給付することになりますので、その部分に対しては効果があったのではないかと考えております。 ○石田　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　ですから、簡単で、1,600万円で1,000万円の話なんでしょう。そういうことじゃないですか。もっとわかりやすく言えば、50何名いたわけでしょう。目標値はどのぐらいまで持っているのかということも含めて、課題が残るんじゃないですか。それは皆さんが自分たちで直接触ってないからわからないこともあると思うんですよ。 　つまり言い方変えれば、社会福祉協議会の窓口に何名かプロがいるわけでしょうけれども、そういうライセンスなどはみんな取れるわけだから、そうでしょう。今からプロフェッショナルでなくちゃだめなんだ、行政は。そういう意味で、その人たちがいるからそこに丸投げしているんだけども、現実的にやっているよというだけの、国庫補助が出るからとか県補助が出るからとかじゃなくて、明確にこれだけのことやったんだけどこんなになったんだという効果が欲しいんです、評価が。こんな評価が出ましたと。 　全部やったらこれだけしかいなかった、９人なら９人で終わっちゃったんだという話と、50何名いたけどそのうち９人なんだ、差額でいくと簡単に言えば五、六百万円差が出たんだよということだと思うんですね。これだけのお金をかけた事業といった場合、事業をやるならば費用対効果考えましょうよ。 　要するに、可能性があることでしょう、50何名いたとすれば。それはどういうわけでだめだったのか、例えば病気でだめなんだとか、障害者でだめなんだとかいろいろあると思うんですよ。そういうことをふるいにかけていったときに、もうちょっと底上げができないのかなと思って聞いたんですよ。答弁できなければいいです。 ○石田　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　この自立支援相談事業につきましては、支援調整会議というものを持っておりますので、その会議の中で検証をしてまいりたいと考えております。 　費用対効果といいますか、実際に59名相談があった中で、就労に結びついたのは９名ですので、そういったものを含めて、実際支援プラン等を作成するわけですが、その効果、それも支援調整会議の中で検証してまいりたいと考えております。 ○石田　委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０５分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、子ども福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　子ども福祉課長渡部　明君。 ◎渡部　子ども福祉課長　　平成28年度歳入歳出予算、子ども福祉課所管分についてご説明申し上げます。 　予算書19ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、歳入になります。 　一番下の表になります12款分担金及び負担金、２項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金２億4,444万5,000円の内訳でございますが、児童クラブ保護者負担金の現年度分4,788万円につきましては、昨年度よりも70人多い利用者820人分を見込んでおります。 　児童クラブ保護者負担金過年度分につきましては、前年同額でございます。また、日本スポーツ振興センター保護者負担金につきましては、けが等による保険のための保護者の負担金でございます。 　次のページをお開きいただきたいと思います。 　一番上になりますが、保育所入所児童保護者負担金現年度分１億6,106万円、並びにその下の過年度分290万6,000円につきましては、平成27年度収入見込み額から算定をしております。 　続いて、一時保育保護者負担金につきましては、一時保育を利用します延べ人数202名を算定しております。 　続きまして、保育所広域入所負担金531万2,000円につきましては、主に就労先の市町村の保育施設等に入所する５人分として計上しております。 　続きまして、公立認定こども園保護者負担金現年度分2,462万1,000円につきましては、４月に開園いたしますかさまこども園の保護者負担金ということで新規でございます。定員としまして210人ということで見込み額を計上してございます。 　続いて、公立認定こども園広域入所負担金202万4,000円につきましては、他の市町村での認定こども園の入所児童３名分として計上しております。 　続きまして、23ページをお開きいただきたいと思います。 　下の表なりますが、14款国庫支出金、１項国庫負担金、３節児童福祉費負担金12億7,270万3,000円の内訳でございますが、児童扶養手当負担金につきましては、ひとり親世帯の児童への負担金ということで、国庫負担３分の１で計上してございます。 　３段目の児童手当負担金７億9,900万円につきましては、国庫負担３分の２で計上してございます。 　また、その下の教育・保育施設等運営費負担金３億6,992万円につきましては、民間の保育所、認定こども園、幼稚園の保護者負担分を除く運営補助金等で、国庫負担２分の１で計上してございます。 　次のページをごらんいただきたいと思います。 　下の表になります14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、３節児童福祉費補助金6,420万4,000円の主な内訳でございますけれども、下の段にございます地域子育て支援事業費補助金6,330万4,000円につきましては、各種子育て事業に対します国庫補助３分の１で計上してございます。 　続きまして、26ページをお開きいただきたいと思います。 　下の表になりますが、15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金４億2,412万円の主な内訳でございますが、２段目にあります児童手当負担金１億7,612万5,000円につきましては、県負担６分の１で計上してございます。 　その下の教育・保育施設等運営費負担金２億4,777万円につきましては、国庫負担と同じく民間保育所、認定こども園、幼稚園の保護者負担分を除く運営費補助でございまして、県の負担４分の１で計上しております。 　続きまして、次の27ページになります。 　下の表でございますが、15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金といたしまして、次のページの一番上になりますが、５節児童福祉費補助金２億8,776万4,000円の内訳でございますが、まず、一番上の放課後児童クラブ整備費補助金9,770万7,000円につきましては、北川根小学校と笠間小学校の児童クラブの建設の補助金でありまして、県補助率３分の２で計上してございます。 　続いて、特別保育事業費補助金1,152万2,000円につきましては、延長保育、病児・病後児保育を行う民間保育所等への補助でございまして、県補助率３分の１で計上してございます。 　２段ほど飛ばせていただきまして、安心子ども基金小規模保育施設促進事業費補助金１億1,800万円につきましては、民間こども園の小規模保育といたしまして、19人以下の小規模保育を行う施設２園分の補助でございまして、県の補助３分の２で計上してございます。 　続いて、地域子育て支援事業費補助金5,164万6,000円につきましては、国庫補助と同じく各種子育て事業に対する補助でございまして、県の補助率３分の１で計上してございます。 　続きまして、37ページをお開きいただきたいと思います。 　20款諸収入、４項雑入、３目給食事業収入、２節認定こども園給食費といたしまして431万1,000円でございますが、４月に開園いたしますかさまこども園の給食費の収入でございます。内訳といたしまして、１号認定児につきましては主食と副食費合わせまして月額3,700円、２号認定児につきましては主食代として月額350円で算出しております。 　続きまして、86ページをお開きいただきたいと思います。 　続いて、歳出に移ります。 　一番下になりますが、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、次のページ中段より下になります７節賃金、臨時雇賃金653万4,000円のうち651万6,000円につきましては、地域子育て支援センター事業の臨時賃金でございまして、これは笠間地区の支援センターとしまして、ポレポレにみつばちという支援センターがございますが、それが４月からかさまこども園へ移転することが決定いたしまして、現在週３回行っていたものを週５回に拡充するということで、平成28年度の事務事業としております。 　次のページをお開きいただきたいと思います。 　中段の13節委託料２億379万6,000円の主な内訳でございますが、２段目にございます監理業務委託料2,562万9,000円につきましては、建設工事費の監理業務でございまして、北川根小学校と笠間小学校児童クラブの建設、それと岩間地区の認定こども園の建設の監理業務でございます。 　その下の設計業務委託料146万9,000円につきましては、友部第二小学校の児童クラブの設計費でございます。 　三つ省略いたしまして、児童クラブ運営業務委託料１億4,144万3,000円につきましては、小学校11校の児童クラブのＮＰＯ法人への運営委託料でございます。 　続きまして、指定管理委託料3,092万7,000円は、児童館の指定管理委託料といたしまして、シダックス大新東ヒューマンサービスに現在委託をしております。 　続いて、ファミリーサポートセンター委託事業315万9,000円につきましては、会員相互の育児支援事業ということで国の基準額によりまして算出しております。 　続いて、14節使用料及び賃借料1,038万2,000円の内訳でございますが、２段目にございます施設等借上料1,015万2,000円につきましては、現在の笠間小学校の仮設の児童クラブのリース料でございます。 　続きまして、15節工事請負費８億6,640万円の内訳でございますが、まず、施設整備工事費６億2,000万円につきましては、稲田地区の認定こども園の建設工事費でございまして、平成28年度の重要事務事業としております。 　次のページになりますが、児童クラブの施設整備工事費１億7,500万円につきましては、北川根小学校と笠間小学校の児童クラブの建設工事費でございます。また、その下の撤去工事費5,400万円につきましては、笠間幼稚園の解体撤去工事費でございまして、いずれも平成28年度の新規の重要事務事業としております。 　続いて、施設解体撤去工事1,740万円につきましては、稲田幼稚園の解体費でございまして、いなだこども園をつくるに当たっての解体でございます。この工事につきましては、27、28年度の継続事業でございまして、総額2,900万円の６割分1,740万円を計上してございます。 　続いて、18節備品購入費3,528万1,000円のうち3,140万円につきましては、稲田地区のこども園の備品購入費でございまして、厨房機器等の備品購入になります。 　続いて、19節負担金補助及び交付金13億3,254万1,000円の内訳でございますけれども、民間認定こども園入園負担金５億8,440万円、その下の保育所入所負担金５億1,628万7,000円につきましては、公定価格から保護者負担金を除いた運営費の補助でございます。 　その下の一時預かり保育事業補助金915万9,000円につきましては、民間保育所の一時預かりに対する補助でございます。 　次に、特別保育事業補助金3,457万1,000円につきましては、民間施設の延長保育、病児・病後児保育に対する補助金でございます。 　続いて、放課後児童健全育成事業費補助金1,575万9,000円につきましては、民間の児童クラブの運営費の補助でございます。 　また、その次の障害児保育対策事業補助金480万円につきましては、障害児保育のために加配いたしました保育士の人件費の補助でございます。 　続いて、すこやか保育応援事業補助金366万円につきましては、同一世帯で保育所に２人以上入所している場合の２人目以降の３歳未満児の保険料の軽減でございます。 　続いて、一時預かり保育事業補助金1,890万円につきましては、民間の認定こども園の一時預かりに対する補助でございます。 　一つ省略いたしまして、安心子ども基金認定こども園整備事業費補助金600万円につきましては、認定こども園の施設改修に伴う補助でございます。 　その下の安心子ども基金小規模保育整備事業費補助金１億3,275万円につきましては、平成28年度の新規事業でございまして、民間の小規模保育施設の増額を補助する新規事業といたしまして２施設分を確保しております。 　続いて、民間保育所等乳児等保育事業費補助金584万7,000円につきましては、１歳児を保育する施設におきまして臨時保育士の人件費を補助するものでございます。 　次のページをごらんいただきたいと思います。 　２目母子福祉費といたしまして、まず、７節の賃金、臨時雇賃金207万8,000円につきましては、ひとり親家庭を支援するための臨時職員２名分の臨時賃金でございまして、平成28年度の重要事務事業としております。 　続きまして、20節扶助費３億1,120万円の内訳としましては、児童扶養手当３億1,000万円等でございます。 　続きまして、３目保育所費でございますが、前年度と比較しまして6,752万6,000円の減となっておりますけれども、この減額の主な理由といたしまして、てらざき保育所がかさまこども園に参加したことによりまして、その経費が認定こども園費に移ったことによります運営経費の減、それとそれに伴います保護者負担金の減によることが主な理由でございます。 　歳出の主な内訳としましては、給料、共済費、賃金、光熱水費、賄材料費、その他運営管理費でございます。 　続きまして、92ページをお開きいただきたいと思います。 　一番下になります。４目児童手当費でございますが、次のページにいきまして、20節扶助費といたしまして11億5,125万円、児童手当の給付見込み額でございます。 　続きまして、５目認定こども園費１億4,966万5,000円につきましては、４月に開園しますかさまこども園の運営費、運営管理費でございます。 　続いて、最後になりますが、157ページをお開きいただきたいと思います。 　下の表になりますが、９款教育費、４項幼稚園費でございます。159ページ上の表の中段にありますけれども、19節負担金補助及び交付金のうち、３段目にございます民間幼稚園入園負担金3,014万9,000円につきましては、子ども福祉課所管分でございまして、民間の幼稚園の運営費補助でございます。 　また、６段目にございます一時預かり保育事業補助金117万円につきましては、民間幼稚園の一時預かりに対する補助でございます。 　以上で、子ども福祉課所管分の説明を終わります。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　田村委員。 ◆田村泰之　委員　　お尋ねしますが、少子化対策はどの辺に、またはどの事業に反映されていますか。 ○石田　委員長　　渡部課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　89ページにございます負担金補助及び交付金によりまして、これを行っているというところでございます。また、下にございます20節扶助費、次のページにございます児童扶養手当等によりまして児童支援に当たっているところでございます。 ○石田　委員長　　田村委員。 ◆田村泰之　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　説明の中で、一時預かり保育事業というのは３カ所で出てきているんですね。一時預かり各家庭が増えまして、一時預かり事業がすごく充実してきたなという感じで聞いていましたけれども、この三つのところをもうちょっと詳しく説明していただけますか。さっきの89ページ、２回出てきますよね。一時預かり保育事業補助金ということで900万円と1,800万円が出てきますね。そして、最後に今説明していただいた159ページの中に一時預かり保育事業補助金、これは民間に出すというような説明をいただいたんですけれども、この三つの違いを説明いただければと思います。 ○石田　委員長　　渡部課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　まず、89ページの一時預かり保育事業915万9,000円につきましては、民間の保育所を対象とした一時預かり事業でございます。下のほうにあります一時預かりは、事業名が同じですが、一時預かり保育事業補助金1,890万円につきましては、民間の認定こども園を対象といたしました一時預かり事業でございます。159ページの一時預かりにつきましては、民間の幼稚園の預かり事業ということで、保育所と認定こども園と幼稚園に分けた形で補助金となっているところでございます。 ○石田　委員長　　萩原委員。
   ◆萩原瑞子　委員　　その金額というのは差があるんですか。子ども１人とか、大きさによってなんでしょうか。園の大きさとか、子ども１人という感じで説明いただきたいと思います。 ○石田　委員長　　わかる方で結構ですよ。 ◎海老原　子ども福祉課Ｇ長　　海老原といいます。まず、保育所の一時預かり事業ですが、保育所に対する一時預かり補助金につきましては、年間延べ利用人員で、300人未満とか以上とか年間の延べ利用人数において基準額が決まっています。300人未満は147万3,000円を３園で見ておりまして、300人以上は158万円の３園で一応見込んでおります。そういう形で、年間の延べ利用人数で基準額が決まって、これは実績に応じて支払いをするという形になります。 ◆萩原瑞子　委員　　それは同じですか、３カ所も。保育園と認定と幼稚園と同じですか。 ◎海老原　子ども福祉課Ｇ長　　残りの民間の認定こども園、民間の幼稚園につきましてはちょっと違いまして、必要経費から時間外にお子さんを預かった保護者からの収入を引きまして、差し引いた、赤字が出た分ですかね。その差し引いたものに対して補助するという形になります。 ◆萩原瑞子　委員　　大体わかりました。ありがとうございます。利用料を取るからね。わかりました。 ○石田　委員長　　ほかにありますか。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　認定かさまこども園というのかな、今度４月からですよね。今までは一律で笠間は預かっていましたよね、保育料。今度の４月からは親の収入によってほかと同じように預かる、料金体制が変わってくると思うんですが、４月からオープンする認定かさまこども園はどういうふうになるのかお尋ねいたします。 ○石田　委員長　　渡部課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　認定こども園になるまでの幼稚園費につきましては、現下の中で経過措置ということがございました。新たにかさまこども園ができた場合には、保護者の収入によってということで、一律ということで変わってまいります。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　わかりました。そうすると、稲田がその次にできますね。稲田も同じように経過措置はそのままとっておいて、新しくできたらば、かさまこども園と同じような形をとるわけですか。 ○石田　委員長　　渡部課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　いなだこども園については、新年度建設に入りますので、28年度は稲田幼稚園については経過措置のまま継続するということで、29年度のオープンと同時に所得に応じた形で一律になっていくということでございます。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　それから、児童クラブの件でお聞きしたいんですけれども、児童クラブを各小学校全部で運営しております。そして、去年から６年生まで預かれるようになりました。その中で、この予算書を見てみると、放課後児童クラブの預かる料金が未納になっていたところがありますね。そういう未納というのは実際にあるんですか。あるとすればどのぐらいの未納があるのか、わかっていればちょっとお知らせいただきたいと思います。 　それと、今度は北川根小学校と笠間小学校に放課後児童クラブが建設されて、待機児童がゼロになるという話はお伺いしておりますが、そういう新しくつくったところと、今、空き教室を利用して児童クラブを運営しているところがありますが、その施設の差異がないようにということでこの前も言っておいてあるんですが、それらの改善はいつまでになされるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○石田　委員長　　渡部課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　児童クラブの未納金でございますけれども、ことしの３月２日現在で確認したところですが、平成27年度現年度分で約350万円ほどございます。過年度分につきましては約８万円程度ございまして、全体で360万円程度ございます。 　それと、教室と新築の基準といいますか。 ◎岡部　子ども福祉課Ｇ長　　子ども福祉課児童支援担当しています。専用建物と余裕教室の違いですが、環境につきましては、専用建物につきましても余裕教室につきましても、エアコン設置、ロッカーの設置等同じように差がないように整備しております。 ◆大関久義　委員　　畳になってないのか。 ◎岡部　子ども福祉課Ｇ長　　畳につきましては、随時そろえていきたいと思います。 ○石田　委員長　　よろしいですか、大関委員。 ◆大関久義　委員　　あと一つ、その350万円の未納は何名ぐらいですか。 ◎岡部　子ども福祉課Ｇ長　　350万円現年度分なんですけれども、納付書を出したばかりなものですから、まだ納めてない方もいらっしゃいます。実質的に平成27年度の過年度分、前年度の繰越分、約36万円ほどありました。先ほど課長が説明したとおり今現在８万円の未納額となっております。この８万円につきましても、早急に納めるように努めていきたいと思います。 ◆大関久義　委員　　350万円というのは意味がわからない。 ◎岡部　子ども福祉課Ｇ長　　納付書を出したばっかりなんですね。 ◆大関久義　委員　　そうしたら未納じゃないだろう。未納という捉え方じゃないでしょう。 ◎岡部　子ども福祉課Ｇ長　　そうですね。収入がまだ遅くなっているという考えでよろしいかと思います。 ◆大関久義　委員　　未納だと10万円ぐらいのものだということで捉えて言ってくれると、わかりました。 ○石田　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３４分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分再開 ○石田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、高齢福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明を願います。 　高齢福祉課長鷹松丈人君。 ◎鷹松　高齢福祉課長　　議案第47号　平成28年度笠間市一般会計予算の高齢福祉課所管分についてご説明をいたします。 　初めに、歳入の主なものについて、予算書の事項別明細書により説明をさせていただきます。 　19ページをお開きいただきます。 　12款分担金及び負担金、２項負担金、２目民生費負担金、２節高齢者福祉費負担金、老人施設入所措置費個人負担金818万8,000円は、養護老人ホームへの入所者の個人負担金を収入するものでございます。 　次に、23ページをお開きいただきます。 　14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の低所得者保険料軽減負担金521万3,000円は、低所得者に対します介護保険料の軽減をするための国庫負担金を収入するものでございます。こちらは介護保険料第１段階のものに対する軽減でございます。 　26ページをお開きいただきます。 　15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金の260万6,000円は、先ほど国庫負担金でございました低所得者に対します軽減でございまして、こちちは県負担金を収入するものでございます。 　27ページでございますが、15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節高齢者福祉費補助金163万9,000円は、高齢者クラブ事業への県補助金を収入するものでございます。 　31ページでございますが、16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金は、高齢者保健福祉基金の利子３万6,000円を収入するものでございます。 　34ページでございますが、18款繰入金、２項基金繰入金、７目高齢者保健福祉基金繰入金の1,047万3,000円は、地域クラウド運営事業でのネットワークシステム保守点検委託の費用でございます。 　36ページでございますが、20款諸収入、３項貸付金元利収入、３目高齢者住宅整備資金貸付金元利収入、１節高齢者住宅整備資金貸付金元利収入の52万9,000円は、貸付金元利収入１件分を収入するものでございます。 　40ページになりますが、４項雑入、５目雑入、３節雑入の１万9,000円は、生活管理指導短期宿泊事業の利用者負担金を収入するものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出における主なものについて説明をいたします。 　79ページをお開き願います。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、28節繰出金のうち９億1,619万4,000円は、介護給付費分12.5％相当及び地域支援事業費分の12.5％相当の費用を介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。 　ページを返していただきまして、80ページですが、介護サービス事業特別会計繰出金の151万円は、介護サービス事業費見合い分の繰り出しでございます。 　次に、83ページになりますが、３款民生費、１項社会福祉費、３目高齢者福祉費、13節委託料の在宅福祉サービス事業委託料461万2,000円は、社会福祉協議会に委託し、高齢世帯や障害者世帯に対し、協力会員が食事づくりや買い物、清掃等の在宅支援を行うものでございます。 　また、介護検診ネットワークシステム保守点検委託料1,047万3,000円は、介護認定情報や見守り支援のための情報、救急医療情報などを安全に効率的に共有するためのシステムの保守経費でございます。 　次に、19節負担金補助及び交付金4,442万2,000円でございますが、主なものとして、シルバー人材センター補助金1,000万円は、60歳以上の高齢者に対し就業の機会を提供するセンターに事業運営に対する補助をするものでございます。 　次に、高齢者クラブ連合会補助金632万円は、108単位クラブの事業を補助する費用でございまして。 　また、敬老会実行委員会交付金2,633万5,000円は、各地区で実施している実行委員会の敬老会事業に対しまして、交付金として支給するものでございます。対象者は１万1,916名を見込んでおります。 　次に、20節扶助費でございますが、老人施設入所措置費6,299万6,000円は、養護老人ホーム入所者の措置費用で、現在８施設で25名の方が入所しておりますが、新規で１名分を見込んでおるものでございます。 　以上で、議案第47号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　大関委員。 ◆大関久義　委員　　83ページ、シルバー人材センター補助金1,000万円ですが、今、登録されているのは何名ぐらいで、その稼働率というのかな、それがわかればお伺いしたい。 　それと、その下段、敬老会実行委員会交付金、いわゆる敬老会75歳以上を対象にしているものだと思うんですけれども、それらは年々、私どもの地区でもそうなんですが、ふえる傾向にあるんですよ。１人2,000円を交付していると思うんですけれども、これらがさらにふえていった場合にどう対応していくのか、その辺のところ考え方があるのかお聞きをしたいと思います。 ○石田　委員長　　鷹松課長。 ◎鷹松　高齢福祉課長　　最初に、笠間市シルバー人材センターの登録人員でございますけれども、26年度末で300人ちょうどでございます。その前は310人でございましたが、10名ほど減りまして300人ということになっております。 　受託件数は、26年度につきましては3,583件ございまして、前年比169％ということで、受託の仕事としてはふえてございます。業務内容としましては、運搬作業の草刈りとか、ふすま、障子張り、植木の剪定などがございます。 　次に、敬老会事業でございますが、敬老会75歳以上を対象にしてございまして、年々人数がふえてきているというどこも同じような傾向でございますが、１人当たり2,000円ということでやってございますけれども、実行委員会の交付金としましては、現在のところ、先ほど申し上げましたとおり2,633万5,000円ということで新年度は計上してございますが、だんだんふえてまいりますとこの数字もふえてくるということで、今2,000円ということでやっておりますけれども、これにつきましては今後検討していきたいなと考えております。 ○石田　委員長　　大関委員。 ◆大関久義　委員　　ふえれば2,000円を減額するというように聞こえたんですが、減額しても、各地区でやっている形態は友部、笠間、岩間それぞれ形態が違っていると思うんですけれども、2,000円を下回るというとなかなかおもてなしをするのに大変だと思うんです。だったらば逆に80歳にしようかというようなものがあるのかどうか。人数が多くなったら今度は1,000円にしますといった場合に、地域で何ができるのといったときに、なかなか難しい部分があるのかなと感じるんです。そういうことで、対象者は高齢化になりますから、そういうものは部内で検討したのかどうかも含めてちょっとお聞きしたい。 ○石田　委員長　　どうぞ。 ◎堀内　高齢福祉課長補佐　　高齢福祉課長補佐の堀内と申します。ただいま大関委員からお話がありましたように、敬老会の地域での実施に当たっては、地域の実行委員会の方に大変ご苦労をおかけしているという現状がございます。さらに、ご指摘のように、この人員については、年齢をそのままで考えていきますと当然対象者がふえていくというところがございます。毎年その予算を要求する時期になりますと、この基準額の考え方については課内で協議をしているところです。実際に現場の方の声を聞きますと、今おっしゃったように、金額見合いでという考え方だと、その継続も含めて、おもてなしということがありましたけれども、確かに難しい部分があると。 　高齢福祉課としては、現状、極力今の基準も確保する予算要求はしてまいりたいと考えておりますけれども、先々３年とか５年というスパンで見た中で、対象者がある程度見込めるわけですから、来年どうするんだという話じゃなくて、ある程度長いスパンで推移を見ながら、対象年齢の変更等も含めて協議をしていくということで方向性は持っております。 ○石田　委員長　　よろしいですか。 ◆大関久義　委員　　はい、いいです。 ○石田　委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　次に、介護保険特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　高齢福祉課長鷹松丈人君。 ◎鷹松　高齢福祉課長　　それでは、議案第50号　平成28年度笠間市介護保険特別会計予算について説明をいたします。 　239ページをお開きいただきます。 　平成28年度笠間市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ61億6,000万円とするものでございます。 　第２条では、債務負担行為を規定し、244ページの第２表債務負担行為を定めるものでございます。 　第３条では、一時借入金最高額を２億円とするものでございます。 　第４条におきましては、歳出予算の流用について規定をしてございます。 　それでは、歳入の主なものを事項別明細書によりご説明いたします。 　247ページをお開き願います。 　１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の13億5,352万6,000円でございますが、特別徴収分２万266人、普通徴収分2,053人分等の保険料の収入を見込んでおります。 　次に、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金の10億3,470万3,000円でございますが、法定の介護給付費負担金等の国庫負担金を収入するものでございます。
   　同じページでございますが、３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金の２億9,021万2,000円は、法定の現年度分調整交付金を収入するものでございます。 　次に、ページを返していただきまして、248ページ、４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金16億2,519万5,000円は、第２号被保険者、40歳から65歳未満の方が納付する保険料を支払基金から収入するものでございます。 　同じページですが、５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金８億5,168万6,000円は、法定の現年度分介護給付費負担金等を県から収入するものでございます。 　次に、249ページでございますが、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金７億2,553万3,000円は、現年度分介護給付費の市負担分を一般会計から繰り入れする分でございます。 　ページを返していただきまして、250ページですが、５目低所得者保険料軽減繰入金1,042万6,000円は、低所得者に対します保険料軽減分を一般会計から繰り入れするものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて説明をさせていただきます。 　253ページをお開き願います。 　１款総務費、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費、１節報酬737万円は、審査委員25名の報酬でございます。また、12節役務費1,662万7,000円は、主治医の意見書作成手数料及び郵送料でございます。 　ページを返していただきまして、254ページの一番下ですが、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費17億7,800万円は、要介護者に対しての訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどの在宅サービスの給付費でございます。 　次に、255ページの３目地域密着型介護サービス給付費８億8,100万円は、グループホーム等入所者に対しての給付費でございます。 　５目施設介護サービス給付費22億8,300万円は、特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型医療施設の施設入所者に対しての給付費でございます。 　９目居宅介護サービス計画給付費２億6,400万円は、要介護者に対してのサービス計画を作成する費用でございます。 　次に、256ページでございます。 　２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費１億6,700万円は、要支援者に対しての居宅での介護予防サービス給付費でございます。 　257ページになりますが、２款保険給付費、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費１億1,360万円は、介護サービス利用費の上限を超えた分を給付するものでございます。 　次に、258ページになりますが、２款保険給付費、６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費２億4,000万円は、施設入所時食費、居住費、日常生活費は個人負担でございますが、低所得者の方の利用が困難とならないよう限度額を超えた分を給付するものでございます。 　259ページになりますが、４款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目二次予防事業費、13節委託料のうち、いきいきふれあい通所事業委託料2,397万7,000円は、介護予防の必要がある高齢者に、閉じこもり等にならないよう生きがいや楽しみを持っていただくための予防事業費でございます。 　次に、262ページをお開き願います。 　４款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費、８目任意事業費、13節委託料の高齢者見守りあんしんシステム業務委託料870万9,000円は、高齢者のいる世帯における家庭内の急病や事故等による通報に24時間365日対応できる体制整備の委託料でございます。 　263ページの20節扶助費、家族介護用品支給費2,563万2,000円は、要介護３以上の方を在宅で介護されている方に、おむつなどの介護用品購入費として月4,000円を限度に支給するものでございます。 　同じページの５款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金5,748万3,000円については、介護給付費が総じて増加傾向にあることから、３年間同じ保険料で賄うことができるよう基金として積み立てておくものでございます。 　以上で、議案第50号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　次に、介護サービス事業特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明を願います。 　高齢福祉課長鷹松丈人君。 ◎鷹松　高齢福祉課長　　それでは、議案第51号　平成28年度笠間市介護サービス事業特別会計予算についてご説明をいたします。 　277ページをお開きいただきます。 　平成28年度笠間市介護サービス事業特別会計は、歳入歳出それぞれ2,700万円とするものです。 　第２条では、歳出予算の流用について規定をしております。 　それでは、事項別明細書により説明をいたします。 　初めに、歳入における主なものですが、283ページをお開き願います。 　１款サービス収入、１項介護予防サービス費収入、１目介護予防サービス計画費収入2,547万9,000円は、要支援者のケアプラン作成手数料を収入するものでございます。このケアプラン作成件数は毎年伸びておりまして、新年度は年間約5,900件を見込んでおります。 　同じページの２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金151万円は、介護サービス事業の歳出に対します一般会計からの繰入金でございます。 　次に、４款諸収入、１項雑入、１目雑入１万円は、住宅改修理由書の作成手数料４件分の収入を見込んだものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出における主なものについて説明をさせていただきます。 　ページを返していただきまして、284ページ、２款サービス事業費、１項介護予防サービス事業費、１目介護予防サービス計画事業費の1,211万8,000円は、居宅介護支援事業所へのケアプラン作成委託料を支出するものでございます。 　以上で、議案第51号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石田　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田　委員長　　質疑を終わります。 　以上で、福祉部関係各課の審査を終わります。 　なお、本日の日程は全部終了いたしましたので、これで散会といたします。 　次の委員会は明日９日午前10時から再開いたしますので、時間厳守の上、ご参集願います。本日は大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５８分散会...