「笠間市議会 2015-06-10 平成２７年第　２回定例会−06月10日-03号」の議事録内容

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笠間市議会 2015-06-10
平成２７年第　２回定例会−06月10日-03号

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最終取得日: 2023-06-07

平成２７年第　２回定例会−06月10日-03号平成２７年第　２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第２回　　　　　　　　　　　　笠間市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　平成２７年６月１０日　午前１０時００分開議　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　藤　枝　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　10　番　　　　野　口　　　圓　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　田　村　泰　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　村　上　寿　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　石　井　　　栄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　小松崎　　　均　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　菅　井　　　信　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　畑　岡　洋　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　橋　本　良　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　石　田　安　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　蛯　澤　幸　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　飯　田　正　憲　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　西　山　　　猛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　番　　　　石　松　俊　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　海老澤　　　勝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　萩　原　瑞　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　横　倉　き　ん　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　久須美　　　忍　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　橋　本　正　男　君　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　塩　畑　正　志　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　山　田　千　宏　君　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　櫻　井　史　晃　君　　　　　　　　　　　　　　保健衛生部長　　　　　　　　友　水　邦　彦　君　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　山　中　賢　一　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　竹　川　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　藤　枝　泰　文　君　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　打　越　勝　利　君　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　園　部　孝　男　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　橋　本　泰　享　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　中　庭　要　一　君　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　大　月　弘　之　君　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　岡　野　正　則　君　　　　　　　　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　　小田野　恭　子　君　　　　　　　　　　　　　　指導室長　　　　　　　　　　金　澤　　　彰　君　　　　　　　　　　　　　　学務課長補佐　　　　　　　　堀　越　信　一　君　　　　　　　　　　　　　　教育企画室長　　　　　　　　小　薬　　　進　君　　　　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　横　手　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　　管理課長補佐　　　　　　　　小　松　哲　治　君　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　　　後　藤　弘　樹　君　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　石　川　幸　子　君　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　鈴　木　　　武　君　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長補佐　　　　　　川　又　信　彦　君　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　青　木　理　重　君　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長補佐　　　　　　持　丸　公　伸　君　　　　　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　岡　野　洋　子　君　　　　　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　橋　本　祐　一　君　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　金　木　雄　治　君　　　　　　　　　　　　　　農政課長補佐　　　　　　　　田　代　泰　英　君　　　　　　　　　　　　　　農政企画室長　　　　　　　　柳　原　克　之　君　　　　　　　　　　　　　　市立病院経営管理課長　　　　中　村　公　彦　君　　　　　　　　　　　　　　市立病院経営管理課長補佐　　小　澤　宝　ニ　君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　野　口　文　男　君　　　　　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　西　山　浩　太　君　　　　　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　岡　野　　　裕　君　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　田　村　一　浩　君　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長補佐　　　　　　根　本　由　美　君　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　鷹　松　丈　人　君　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課副参事　　　　　　長谷川　康　子　君　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　堀　内　信　彦　君　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　石　上　節　子　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　飛　田　信　一　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　渡　辺　光　司　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　若　月　　　一　　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　神　長　利　久　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１０日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問１．本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（藤枝浩君）　皆さんおはようございます。　ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（藤枝浩君）　日程につきましてご報告申し上げます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。　これより議事日程に入ります。　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（藤枝浩君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番菅井　信君、６番畑岡洋二君を指名いたします。　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（藤枝浩君）　日程第２、一般質問を行います。一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。　なお、一問一答方式では、質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一括質問・一括答弁方式につきましては質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては質問、答弁合わせて60分以内といたします。

　執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。　さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。　それでは、最初に、３番石井　栄君の発言を許可いたします。 ◆３番（石井栄君）　３番日本共産党の石井　栄でございます。今から質問いたします。　大項目１、児童生徒の安全対策について。中項目１、児童生徒の交通安全対策について。小項目１から５につきましては、いただいた資料から2014年度の交通事故負傷者、歩行中の児童が３件、自転車運転中の生徒が19件、2013年は24件の事故、このところ20数件の事故が発生し、この間死亡事故はなしということがわかりましたので、６番の事故発生の主な原因からお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　園部孝男君登壇〕 ◎教育次長（園部孝男君）　事故発生の主な原因ということでございますけれども、例えば児童生徒側では、飛び出しや前方不注意によるものであり、相手側では前方不注意によるものでございます。また、児童生徒側、相手側双方に原因があるケースが多く、お互いに注意が必要ではないかと思っております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ありがとうございました。　次に、交通事故防止の対策として必要なことは何か、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　園部君。 ◎教育次長（園部孝男君）　事故防止対策で必要なことは、まず児童生徒に対する交通安全指導でございます。定期的・計画的に交通安全教室を開くとともに、担任が児童生徒の状況から随時に学級指導を行い、交通安全意識を高めてまいります。　また、命を守るという観点から自転車を運転する場合はヘルメットの着用を徹底させるよう指導しているところでございます。　さらには、通学路の安全点検を確実に実施してまいります。なお、児童生徒が正しい歩行や自転車運転をしていても、防ぎようもない事故が起きていることから、自動車運転者のマナーの意識の向上、意識改革も大事ではないかと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石井議員。 ◆３番（石井栄君）　わかりました。生徒側への交通安全指導や運転者のマナーの改善、総合的な対策が必要だということですが、要するに、事故防止対策は可能なできるところからしっかり実施していくことが大事だという趣旨だと伺いました。　３月議会で私が質問した通学路の安全対策の要望につきましては、必要な対策を講じていくという趣旨の答弁がありましたが、進捗状況と今後どのような対策をいつごろまでに完了できる見通しか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　答弁を求めます。都市建設部長竹川洋一君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　竹川洋一君登壇〕 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　３番石井議員のご質問にお答えいたします。　これまで、通学路の安全対策につきましては、議会、学校など関係機関から要望いただきまして、その都度改善を図ってまいりました。また、平成24年７月に通学路緊急合同点検を行い、市内70カ所の対策必要箇所のうち、現在では67カ所の対策が完了し、今後対策が予定される箇所が３カ所でございます。この３カ所の内容といたしましては、歩道整備が主な内容となってございます。　ご質問のありました改善策の進捗状況でございますが、大越理容所わきのＴ字路と昭和町相生町線、小池米穀店から50号線間につきましては、外側線の追加と引き直し並びに横断歩道や停止線の引き直しを、また、中村酒店交差点から佐白山のお豆腐屋さん間の道路につきましては道路、また、並びに笠間中北側の交差点につきましては、車の運転者と自転車の通学の中学生に対しまして、注意喚起を促す路面標示並びに横断歩道や停止線の引き直しを今年度中に実施してまいりたいと考えております。　笠間小の南側入口付近の新設路の要望につきましては、今年度からの学校の統廃合による交通状況を勘案しまして、児童の安全を確保するための有効な方策を検討しながら、関係機関と調整し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。　今後は、関係機関と連携し、緊急性や安全性を考慮しながら整備を進め、通学路の安全対策の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ことしももう既に事故が発生しております。行政としてできることを確実に行うことが重要ですので、対策をよろしくお願いしたいと思います。今の対策が進めば、通学路の安全確保に向けて大きな改善につながるのではないかと期待しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　答弁を求めますか。 ◆３番（石井栄君）　いや、以上で終わります。その件については。どうもありがとうございました。　次に、中項目２、スクールバス運行状況とその課題について、質問させていただきます。　小項目１、朝・帰りのバス乗車・下車時の確認等の安全確認、どのようになさっているのかお伺いしたいと思います。10数台のバスが毎朝小中学校の生徒を送迎していると聞きますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　小学生の登校時、バス乗車時でございますけれども、各停留所におきまして安全に乗車できるよう現在保護者の協力をいただいているところでございます。また、下校時につきましても、各停留所の利用保護者の協力をお願いしております。また、児童がバス乗降になれるまで、笠間小学校の駐車場に有料ボランティアを配置し、乗降時の補助を現在しております。　中学校の登下校につきましても、各停留所で見守りを保護者に協力をお願いしておりますけれども、生徒自身にも乗降時や乗車中の安全指導を徹底しているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ありがとうございました。私も朝見に行ったんですけれども、社会福祉協議会の方が一生懸命児童生徒の安全確認をしておりまして、これでかなり安全が確保されるのかなというふうに思ったところでございます。　次に、生徒のスクールバスの利用料金、これについて有料と無料の境界基準、どのようになっているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部君。 ◎教育次長（園部孝男君）　料金の金額につきましては、先の議会等で申し上げておりますけれども、有料か無料の境界基準ということでございますが、遠距離通学者については全て無料となってございます。ですから境目につきましては、遠距離通学か、そうでないかということになります。以上です。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　それではスクールバス運行に係る費用の総額、年間幾らになるでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　園部君。 ◎教育次長（園部孝男君）　費用総額でございますけれども、５年契約しておりますので、５年間で７億932万2,400円、年間に直しますと１億4,186万6,480円となります。内訳でございますけれども、小学校が１億119万6,000円、中学校4,066万8,480円ということになります。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　そのうち、市が負担する費用は年間総額としては幾らくらいと見込んでおりますか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　市が負担する年間費用でございますけれども、国庫補助金が出ますので、また、それから保護者の負担金等を差し引いた額、約9,680万円を予定してございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　それでは、有料となった保護者から徴収する年間の徴収金の総額は幾らぐらいと想定しておりますか。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　年間徴収金につきましては、現在300万円を見込んでいるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　かなりの額を市が負担しているということがわかりました。それでは、経済的に困難な家庭も最近ふえていると聞いておりますけれども、そのような経済的困難な家庭からスクールバスの徴収金を減額する、あるいは全額免除するとか、そのような制度はございますか。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　遠距離通学の対象とならない児童生徒で、負担金を徴収しなければならない家庭でございますけれども、その中では要保護及び準要保護世帯については、減免申請をすることで利用料金を減免しているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ことし４月から新しくスクールバスの運用が始まったわけですけれども、スクールバスの運行については、いろいろやってみなければわからないところも多々あるかと思います。今後、運行のコースやバス停の場所、それから料金についての改善を求める要望等も出てくることが十分考えられます。そういった要望があるとき、その要望を受け付ける窓口はどこになるんでしょうか。また、そういった要望が窓口に出されたときに、担当の部署ではどのように対応するんでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　スクールバス関係の要望等の窓口は教育委員会の学務課となります。また、運行コース、バス停の位置、利用料金等につきましては、学校統合準備委員会で長期間にわたって協議・検討を行っておりまして、また、運行開始前の３月下旬にバスの試運転を実施いたしまして、児童生徒と保護者に停留所の位置確認をしてもらうことで不具合等の解消を図っております。また、運行開始後もルートや停留所の変更、時刻を一部変更するなどの対応をしております。今後の改善内容につきましても、要望につきましても、その都度学務課の方に言っていただければ、対応できるものにつきましては順次対応してまいりたいと思います。　ただ、利用料金につきましては、事前の協議の中で高い部分を下げたりという協議を済ませておりますので、当分の間、料金については改定の予定はございません。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　きめ細かな対応がなされてきたとは思いますけれども、10キロメートル以上も離れた所から通学する児童生徒がいます。保護者や住民の要望に真摯にこたえて必要な対策をこれからも進めていただくようお願いしたいと思います。　次に、中項目３、授業、行事、部活動での事故防止対策についてお伺いいたします。　小項目１、授業、行事には、運動会や修学旅行や宿泊学習など、いろいろな活動の場面があると思います。また、部活での事故、病気の発生もあると思います。このような事故、病気の発生状況をお伺いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　学校教育活動において、事故、病気が発生して救急車で搬送した件数でございますけれども、2012年から2014年までの３年間で、小学校で14件、中学校で19件でございます。事故での救急搬送件数でございますが、小学校で４件、中学校で８件、病気が小学校で10件、中学校で11件でございます。　また、発生時間でございますけれども、休み時間が14件、授業中が８件、部活動中が６件、その他５件という内訳になってございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　その中で、軽い症状ですぐに治ってしまえばいいんですけれども、重症になったり、重い後遺症になったり、また、まれに死亡に至るケースもあるのではないかと思いますが、そういうことがあればその年度と状況についてお知らせください。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　先ほど申し上げました件数の中で、重症、また重い後遺症、死亡等に至るケースはございませんでした。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　それでは、事故、病気の主な原因はどういうところにあったんでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　事故に関して言えば、休み時間や部活動中において打撲や骨折などのけが、不注意によるものでございます。病気ではてんかんや貧血等で倒れたとか、そういった状況が多く、予期できない場合が多くありました。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　今後、事故防止に向けてどのような対策を進める予定でしょうか。また、どういうことが必要だと考えておるでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　事故防止対策ということでございますけれども、学校では、日ごろから「学校保健・学校安全管理の手引き」というのがございまして、その手引きに沿って事故防止に取り組んでおるところでございます。　具体的に申し上げますけれども、校舎内外の安全点検の実施、児童生徒への安全指導、危機管理マニュアルの活用、配慮を要する児童に関しての共通理解の徹底、運動・部活動顧問会議での安全指導の確認、休み時間等の校内巡視、職員会議や校内研修会等での安全管理の徹底、食物アレルギーの児童生徒の把握とエピペン使用に関する研修等々行っており、引き続きこれらの手引きに基づきまして、事故の未然防止に向けて、確実に先ほど申しました例を実施するよう指導していきたいと考えております。教育委員会といたしましても、学校訪問、各種研修会等で、安全管理、安全指導に万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ありがとうございました。大きな事故も全国的には発生しております。これから大分暑くなってくることも予想されますので、部活動、その他の行事などでの事故防止対策、しっかりお願いしたいと思います。　次に、大項目２、児童生徒の健全な育成。中項目１、長欠児童生徒の現状と対策について。小項目１、長欠児童生徒数合計の経年変化で報告された数値では、2008年から2014年にかけて、132名、147名、89名、111名と長欠児童生徒の数は変化しておりますが、この数をどのように受けとめるのか、長欠の児童生徒数が増加していると判断するのか、減少していると判断するのか、どのように評価しているのでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　先ほど議員が述べられました数字から見ると、減っている年もございますけれども、児童生徒の減少という面から考えますと、全国もそうなんですけれども、増加傾向にあると認識しております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　増加傾向にあるというふうにとらえているということがわかりました。　次に、欠席が多い児童生徒への対策、学校として努力されていると思うんですけれども、いつの時点で、どのように把握し、対応しているんでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　各学校の管理職の指導のもと、生徒指導主事が中心となりまして、毎月の該当児童生徒の実態把握や校内不登校対策会議等を定期的に行うことで、職員間で共通理解を図りまして把握に努めているところでございます。　また、各学校におきましては、毎年いじめ問題・不登校児童生徒解消プランを作成いたしまして、不登校児童生徒の解消に向けて、担任、学年主任あるいは生徒主事等が電話連絡や家庭訪問などを行い、チームとして対応しております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　それでは、長欠や登校渋りの原因として考えられる主な原因については、どのようにとらえているのでしょうか。難しい点もあるかと思うんですが、把握できる範囲でお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　それぞれ個の状況によって異なるわけでございますけれども、不安などの情緒的混乱や無気力、遊びや非行など、それぞれ複合的な、多様な原因が大きく、起因する主な理由といたしましては、学校生活で周囲の友人や教員との人間関係がうまく構築できないことや、学業不振あるいは保護者による虐待など家庭生活などに起因することが挙げられるかと思います。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　複合的な要因だというお話、よくわかります。それでは、学校としての対策ですね、校内の対策は担任を中心に行われていると思うんですが、どのような体制で行われているんでしょうか。また、必要によって関係機関に相談することもあると思いますが、相談する関係機関はどこでしょうか。また、関係機関との連携はどのように取り組んでいるんでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　不登校児童生徒への支援体制は担任一人で抱え込まないように、学年や教務部などが連携を図りまして、報告・連絡・相談体制を構築して管理職と十分協議しながら進めておるところでございます。　相談する関係機関、また、連携ということでございますけれども、各学校におきまして県配置のスクールカウンセラーが現在相談業務に当たっており、また、市独自雇用の心の教室相談員２名も定期的に市内中学校に巡回相談業務を行っておるところでございます。

　さらに、連携ということでございますけれども、適応指導教室や家庭児童相談室など、連携を図りながら不登校児童生徒への支援や保護者との教育相談などを実施しておるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　それでは、欠席が多く、当面登校がなかなか見込めそうにもないなという生徒への対応はどのようになさっているんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　各学校で、病気やけがなどの正当な理由がなく、連続して児童生徒が欠席している場合、担任や養護教諭等が確認した上で、３日を目安に校長等へ報告を行います。７日以上連続して欠席しており、本人の状況が確認できない場合には、教育委員会へ速やかに報告することとなっており、そのため各学校では日ごろから児童生徒の実態把握のために健康観察などや保護者との連絡を緊密に取れる体制づくりに努めておるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　それでは、６番は次の機会に譲りまして、次に、中項目２の健全な学校生活が不安視される児童生徒の状況と対策についてお伺いいたします。　小項目１、不健全な生活、夜間徘徊とか薬物とかへのかかわりとか、いじめ、暴力など、指導が困難視される児童生徒の実情をどの程度把握されているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　薬物、暴走族などへのかかわりについては、現在のところ報告はございません。夜間徘徊につきましては、現在１件報告をもらっているところでございます。いじめ及び対教師、生徒間の暴力につきましては、平成26年度でございますが、対教師暴力が６件、生徒間暴力が10件、また、いじめの認知件数でございますけれども、26件ございました。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　その主な原因はどこにあると推察されるのでしょうか。さまざまな状況が違いますので、一概には言えないと思いますが、幾つかの原因、わかる範囲でお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　それぞれのケースによって違うとは思いますけれども、少子化、情報化などの進展に伴いますコミュニケーション能力の低下や規範意識及び倫理観の低下などが背景として考えられるのかなと思っております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　心配される生徒、いろいろなレベルでたくさんいるのではないかなと思いますが、特に心配される生徒について、学校等による日常の対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　学校におきましては、一人一人の児童生徒の人格を尊重いたしまして、個性の伸長を図りながら児童生徒の発達段階に応じた社会的資質や行動力を高めることができるよう、学校教育活動全体をとおして指導、援助をしておりますけれども、特に暴力やいじめなどについては、絶対あってはならないこととして発生の予防、早期発見、初期対応を常に心がけているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　一つやれば、これで一発で解決するという解決策というのはなかなかないと思いますが、今後の指導、対策として、学校や家庭、地域、関係機関の連携が必要かと思いますけれども、こういうところに必要と思われることは何か、わかる範囲でお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　教育委員会では、各種学校訪問指導や市の校長研修会等で、それらの研修会をその機会を利用いたしまして、いじめ、暴力等の根絶を目指して、組織的・体系的な取り組みを行うよう指導しております。特に、昨年度は全学校及び教育委員会にいじめ防止対策委員会を設置いたしました。それぞれ定期的に委員会を開き、事故の未然防止及び早期解決に向けて取り組みを強化しております。　また、平成26年度から市内中学校に警察ＯＢ等を活用いたしました学校生活支援員を配置するとともに、学校警察連絡協議会を開催しながら暴力行為や器物破損・損壊につながる行為に対して迅速な対応ができるよう、あるいは専門的な立場から適切な指導助言を受けることができるよう連携を強化しているところでございます。　今後につきましても、この活動の一層の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ありがとうございました。困難なことがたくさんあると思います。しかし、親身な対応をすれば、子どもたちは確実に少しずつですが変わっていきます。変わる力を子どもたちは持っています。地域や関係機関との連携も確実に取り、少しでも前進できるよう今後ともご尽力をお願いしたいと思います。　次に、大項目３、適応指導教室の役割について。中項目１、適応指導教室の運営状況について。小項目１、入室までの経過と手続、児童生徒の状況がどの時点で入室を促すのか、また、入室する児童生徒の主な理由は何か、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　入室を希望する児童生徒、保護者は適応指導教室でまず教育相談を受け、入室の意志がある場合は入室申込書を在籍校の校長に提出いたします。校長は速やかに本人、保護者と面談を行いまして、児童生徒の入室が学校復帰のために有効・適切であると認められた場合につきましては、入室申請書を教育委員会の方に提出し、教育委員会で判定会議を行い、入室という判定になれば適応指導教室に入室ということになります。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　適応指導教室での主な日課、活動内容、それから児童生徒の取り組み状況など、かいつまんでお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　適応指導教室３教室ございますけれども、基本的には３教室とも午前中が学習、午後はスキルアップの時間を設けまして、創作活動や自主活動ということになってございます。また、ふれあいタイムというものを設けましてゲームやスポーツなどをする場合もございます。中には、日課どおり生活することができない生徒がございまして、午前中で帰る場合、また、午後から通室する場合、それぞれ個別な対応を取っておるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　子どもたちの状況にあわせて柔軟な指導をなさっているという話だったと思います。それでは、入室後、小学校や中学校に在籍しているわけですので、その学校との連絡はどのようになさっていますか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　適応指導教室の教育指導員は毎月１回、月の活動状況報告を当該学校に来まして、管理職や生徒指導主事等と報告かたがた情報交換を行っております。その情報交換の内容につきましては、最終的には教育指導員及び担任の所見を記載いたしまして報告書としてまとめ、それぞれ情報の共有化を図っているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　入室してから適応指導教室の先生方から、児童生徒、家庭の連絡はどのようになさっていますか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　入室後でございますけれども、学校は本人や家庭と疎遠にならないように定期的な家庭訪問や電話等で本人や家族と連絡を取り合っております。　また、学校では、学校の管理職または教育委員会の指導主事、また、担任等が適応指導教室を定期的に訪問いたしまして綿密な情報交換を行っているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　暑い方は上着を脱いで結構ですのでよろしくお願いします。　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　適応指導教室の先生、熱心に対応しているということがわかりました。それでは、ことし３月、中学校を卒業した適応指導教室に通っていた生徒の進路の状況はいかがでしたか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　通室していた生徒７名おりましたけれども、全員高校進学を果たしてございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　いやあ、それはすばらしい結果だと思います。本当に、担当の先生方、ご苦労さまでした。　それでは、利用する生徒の保護者、児童生徒の感想というものはどんな声が聞かれるでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　まず、児童生徒からは、勉強を個別に見てもらうわけですけれども、勉強がわかって楽しい、自分の本音が言えるといった感想がございました。保護者の方からは教育指導員と相談する機会があり、安心できる、または子どもの様子が明るくなったとの意見をいただいております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　私も間接的に同じような意見を聞いておりまして、適応指導教室は悩める生徒の心のよりどころになっているんではないかなと、そういう感想を持っております。　それでは、次に中項目（２）今後の運営方針について。小項目１、利用する生徒数は今後どのようになると考えますでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　全国的に見ましても、また笠間市においても、不登校児童生徒が増加しておりまして、今後も増加傾向にあると見込んでおります。ですので適応指導教室を利用する児童生徒は今後もふえるのではないかと考えております。欠席数が増加傾向にある児童生徒、その保護者に対しまして積極的に教育相談や体験通室をするよう呼びかけ、不登校児童生徒の減少に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　重なりますが、指導教室が果たしている役割をどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　適応指導教室の役割ということでございますけれども、小集団指導を通しまして、集団生活への適応を促進させることや学校生活に復帰できるよう援助することと考えます。また、保護者に対しましても教育相談活動や指導、助言を行っておるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　３番の方は同じようですので割愛します。　今お話がありましたように、適応指導教室は児童生徒、保護者にとって大切な役割を果たしているということがわかってきました。ところで、現在のもくせい教室及び周辺建物の整備計画があると聞いております。整備計画により、もくせい教室の施設が取り壊された後に教室はどうなるのでしょうか。どこに建設する予定なのでしょうか。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長。 ◎教育次長（園部孝男君）　市役所敷地の整備等の関係でございまして、議員さんおっしゃるとおり、秋に現在のもくせい教室、もとの医師住宅でございますけれども、解体、撤去という予定をしております。ですので、教育委員会としましても移転先を現在探している状況でございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　再度、その点について確認させていただきたいんですが、もくせい教室は現在の教室を取り壊した後に、近隣の別な場所に教室を確保すると、存続させると。拡充をすることはあっても、縮小したり、統廃合してなくすことはしない。市内３カ所の体制を維持していくという方針でいいんですかね。この点についてのお考えをわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　適応指導教室、現在３教室ございますけれども、３教室の体制でこれからもいく予定でございます。ただ、友部のもくせい教室につきましては、児童生徒、保護者の送り迎えもございますけれども、自分で自転車等で通室する子どももございますので、立地条件等もありますので、現在適切な場所を探しているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　今の話を聞いて関係者は安心するのではないかと思います。実状にあったよい判断ではないかなと思っております。　次、大項目４、地方創生を進めるために。中項目１、笠間の現状と今後について。小項目１について、見解をお伺いしたいと思いますが、まず、産業空洞化政策や農産物の輸入自由化や雇用政策の改悪、大規模小売店舗立地法の規制緩和等の影響で、地方の産業経済は大きな打撃を受けたと考えております。笠間市の人口減少、商店街衰退の主な原因として何があると考えますか。また、市に内在する力・資源を活用することなどが現在の市の状況を発展に導くために必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　市長公室長橋本正男君。　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　橋本正男君登壇〕 ◎市長公室長（橋本正男君）　３番石井議員のご質問にお答えいたします。　市の人口減少、商店街衰退の主な原因はとご質問でございますが、人口減少も商店街の衰退も、原因につきましては、さまざまな要因が長期的かつ複合的に影響を及ぼしてきているものと考えられますが、まず、人口減少につきましては、高齢化という人口構造、低出生率からの自然減、若年層を主とした転出の超過が見られることから社会減となっていることと考えられます。転出、転入の理由の上位が就業となっていることや、学業の環境も関連していることが想定されます。　商店街につきましては、モータリゼーションの進展、ライフスタイルの変化、住居、商業などの都市機能が市街地から郊外へと長期間にわたって分散されてきた影響があると考えられます。また、古くから商店街は後継者不足や商業集積の魅力の低下も相まって集客力の減少につながったものと考えられます。　市の発展は、市に内在する力・資源を活用することなどが地方創生に大切だと考えるがどうかというご質問につきましては、本市としては、既に重点課題として、住む質の向上につながる「人・街・モノ」づくりを設定し、地域資源の活用に視点を置いた予算編成も行ってまいりました。　さらに、総合戦略についても、本市の立地条件を含めた地域資源を生かした笠間だからこそできる取り組みを位置づけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ありがとうございました。原因については、深く話しますと時間がかかりますので、要は、どうすれば現在の笠間市を発展方向に導いていけるかということで、今部長さんの方からお話がありましたが、市に内在する力・資源を活用することが発展に導くために必要だと、これは共通認識を確認することができたと思います。　先日開かれました旧笠間市内の道の市「わくわくフェスタ・荒街角」、地域の方々、それから市役所の職員さんのお力で大盛況でした。実行委員会の方ともお話ししましたが、一生懸命取り組んできたと、そのようにお話ししておりまして、笠間市内に内在する力の源泉というのは数多くあるのではないかなと実感いたしました。　その中に、中小零細の建設、建築業者の皆さんのお力もあると思います。市内では、大工さん、かわら屋さん、畳屋さん、電気設備業者の方々、住宅建設関連の業者の方々がたくさん活躍されており、笠間市の大切な活力となっております。住宅建設関連の仕事はすそ野が広い分野で、多くの職種の方々が携わり、雇用や経済効果など波及効果が大きい分野です。　しかし、近年、人口減少もありますが、こういった建設の仕事に従事する大工さんなどが減少しているといわれます。旧笠間地区の施工業者さんの加入数を調べたんですが、なかなか難しかったんですが、1990年から2014年まで約35年間にかけて大幅な減少が見られております。少し見づらくて恐縮なんですけれども、許可をいただいてグラフを提示させていただきます。赤い曲線が旧笠間市内の施工業者さんの組合に入っている方の数の変遷です。余りはっきりしないんですが、要するに、1990年には144人入っておりましたけれども、2014年、昨年は68人ということで半分以下に減少しているんですね。この組合に入っている人が全部ではないと思います。加入率の問題もあると思いますが、これを見てください。皆さんよくご存じのことなんですが、笠間市の人口動態です。1990年は旧笠間市、岩間、友部、全部含めまして７万7,000人の人口でしたが、その人口が2000年ころ、ピークの８万2,000人になって、その後少なくなっています。1990年は、しかし７万7,782人、2015年は、しかし７万8,000人と、1990年から見ると2015年は減っているとはいえ、少し多い状況にあるんですけれども、しかし、先ほどお見せましたように、施工業者さんの数は半分以下に減っている、こういう状況が見られます。　それから、笠間地区に建設職業高等訓練学校というのがありまして、そこに通っている生徒さん、1967年ころは修了数が毎年38人だったんですが、去年とかおととし辺りは１人とか２人ということで、非常に少なくなってきています。これらについて、建設人口や建設業者さんの数の減少や、建設訓練校の生徒の減少などについて、どのようにとらえていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山中賢一君登壇〕 ◎産業経済部長（山中賢一君）　３番石井議員のご質問にお答えいたします。　地元の建築建設業者数につきましては、市内にある五つの施工組合等に聞き取りをして調査しておりますが、やはり減少している状況にございます。平成25年度は203社、平成26年度は200社となっております。　また、笠間地区建設高等職業訓練校の修了者数につきましては、ここ数年は２名が毎年入学し、３年間の訓練の後、２名が毎年度修了している状況にあると、笠間地区建設高等職業訓練校から報告を受けております。　こうした状況は、現在では家を建てる際に大手住宅メーカーに発注される件数がふえていると考えられます中で、後継者不足などもあり、地元の建築建設業者数の減少につながっているものと思われます。　こうした中においても、将来的に建築技術を持った職人を育成することは必要でありますことから、建築技術者の育成の場である笠間地区建設高等職業訓練校の役割は大きいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　ありがとうございました。役割をそのように大きさをとらえているということは非常にいいことだなというふうに思いました。　先日、その職業訓練校を訪問いたしました。夜の７時過ぎに１人、２人と青年が学校に来まして、パソコンを使った製図の勉強をしていました。聞くところによりますと30代前後の方々なんですね。夕方の６時過ぎまで現場で仕事をしていて、それから学校に向かってきて、夜の９時半ごろまで勉強していると、毎日ではないようですけれども、その表情は向学心に燃えてさわやかな表情でした。人数が少なくなったそうですけれども、学びたいという青年と懇切丁寧に技術を教える講師の先生方がいまして、ここは本当の学びの場所だなと、そして笠間の未来につながる学校だと実感しました。　そこで、このままいくと技術がなくなってしまう、持ち出ししてでも今のうちに伝えていかなけりゃと静かに話しした方がいまして、これは私よりも一回り以上年配の技術者であるＹさんなんですけれども、この方は内閣総理大臣賞を受賞し、日本を代表する建築の技術者です。県からの補助と市からも少し補助があるようなんですが、運営資金も大幅な個人負担です。このままでは笠間の力を維持するというのは難しい状況にありまして、ここにも力を入れるべきだなというふうに思いました。　先ほど、住宅メーカーの影響が出ているということなんですけれども、やはり笠間の力を尽くしていく必要があるかなというふうに思いまして、減少の一途をたどる地元業者への支援は笠間を発展させる一つの確実な力になるのではないかなということを実感した次第です。どうもありがとうございました。結構です。　それでは、中項目２、地方活性化に向けた提言として、小項目１、住宅リフォーム助成制度創設の提言を行います。大手ハウスメーカーの進出により、地元業者の力がそがれるなどの影響が出ていることを、私だけでなく、多くの人が懸念しています。この提言なんですけれども、こういう提言をいたします。　市内の建築建設業者に住宅のリフォームを依頼すれば、10万円以内の補助を出すと。じゃあ、その予算はどうするのかというと、当面1,000万円で市の予算をスタートさせてはどうかと。じゃあ、その財源どうするのかというと、国の社会資本整備総合交付金というのが数億円笠間市に来ているはずです。そこから50％、500万円を支出させることで十分この制度を実現させることができるんじゃないかなというふうに考えます。これが私の提案です。日本共産党は中小企業の発展が日本経済の発展の底力であるとして、支援すべきだとの方針です。

　この数値なんですが、1,600万円、土浦市で立てた予算です。193件、申請件数です。２億7,000万円、これ、工事費の総額です。住宅リフォーム助成制度が土浦市の経済に波及効果を与えていると、このように土浦市の担当者も話ししております。　県内44自治体中、15自治体でこの制度を創設しております。住宅関連の仕事はすそ野が広く、仕事に携わる人が多い上に、経済効果も大きく、笠間の発展に貢献でき、地方創生にもつながる制度であり、ぜひとも検討し、実現につなげるべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　都市建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　３番石井議員のご質問にお答えいたします。　地方活性化に向けた提言、住宅リフォーム助成制度の創設の提言について、お答えいたします。　笠間市では、住宅に係る助成事業といたしまして、地球温暖化対策とした太陽光発電システム設置、日常の生活の福祉支援として居宅介護住宅改修や重度障害者住宅リフォーム等を取り組んでいるところでございます。　また、先の東日本大震災による被災住宅については、平成24年に笠間市被災住宅復興支援利子補給補助金交付要綱を制定いたしまして、民間金融機関からの融資を受け、補修などをする方を対象に、借り入れに係る利子の一部を助成しており、住宅に係る負担軽減を図っているところでございます。　以上のことによりまして、住宅に係る各種の助成制度と被災住宅の復興支援に取り組んでいるところであり、新たな一般住宅向けのリフォーム助成制度を創設する考えは現在のところございません。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　今のお答えなんですけれども、初めて資料を提出したわけですので、これからぜひ検討して、いい方向を向けるように私もアイデアを出しますので、検討をしていただくということ、検討はできますよね。答弁お願いします。 ○議長（藤枝浩君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（竹川洋一君）　既に笠間市においては、住宅における各分野の支援制度が行われております。今後、これからの制度の運用及び経済対策における住宅施策について、原則自己管理である一般住宅に対する助成制度については、今後も見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石井　栄君。 ◆３番（石井栄君）　今後とも検討をお願いしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（藤枝浩君）　これで石井　栄君の質問を終わります。　ここで11時15分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（藤枝浩君）　休憩を解いて、会議を再開いたします。　次に、13番石松俊雄君の発言を許可いたします。 ◆１３番（石松俊雄君）　13番市政会の石松でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って一問一答式で質問をいたします。　まず、１問目の教育行政についてでありますが、平成19年の地方教育行政法の改正により、教育委員会は毎年事務の管理及び執行の状況について、点検評価を行うことが義務づけられております。当時、児童生徒のいじめや自殺が社会的に問題となっていた状況のもと、教育委員会制度の見直しが議論されていました。教育再生会議では、教育委員会は必ずしも組織として十分に機能し、国民の期待にこたえているとはいえない。その存在意義を原点に立ち返って見直すとともに、教育委員会の閉鎖性、形式主義、責任のなさ、危機管理能力の不足、委員の高齢化、名誉職化といった弊害を取り除かなければならないという教育委員会制度の課題が議論になっておりました。　そこで教育委員会の外部評価制度を導入し、各教育委員会は毎年度自己点検評価を実施し、その結果を公開するということが提言され、その後、地方教育行政法が改正されたわけであります。　さらに、教育再生会議は法改正後の提言の中で、国は教育委員会評価の参考となる指標の提示、優良な取り組みの例の周知などを行うことにより、各自治体における行政評価や議会、住民による評価を促すことを求めております。　これを受けて文科省は、点検評価の考え方や実施事例をまとめた参考資料を公表しました。その参考資料の中で、どのような点検評価を行うか、また、報告書の様式、議会への報告方法などについては、国が基準を定めるのではなく、各教育委員会が実情を踏まえて決定すると示されております。　笠間市でも、この平成20年４月の改正地方教育行政法の施行以降、同法に基づく点検評価が行われておりますが、文科省はこの制度の目的を効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていく趣旨から行うものであると通知しております。つまり、この点検評価の目的は、効果的な教育行政の推進、そして住民への説明責任の二つであるというふうに私は認識しておりますが、それでよろしいのかどうかをお答えください。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　まず、目的でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の、議員おっしゃるとおり、第26条の規定に基づきまして、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、第三者による点検及び評価を行いまして、教育行政に対する透明性を確保するとともに、市民サービスの向上と市民への説明責任を評価結果の公表によりまして果たすことを目的としておるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　それでは、そういう目的に沿って点検評価が行われているわけですけれども、これまでの外部点検評価制度の成果と課題についてはどういうことがあるのかお知らせください。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　成果と課題でございますけれども、笠間市教育委員会では、平成22年度から外部評価を行ってきたところでございます。これまで52の事業の評価を行っていただき、現行どおり継続が36事業、改善し継続が16事業、休止・廃止という事業はございませんでした。そういった結果をいただいたところでありまして、その結果に基づきましてこれまで業務改善を行ってきたところでございます。　課題といたしましては、事務事業評価を評価シートという形で市民に公表するわけでございますけれども、難しい内容でございますのでいかにわかりやすい記載にするかという課題がございます。　また、職員が事務事業を実施するに当たりまして、事業のマンネリ化を招かないように常に改善点を掘り起し、その事業の有効性の程度を適切に把握し、実行するという職員の意識改革が常に求められていると考えております。そういった部分が課題かなと認識しております。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　私も平成25年度と26年度の教育委員会外部評価の報告書を見させていただいているんですけれども、確かに評価事業、評価対象になった事業については、今教育次長がお話しされたとおりなんだろうというふうに思うわけですけれども、例えば平成26年度の外部評価の報告書を見ますと、評価対象事業というのは図書館の管理運営事業、図書館のことであったりとか、あるいはスポーツ推進委員会の活動がどうだったのか、学校給食センターがどうだったのか、あるいは笠間城の保存の整備事業だとか、関東・全国大会への出場補助金制度がどうだったのか、先ほど質問がありました適応教室事業がどうだったのか、そういう事業の対する評価がされているわけですけれども、先ほど私が確認いたしました目的の中の教育行政の質の向上といいますか、効率的な、効果的な教育行政、向上させていくという、この目的を果たしてこの笠間市の外部点検評価制度が果たしているのかどうかと、そういう観点から見たときに、確かに図書館のことだとか、学校給食のことだとかはありますけれども、本来教育委員会の主たる業務である学校教育の事業については、何ら評価がないわけであります。これでは、本来の目的であります教育行政の質の向上には、私はこの評価制度がつながってないのではないか、そのように考えるわけですけれども、そういう問題についてのご見解はどのようにお持ちでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　教育委員会の外部評価につきましては、先ほども述べましたけれども、その権限に属する事務の管理・執行についてということなので、議員おっしゃるとおり、先ほどの選択された事業の評価をいただいているところでございます。　学校の部分につきましてですけれども、子どもたちに関する部分、学校管理、学校経営等につきましては、それぞれの学校におきまして学校評価という形で実施しております。教育課程であったり、学習指導内容、生徒指導内容、また、先ほどの質問にございましたけれども、安全管理等の評価項目について、それぞれの指標を、教育委員会の外部評価と同じような形になりますけれども、そういう指標に基づきまして、外部委員を含む第三者の評価も行っておりまして、そういったことで子どもたちに関する部分というのは学校評価という形で実施しております。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　各学校でやっているということなんでしょうけれども、私は笠間市としての教育行政のあり方、笠間市としての教育行政の質の向上ということをどうなのかということがきちんと評価されるべきだろうというふうに思います。各学校単位の評価事業はそれはそれでその学校にとっては大きな役割を果たしているんだろうと思うんですけれども、そういう意味で言いますと、普通一般的に各市町村といいますか、自治体は教育振興基本計画というのを持っております。私はこの教育振興基本計画があれば、その計画に基づいた事業評価というものが私はされていくだろうというふうに思うんですが、教育行政の事業評価ができない、ここの問題点は、私はこの教育振興基本計画がないところに問題があるのではなかろうか、そのように思うわけですけれども、笠間市としてこの教育振興基本計画がないわけですが、なぜこの計画については策定されてこなかったんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　教育振興基本計画は教育振興に向けた施策を総合的・計画的に進める基本計画でございまして、教育基本法第17条第１項に基づき、国においては策定義務がございます。県においては国の計画を参酌して、また、市町村におきましては国・県の計画を参酌して地域の実情に応じた基本計画をつくることが努力目標とされているところでございます。　笠間市におきましては、ご指摘のとおり、計画は策定してございませんけれども、基本的な教育目標・方針につきましては、参酌すべき上位計画である国・県の教育基本計画に示されていることや、市独自の基本的な事項につきましては、市の総合計画、基本計画に示しております。また、それらの教育目標、方針に基づく具体的な施策につきましては、総合計画の実施計画として立案しているところでございます。以上のことから、本市におきましては、これまで計画を策定してこなかったところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　教育基本法の改正で、確かに国には義務が課せられたわけですけれども、私は地方公共団体にも、先ほど次長の答弁の中にもありましたが、地域の実情に応じて策定する努力義務、努力義務ですよね、が課せられているわけですけれども、努力義務というと努力をする義務が逆に言えばあるわけであって、努力というのがどういう努力がされたのかということが私は問題だろうと思うんですよ。ここを、もしも、もしもというか、笠間市の教育行政の質の向上を図るのであれば、ことしはどういう目標で教育行政を進めていくという計画があってこそ、質の向上というのは図れるわけですから、私はここは教育基本計画がやっぱり必要だったのではなかろうかな、ここは考え方の違いなのかもしれませんけれども、つくるべきではなかったのか。これから先もつくるべきであろうというふうに思います。この問題についてはこの辺にしておきまして、次の項目に移らせていただきます。　次の項目は、具体的に教育振興基本計画がない中でどういう議論が教育委員会の中でされているのかということをお尋ねしたいわけですけれども、通告は英語教育強化推進事業というふうに通告させていただいておりますが、事業的に申し上げますと、英語教育推進事業と英語教育プログラム推進事業と二つあるわけでございまして、この両方に対する質問としてご理解を賜りたいと思います。　この事業では、一つは英語指導助手を８名ふやして各小中学校に全部配置するということ、それから国際交流員を１名任用して、市立幼稚園や保育園での絵本だとか、歌、音楽などを使った英語教室を開催して、小学校からの英語の授業にスムーズに入っていけるようにするということ、さらには、英語教育推進連絡協議会を設置して、教員の資質の向上だとか、幼小中高連携を図っていくということ、さらには、小学校６年生が英検５級以上の受験、中学校３年生が英検３級以上の受験、この四つをやるというふうに私どもは伺っているわけですけれども、これらのことによって、幼稚園、保育園の保育や幼児教育の中身、さらには小中学校の授業の中身が具体的にどのように変わっていくのか、ご説明をお願いします。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　まず、授業の中身がどう変わるのかということでございますけれども、幼稚園の段階から申し上げますと、幼稚園ではＣＩＲの派遣から始まりまして、要するに、小学校は2020年から教科化されますけれども、そういった中でスムーズな小学校への連携ということがまず幼稚園の段階では重要かと考えておりますので、今回、ＣＩＲ、国際交流員を１名入れたところでございます。　次いで、小中学校でございますけれども、これは１名ずつのＡＥＴを配置いたしますので、そららに基づき、これまで時間数が少なかったりいろいろございますけれども、これらを充実させて、最終的には議員おっしゃるとおり英検の受験目標がございます。それに合格を目指して、目標といいますか、「ＣＡＮ−ＤＯリスト」というんですけれども、そういった目的を明確にして、先生も含めて、ＡＥＴも含めてでございますけれども、それらの取り組み、そのリストに沿った目標を作成するための取り組みを進める予定でございます。　また、高校の連携等も計画してございますけれども、高校の生徒、先生による派遣事業とか、小中学校での実施等も計画しております。以上です。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　もう少し具体的にお聞きしたかったんですけれども、例えばＡＥＴが配置されることによって英語教育が強化されるわけですね。そうしますと、学校の授業日数、授業時間は限られているわけですから、こちらを強化して、例えば授業数をふやせば、どこかの授業を減らさなければいけないという問題も起きてくると思うんですけれども、そういう具体的な中身についてどうなのかということがお伺いしたかったところなんです。　それから、もう一つは、英検の受験、これ、中学校３年生英検３級以上、６年生が５級以上ということになるんですが、これは中身なんですが、全員が受験するということになるんでしょうか。本人が受験したくない、しないという選択肢はあるんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　英検受験につきましては、あくまでも全員受験を教育委員会としては目標にしてございます。ただ、もちろん強制ではございませんので、受験を望まない児童生徒については受験しなくても結構だとは思いますけれども、あくまでも教育委員会としては、目標として全員が受験できるような指導を行ってまいりたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　もう一つの、授業日数が英語の授業単位がふえて、ほかのものが減るというようなことはあるんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　もちろん、指導要領に沿った形で行っていかなければならないとは考えておりますけれども、時数の問題はやりくりといいますか、そういった中で、許せる範囲の中で授業時数は英語教育の強化という面がございますので、できる限りふやしていきたいと思います。範囲の中でということになります。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　英語の教育強化推進事業について、教育委員会でどういう議論があったのかということで教育委員会の議事録を見させていただいたんですけれども、残念ながら、その議事録の中には、ＡＥＴの給与の問題についてどうなのかという議論はあったようでございますが、教育推進強化事業自体についての議論は、議事録の中には私は見ることができなかったんですけれども、この推進事業をめぐって教育委員会の中では何か議論はなかったんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　この事業計画につきましては、将来の国の教科化等に向けまして、国でも英語教育改革実施計画ということで発表されておりますので、平成25年12月に発表されたわけなんですけれども、それを受けまして笠間市教育委員会では、これからの国際化社会を担う児童生徒に、特に英語教育において幼小中高を通じた、全体的な抜本的な充実を図っていくと判断いたしまして、今回の英語強化推進事業、これは平成26年度の当初から内容的な具体的な詰めを行っておりまして策定したところでございます。　その後、教育委員会、議事録の残る教育委員会議ばかりではございませんで、当市の教育委員会におきましては、委員協議会という形で、議決のいらない事項については議論を深めているところでございますけれども、その委員協議会の中でこれらの事業について議論をいただいたところでございます。委員さんの中で外国語学校をやっている方もいらっしゃいますので、とりわけ集中プログラムの内容とか、具体的な内容についてまで踏み込んだ議論がされたところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　二つ、今の答弁の中でお聞きしたいんですけれども、議決するものではないものが委員協議会の中でやられているということなんですが、まさしくこれが私ども、先ほど申し上げました教育創生会議の中で言われた閉鎖性の問題になってくると思うんですが、これは別に教育委員会ばかりではなく、我々議会も含めてそうなんでしょうけれども、この委員協議会で協議されている中身について、きちんともっと公開すべきではなかろうかなというふうに私は思うわけですが、教育委員会の制度が改正されているわけですけれども、これから先もこういうことで閉鎖的、閉鎖的という言い方は適切ではないんですが、非公開での協議というのは行われるんでしょうかね。　この辺は一つお聞かせいただきたいのと、もう一つは、国が英語教育を低学年から始めていくということを、グローバル化に対応した教育を充実させていこうという方針に立っているのは私もよく存じているわけであって、笠間市だけがこういうことをやっているわけではなくて、国全体で英語教育の強化、低年齢化というか、低学年化に力を入れているというのは承知しているわけです。しかし、国の中では、一方では弊害の問題も議論になっているわけです。　一つは、教育委員会の中で議論されたかどうかわかりませんけれども、ＡＥＴの問題、ネイティブの先生に英語を習うんだけれども、ネイティブの先生が例えば東南アジアの出身だったら、子どもたちが東南アジアなまりの英語になってしまうんじゃないか、そういう問題点が指摘されていたりとか、あるいはおととしの新聞報道によりますと、中学校の英語教師のうち、英検準１級レベルに達しているのは24％から28％しかいないという教える側の問題があるでしょうと。こっちの方を先になんとかしないと、英語の教育の単位をふやしたって問題解決にはならないんじゃないかという、こんな指摘もされています。　それからもう一つは、先ほど私は英語をふやすことによって減る授業はないのかというふうにお聞きしましたけれども、これも、例えば英語を勉強して英語を翻訳しても、全てひらがなで翻訳してしまう中学生がいる。つまり、日本の漢字がきちんと小学校を卒業しても使えない、こういう問題もあるでしょう。例えば、父とお父さんの使い分けができない、お母さんと母の使い分けができない、こういうことだってあるでしょうということも指摘されています。　それから英検の受験ということもいわれていますが、英検の中身はリスニングもありますけれども、記号を選んでやるテストですよね。これがＴＯＥＩＣだとかＴＯＥＦＬならまだわかりますけれども、果たしてこういう英検で子どもたちの英語の到達度、私たちが必要とする到達度がきちんと見極められるんだろうか。こういう問題も指摘されています。　また、日本、なかなか英語力が伴わないという背景の中には、外国に比べて翻訳の技術が進んでいるんですよね。そういう意味で言うと、原書を読まなきゃいけないという環境が日本にはない。原書がすぐ翻訳されてしまうわけですから、そういう日本のよさだってあるんじゃないか。こういう問題が国の中では議論になっているわけですけれども、こういう観点についての教育委員会の見解だとか、そういう議論というのはなかったんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　まず、教育委員会で行っている委員協議会、今後もこういう点でございますけれども、これは新しい制度の中でも教育委員会はあくまでも合議機関でございまして、その中で委員会として開くのが、義務的な部分と必要的、必ず議決しなければいけない部分、これについては教育委員会議という形で開きますけれども、議会と同様に、先ほど述べた以外の部分については、委員協議会という形で引き続き継続はしていきます。公表という面になりますと、これまで非公表、議会の方の全協と同じですけれども、公開はしておりませんので検討課題なのかなとは思っております。　英語の話になりますけれども、例えばＡＥＴがネイティブじゃない場合とか、教師についても、確かに全て将来的に英語で授業ができるかというと、結果的に４割程度と私は認識しておりますけれども、確かに少ないのが現状かと思います。これらについては解決していかなければならない課題かなと思っております。　ＴＯＥＦＬでなく、なんで英検なんだということでございますけれども、ある程度の成果の見極めについてはどうするかという議論はございましたけれども、最終的に英検ということで落ち着いたものでございます。以上です。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　これからの解決していかなければ課題だというふうにおっしゃったんですけれども、この事業をやるに当たって、こういう問題点、既に私どもの間の当たり前というか、よく知られている弊害の問題なんですよね。こういうことぐらいはやっぱり議論をして、この事業を始める前に解決策というのははっきりさせておくのが、私は教育委員会の役割ではなかろうかなというふうに思います。英語推進事業を進めることに私は決して反対しているわけではなくて、進めるに当たって弊害や強化しなければならない問題についてもっと明確にして、きちんと教育委員会の中で責任をもって議論をしていくべきだろうというふうに思うわけです。　それともう一つは、議決事項ではないにしても、協議会で議論された中身については、公開の仕方はどういう公開がいいのかという問題はありますが、私は公開していくべきではなかろうかなというふうに思います。ここは検討する問題ではなく、公開するというのが当たり前のことではないでしょうか。　さらに、次の項目の教育委員会制度の改正の中身について、少し進めさせていただきたいんですけれども、教育委員会は通常５名の合議体制を取ってまいりました。全国で見ますと、その構成委員は無職が一番多くて、その次に、医師、教員等の専門的・技術的職業に従事している方、会社役員等の管理的職業従事者の順となっております。また、65歳以上が約４割を占めて、教職経験者は約３割というのが全国の状況でございます。教育の内容については中立公正であるということが極めて重要である、政治的な干渉を受けてはいけないというのは当たり前のことなんですけれども、そのために教育委員会という機関を置いて、教育行政を担当させることによって、市長に権限が集中することを防止して、中立的・専門的な教育行政の運営というのが担保されてきたわけですけれども、こういうことも含めて、今般の４月１日から改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行によって、教育委員会制度が60年ぶりに大きく変わるんだというふうにいわれていますが、笠間市の中で具体的にどういうふうに機能が変わるのかということを簡単にご説明をお願いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　新制度におきましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長、今回の議会で議決いただきましたけれども、新教育長を首長、市長が任命することにより、任命責任がまず明確化になります。　また、第一義的な責任者が教育長であることが明確となるため、迅速な課題の対応が可能となって、さらに、教育委員会による教育長へのチェック機能や教育委員会議の透明性についても強化されたところでございます。　具体的には、教育委員の定数の３分の１以上から請求があった場合には会議を招集しなければならないことや、教育長が委任された事務の管理執行状況を教育委員会に報告することが義務化されるなど、教育委員会によるチェック機能が強化されたところでございます。　また、会議の透明化のために、原則として会議の議事録を作成、公表することが義務づけられまして、権限が大きい教育長へのチェック機能が果たされるとともに、教育委員会の審議の活性化が図られるのではないかと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　今ほど協議の透明化・公開が義務づけられたというふうにおっしゃいましたよね。そういう意味でも、別の場所というか、非公開の場で協議をするのではなく、協議の公開には努めていただきたいというふうに、まず申し上げたいと存じます。　今ほど説明いただいた制度の改正の中身についてなんですけれども、例えばこれが議論になった発端というのは大津市のいじめの問題がございました。このいじめの問題については、教育委員長は非常勤だったためになかなか教育委員会も開けない。それから首長さん、市長さんは制限があってなかなか口出しができない。教育委員会が開けなくて対応が非常に遅れた、このことが大きく問題になりました。そういう意味で言うと、教育長と教育委員長が整理されて一つになったということ、それから教育総合会議がつくられて、市長と教育委員会の協議がきちんとできるようになったという意味では、私は大きな成果だろうなというふうに思いますし、そういう意味でこの改正をしてよかったのかなというふうに思っているところなんです。　ただ、問題は、この改正の中で、新教育長、教育委員は市長が議会の同意を得て任命するということ、それから教育委員長の任期を３年にして、さらには、総合教育会議の中で教育委員会と調整がつかない事項を市長が判断で、この後質問しますけれども、教育大綱に載せることができる、あるいは、市長の権限ではない事項についても、総合教育会議における調整の対象にはならないんだけれども、自由な、先ほどの話にもありましたけれども、意見交換として協議をすることは可能、こういうふうになっているわけですけれども、ここで心配されるのは、うちの市長はないとは思いますが、首長が自分の意向を強要するということもできるんじゃないか、教育委員会の政治的中立性が保たれないんじゃないか、そういう問題点を指摘される方もいるわけですけれども、この辺について実際上はどうなのか、ご説明ください。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　新制度の中におきましても、教育委員会は現行と同じように市長から独立した合議制の執行機関と位置づけられております。総合教育会議で首長と協議・調整は行いますけれども、執行権限につきましては教育委員会に留保されております。ですので、従来どおり政治的中立性、継続性、安定性については確保されているものと判断しております。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　わかりました。それでは、今回の教育委員会制度の改正の中でいわれています教育大綱の作成についてなんですけれども、第１回の総合教育会議の議事録を見ると、大綱の作成に向けて議論が始まっているというふうに理解できるわけですけれども、どういった方法で、どういった日程で策定されるのかということと、この教育大綱というものと、私が先ほど質問の中で申し上げました教育振興基本計画というのはどのように違うのか、ご説明ください。 ○議長（藤枝浩君）　次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　まず、日程でございますけれども、第１回を４月１日に開催いたしまして、これは今度の新制度の内容的なものでございまして、次に、いかなる内容を大綱に載せるかといった内容で２回目の検討をしていきたいと思います。ですから３回目以降に具体的な話ということになりますけれども、年度内には大綱という形で仕上げたいと考えております。　また、大綱でございますけれども、大綱に記載すべき国の方針なんですけれども、まず、国の教育振興計画がございますが、その一部の今後の教育の全体像、また、実施すべき教育上の方策の、いろいろ書いてあるんですけども、その成果、目標的な部分を参酌して各自治体においては策定しなさいよという通知といいますか、説明が来ております。ですから大綱に記載される内容につきましては、基本的な方針的な部分がメインになるのかなと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　大綱が基本的な方針ということになるのであれば、ここは教育振興基本計画と明らかに違いわけですね。具体的な計画目標というのがこちらの教育振興基本計画になると思うんです。私は先ほどの質問の中で申し上げておりますけれども、外部評価制度をさらに充実したもの、もっと改善するためには、この教育振興基本計画が私は必要だろうと思いますし、これをきちんとつくっていただいて、ＰＤＣＡサイクル、プラン、ドゥ、チェック、アクションですね、このサイクルにきちんとかけて評価制度をうまくきちんと機能させていくことが私は必要だろうと思うんです。そういう意味で言うと、大綱だけではなく、教育振興基本計画の作成についても必要だと思うんですが、この辺についてのご見解をお願いします。

○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　今回、大綱を市で作成するわけでございますけれども、今後、先ほど申し上げました総合計画を位置づけとしては市の教育振興計画ということで位置づけしているわけでございますが、その総合計画におきましても平成28年度までの計画でございますので、今度見直すということになります。大綱も策定しなければいけない、こういう時期にきておりますので、教育振興基本計画の策定については、検討といいますか、どちらかというと策定の方向に向けて、わかりませんけれども、現時点では時期がちょうどあうということもございますので、そういったことで検討させていただきたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　策定の方向に向けて検討を進めていただきたいと存じます。　それから、今般請願が出ておりまして、エアコンの設置に関する請願、最終日に採択されると思いますけれども、前回のどなたかの議員さんの一般質問の中でもエアコン設置の問題が出されておりますが、ある意味、常任委員会の中でも議論させていただいていますけれども、議会としては設置すべきだという方向に向いております。向くというか、これは最終日に決まることなんですけれども、そういう方向になるだろうと思うんですが、そういう状況の変化も含めて、このエアコン設置に対する教育委員会の見解についてお教えください。 ○議長（藤枝浩君）　教育次長園部孝男君。 ◎教育次長（園部孝男君）　学校の普通教室へのエアコンでございますけれども、これまでも説明は同じになってしまうんですけれども、平成25年度に暑さ対策として扇風機を普通教室には設置してございます。　扇風機を設置したとはいいましても、地球温暖化、異常気象による最近の暑さ、異常かなと思います。ということで、市としても、扇風機設置後の状況について検証する必要があると考えております。６月１日から学校に指示いたしまして、９月末日まで全ての学校の教室内の温度を適正に把握したいということで温度調査が始まったところでございます。　今後のエアコンの設置につきましては、多額の費用がかかりますけれども、ほかの教育施策との兼ね合いもございますので、教育環境の整備を進める上でそれらの教室内の温度の状況等を再度検証いたしまして、また、他市町村の事例等も参考にしながら、引き続き検討させていただきたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　多少前向きになったのかなという感じですけれども、そういう感じを率直に受けるんですが、今回の教育委員会制度の改革の中で、先ほど申し上げました総合教育会議ができたわけですね。今までは予算を策定して執行する人と、それから予算策定執行に必要な状況を理解する、これ、教育委員会側ですけれども、それが別々だったんですが、その双方の方が一緒になって議論できる場が総合教育会議の場になると思うんですが、温度の調査をしているということも含めてなんですけれども、この教育総合会議の場では教材費や学校図書の充実だとか、ＩＣＴ環境の整備だとか、政策の実現に予算の必要な、そういう問題についても協議、教育委員会側から会議の開催をお願いして議論することができるというふうに国の文書にも書かれているわけなんですが、ぜひともこの総合教育会議の中で予算の権限がある人が考えていただかないと困るわけですから、この問題については取り上げていただきたいと、取り上げていただくということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次の質問は協働のまちづくりについてでございます。　最初に、笠間市の協働のまちづくり推進指針、できて約５年になりますけれども、子の策定以降、施策の達成状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山田千宏君登壇〕 ◎市民生活部長（山田千宏君）　13番石松議員のご質問にお答えいたします。　協働のまちづくり推進指針に基づく施策の達成状況についてのご質問でございますが、笠間市総合計画後期基本計画における平成26年度末の施策目標と実績、達成率の順にご説明いたします。　ＮＰＯ法人数の目標値は29団体のところ、31団体で106.9％。地域ポイント制度に参加する人員、これは平成23年度から24年度の社会実験事業を含む人数でございますけれども、1,000人のところ2,466人、246.6％。まちづくり市民活動助成団体数12団体のところ10団体、83.3％となっております。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　これは総合計画後期基本計画の目標指標に対する達成状況についてご説明いただいたと思うんですけれども、要は、協働のまちづくりという問題意識がどれだけ市民の中に広がったのかということと、それから、市民と協働でやるこのまちづくりの事業がどれだけ多くなったのかということが要は問題なわけであって、そういう観点での施策の達成状況というのは把握されているのかどうか、それについてと、さらには、この協働のまちづくり指針の中には、第４章かな、「協働のまちづくりを推進するための取り組み」、その５番目、「協議体制の構築」というところに「市民と行政による推進委員会の設置」だとか、「産学官民連携推進協議会」、仮称ですけれども、こういうものを設置するとか、「全庁的な推進組織を設置していきます」ということが書かれておりまして、そういう推進組織だとか、市民と行政の推進委員会の現状についてはどのようになっているのか、あわせてご説明ください。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　先ほどの、そのほかの評価等の数字を持っているのかというご質問だと思いますけれども、そのほかの詳細なデータは持っておりません。個々の事業の、例えば地域ポイントだとか、そういったものはありますけれども、後ほど説明させていただきたいと思います。　それから、庁内の推進組織や市民と行政の推進委員会の現状についてのご質問でございますけれども、庁内の組織、それから市民と行政の推進委員会につきましては、現在のところ設置していない状況でございます。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　組織していないということなんですけれども、その後、その他のデータはないということなんですが、私は先ほど申し上げましたけれども、要するに、協働のまちづくりという意識が行政、市民双方にどれだけ浸透したのかというのは、どこかできちんと確認しなければいけないだろうというふうに思いますし、それから、協働のまちづくりでやる事業がどれだけふえたのか、これもどこかで確認しなければいけないと思うんですけれども、これが庁内の推進組織あるいは市民と行政の推進委員会というのがなかったら、どこでチェックされて、どこでこういうことが評価されているんでしょうか。その点についてご説明ください。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　市の総合計画に基づく施策評価でございますけれども、平成25年度から施策評価を開始しておりまして、その中でまちづくりに関する項目も加えております。そういう中で、各課の事業等については総合評価の中で点検評価を行いまして、市のホームページ等で公表し、市民や団体等にもその旨を情報提供しておるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　率直に申し上げますね。結局、推進指針つくったんだけれども、つくりっぱなしということじゃないですか。こういうことでは、私は問題だというふうに思うんですよね。確かに、国の方が自治基本条例等々の議論というのが弱くなっているのは現実なんですよ。そういう中で、国全体的に自治基本条例だとか、協働のまちづくりに対する議論が少し低くなっている、弱くなっている現実は認めますけれども、しかし、この推進指針をつくっているわけですから、これらをきちんと管理していくというか、施策の推進状況をきちんとチェックしていく機能というのは必要なんじゃないでしょうか。私は、これはつくりっぱなしにしてはいけないと思います。このことについては指摘させていただきたいと思います。　それから、この推進指針の中にはないんですけれども、地域ポイント制度の成果と課題についてご説明ください。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　地域ポイント制度の成果と課題についてのご質問でございますが、成果といたしましては、還元メニューを充実させたことなどで、登録人数が本格導入時の平成25年４月１日現在の1,494人から本年度の５月31日現在では2,522人と、1,028人増加しております。　この登録者数の増加は、協働のまちづくりの機会創出と地域の活性化につながっておるものと考えております。例えば、個人がためたポイントを団体に寄附することで活動に必要な物品などを購入でき、ボランティア活動が活発化し、さらなる参加者の意欲が高まったということも伺っております。　さらに、スクエアステップを推進している団体においては、ポイントの寄附により、団体の支援事業の目標金額に達しましてスクエアステップ交流会が約550名の参加で開催が実施されております。　課題につきましては、ポイント対象の開催頻度に格差があり、ポイント取得数が偏る傾向が見受けられること、また、取得したポイントを利用しない方が見受けられる等の問題もあることから、さらなる還元メニューの充実が課題となっております。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　私がお伺いしたいのは、もう一回最初の話に戻りますけれども、協働のまちづくり推進指針というのができたわけですよね。この協働のまちづくりの事業というのがどれくらいふえたのかとか、行政、市民の中でこういう問題意識に立って参加する人がどれくらいふえたのか。ふえたのか、ふえてないのか、そのことについて地域ポイント制度というのがどういう役割を果たしたのか、これが成果と課題じゃないんですか。こういう観点からきちんと言っていただかないと、私の質問の答弁にはなってないということを一点申し上げます。　それから、「ｋａｐｏｃａ」のサイトの中に、協働のまちづくりを進めるということと、地域ポイント制度の位置づけの問題のところにこういう説明があります。「活動団体への情報提供、情報共有策として有効な施策であると考えております」、これは行政側が書いている文章ですけれども、この「ｋａｐｏｃａ」、地域ポイント制度がどういうふうに情報の提供、情報共有策として有効になっているのか説明してください。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　「ｋａｐｏｃａ」の件でございますけれども、地域ポイント制度の情報発信としましてホームページを立ち上げております。その中には、対象事業や還元メニュー、そして市民活動団体支援事業の実施状況につきましても情報などを提供しており、さらに、先ほどおっしゃいました還元メニューですね、市民活動団体支援事業では、５件の事業、例えば、地産地消、あるいは健康志向を目的とした、市内の農家が生産した野菜などを販売する事業、あるいは配食サービスのボランティアにジャンパーを作成する事業等がありますし、また、社会貢献事業につきましては、市の公用車貸出に対して必要な費用、あるいは市民団体が使う簡易テントの購入などの費用としまして地域貢献事業が３件、さらに地域活性化事業としましては、デマンド利用券、あるいは食パン、あるいは「笠間のう米」等をポイントをためた方に還元できるということで、そういったものも含めて情報発信をしているところでございます。さらに、このポータルサイト以外にも市報や週報などで随時お知らせしているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　地域ポイント制度が活動団体の情報提供、情報共有策としてどういうふうに有効になっているのかというのは、今の答弁からは私はさっぱりわかりませんでしたけれども、とりあえず、これは置いておきます。　それを置いておいて、まちづくり推進指針の中には、市民参加を推進するための施策として、活動団体等に関する情報提供、まさに情報提供ですね、この中身は笠間の市内にどういう活動団体があるのか知りたい人が情報を得たりとか、仲間を募っている団体の活動に参加してみたい人、そういう人をつなぐような、そういう施策をやっていきますよ。具体的に言うと、公共施設で情報掲示板コーナーをつくってそこで情報提供します。あるいは、インターネット等を利用してコミュニケーションが図れるような市民活動情報システムを整備していきます、そんなことが書かれているわけですけれども、こういうものはどうなっているんでしょうか。　それから、もう一つは、市民と行政の情報の共有、それから情報交流策として施政に対する意見・問い合わせを一元的に受け付けるコールセンターを設置します。あるいは、寄せられた意見に対して回答集を作成してホームページで公表していきます。あるいは、市政モニター制度をもっと活用していきます。こういうことも言われているわけですけれども、こういうことに対する施策の現状はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　活動団体等に関する情報の提供や市民と行政の情報共有・交流についてのご質問でございますが、活動団体に関する方法の提供につきましては、毎月発行しております「広報かさま」において「市民力」のタイトルで情報を提供しており、活動団体の支援等に関する情報につきましては、先ほども申し上げましたけれども、市のホームページや広報紙等で発信しております。　また、情報の提供・交流ということですけれども、活動団体で課題解決に向け相談があるという場合には、そういったものにも応じておりまして、例えば昨年度、友部地区の大古山地区におきまして、民間支援団体による支援の情報を提供したことによりまして樹木や竹の伐採などで環境整備を行ったというような事例もございます。　さらに、協働のまちづくりの推進の一環として、協働のまちづくりに関する講演会を市民や市職員を対象に毎年開催しております。昨年度は茨城大学の学生によるまちづくりに関する卒論発表会の後に、茨城大学人文学部准教授を招きまして、「地域連携によるまちづくり」と題し、講演をいただき、協働のまちづくりへの認識を深めていただいているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　納得できるような答弁ではないんですけれども、時間がないので次へ進めさせていただきたいんですが、要は、活動団体に対する情報提供の中で何が必要なのかというと、これも繰り返しになりますけれども、笠間市内にどういう活動団体があるのかというのが市民がわからなければいけない。そして活動したいと思っている人たち、そういう人たちをマッチングするような機能がこの笠間市の中にあるんですかということなんですよ。そういう機能をつくっていきましょうということを推進するための施策の中にうたっているわけですから、そういう機能をどこかにつくっていかなければいけないんじゃないですか。そういう機能をつくるということになってないところに私は問題が一つあると思います。　それともう一つは、市民と行政の情報の共有とか情報交流というふうに言っていますけれども、これ、何のためにやるかですよ。これは市民活動をしている人たちと行政の職員が交流することによって、市民との協働でできる事業、こういう事業があるなんていうことが立案できるような、そういう発見や発想へつないでいくためにやるんじゃないですか。こういうことが、目的がきちんととらえられてないから、こういうところを一生懸命やろうというふうにならないんじゃないですか。　これから先、市民との協働のまちづくりを推進していくつもりであるならば、私は先ほど言ったマッチングをするような、そういう組織が必要だと思いますし、市民活動している人と行政に携わっている人たちが交流するような場所や施設が私は必要だろうというふうに思うわけです。そうなってきますと、今度の友部駅前につくられます友部地区交流センターの中身ですね、この中身について、市民活動センター機能を有するものであるといういふうにいわれています。そして管理運営は指定管理者制度を活用するというふうにいわれています。問題は、設計はものすごくいいものになっています。市民会議つくって、市民の要望、住民の要望が入って、私はすばらしいものになっていると思うんですけれども、問題はどういう機能にするかということなんです。その機能、市民活動センターの機能というのが、私はまさに先ほど申し上げましたように、マッチングさせるような機能をきちんとつくっていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。　そして、指定管理者制度を活用するのであれば、そういうことをやる中間組織をきちんとつくって、そういう中間組織の役目を果たせるような、そういう人たちに指定管理者になっていただく、そういう方向性というのが私は必要じゃないかなというふうに思っているわけです。この友部地区地域交流センター、非常に設計の中身とかそういう議論というのは進んでいますが、この機能ですね、機能についての議論がないまま話がどんどん進んでいるような気がして私はならないわけであります。そういう意味で、市民活動センター機能というのは、今私が申し上げたような機能にもっていく、そういう方向性、あるいは指定管理者制度、この指定管理者には中間組織的な役割が果たせるような、そういう人たちにお願いする、そういう方向性というのは持っていただけるんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　友部地区の地域交流センターにつきまして、機能の中で、建物的にはいいけれども中身についての議論がないのではないかというようなご質問もありましたけれども、基本設計の段階から地域の住民の方からいろいろな意見をいただきまして今回の形のようなものになったところでございます。　また、先ほど議員さんがおっしゃった運営についてということが課題だとは思うんですけれども、交流センターの運営につきましては、営利の目的の使用、あるいは閉館時間を遅くするなど、市民が利用しやすく、地域コミュニティーや市民活動団体の活性化を推進したり、情報発信、交流の場でもあることから、施設を活用した地域の活性化を目指すことにより、中間支援組織となるＮＰＯ法人等の運営なども大変望ましいものと考えております。いうように、そういった部分を踏まえまして、運営については今後詳細に検討してまいりたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君。 ◆１３番（石松俊雄君）　最後に申し上げますけれども、協働のまちづくり推進指針をつくったわけですから、つくりっぱなしにしないでください。これ、きちんと行政の側から市民にも情報発信をしていただきたいですし、こういうことがきちんとチェックできるような、そういう制度や組織というのをきちんとつくっていただきたい。そのことを一つお願いしたい。　それから、二つ目は、この地域交流センター、この中身についてはこれから検討していくということを言われましたけれども、協働のまちづくりが、施策がどのように進んでいるのか、きちんとそこを総括した上でこの交流センターを中間組織的な役割が果たせるような、そういう交流センターにしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（藤枝浩君）　石松俊雄君の質問を終わります。　ここで昼食のため、１時まで休憩いたします。午後１時から開始しますので、よろしくお願いします。きょうは５人いますので。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１４分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（藤枝浩君）　休憩を解いて会議を開催いたします。　次に、４番小松崎　均君の発言を許可いたします。 ◆４番（小松崎均君）　４番小松崎　均でございます。許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思っております。質問は一問一答方式で行ってまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　今回は、笠間市の農業政策を中心に質問をいたしてまいります。そして時間があれば、道の駅構想についてもお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　今、農業を取り巻く状況というのは非常に厳しい状況にあると思っています。農業従事者の高齢化、そして後継者がいない。米を中心とする農産物が非常に安い。そしてＴＰＰ、こういう問題もあります。そのほか数えきれないほどの大きな課題が山積していることも事実であります。こういうような状況の中で農業に従事している市民の皆さんは将来展望が全く見えないという状況にあると言っても過言でないと思っております。私は国の農業政策が一貫性がないという状況の中で農業政策に担当している職員の皆さんのご苦労を思いますと、大変頑張っておられるということで心からの敬意を表するものでありますし、応援している市民の一人でもあります。私は農業に従事している市民の皆さんの声を代弁する形で質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　まず、笠間市に農業に従事している市民の方が一体何名ぐらいおるのかということを考えてみましたときに、ことしの１月１日現在の農業委員の選挙人名簿によりますと、男性の方が4,232名、女性の方が2,932名、合計しますと7,164名の方がおられるわけでございます。笠間市全体の有権者数を考えてみますと、約６万4,000名というふうに思っておりますから、かなりの方が農業に従事している。もちろん、有権者数の６万4,000名の中には、労働に従事していない方、そして高齢化のために労働に従事していない方を差し引きますと、私はかなりの数になるのかなという気がいたしますが、この数字の認識について、私の認識について正しいかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　４番小松崎議員のご質問にお答えいたします。　現在の農業委員会の選挙人名簿につきましては、議員からありましたとおり7,164名ということで、これは３月31日現在でも同数でございます。その従事者につきまして、有権者数６万4,000名に占める割合としてかなりの数字があるということでございますけれども、農業の産業別の従事の状況で申しますと、ほかの統計を見ますと約5.4％ほどの従事者数ということになっておりますので、実際には農業就業人口という農業センサスの統計の方が近い数字になっているかというふうに考えております。こちらで申しますと、平成22年度の結果でございますが、男性で2,194名、女性が2,704名、合計で4,898名が農業就業人口ということでありまして、主に農業に従事されている方ということでの数字でとらえたときには、産業就業別の割合というものはもう少し下がってくるというふうに認識してございます。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　統計の考え方はいろいろあると思うんですけれども、実際に農業に従事している、農作業を行っているという数については、農業委員の選挙人名簿の数が、これは実際に農業に従事しているわけですから、これはそれだけいるんだということはぜひ認識していただきたいと思います。このように、笠間市内において大勢の方が農業に従事していることですけれども、農家の皆さんは毎日食料の自給率の向上をなんとか目指して、そして責任を果たそうということで安全で安心な農産物を生産して消費者の皆さんに送り出しているわけでございます。しかし、採算が取れないということで、ほとんどの農家の方が苦しんでいることも現状だと思っています。　ことしも確定申告が終わったようでありますけれども、これは税務関係の職員の方は十分内容を承知していると思いますけれども、ほとんどの農家の方が赤字を計上していると思っています。だから後継者がいないんです。ある農家の人がおっしゃっていましたけれども、茨城県の最低賃金は729円だそうです。１時間。だけれども私たちは時給に換算したら100円にもならないんだというふうにおっしゃっていました。私はそのとおりだと思っています。　昨年の米の値段。笠間のう米、60キロ１万700円です。そのほかの米、うるち米、コシヒカリもそうですけれども9,800円なんです。こういう状況ではどうにもならないというふうな状況にまでなっています。米の値段は20年前の食糧法改正時の半値以下なんです。こういう状況になっているわけです。そして農家の皆さんは安全で安心な農産物を生産するために、一生懸命にまず土壌診断を行って、そして足らない養分があればそこに堆肥であるとか肥料分をすき込んで耕して、そこに種をまいて、天候に左右されながら長期間管理してやっと生産して市場とかいろいろな所に送り出すんです。でも安いんです。そして十分な販路も確保できないというような状況になっているわけであると思っています。執行部としまして、こういう農業農家に関する現状をどういうふうに理解されているか、まずお尋ねいたします。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　笠間市における農業の現状についてでございますけれども、国内の現状とたがわず、やはり高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、現状は厳しい状況にありまして、耕作放棄地についても全体で２割程度を占めまして県の平均を上回っているような状況でございます。　米価につきましても、先ほどご指摘のように平成26年産米につきましては大きく下落しておりまして、市全体では約４億3,000万ほどの減収となっております。やはり収入を確保していくということのための販路の確保等につきましては、重要というようなことで認識しております。　また、こうした中におきましても、この５年間で49名の方が新規に就農されておりまして、そのうち15名は20代から30代の若い農家の後継者であります。経営規模の拡大や新たな事業展開に精力的に取り組んでおります。　また、６次産業化や農業者が商業者や観光業者と連携しまして、所得向上に向けた積極的な取り組みも出てきております。こうした状況を踏まえまして市ではさらに担い手の育成の確保に取り組みますとともに、農地の流動化による集積、耕作放棄地対策については喫緊の課題として取り組んでおりますほか、農産物のブランド化や６次産業化を推進しているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　現状についてお尋ねしていまして、今対策についても幾つかお話をいただいたわけですけれども、非常に厳しい状況にあるわけでございまして、こういう状況の中においては市としての明確なビジョンといいますか、政策をきちっと打ち出していかないと、これから市内の農業に携わる市民の方の将来展望もなく、場合によっては消滅してしまうという部分も危惧されるわけであります。　そして、笠間市においても、地方再生という意味においても、きちっとしたビジョン、今若干お話しいただきましたけれども、もっと笠間市独自のビジョンというものをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　笠間市独自の農業政策のビジョンについてでございますが、笠間市におきましても、やはり担い手を育て収益性の高い農業を実現していくというところが目標となってまいります。その中で、この笠間市にあります耕地をどれだけの農業者が担っていくのか、そのために育成していくということになるかと思います。　そうした中、生産振興につきましてもやはり重点的に振興する品目を定めまして、積極的に産地の品質向上や規模の拡大等を進めてまいるということでございまして、例えばでございますが、クリなどは代表する品目でございますので、そうしたものにつきましては産地拡大、品質向上を図るために改植や苗木の補助などの支援を行いまして生産振興に取り組んでおります。　また、生産だけではなく、やはり販売対策も重要でございますので、販売に当たりましては笠間農産物の知名度向上や競争力の強化に向けまして、農家の生産意欲を高めて所得向上を図っていくために笠間で生産された農産物や加工品、そのブランド化について取り組んでおります。平成22年度からはこうした取り組みの中では、「かさまの粋」認証制度や、さらにはブランディングアドバイザーの委嘱によりましてその販売対策についても進めていくということにしております。　さらには具体的なビジョンを受けて、それを実現していくためには昨年12月に設立いたしました笠間市農業公社においても、農地の集積や担い手の確保育成、農産物の販売、グリーンツーリズムなどを効果的に推進して農業の振興を図っていくということで考えてございます。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　どうもありがとうございました。幾つか回答がありましたけれども、農業公社というものが立ち上がりました。実は、今回農業公社の今年度の事業計画について報告がありました。かなり突っ込んで建設的な方針が書かれてありました。今お話しいただきましたように、担い手の問題、集積の問題、耕作放棄地の問題、ブランド化の問題、販路の拡大の問題、そういうものがきちんと明記されておりました。非常に建設的な考え方だと思いました。そして笠間市農業の将来展望を見据えて農業振興戦略にまい進するというようなことが書かれてありました。非常に建設的な取り組みであって評価もしていますし、期待もしています。ぜひ頑張っていただきたいと思っています。　農業公社の事業計画の中には笠間市の農業政策の根幹というふうに考えるべきものがたくさんあります。例えばブランド化してきちっと販路を拡大する。これがポイントだと思うんですけれども、笠間の安全で安心な農産物が首都圏の皆さんに評判がいいはずなんです。評判はいいんだけれども、では年間を通して安定的に供給してくれますかと言われたときに、できないんです。従いまして、こういうところが大きなポイントになるような気がしています。こういうことを農業公社で実現することだと思っていますから，これは農業公社の具体的な事業計画のＰＤＣＡがぐるっと回って、どの段階になるかわかりませんけれども、この部分については後日質問したいと思いますので、農業公社の関係であるとかいろいろな部分については今回は省略させていただきたいと思います。　長野県に川上村という所があるんですけれども、実は、ここはレタスに特化しまして、執行部が、行政が中心になって民間の方と契約して、レタスに特化して、農協さんが出荷、集荷、それから検査、これを担当して首都圏を中心にまずレタスを送り出している。同時に、台湾を中心に輸出しているということを報道で知りました。１戸当たりの農家の収入が2,400万だそうです。非常に今いろいろな所から照会があるようでありまして、総務産業委員会でもそこに行こうということにしたんですけれども、向こうがなかなか対応できませんということでお断りされたわけですけれども、そういう所もあるんです。従って、行政がかじ取りして、農業とタイアップして、そしてきちんと分析して販路を拡大する。そして年間を通してきちんと供給する体制をつくっていく。このことが非常に重要だと思っているわけであります。そういう意味で、先ほど言いましたように、この部分については後日、中間総括かあるいは総括的な立場で質問していきたいと思っております。　次に、地産地消の取り組みについてお尋ねいたします。　地産地消という言葉が市の総合計画の中にもおありになりますけれども、常陸太田市の例を少し申し上げますと、地産地消協議会というのを立ち上げて、事務局を農政課内に設置しております。農協と連携し、学校給食を初め、市内の店舗を対象に推奨店舗を農政課で募集しているようです。現在、61店舗になっているということが報道でありました。応募された店舗にはのぼりを立て、ステッカーを立てて地産地消のお店ですということを大々的にＰＲしている。こういう例があります。笠間市においては、地産地消の取り組みについてどういう取り組みをされているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　地産地消についてでございますが、主な取り組みといたしましては、一般消費者で構成します「笠間グルメイト」を組織しまして家庭での地産地消の推進、笠間市産農産物を使った料理教室の開催、市内生産者や地産地消協力店への訪問取材による広報などの啓発活動を行っております。　また、市内小中学校における学校給食への取り組みとして、生産者、納入業者、栄養士などの関係者と協議しながら、年間を通じてお米や野菜などを納入しており、昨年度は19名の生産者が17品目を納入し、年々品目数はふえてきております。　さらに、昨年度は小学生を対象にクリを初めとする笠間の農産物にこだわったメニューを提供しまして、笠間市産農産物に対する意識向上を図っており、本年度は11月のいばらき教育月間にあわせ、地産地消メニューを提供する予定としております。

　このほか、生産者、飲食店、菓子店などの市内事業者による地産地消の取り組みといたしまして、６次産業化やブランド化など、農商関連系によるアグリビジネスを推進するために発足しました笠間アグリビジネスネットワーク協議会の農産物や商品を紹介するイベントなどの活動を通じまして、現在までに会員同士では９件の取引が行われ、そのほかの取引を含めますと、17件の取引が行われております。この協議会におきましては、平成25年７月に会員38名で発足しましたが、現在会員数は63名までふえておりまして、活動が活性化し、市内の飲食店などで市の代表的な自然薯やクリなどを初めとする笠間市農産物を使った新たなメニューが提供されるなど消費拡大につながっております。さらに、この協議会におきましては、飲食店での笠間市産農産物の取り扱いをふやすため、栽培にこだわった笠間野菜の創出にも取り組んでおります。市では、このような取り組みを支援しながら、今後も地産地消を推進してまいります。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　現在の取り組みについては理解いたしましたけれども、市民の皆さんに対するＰＲが全く足らないと思っています。地産地消の取り組みをこういうふうにやっているんだということが市民の方に全く見えてこない。常陸太田市みたいに、きちっとお店にのぼりを立てて、ステッカーを張って、私の店は地産地消ですよ、一生懸命やっていますよ、そういうお店がどんどんどんどんふえているんですよ。農政課さんが窓口になって募集していますから。だから、そういう取り組みをしない限り、市民の皆さんにはＰＲができない。こういうふうに私は思うんです。　それからもう一つ、アグリビジネスさん一生懸命頑張っています。一生懸命頑張っていて、確かにそれぞれ個人個人でお店と取引して自分のところの野菜を使っていただく、あるいはお米を使っていただく。こういう取り組みをしているんですけれども、やはり個人個人ではなくて、きちっとしたグルーピングをして安定した供給量を確保するというような取り組みを、やはりこれは行政の方で農協さんとタイアップする、あるいは営農組合とタイアップする、そういう形でないとうまくいかないと思うんですよ。個人個人はもちろんわかるんですけれども、農業従事者が苦しんでいる人たちは7,000人もいるわけですから。農業委員の名簿によりますと。だからその人たちがもうかるようにならなければ、笠間市の活性化はあり得ないと私は思っています。毎年、毎年確定申告で赤字を計上していて、そして年金などをつぎ込んでなんとか家計が成り立っている状況では活性化あり得ないです。これは。どう考えたって。従ってこれがもうかるような仕組みづくりを農政課の方できちっと考えていかないと、私は、笠間市は活性化しないというふうに考えているわけであります。ぜひ、例えば飲食店であるとかいろいろな店舗についてはそういう取り組みも検討していただければありがたいなと思っています。　次に、学校給食のお話も出ました。具体的に、今市内にある学校給食の現状はどういうふうになっているんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　学校給食の取り組みの現状につきましては、笠間地区では統合前の６校、現在の３校と中学校が統合前で４校、現在では３校ですが、笠間市産のお米を使っております。友部地区におきましては、小学校５校、中学校２校において、自校方式の給食提供ではございますが、米、野菜を使っております。また、岩間地区におきましては、小学校３校、中学校１校におきまして、やはりお米、野菜を使っておりまして、その納品品目数につきましては友部・岩間地区において野菜17品目を納入しているような状況でございます。　対応しております生産者につきましては、友部地区で12名、岩間地区で９名の方が野菜の納入に対応しているといった状況でございます。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　ありがとうございました。友部地区で12名の方の生産者の野菜であるとか、米を使用されている。岩間地区については９名の方です。笠間地区はどういう状況なんでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　笠間地区におきましては米のみの納入となっておりまして、こちらは農協による納入になってございます。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　ありがとうございました。それぞれの供給量のパーセンテージといいますか、割合はどのくらいになるか、もしおわかりになれば。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　市内産農産物の導入の割合につきまして、こちらは県の教育委員会が行っております調査によりまして笠間市全体としてホームページ上で公表している数字につきましては平成26年度で35％となっております。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　市内では安心で安全な農産物がたくさん取れるわけですから35％という数字は少ないと私は思っていますし、また常陸太田の例で大変申しわけないんですけれども、常陸太田の例では、たしか５年ぐらい前の数値で67％を現地の農産物を使っているということが報道でありました。　入札方式でやっているのか、どういう方式でおやりになっているかわかりませんけれども、笠間市でそういうふうに大変おいしい生産物があるわけですから、もっともっと割合をふやしていただいて、地産地消を推進しているんだということを市民の皆さんにきちっとＰＲしていく。そのことも大事なのかなというふうに思っていますので、ぜひ、農協さん、それから生産者の皆さん、営農組合の皆さん等々とタイアップして、意見交換をしながら進めていっていただきたいと思います。なんとしても地元の食材をお使いになるということについては、まず、安全で安心な農産物を食べていただけるということです。二つ目には地域全体で食育を支えるんだという環境ができ上がることだと思うんです。場合によっては、中間マージンがなく、安く仕入れることもできるわけでありますから、政策としてやるわけですから、農協さんと場合によってはきちっと交渉していただいて、政策としておやりになるんだということであれば、予定の価格よりもあるいは安く仕入れることができるような気がすると思いますし、食の安全等に対する子どもさんたちの教育にも十分つながってくるというふうにメリットがたくさんあると思いますので、ぜひ割合をふやすようにご検討いただきたいと思っているところであります。　次に、米対策についてお尋ねいたします。　食糧米が非常に安いということについては前にも申し上げましたけれども、新聞等によりますと、民間等を含めると、食糧米の備蓄は200万トン以上あるというふうにいわれていますし、ミニマムアクセスによりまして77万トン外国から食糧米を輸入しなければならないという状況になっているわけであります。そしてＴＰＰ前段の交渉において、アメリカからさらに数万トン買わなければならないというような状況にもなっているわけであります。少子化とあわせまして米の消費が減少しているという状況から考えますと、食糧米の将来展望というは非常に厳しいということから現在国を挙げて飼料米への転換が積極的に進められているわけであります。　５月15日の農水省の発表した資料によりますと、茨城県におきましては飼料米に転換する作付面積は4,600ヘクタール、昨年の約1.9倍だというふうに書かれていましたけれども、笠間市においてはどんな状況になっているのかお尋ねいたします。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　飼料米の取り組みの状況につきましては、平成26年産米で143ヘクタールの実績があります。今年度は計画を取りまとめました４月の段階で92ヘクタールほどふえております。143ヘクタールに92ヘクタールふえまして、235ヘクタールほどになってございます。 ◆４番（小松崎均君）　ありがとうございました。やはり県と同じようなレベルで約1.9倍ぐらいだというふうに思いますけれども、かなりの農家、それから営農組合が飼料米にシフトしていくというふうに思われるわけでありますけれども、畜産農家が年々減少しているという状況の中で販路について非常に農家の皆さん心配しているわけであります。　そこで幾つか質問させていただきますけれども、一つには、販路について十分なのかどうか、そして単発的ではなくて、将来的にもきちっと販路が確保できるのかどうかお伺いいたします。　同時に、飼料米というのは生産が一時期に生産されるわけでありますけれども、酪農農家の皆さんが倉庫の関係とかいろいろな部分があって全部引き取ってくれるというようなことにはならないような気がするんです。そうしますと、農家の皆さんなかなか大きい倉庫を持っていませんから、当然のことながら倉庫を借りなくてはなりません。それから物流の関係もあります。こういうところを考えてみますと飼料米は１キロ約20円ぐらいで契約しているようでありますけれども、この20円というお金が倉庫代あるいは運送代、こういうものを考えますとこれが全く消えてしまうという状況にあるわけです。東北地方のある県ではここをやっぱり何とかしなくちゃいかんだろうということで、廃校の体育館を倉庫に活用しているという新聞報道もありました。倉庫は常温ですから、冷蔵庫も必要ありませんからそういうふうに活用していると思うんですが、こういう物流、それから保管の問題、こういう部分についてのお考えはおありになるかどうかお尋ねいたします。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　飼料米の作付拡大について、その販路の確保でございますけれども、まず、市内には受け入れの畜産農家が３軒ございまして市外にも３軒確保しております。今年度の予定生産数量につきましては、先ほどの235ヘクタールに対しまして1,327トンが生産予定数量となっておりますので、この数量につきましては現在確保している販売先で賄えるということでございまして、さらに余裕もある状況ではございます。次年度以降もさらに拡大した場合にも、市で確保している販売先のほか、全国農業協同組合を通して鹿島にあります飼料会社等について36万トンほど受け入れの余裕があるということで対応してもらえるということになっております。　また、二つ目の保管料等を含めて飼料米の販売について、いろいろな物流も含めまして課題があるということでございますが、やはり飼料米の生産原価と販売価格、それから物流、保管を含めましてのコスト、こうしたものを見ますと、やはり販売単価は１袋600円程度の売り上げということになります。流通コストだけでも270円ほどかかるようなことになっているということでございまして、その部分につきましては、笠間市では独自で10アール3,000円の助成金を支援して、１キログラム当たりに換算しますと約６円ほどにはなるんですけれども、こうしたことで支援はしておりますが、販売価格とコストからしますと経営としては成り立たない状況になってございますので、ここは国の水田フル活用の交付金を活用しまして所得確保を支援しているという状況でございます。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　ありがとうございました。ただ、大きな目標の一つが、笠間市を活性化させるという立場から農家の皆さんが少しでも利益が上がるような施策、こういうものも考えていかなくちゃならないという立場で言えば、この部分、生産原価にあわないんだと、物流、保管の関係で消え去ってしまうという事実があるとするならば、その辺の部分をもう少し検討していただいて農家の皆さんが納得する取り組みを期待しているわけであります。　そして、米の問題は本質的にはおいしいお米をきちっと努力して頑張って生産して、皆さんに食べていただこうというのが農家の趣旨だと思っていますから、そういう意味では、飼料米をつくるのに食糧米と同じように一生懸命頑張って取り組むという意欲が失われていくというような気がしてならないわけであります。従ってこの部分については、本質の部分については、先ほど申し上げましたように、トータルの中で質問させていただきますので、今回は省略させていただきたいと思います。　次に、鳥獣害対策についてお尋ねいたします。　今、農家にとって、カラス、ハクビシン、イノシシ、こういう被害というのが年々大きくなっていると思いますけれども、特にイノシシの被害、これに悲鳴を上げているのが状況だと思います。平成18年から25年までの茨城県の資料を拝見させていただきました。茨城県内では、いずれの市も被害面積、被害金額とも笠間市が断トツのトップという状況になっておりました。今、山間部だけではないんですね。ここ数年イノシシはふえ続けているような気がしてなりません。私の近隣では岩間の愛宕団地の中をイノシシが徘徊しております。そして農地はもちろんですけれども、住宅の中まで入りこんで庭先や畑を荒らし回っているのが現状であります。最近では旧国道の355号線近辺まで山間部から下りてきているのが現状であります。毎晩のように今ジャガイモがかなりやられています。もう少したってきますと、今度はサツマイモが多分やられるでしょう。スイカ。ありとあらゆる農産物が、もちろん、ネギとかサトイモはだめだそうですけれども、ありとあらゆるものがえじきになっているわけであります。これは岩間だけではなくて笠間市全体、稲田、福原、片庭等々の中で同じような状況になっていると思っています。　イノシシというのは１年半で大人になるそうですから、そして今イノブタになっていますから年２回出産するそうです。１回四、五匹、１年２回ですから５匹ずつ産むと10匹１年で生まれます。１年半で大人になりますから、３年後、５年後、どのぐらいになっているのか。私の頭ではなかなか計算できません。少子化の中では大変うらやましい話ですけれどもネズミ算式にふえているというのが現状だと思っています。このままでいきますと、市民に危害を加えるような事態にもなりかねないと思っています。最近、常陸大宮の方であったと新聞に出ていますけれども。特にウリボウといいますか、子連れの母親これは非常に凶暴です。そういうものに出くわしたときに、かなり被害がこれから大きくなってくるような気がしてなりません。執行部としてこういう状況をどういうふうに理解して、どういう対策をお立てになっているか簡単にご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　イノシシなど鳥獣害対策についてでございますが、近年、イノシシなどの野生鳥獣は生息分布域が拡大し、増殖し続けている状況にあります。農作物の被害防止につきましては大変重要な課題となっております。　市内の有害鳥獣による農作物被害については、昨年度のアンケート調査結果では、イノシシ、ハクビシン、カラスによる被害報告があり、水稲、クリ、ブドウ、未成熟トウモロコシ、落花生などが被害を受けており、被害件数278件、被害面積14.4ヘクタールで被害金額が約2,700万円と、被害は年々増加しております。　その対策といたしまして、市では独自に市内に住所を有する農業者に対しまして、被害防止機器である電気柵等の購入費の一部を助成しております。また、昨年５月に発足しました笠間市鳥獣被害対策実施隊により、５月、７月、９月の３カ月間、猟銃及びわなによる捕獲活動を実施しております。昨年度の捕獲実績ですが、イノシシは78頭となっており、今年度、現在第１回目の捕獲活動を終えた段階でイノシシ22頭が捕獲されております。　鳥獣被害につきましては、農作物被害ばかりではなく、農業者の耕作意欲の減退による不作、作付地の増加のほか、最近では住宅への侵入や通学路等での徘徊なども報告されておりますので、このようなことから今年度におきましては市内の農業者を対象とした被害防止対策講習会や地域の要望による勉強会等の開催も計画しております。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。 ◆４番（小松崎均君）　ありがとうございました。電気柵というお話がございましたけれども、確かに電気柵は効果がないとは言えませんけれども、そこに柵をやると違う所に行くんですね。従って、最終的には笠間市全部電気柵をやって、ほかの市へ追いやるような格好にならざるを得ないと思うんです。ただ、電気柵といいましても、先ほど言いましたように、ウリボウが中に入ると母親は体当たりして飛び込んできますから、そういう部分もあるということで、私はこれだけふえ続けていったら、電気柵はもちろん必要ですけれども、やはり駆除する以外ないと思うんです。そういうことになりますと、駆除隊の皆さんにやはり頑張っていただいて、やりがいを持っていただいてやっていただくしか方法はないような気がしています。　そこで、今幾つか回答をいただきましたけれども、あと13分しかありませんので、私の方でこういう課題があるんじゃないでしょうかというのを何点か申し上げたいと思います。　まず一つは、何といっても駆除することが大事ですから、駆除するためには駆除隊の皆さんが一生懸命頑張っているということをきちっと市民の皆さんにＰＲする、これが不足しているような気がいたします。農家を初め、市民の皆さんの被害を少しでも軽減しようということで、隊員の皆さんが非常に頑張っているんだということを市民の皆さんに浸透していない。そういうことが。これは経費もそれほどかかりませんから、ぜひ積極的なＰＲを実施して、駆除隊の皆さんがやる気が出て、市民の皆さんのためにおれら一生懸命頑張っているんだという状況をつくり出していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから次に、駆除隊の皆さんのいろいろなお話をお伺いしました。私たちは日当3,000円しかいただいていないんですよ。朝５時から大体夕方まで山の中を走り回って日当3,000円なんですよ。そしてそこから昼食代、弁当代ですね、弁当代、お茶代、あるいは移動のガソリン代、こういうものもそこから支給しなくちゃならないんですよというお話をお伺いしました。近隣の市町村がどういうふうになっているかわかりませんけれども、常識的に考えればもう少し検討してもいいような気がするわけでありますから、この辺もご検討いただきたいというふうに思っているところであります。　それから三つ目ですけれども、隊員の皆さんが捕獲します。その後の処理の問題が残ってくると思うんです。たくさん捕獲しても、それがスムーズにいかないとなかなかやる気が出ない。後が大変ですから。そういうことも懸念されるわけであります。　いろいろなところで市町村の部分、これ、県外ですけれども、いろいろな所を拝見させていただきました。どういう取り組みをしているのか。ほとんどイノシシで悩んでいる所は解体処理をする所をおつくりになって、そこで処理して肉として販売している。それが営業ベースに乗っているということで猟友会の方々も積極的にイノシシを捕獲しているという所がたくさんあることを知りました。　笠間市でも捕獲死したイノシシ、これをきちっと放射能検査をして、聞いたところによりますと、大体50ベクレル、40ベクレル、あるいは20ベクレル、こういうところで推移しているというお話もお伺いしましたので、基準は100ベクレルのはずですから、私は40、50、60ベクレルぐらいであれば、安全性が確保できるような、素人ですけれども、一般的には気がしているわけであります。そういう状況にあるとするならば、処理施設をつくってそこで処理して、関係するところと横通しして許可をいただいて、そして売肉するという取り組みが、今すぐできるかどうかは別としまして、そういう方向にシフトして検討するということも必要なのではないでしょうか。そういうものがなければ、積極的にとっても後の処理が大変だということになれば、なかなかとる気にならないと思います。ぜひそういうところも検討していただきたいと思っています。　次に、後継者の問題なんです。いろいろお話をお伺い申しますと、猟友会の皆さんも高齢化でなかなか猟に出られないというお話もお伺いしました。わなの免許を持っておられる方が８人おられるそうです。免許では１人30カ所わなを仕掛けられるということもお聞きいたしました。従いまして、８人の30ですから240カ所のわなを仕掛けられるんだというお話もお伺いしましたけれども、実際問題として、30カ所山の中を定期的に歩いて確認するということができません。せいぜい２カ所ですと。高齢になってきましたから、とてもではありませんけれども、山道を30カ所も歩くなんていうことはできませんから、せいぜい２カ所ですというお話もお伺いしました。２カ所か３カ所ですと。そうするとわなもそれほど多くはかけられないわけであります。従いまして、銃器の問題もそうですけれども、わなの免許の問題もやはり後継者を育てていかないとイノシシ対策にはならないような気がしています。とにかくイノシシはふえ続けているわけですから、そういうところも後継者の育成が急務だということを認識していただいて、免許を取るためにどうしたらいいのかということも検討していただいて、農家の方にも取りやすさといいますかね、そういうものも検討していただきたいと思います。　次に、猟期の問題です。猟期の期間というのが限定されていますから、なかなかうまくいかないような気がしているんですが、これは通年できるようにならないのかどうか、これもご検討いただきたいと思います。　次に、禁猟区とか保護区の問題であります。岩間では愛宕山は保護区です。そして愛宕山の東側から北側ずっと奥まで禁猟区になっています。禁猟区、休猟区ってどういうことかといいますと、野生の動物を保護して育成する箇所なんです。イノシシを保護して育成するといったら、これはとてもじゃありませんけれども聞いてられないわけです。この保護区、禁猟区の定義、この部分についても、恐らくこれは県で指定できるはずでありますから、これをきちっと発信していただいて、場合によってはイノシシに限定して解除していただくということが必要なような気がしてなりません。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎議員、回答はいいんですか。 ◆４番（小松崎均君）　回答は結構です。あと少ししかありませんから。 ○議長（藤枝浩君）　進めてください。一問一答のことですから。 ◆４番（小松崎均君）　回答ができれば、それではお願いいたします。　次に、ハザードマップの問題なんですね。笠間市では市内に危険箇所があると。つまり、がけ崩れとか土砂崩壊とか、そういう所があるということがハザードマップ上に示されまして３月に説明会をやったようです。山間部では急傾斜地区であるとか、あるいはそういった同じような所が危険箇所としてイエローゾーン、レッドゾーンとして指定されているわけでありますが、その中でその急傾斜地にイノシシが穴を掘って、ショベル並みの威力で穴を掘って崩れやすくしているのも事実なんです。そういう話を聞いたことがありますので、ハザードマップでは崩壊等が発生した場合には人命にも危険を及ぼすということで注意喚起しているわけでありますから、そういう状況があるんだということを市民の皆さんの声がありますから、できれば調査していただいて、対策が立つのであれば対策を立てていただきたいと思います。イノシシ関係については、以上私の方から問題を提起させていただきましたので、回答を簡単で結構ですから、検討していただくのであれば検討するというような回答も含めてお願いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎さん、最後のやつだけでいいんですか。 ◆４番（小松崎均君）　全部でお願いします、できれば。 ○議長（藤枝浩君）　一問一答方式だから、最後のやつだけ答弁願います。 ◆４番（小松崎均君）　それで結構です。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　最後のやつということではございますが、いろいろご要望いただきた内容等につきましては、基本的には市民への隊の活動、ご尽力いただいております。成果も上がっていますので、こうした取り組みにつきましては広報していきたいというふうに考えております。隊の活動の周知等とあわせまして実施していきたいというふうに考えております。　また、その他につきましては、他市町村等の取り組み等をやはり事例を勉強しながら、効果的・効率的に実施できるよう事業の方を進めてまいりたいというふうに考えております。　それから狩猟期間とか保護区等の関連につきましてですけれども、これについては県の方でも計画の見直しとあわせまして、１年以内に保護区においても有害鳥獣の捕獲活動ができるような形になってございますので、そうしたところにつきましては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　免許等の取得等につきまして、いろいろとありますけれども、これまでも鳥獣害対策実施隊の設立自体が担い手対策として捕獲隊から新たに農林水産省で定めた法律に基づきまして制定しておりますので、担い手育成につきましてもこの活動を通して進めてまいりたいというふうに考えております。　最後のハザードマップにつきましては、市内には50カ所が危険箇所として指定されているということであります。特にそこに限らず、鳥獣害対策につきましては、全域で効果的に進めるようそれぞれの地区の状況等は踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君。時間がありませんので、簡潔にお願いします。 ◆４番（小松崎均君）　ありがとうございました。イノシシの話につきまして大分問題提起をさせていただきましたけれども、イノシシの問題は本当に深刻であります。このままいきますと市街地までイノシシが徘徊して市民の皆さんに危害を加えるような状況にもなりかねないということで、大変危惧しております。ぜひイノシシ対策にも真剣に取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤枝浩君）　小松崎　均君の質問を終わります。　ここで２時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○議長（藤枝浩君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　９番蛯澤幸一君、17番大貫千尋君、20番小薗江一三君が所用のため退席いたしました。　次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。 ◆１８番（大関久義君）　18番大関久義であります。先に通告いたしました笠間市立病院について及び笠間市の防犯・防災・交通安全対策強化についてをお伺いいたします。質問は一問一答方式で行いますので、執行部の皆さんのご答弁よろしくお願いいたします。　最初に、新笠間市立病院について、今後の事業計画につきましてお伺いいたしたいと思います。この問題については、３月の第１回の定例議会で市長の平成27年度の施政方針の中でも考え方を述べられております。その施政方針では、「友部保健センター内に健康増進課を移し、３月から子育て世代包括支援センターを設置する。このセンターは国の緊急経済対策で全国50市町村に設置する予定であり、茨城県内では笠間市が唯一の設置となる」とのことでありました。また、笠間市立病院については、「第３次笠間市立病院改革プランに基づき、公立病院として市立病院が果たすべき役割に取り組みながら経営の健全化を目指し、平成27年度から実施設計に着手して平成30年４月に移転する」とのことでありました。　それから最近では、５月30日の茨城新聞の「笠間市特集　市長に聞く」の報道でも同じように発表がございました。　そこで、以下の市立病院の質問をさせていただきたいと思います。　１、市立病院の移設にあわせ、保健センター、子育て世代包括支援センター、高齢者介護の窓口の地域包括支援センター、市健康増進課などを市立病院へまとめるとのことであるが、具体的にそれらの内容についてお伺いいたします。施政方針の中では、子育て世代包括支援センター、健康増進課を友部保健センターに設置するとのことであったが、市立病院の中に設置するとしたのはいつの時点なのかお聞きいたします。 ○議長（藤枝浩君）　市立病院事務局長打越勝利君。　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長　打越勝利君登壇〕 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　大関議員のご質問にお答えします。　新病院建設に向けて、公立病院に求められる新たな役割としまして少子高齢化や疾病予防と健康増進の強化を図ることを目的にし、平成26年９月に笠間市立病院建設基本計画（行政機能併設型）を策定し、事業を進めているところでございます。　笠間市立病院建設基本計画では、市立病院と併設する行政機能といたしまして、保健センター、地域包括支援センター、病児保育施設を設置する計画でございましたが、本年３月から友部保健センター内に笠間市子育て世代包括支援センターを新設し、この事業の支援及び事務の効率化のため、健康増進課も移動したことから、平成30年オープンを目指す（仮称）地域医療センターかさまは、これらの機能を含め今まで以上に保健、医療、福祉がスムーズな連携を図れるよう推進してまいります。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　市では第３次笠間市立病院改革プランがございます。先ほどの計画の中に含まれていたのかお聞きいたします。５月の新聞報道では、「市立病院内にワンストップの拠点とする」とのことでありました。友部保健センターが笠間市立病院へ移動した場合のそれらの配置の計画はどのように考えているのか、そして患者さんとのかかわり等に、導線等はどうなっているのかあわせてお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　市立病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　第３次笠間市立病院改革プランでは、行政機能の併設としまして、保健センター、地域包括支援センター、病児支援機能の設置を想定しております。また、子育て世代包括支援センターは地域の産婦人科医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援機関など、さまざまな機関が機能の連携、情報の共有化を図り、妊娠期から子育て期にわたるまで多様なニーズの相談に応じたり、必要なサービスを紹介するなど、子育てを応援する総合窓口として設置されました。当院は産婦人科はございませんが、産前産後の相談を受ける保健師への医師からの医学的な助言ができると考えております。　配置計画については、病院機能、行政機能として明確な区分により併設されており、特に、時期的なものですが、インフルエンザ等の感染症にも配慮し、正面玄関入り口や空調を別に設ける予定でございます。ただし、施設の内部なんですが、連絡通路を設け、スタッフの移動や緊急時の対応にも対処できるように考えております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　行政機能と医療機能は区分するということでございました。そういった中で病院へまとめた場合のメリットについてお伺いいたしたいと思います。　そしてまた、これらは福祉課との連携が密にあるのではないかなというふうに思われております。福祉課との連携についてはどうなるのかお聞きいたします。 ○議長（藤枝浩君）　市立病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　2025年には団塊の世代が75歳以上となることから、地域の実情に応じ、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できるよう地域包括ケアシステムの構築を図ることとしております。　（仮称）地域医療センターかさまでは、行政機能と医療機能の併設型では、利用者の利便性を考え、地域包括支援センターが中心となって行う地域包括ケアシステムが必要とする関連手続や相談ができるワンストップサービスの施設と考えております。　また、併設病児保育施設では、地域の児童を対象に発熱や急な病気となった場合に当院と連携して緊急な対応ができる計画となっております。

○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。次に、市立病院は県立病院との役割分担で、訪問看護、訪問リハビリなど在宅医療を今後も続けていく方針とされておりますが、現在の病院と新しい地域医療かさまですか、仮称、そういう新病院との比較はどう変わっていくのかお伺いいたしたいと思います。　また、県立中央病院とのかかわりについても変化があるのか、また、新たなものがあるのか、含めて今後の方針についてお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　市立病院建設基本計画では、地域医療提供体制の確保の観点から、亜急性期機能と高齢者医療を担う機能をあわせ持つ病院としまして地域との連携を強化し、急性期を経過した患者様の受け入れや在宅医療に専念することとしております。　建てかえ後も今までどおり総合診療科を中心にした子どもから老人を診察する外来、県立中央病院などの急性期病床からの受け入れと在宅医療での後方ベッドとしての入院30床、回復期から在宅への訪問診療、訪問看護、訪問リハビリと健康診断を中心に行っていく予定でございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　新たに笠間市立病院を建てかえても現在の市立病院の内容とはそんなには変わりないというお答えかなというふうに思っております。しかし、そういった中で、仮称でありますが、地域医療かさまという名前で新しい病院をつくっていくということであります。そういった中で現在の時点の病院と新しい市立病院との違いは何があるのか、大きく変わってくるのは何なのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　地域医療や高齢化社会に備え、今まで以上にサービスの向上を図るため、今年度中に訪問看護、訪問リハビリをステーション化する方向でございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　そういう形の中で今後進んでいくということでありますが、県立中央病院と笠間市立病院との役割分担で笠間市民の方々に一番伝えたいこと、新しい病院をつくって一番伝えたいことは何なのかお聞きしたいと思います。また、その病院で大事にしていきたいことは何であるかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　当院の病床は県立中央病院など急性期病床からの受け入れと在宅医療の後方ベッドとしての役割がございます。今後国では高齢者人口が2042年にピークを迎え、その後減少すると予想していますが、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリなど、在宅医療推進等で今までどおり地域医療にかかわっていこうと考えております。　また、筑波大学と協定を結んでおります地域医療研修ステーション事業の推進を図り、医師の養成と地域医療の充実を図ってまいります。　大事にしていきたいということにつきましては、公立病院としての役割から市民の健康を守り、安全で安心な医療を提供し、住みなれた地域で安らかに暮らせることを第一と考えております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）次に、小さい項目の３番目、新笠間市立病院の実施設計が今年度予算計上されております。それら今後の予定と内容についてお伺いしたいと思います。基本設計はできているのではないかなと思いますが、どのような形の中で今進められているのかお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　現在は基本設計の公表に向け最終調整を行っているところでございます。内容につきましては、行政機能と併設することで、保健、医療、介護、福祉との連携により、効率的に効果的に地域包括ケアシステムが市民に提供できるように考えております。　施設面では、市民や患者さんに安全な施設で医療が提供できるようスプリンクラーの設置や耐震対応が整備され、病棟外来での感染症対応の整備も行ってまいりたいと思っております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。まだ我々にも基本設計示されておりません。図面が来ておりません。そうした中で本年度実施設計をするという、先ほども申し上げましたが、予算化されております。どのような形で基本設計から実施設計に移っていくのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　実施設計につきましては、平成26年11月において、笠間市立病院等整備事業に係る設計業者をプロポーザル方式により選定し、設計業務としまして基本設計とあわせて平成26年度に契約を行い、継続費として実施しているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　予定では、当初申し上げましたように、平成30年の４月に移転との計画と聞いております。今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　基本設計公表後は今年度中に実施設計を作成し、平成28年度中に工事を発注、平成29年度末に竣工、平成30年４月には新病院を開院する予定でございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　計画についてはわかりました。ただ、以前にも質問がございましたが、併設される老人ホーム、それから新しくできる市立病院、駐車場、相互に利用するんだという計画が示されております。相互の利用についてのメリットとデメリットについてお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　隣接する特別養護老人ホームの運営母体であります社会福祉法人愛の会と平成26年10月１日付で駐車場の共用について協定書を締結いたしました。特別養護老人ホームの駐車場利用が少ない状況で、市立病院及び行政機能の施設利用者が多くある中での相互利用はメリットと考えております。　デメリットに関しましては現在のところ想定しておりません。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　市立病院、市側にとっては相互利用した方が有利であるということであるという答弁でございました。その辺のところ、そのように、計画どおりにいくようにきっちりさせていただきたいというふうに思っております。　また、基本設計、それから実施設計が完成し、我々の手元、あるいは住民に示されるときはいつごろなのか、先ほどの答弁ですと、発注してそれでどうのこうのということがありましたが、それらについて詳しく、いつごろだったら全部示すことができますよということがわかるのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　病院事務局長打越勝利君。 ◎市立病院事務局長（打越勝利君）　基本設計は７月に議会や市民の方々にお示しいたします。ご意見をいただく予定でございます。実施設計につきましては今年度中に完了を予定しており、完了後は速やかに公表してまいりたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　以上で市立病院の質問は終わります。　次の質問に入りたいと思います。　２番目として笠間市の防犯・防災・交通安全対策の強化についてお尋ねいたします。　中項目の防犯・防災についてまずお聞きいたしたいと思います。　防犯カメラについてでありますが、防犯カメラを笠間市で過去に取りつけた設置個所、それと数について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　18番大関議員のご質問にお答えいたします。　防犯カメラの設置について、過去の設置個所とのご質問でございますが、市の物としましては、駅の広場や駐車場、公民館、保育所などに施設管理用を含めまして135台設置してまいりました。　今後の予定でございますけれども、市の施設等には不特定多数の市民が出入りするような新たな施設、例えば地域交流センターや市立病院などにも設置を進めてまいりたいと考えております。　また、今年度の設置予定としましては、全体で17台、内訳としまして、友部駅南北自由通路に４台、岩間駅東西自由通路に３台、さらに新たな取り組みとしまして市街地の防犯抑止を目的として１カ所に２台ずつ５カ所に10台設置する予定であります。　効果としましては、なかなか目に見えて実績をあらわすことは難しいところでございますが、平成26年の笠間市の刑法犯の認知件数は758件であり、前年の898件からは140件の減と毎年犯罪は少なくなってきております。また、友部駅前駐輪場につきましては自転車盗難等が激減しているということもございます。このことから犯罪抑止効果として一定の効果があるものと認識しております。　さらに、これまでニセ電話詐欺あるいは窃盗など刑法犯罪が発生した際には、警察署の要請により、画像の提供を行い、犯人の検挙に協力してきたところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　私の記憶では、一番最初に取りつけたのが友部駅の橋上化を笠間市がしたときに設置されたのが最初であると記憶しております。　先ほど、町の中に主要５カ所、カメラを10基設置するという答弁がございました。それらはどこなのか、どういう状況で推移してこれから取りつけていくのか、街中の主要５カ所、10カ所について、お聞きいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　街中の防犯灯、新たに犯罪抑止という観点から設置を進めてまいるわけでございますけれども、既に事前協議としまして笠間警察といろいろな協議を進めてまいりますけれども、今後最終的な設置個所につきましては協議をしまして、各地区の危険な箇所、防犯灯が必要な箇所に設置していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　そうすると今の段階ではまだ協議中で、どこにつけるという限定は、まだ決定はしていないということでよろしいですね。はい。　また先日は報道で、高萩市でしたか、市長室に男が潜入して市長室を占領したと。私が市長だというような形の中で、そういう報道もございました。それらについても、庁舎内に、先ほど保育所とか、そういう所にも設置していくというようなお考えでありますが、本庁舎にはまだついてないと思います。しかし、岩間の庁舎には防犯カメラが、昨年だと思うんですが設置されていると認識しておりますが、支所を含めて庁舎に設置する予定はあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　市役所関係、支所も含めましての防犯カメラの設置についてということでございますけれども、最近の状況としまして、平成25年に笠間支所に２カ所、平成26年度に岩間支所に４カ所設置しております。本庁につきましては、常駐警備がいるため現在のところ設置の考えはございませんが、先ほど言われたような事件も発生しておりますので、必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　それでは次の項目に移りたいと思います。　防犯灯についてお伺いいたしたいと思います。　防犯灯の整備については、昨年度実施いたしました行政区での一括リース方式のＬＥＤ化がなされたところであります。行政区の電気料の負担、それから省エネ等にすばらしい効果がある事業であったと、そういうふうに思っております。それらの実績についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　防犯灯の整備について、昨年度の行政区の一括リース方式での実績はとのご質問でございますが、行政区管理防犯灯7,330基のうち500基は既にＬＥＤ化されておりまして、昨年度事業では5,487基を一括方式でＬＥＤ化し、合わせまして5,987基がＬＥＤ化されたところでありまして、残り1,343基は以前のままの状況でございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　昨年度ＬＥＤ化を工事なさった部分は5,487、以前に設置したのが500というような形の中で、現在残っているのが1,343基ということであります。昨年度ＬＥＤ化の工事をされなかった行政区への対応について、本年度も予算を計上しておりますが、これらについてはそれらの進捗状況、それから行政区からの希望というか、申請等について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　今年度の設置の計画についてでございますけれども、既存の防犯灯のＬＥＤ化について、昨年の一括リース方式に参加できなかった行政区に対しまして５年間の期限を設けて平成31年度まで市の補助事業としてＬＥＤ化を推進し、整備していく考えでございます。　内容としましては、１基当たり工事費の２分の１、上限が１万2,000円の補助事業を活用し、ＬＥＤ化を推進していきたいと思います。また、設置の個数等につきましては、該当行政区の方から要望を受けまして、予算等の調整を含めまして意見を踏まえて設置してまいりたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　５年間であとの残りのものをやっていくということでありますので、行政区というのは区長さんによって温度差がございます。区長さんが１年で交代している行政区もあり、２年で交代する行政区もありまして、そしてまた、それらに取り組むか取り組まないかは行政区の問題でもありますが、いい制度でもありますので、担当の方ではぜひ薦めて完全ＬＥＤ化にしていただきたいと思います。　それから防犯灯については、先ほどもありましたが、行政区の負担と笠間市の負担でつけている防犯灯ございます。これらのすみ分けについて、基準とか区分とかについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　行政区負担と笠間市の負担についてということでご質問でございますけれども、市内には行政区が設置管理している防犯灯と市が直接設置管理する防犯灯がございます。行政区の防犯灯に対する市の考え方は、その設置に対して市が助成を行うというものでございます。一方、行政区以外の方が多く使用する国県道の主要路線で、市道１級の幹線道路などで、通学路となっている道路、それから幹線道路ではない道路であっても、集落と集落をつなぐ通学路など市で防犯灯の設置管理を行っております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　その辺のところがなかなか行政区の方でもわからないという話を聞いておりますので、行政区の方で相談に来た場合は、その辺のところをきちっと説明してあげていただきたいなというふうに思っております。　防犯灯については、今後、昨年できなかった地区に対しては、今年度から５年間の猶予の中で取り組んでいくということでありますので、防犯灯に関しましては質問を終わり、次の質問に入らせていただきたいと思います。　笠間市のヘルスロードの防犯灯の設置についてお伺いいたしたいと思います。　ヘルスロードの防犯灯について、現在設置されているヘルスロードと設置されてないヘルスロードについて、どういう状況であるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　ヘルスロードの防犯灯設置についてのご質問でございますが、昨年度笠間地区の大池公園から笠高通り周遊コースに６基、笠間お稲荷さんコースに５基設置いたしまして、今年度は友部地区の友部駅北口ウオーキングコースに19基設置し、来年度は友部駅南口ウオーキングコースに補助事業を活用しまして設置する予定でございます。岩間地区につきましては、今年度岩間駅東大通りが国道355号バイパスまで開通することから、以前からの区長様方の要望も踏まえまして設置の方向で検討してまいります。　ヘルスロードの全体的な現状でございますけれども、現在、10カ所のヘルスロードのうち、防犯灯の整備予定のない箇所は４カ所、それから整備されている箇所は２カ所、防犯灯が整備完了している箇所は２カ所、今後整備していく箇所が２カ所の予定となっております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　ヘルスロード、今健康志向という形の中で利用されている市民の方々はたくさんいらっしゃいます。全然予定に入ってない所が２カ所ということでありますが、多分余り市街地から離れている所がその対象になっているんじゃないかなと、想像なんですが、箇所については聞いていないので、想像なんですが、そうであろうと思われます。しかし、そういう健康志向、これから「健康都市かさま」を宣言しそれらをうたっていく中では、段階的にそういう地域も、ヘルスロードに防犯灯の設置が必要であるのではないかなというふうに思いますので、計画を早めの対応をしていただけないかお聞きしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　先ほど整備予定がないと言ったのは４カ所ということです。　それから市街地コースを指定したヘルスロードにつきましては、順次整備していくという予定でありますけれども、それ以外のヘルスロードにつきましては、例えば人家がないような所、こういう所については夜間の利用が少ないため、防犯上も危険ということで健康よりは防犯、安全の方が大切だということで設置することは考えてございません。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　４カ所でありましたか、は予定なしと。そしてまた余り人が通らない所で防犯上の方が優先するというお答えでありました。そういう所、だんだん市街化されればその限りではないということであろうかと思いますので、そういう場合にはぜひお願いしたいと思います。ヘルスロードの防犯灯については終わります。　次に、防犯パトロール及び青色パトロールについてお伺いいたします。　各地域の防犯連絡委員が自分たちの地域を班を編成して徒歩による防犯パトロールや車による青色防犯パトロールを実施しておりますが、そしてまた、この防犯連絡委員は500名程度とお聞きいたしております。地域の見守り隊として活躍されておりますが、これら笠間市との連携について、その考え方をお伺いしたいと思います。また、車による防犯パトロールについての連携についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　笠間市において防犯活動を行う団体は防犯連絡協議会と防犯ボランティア団体があります。防犯連絡員については、市から助成を受けて活動を行っており、笠間、友部、岩間の３支部の組織で構成され、56班編成により地域の防犯活動を行っております。また、貸与品としましては、緑色のベスト、帽子等を貸与しております。　防犯ボランティア団体、つまり自警団は笠間地区に６団体、友部地区に11団体、岩間地区に12団体の合計29団体があり、860名を超える市民が地域の見守り活動を行っており、地域の安心・安全に寄与しております。また、貸与品としまして、オレンジ色のベスト、帽子を貸与しております。この防犯ボランティア団体については、腕章や必要に応じてのぼり旗の現物支給を行っております。防犯団体が地域で青色パトロールを行う場合、県への必要書類の提出や青色回転灯の対応などの支援を行っております。現在、市民活動を支援する施策として、公用車の貸し出しを行っており、防犯各種団体にも青色パトロール車を利用していただいておるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　その青色パトロール車についてお伺いしたいと思います。

　青色パトロール車については、ほとんどの方が自分の車を陸運局の方へ登録して、青色パトロールを実施されているとのことであります。毎週実施されていると聞いております。そこで、これらの経費等についてでありますが、毎週行っていると１年間の活動の中においては相当の負担になってくると思われます。今の現状については、防犯ボランティア等にその負担をお願いしているように聞いておりますが、その負担は今後どのように考えていらっしゃるのか、現状のままなのか、それともそういうものを何らかの形で支援していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　各地区での防犯パトロール等さまざまでありまして、徒歩による巡回または青色防犯パトロール車による巡回をしているところであります。防犯連絡員に対しましては、各班に支部活動費としまして１人当たり500円の消耗品等の購入費用を支給しております。青色防犯パトロールにつきましては、地区により自前の車に青色回転灯を装備してパトロール、また市の青色パトロール車の貸し出しによるパトロールと分かれております。個人の車のパトロールにつきましては、ガソリン代は自己負担となっておりまして、市の青色パトロールの場合にはガソリン代が市の負担となっております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　そういうふうに協力している方にもお聞きしております。これは以前にも防犯パトロールの車の支援は何とかならないかということでお聞きした経緯はございます。今、地域の防犯連絡員あるいはそういうパトロールをなされている方は高齢になっておりまして、そしてまた、そういうような形の中で、自分で車を出して、自分でガソリン代も全部奉仕し、そして地域を守っていくというようなことがこれからもずっと続くということであれば、なかなか後継者が育ってこない、なくなってしまうという心配をするものであります。　そこで、ガソリン代という形でなくても、違う形、例えばクオカードとか、そういうもので多少の援助、一生懸命やっている方に対して支援していくつもりは考えられないのかお尋ねしたいと思います。自分たちの地域は自分で守る。そしてこれが郷土、協力して自分たちの地域をよくしていくんだ、協働の精神であろうと思いますが、高齢化、先ほど申し上げました心配されるところであります。そしてまた、それら地域のそういう方たちの協力に対して何らかの形を示せればいいのかなと思うわけでありますが、その辺のことについて再度お聞きいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　先ほどもご説明申し上げましたけれども、市で現在４台の青色パトロール車を所有しておりまして、これは無償でガソリン代も含めまして貸し出ししております。利用状況を確認したところ、まだまだ利用可能な日数がありますので、利用する団体と打ち合わせしながら団体の使いやすい効率的な貸し出し方法など協議・調整して進めさせていただきたいと思います。　それと、高齢化の話が先ほど出ましたけれども、地域の高齢化でやはりそういった安全対策も課題だというお話だと思うんですけれども、今年度笠間市では、市民活動の継続的なものを事業としまして、今年度支援による団体のコミュニティー活動に対しましてモデル事業を新規で組み立てたところでありまして、そのような皆様の活動の中でも新たにモデル事業ができるのであれば、提案をしていただきたいと思っております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　今、部長の答弁で笠間市では４台のパトロール車が用意してある。そしてその利用状況はまだまだ利用できる状況にあるので、なかなか支援のものは今のところ考えにくいというような答弁だと思います。しかし、自分の車を陸運局へ行って登録してくるんですよ。そして貸与されているのは回転灯と制服と帽子、それらが市からの貸与、援助であります。ほとんどが市民の方たちにそのままの形の中で頼っているというように私は感じております。いろいろな形の中で支援策考えられると思いますので、ぜひそういう形の中で検討していただきたいと思っております。協働といっても、自助になっちゃったのでは、自分たちの地域だから自分らでやれよということであっては、市との連携スムーズなものがなくなってしまうんじゃないかなと危惧されます。ぜひそれらのことを考慮していただくことを強く要望しておきたいと思っております。　防犯パトロールについては質問を終わり、次の質問に移りたいと思います。　地域の防災対策についてお伺いいたします。　笠間市では、地域の防災対策については各行政区に防犯組織等を立ち上げていただき、それらを通して地域の防災対策、活動、そういう形の中で依頼していると思います。そこで、このところ特に地震、各地で火山の爆発等々ありまして防災に対しては一段と引き締めていかなければならないのかなという思いであります。東日本大震災のときには水の問題が一番深刻になりまして、行列をつくって水をもらったのがペットボトル２本だったというようなことで大分苦情もいただいた、そういう経緯がございます。そこで笠間市の防犯組織を含めて、笠間市のまず現状についてお聞きしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長（塩畑正志君）　地域の防災対策につきましては、東日本大震災を教訓といたしまして、大規模な災害が発生したときには「自らの命は自ら守る自助」という自助と、その次には「地域のみんなで支え合うという共助」が防災を考える上で最も大切であるといわれてまいりました。そうした観点から、国や県とともに市においても地域の防災力を高めるため、自主防災組織の設立を促進してきたところでございます。自主防災組織を設立することにより、その活動の中で地域の危険箇所の点検や災害時要配慮者への声かけや見守り、防災訓練を行うことにより災害発生時への対応力の強化など、防災意識の高揚とともに確実に地域の防災力が強化されることとなります。　現在までに市内では128組織が設立されまして、世帯数に対する組織率は53.9％にとどまっておりますけれども、近年の頻発する大雨や台風など多くの自然災害に対しても地域が一致結束し、災害対策に当たるため、自主防災組織の設立をより一層促進してまいるところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　水の問題、先ほど申し上げましたが、各地域には各行政区の集会所、場合によっては地域の公民館というようなものを行政区で持っている行政がございます。飲料水の問題については、防災マップ等で水のある場所、井戸がどこにあって、それを設置すれば水が出るよという、そういう防災のマップや危険箇所等々を調べたそういうものが防災の組織の中では示されており、認識されているとは思うんです。けれども、その集会所あるいは公民館等に井戸を市が設置することは可能かどうか、公費でできるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長（塩畑正志君）　井戸につきましては、東日本大震災後、市内６カ所の拠点避難所に周辺からの避難者に対する生活用水対策として井戸を設置しているところでございます。災害時における地域での水の確保につきましては、まず第一に自助の部分として各家庭で１人当たり最低でも３日分の飲料水の備蓄をお願いしているところでございます。　次に、共助といたしまして、平常時から地域の自主防災組織や行政区が中心となり、地域内の防災マップや防災カルテの中で井戸を設置している家を明らかにするとともに、その所有者に対し災害発生時に地域住民に対する水の提供をお願いしていくことなどを進めております。　こうした対策を講じている中で、地域の集会所への井戸設置に対する市の手当てについては、現時点では考えておりません。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　各地域で６カ所の避難所を設置し、そこには井戸を掘ったからいらないという答弁だと思うんですよ。しかし、自助の中で自分もそれだけ備蓄しているんだからそれで足りるだろうという想定だと思うんですけれども、井戸を掘ることができないということであれば、発電機を設置して、そこに家庭用の井戸ポンプがあれば、発電機があればそこで水が出てくるわけであります。井戸を掘ることが困難であれば、そういう発電機等の申請が出た場合は市の方で考えるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（藤枝浩君）　総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長（塩畑正志君）　現在のところはそこの部分は考えてはおりません。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　何も考えてないということであると大変遺憾であるとしかいいようがないんですが、今後、考えてないとすれば、そういう形の中で防災組織ができました。そして地域の中でそういうものを備えたいという形があって申請があった場合は、全額はできなくても応分の援助はするべきであると考えますが、それらについて再度お聞きいたします。 ○議長（藤枝浩君）　総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長（塩畑正志君）　自主防災組織の結成または資機材の整備に係る費用に対して一部補助をしているということでございまして、まず結成の費用につきましては、１組織当たり10万円限度で補助をしております。これは防災マップとかパンフレット等、また、総会の開催費用でございます。また、資機材の整備といたしましては、先ほどご質問にありましたように、発電機であるとか、消火器、消防ポンプ、シャベル、強力ライト等の資機材に要する費用につきましては、整備費用の２分の１以内で限度額10万円ということで補助をしているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。いずれにしても行政区、小さいところと大きいところ、前回の一般質問でもございました。そういうような差異もございますので、その辺のところは応分に対応していただきたいというふうに思っております。　次の質問に入ります。　交通安全対策強化についてお伺いいたします。　交通安全についての取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。　今年度の第10次交通安全計画策定について、まずお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　交通安全の取り組みについてのご質問でございますが、笠間市では平成23年度から27年度の第９次笠間市交通安全計画を策定しておりまして、その計画をもとに、年間交通死亡者数３人以下、年間交通事故件数300件以下の目標を掲げており、安全で円滑な道路交通環境の確保、交通安全教育の充実、交通ボランティア等の連携の充実を視点としまして、交通安全に取り組んでおります。　主な取り組みとしまして、道路交通環境の整備につきましては、関係機関と連携し、国県道や市道の歩道等の整備を推進し、より安全で安心な歩行空間の確保に向けた取り組みを推進しております。また、交通安全教育指導員により、幼稚園、小中学校、高齢者クラブなど、交通安全教育の実施、交通安全キャンペーンなどでのチラシの配布や啓発品の配布により、交通安全思想の普及徹底に努めております。　さらに、交通安全協会や交通安全母の会などの関係団体と連携し、啓発活動を行っております。今年度につきましては、笠間市交通安全プログラムに沿い、通学路等の安全点検の実施、対策検討をして安全対策の充実を図ります。　また、平成28年度から32年度までの第10次笠間市交通安全計画の策定に向け、関係機関等と協議を進めてまいります。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。次に、民間交番についてお伺いいたします。　民間交番「あさひ」が友部地区に設定、そして稼働始まりました。設置効果についてお伺いいたします。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　民間交番についてのご質問ですけれども、民間交番「あさひ」は警察官や地域住民の立ち寄り所として、また、地域における犯罪、事故等に関する情報の交換の場として、さらには警察署からの犯罪情報により、地域住民への注意喚起を行うなど、地域安全活動の発信拠点となるものとして平成25年９月２日に友部地区の朝日町に開設しました。12月31日から１月３日を除く毎日、午後２時から午後７時までの勤務でありまして、勤務者は３名の交代制で警察官ＯＢ32名、笠間市防犯連絡員協議会友部支部42名の計74名の方で運営しております。　効果としましては、平成26年度の刑法犯認知件数は笠間市全体で758件で、前年に比べ140件の減であります。また、友部交番管内の刑法犯認知件数は336件で、前年度に比べ83件の減少となっており、毎年認知件数が少なくなってきておることから、地域の安全安心に寄与しているところであるというふうに認識しております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　わかりました。効果も大分あるということでございまして、以前には岩間地区にも民間交番の話がございました。効果がある、そしてまた、それら運営もできているということであれば、そういうようなものを他の地区にも設置していただきたいというふうにお願いするものであります。　次の質問に入ります。　６月１日に改正道路交通法が施行されました。自転車運転にも交通ルールが厳しくなり、信号無視や一時停止違反などの危険行為を繰り返した14歳以上の運転者に安全講習が義務づけられました。そういった中で、自転車通学を含めた取り組みについて市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　改正道路交通法が施行されたことに伴う自転車通学を含めた取り組みについてのご質問でございますが、今回の改正については、平成27年６月１日より交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には安全運転を行わせるための講習の受講が義務づけられ、子どもでも14歳以上は対象となります。　交通の危険を生じさせる違反とは、例えば信号無視、一時不停止、遮断踏切立ち入り、酒酔い運転などの14項目の違反を指します。これらの違反を３年以内に２回以上繰り返す自転車利用者に講習の受講を義務づけ、未受講者は罰金刑が適用されるという改正内容であります。　また、取り組みとしましては、茨城県交通安全協会主催によりまして、毎年小学生対象の子ども自転車競技県大会や高齢者自転車競技県大会がありまして、学科や実技練習により安全運転の習得に取り組んでおります。　さらに、交通安全母の会、学校区委員会の会において、警察官を招き、立哨及び自転車運転についての講義を受けるなど、ＰＴＡを対象に交通ルールの周知を図っております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君。 ◆１８番（大関久義君）　時間が残り１分となりましたので速めてまいりたいと思います。　交通規則やマナーの周知徹底がこれまで以上に必要になると思われます。自転車通学をしている小学生を対象に、交通安全教室を開き、受講した児童に自転車免許証を交付する、県警がそんな取り組みをしている、このような報道が６月４日の新聞に掲載されました。免許証には氏名、学校名に加え、希望があれば顔写真を入れることも可能であるとのことであります。2010年に始まり、ことしの３月までの５年間に約8,600人に免許証が渡されたとのことでありました。笠間警察署でもやっているのかどうかお聞きしてまいりました。笠間警察書でも実施されておりました。ことしも平成27年度でありますが、もう実施を既にされており、笠間小学校144名、岩間第二小学校108名、北川根小学校36名の３校が実施され、222名が受けたとのことであります。笠間警察署では平成23年度より実施され、これまでに1,875名の笠間市の児童に自転車免許証が交付されたとのことでありました。笠間市での今後の取り組みについて、お伺いを最後にいたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　簡潔にお願いいたします。市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長（山田千宏君）　笠間市においても同様の取り組みをこれまでしてきたところでありまして、今後も引き続き交通安全教室を笠間警察署と連携しまして開催し、あわせまして自転車の免許証の交付にも取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（藤枝浩君）　大関久義君の質問を終わります。　ここで３時20分まで休憩といたします。20分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（藤枝浩君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　次に、10番野口　圓君の発言を許可いたします。 ◆１０番（野口圓君）　10番野口　圓です。通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。　第１番目、プレミアム商品券について。中項目、換金手数料について。　初めに、このプレミアム商品券の事業についてですけれども、今回国を挙げて地方創生、地域活性化に向けましてプレミアム商品券の事業や地場産品の割引販売等、多彩な事業が実施されるところでございます。　笠間市でも５億3,100万円の予算で７月１日からプレミアム商品券が発売されます。１万円で１万2,000円の商品券を購入、市民生活を少しでも豊かにし、地域経済の活性化に期待するところであります。この施策はもともと公明党が強く推進してまいりました。26年度補正予算に盛り込まれ、私も大賛成なのでありますが、１点笠間市のプレミアム商品券事業で不可解な点がございますのでお伺いしたいと思います。　今回、商品券を受け取った小売店が商工会で現金に換金する際、商工会員になっていない業者は手数料を取られることになっている点です。非会員の小規模の店は売り上げの２％、大型店は５％が手数料として差し引かれます。これはどのような目的で、何を根拠に設定されたのかお伺いしたい。 ○議長（藤枝浩君）　正確な答弁を求めます。産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　10番野口議員のご質問にお答えいたします。　小型小売店と大型小売店の換金手数料についての根拠でございますが、今回の事業につきましては、商工会に市からの補助金を交付いたしまして商工会の事業として実施してまいります。　換金手数料につきましては、会費を負担している商工会の会員は小型店、大型店の区別なく一律無料と設定いたしました。しかしながら、会費負担のない商工会非会員からは商工会への入会を推進するためにも前回の商品券事業と同様に換金手数料をいただくことといたしました。　換金手数料の率につきましては、前回は非会員は一律５％としておりましたが、今回の事業では、小型店、大型店とが商品券の利用について条件が同じであることから、大型店に利用が集中する可能性もあり、小型店の負担を軽減できるよう、大型店については５％、小型店については２％と設定いたしました。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　では、会員の数をますためということの根拠で、現在の小売店の会員数と非会員の数を伺いたい。また、その割合がどうなっているか。大型店、小型店でそれぞれ区分が分かれておれば、そのままお伺いしたい。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　商工会の加入・非加入の事業者数とその割合についてでございますが、大型店、小型店の区分につきましては詳細がわからない点もありますが、平成24年度の経済センサスによりますと、市内の総事業者数は3,555事業所で、そのうち商工会の加入者は2,049事業所、58％でございます。小売店につきましては、同じ24年経済センサスでは776ございまして、商工会の商業部会のうち小売業に該当する事業所は400ございまして、この割合は52％となっております。　なお、あくまでも参考ではございますが、前回の商品券事業における取扱店は全部で392店ございまして、そのうち大型店は14店舗、3.6％、小型店は378店で96.4％となっております。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　大体わかりました。小売店の数が中心になると思いますので、776と400ということで。　あと、市内の今回商品券を取り扱う大型店は何店あるか。そのうち会員になっているお店は何軒あるか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　現在、商品券の取扱店舗につきまして募集しておりまして、今回の議会開会日に当たりましては、405ということで報告させていただいておりましたが、昨日現在では443店舗にふえてございます。小型店、大型店の内訳についてでございますが、直近の整理はまだ出ておりませんが、405店舗の内訳といたしましては大型店20店舗、小型店が385店舗という内訳になってございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　20店全部扱うのかどうか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　現在、商品券を取り扱う店舗として申し込みをいただいている店舗数がただいま申し上げた店舗数でございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　取り扱わない大型店は何店あるのか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　市内事業者のうち、大型店、小型店の区別での事業者数について詳細を把握してございませんので、その差については把握しておりません。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　20店か何かは参加するということでしょうけど、大型店は指で数えればわかるでしょうよ。何軒あるかというのは。調べてください、それ。　商工会の加入金、年会費はお幾らになっていますか。

○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　商工会の加入金、年会費についてでございますが、現在商工会に加入する際には1,000円、会費は月額で2,000円以上となっておりまして、年会費に換算いたしますと２万4,000円以上となっております。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　大型店と小型店を区別する基準は何かということですね。それからさっきの20店、今回取扱店になったけれども、大型店のうちの20店のうちの商工会の会員は何軒か。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　大型店と小型店の基準についてでございますが、今回区分しております大型店と小型店につきましては、既に廃止されました大規模小売店舗法に当初規定されておりました基準を用いておりまして、店舗面積が500平方メートル以上の店舗につきましては大型店、それに満たない面積の店舗につきましては小型店と区別しております。　もう一つのご質問で、20店舗の今回申し込みがありました大型店のうち、商工会に加入している店舗数につきましては、現在数字は把握してございません。確認いたしたいと思います。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　この質問の間に確認してください。20以下だから。この間一覧表を見せてもらったら三つか四つあったんですよ。すぐにわかると思う。　今回のプレミアム商品券の事業は日本全国で一斉に行われております。笠間市のなぜ手数料を徴収するかという根拠は、１点は商工会の会員をふやすため、もう１点は前回プレミアム商品券をやったときも５％だったからということですけれども、前回と今回では全く違うんですね。一つは規模が違う。それからプレミアムの上乗せ分が違う。要するに、日本全国で今行われている。日本全国で。同じように20％のプレミアムを乗っけています。笠間の周辺の市町村では一切手数料を取ってないんです。水戸市、日立市、桜川市、つくば市。石岡では商品券１枚につき10円を徴収している。これは２％に当たるんですけれども、そういう状況です。周りは。どうして笠間市だけが５％の徴収をするのか、そこを聞きたい。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　笠間市で換金手数料を徴収する理由でございますけれども、理由のまず基本的なところは先ほどご説明させていただきましたとおり、前回も手数料をいただいて実施しているということ、ただ、今回につきましては、基本的に国の交付金を活用しておりますので、その事務費として充てて実施することも可能ではございます。ただ、商工会への補助事業として実施いたすということで、商工会の事業実施に当たっての負担分もございます。会員の方、それと会員以外の方につきましてそこのご負担をいただくよう調整して徴収することで実施してまいるということでございます。　また、笠間市だけがということでございましたけれども、隣接の水戸市では手数料は徴収しないということで聞いておりますが、笠間市以外でも日立市では2.5％とか、高萩市では２％といった形で換金手数料を徴収する市町村もございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　日立は、日立の商工会、私直接電話して取りませんという答えだったんですよ。５％取る所は一体どこにあるんですか。笠間と同じように、手数料５％取る市町村どこにあるんですか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　県内の実施市町村において５％を徴収する所は把握しておりません。ないと思われます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　ほかの市町村、一切５％取らない。笠間市だけ５％取る。その正当性はどこにあるかと聞いているんです。さっきから。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　５％の積算の根拠につきましては、前回１億円規模で実施した事業において算出したものを基礎として考えて、今回も商工会会員以外で大規模の小売店につきましては５％とさせていただいております。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　根拠を提示してくださいと言っているんですよ。根拠の提示になってない。前回がそうだったからということをさっきから言っているだけだよね。　この５％が適正かどうかということを考えてみたいんですね。通常の小売店の粗利というのは職種にもよりますけれども、スーパーとかコンビニなどの食品、飲料、酒類、雑貨などを扱う小売店の粗利というのは２割から３割なんですね。20％から30％。その粗利の中から人件費、光熱費、家賃、雑費などを引きました。その金額が利益として残るわけです。その利益はどのぐらいかというと、これは売上高の５％から10％なんです。あなた方はこの売上高の５％を手数料で徴収すると言っているわけね。そうするとほとんど利益が出ないことになる。わかりますか。そこら辺のことがわかっていらっしゃらないんではないかと私は思ったわけ。　さっきのまだ決まらない。参加の20店の大型のうちの商工会会員の店舗数。だれかに調べさせたんじゃないの。調べさせてない。調べさせてくださいよ。そこを言っているわけだよね。５店舗としますか、じゃあ。 ○議長（藤枝浩君）　野口君、今調べに行っていますから。 ◆１０番（野口圓君）　その先のことをやる、これが出ないとならない。　この５％が幾らになるか考えると、ざっと言っちゃうと大体1,000万円。もうちょっとなると思います。それで先ほどから商工会の補助と言っていましたけれども、笠間市は商工会に対して年間2,000万円の補助金を出しています。さらに1,000万円の補助金を国の税金で与えることになる。これが適切なんですか。それをお聞きしたい。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　笠間市から商工会への補助金につきましては、商工会の運営費補助として毎年度実施しております。それとは別に、今回の事業につきましては、あくまでも商品券発行の事業としての補助事業として区別して考えております。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　具体的に商工会がどういう作業をするのかというのをお聞きしたい。例えば商品券の印刷代ですとか、告知のポスターとか、チラシ、そういうのも全部国の予算の中で済ませているわけでしょ。それで、売り出しにするのは郵便局とか、ポレポレとか、市役所とか、商工会だけが使うわけではありませんですね。それらの売り出しに協力してくれる店にも協賛金を出すんですか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　商工会以外の販売に協力してもらう店舗、事業所にも協力金を出すのかということでございますけれども、事業所によりまして販売に係る手数料分を支払うということにしております。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　それはパーセンテージで幾らになりますか。時間がないので、わからなければそのままでいいです。要するに、その手数料分も商工会に渡す５％の中から払うということですか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　商工会の事業としてその中から支出しますので、そういうことになります。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　５％という数字の根拠がはっきりしないの。あいまいなわけですから、これが５％でなく６％でも、７％でも、８％でも、10％でもあり得るわけですね。わかります。手数料が10％になっても、非商工会員から私は自由意志で参加するんだから市の判断は適正であるというふうに言えますか。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　取扱店舗につきましては、小型店と大型店で小型店の負担を少なくするよう差をつけているところでございます。なお、商工会の会員と非会員につきましては、商工会の事業として事務を実施する上で全てにおいて補助金の該当になるということもなく、負担もほかの事業の実施の中で事業実施していくということもありますので、この事業の実施については適正に実施していると考えております。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　水かけ論争になりますからやめます。私はこういう大事な問題は本当は議員にも諮って、討議して、みんなで討論したかったなというふうに思っているんですよ。ちょうどこれが26年度の補正予算で国を通りましたから、私どもが仕入れたのはもう３月になってから。３月の定例議会ではこれは予算化されませんでしたけれども、次の議会が６月ですからちょうど議会と議会の間にあって、具体的に決まったのが５月ごろだと思うんだね。そのときに商業産業課でしたっけ、への説明を伺いまして、全体は聞いたんですけれども、細かい部分についてはお聞きできなかった。特に手数料のことについては私はお聞きした覚えがありません。この間商工会が取扱店募集の大きなチラシを入れまして、新聞に、それに２％と５％というのが書かれていて、何だ、これはというふうに思ったわけですね。で、この質問になったわけですけれども。　今までもさまざまな問題が専決事項という形で議会と議会の間に挟まったやつは全部取り決めた後に追認という形になっていましたけれども、議員の間にも知らせて、討議して内容を尽くすという、そういう部分が非常に私は大事なんじゃないかなと思うんですね。議会も定例４回やるという形でなくて、通年議会という形もありますし、さまざまな方法がとられますので、できれば今回こういったことがあったので、次からこういうことがないように私たちも話し合いに参加させていただきたいというふうに強く要望いたします。　以上でプレミアム商品券を終わります。　２番目、国民健康保険のマル福についてでございます。　児童のマル福の所得制限についてですが、新聞報道で平成29年には現在市町村が管轄している国民健康保険が茨城県に移管されるとのことでございますが、市単独で行っている事業はどのようになるのかお伺いしたい。特に、マル福は笠間市が中学３年生まで実施しておりますが、これはどうなるのでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　保健衛生部長友水邦彦君。　　　　　　　　　　　　〔保健衛生部長　友水邦彦君登壇〕 ◎保健衛生部長（友水邦彦君）　10番野口議員のご質問にお答えいたします。　国保の市から県へ移行した際、中学校３年生までのマル福、また、市の単独事業のマル福の適用でございますが、平成26年、昨年10月から県の小児マル福制度の助成範囲を拡大したわけでございますが、国保の事業運営が市町村から県に移りましても現行どおり適用になります。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　今、茨城県の市町村では、44市町村のうち33が所得制限を撤廃しているわけですね。今度は県で一律になると思うんですよね。笠間市はこう、水戸市はこう、高萩はこう、別途なあれになるわけはないので一律になると思いますが、44のうち33が所得制限を撤廃しているこの所得制限については、これはどうなるんでしょう。 ○議長（藤枝浩君）　保健衛生部長友水邦彦君。 ◎保健衛生部長（友水邦彦君）　所得制限の撤廃、笠間市の場合は低所得者対策ということもございますので撤廃は考えておりません。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　３月の議会でもこのマル福の所得制限の質問をしましたけれども、答えはノーでありました。そのとき予算委員会が同時に開かれておりまして、所得制限を撤廃すると国からのペナルティーが来るということを聞きまして、飛んでもない話だと。すぐに国に問い合わせました。この件に関しまして、ちょうど３月に参議院の予算委員会が開かれておりまして、公明党の西田まことが予算委員会で質問して、今少子高齢化の時代の流れにあって、どうやって子どもをたくさんにしよう、子育てを楽にさせようというときに、国がペナルティーを取るような逆方向のことは飛んでもない話だということで委員会で取り上げまして、すぐさまそこで委員会が立ち上がりまして、ペナルティーのことは廃止の方向で今進んでおります。このペナルティーが廃止となった場合、所得制限の撤廃もしくは290万の上限をかさ上げするようなことは考えておられないかどうかお伺いしたい。 ○議長（藤枝浩君）　保健衛生部長友水邦彦君。 ◎保健衛生部長（友水邦彦君）　国からペナルティー見直し、廃止の際には、所得制限の撤廃や限度額の見直しの考えでございますが、現在、国におきましては、乳幼児医療費の窓口負担を地方自治体が独自に公費を投入しまして減免した場合、国保の国庫負担を減額しております。いわゆる地単カットでございますが、そのあり方も含め、子どもの医療費につきまして議論する場を設けてしっかり検討していきたいというところでございます。　本市におきましては、小児を含みます医療福祉助成につきましては、低所得者対策の観点から、限られた財源を効率的・効果的に活用し、安定した制度の維持を図るために一定の所得水準を超えている方にご負担いただいておるところでございますので、ご質問になりましたペナルティーの見直し、廃止があったとしても、所得制限の撤廃や限度額の見直しは考えてはございません。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　要するに、ペナルティーが廃止になっても所得制限の撤廃や290万の上限をかさ上げすることは考えてないということですか。 ○議長（藤枝浩君）　保健衛生部長友水邦彦君。 ◎保健衛生部長（友水邦彦君）　そうですね、ペナルティー云々ではなくて、本制度所得制限におきましては、一定の所得水準を超える方にご負担いただいているという趣旨がございますので、撤廃は考えてございません。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　県に移行されるまでにまだ二、三年あるわけですけれども、はっきり申し上げて、水戸から笠間に引っ越してきたら急にマル福の適用がなりませんよと言われて、医療費がかさんでどうしようもないんですけれども、どうしてこうやって違うんですかってよく質問されるんですよ。そうすると水戸市は所得制限を撤廃したんだと。もしくは上限を上げている。290万の上限を撤廃する必要もないかもしれない。290万の上限をもっとかさ上げして、350とか400とかそういう数字にしたら大勢の人が助かるんじゃないかなと思って私は質問を再度したわけですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　保健衛生部長友水邦彦君。 ◎保健衛生部長（友水邦彦君）　先ほど来答弁させていただいているところでございますが、あくまでも笠間市の場合は所得制限を設けているということでございまして、拡大が小児だけではなくて、母子・父子家庭並びに障害者対策ということで一部負担金の方も一定補助をしておりますので、そういった幅広い観点からお考えいただければなと思います。以上でございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　結構です。　３番目の介護施設の問題点についてお願いします。グループホーム。つい１週間前ですか、テレビで話題になりました。山口県下関の知的障害者の施設で、施設の職員が段ボールやら、平手やら、げんこやらで障害者をぶん殴って、何度も暴行を受けていた入居者が責任者や監督権限のある所に、こういう扱いを受けている、ひどいんだというようなことを言っても一向に改まらなかった。ところが、ビデオカメラを設置して、現実に暴行の行われているそのシーンを撮って見せたところ、これが大きな話題になって、すぐさま市も動き、県も動き、職員が退職処分になったり、ものすごい勢いで変化がありました。　私も何度かこの話題を取り上げているんですけれども、笠間市でも知的障害者というより痴呆性老人の施設がたくさんあります。その方々は具体的に飯がまずいとか、こうしてくれとか、こんなひどいことをされたとか、訴えることができない。要するに、密室の中で行われている介護があるということをお話しさせていただきたい。　痴呆性老人の入居施設たくさんあります。入居者が痴呆性であることを利用してやりたい放題の施設がある。食事の内容のひどさや徴収している料金を着服したり、別途に利用している等々、今までそれらの施設を退職された５人の方から私は具体的な事例をお聞きして、いつも、野口さん、こんなひどい状態をそのままにしておくんですか。何とかならないんですか、言われ続けました。市の職員にも訴えましたけれども、食事の質は何ともしようがない。量も本当にちょこっとであれば別だけれども、それなりの器にそれなりに入っていれば問題にしようがない。具体的な暴行とか犯罪につながるものがなければ市としては何もできませんという答えだったんです。　質問に入ります。現在笠間市に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームの数はそれぞれ幾つあるのかお伺いしたい。 ○議長（藤枝浩君）　福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　野口議員のご質問にお答えします。　現在、市内にある特別養護老人ホームは広域型と地域密着型という区別がございますけれども、５施設８事業所、介護老人保健施設は４施設、今議員がご質問されていますような認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームは８施設ございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　その中で笠間市が監督権限を持っているのはどれですか。 ○議長（藤枝浩君）　福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　先ほど説明しました施設のうち、市が監督権限を持つ施設につきましては地域密着サービスの特別養護老人ホーム１事業所とグループホーム８施設になります。それ以外の広域型特別養護老人ホームにつきましては県と市が共同で行うと。あと、介護老人保健施設については県が行うということになっております。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　このグループホームですけれども、平成12年から導入されて痴呆性の高齢者に対する先進的なケアの開発として非常に注目を浴びました。ただ、グループホームは小さな単位での事業であるために、外部から家庭の中身がのぞけないように、グループホームの内部で行われているケアについてもその品質や適正さをいかに確保していくかという点が大きな課題とされていました。グループホームのような小さな単位であるために、運営に当たる者の処置が独善や思い込みで不適切な場合である可能性が高くなります。グループホームでは介護専門職の資格を持った者の配置と人数は義務づけられているでしょうか。 ○議長（藤枝浩君）　福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　グループホームでの介護専門職員の資格を持つ職員の配置ですけれども、市の条例で定めておりまして指定基準がございます。専門の研修を受けている施設管理者と介護計画作成担当者の設置を義務づけているところでございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　人数のあれはない。１人が何人を見るとかという制限はない。 ○議長（藤枝浩君）　櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　先ほど申し上げましたのは、施設管理者は１名、計画を策定する者は、議員がおっしゃったように９人が一つのグループになりますので、そのグループごとに１人。あと、介護従事者ということで人数につきましては、夜間の場合には夜勤が担当することになりますので、平日昼間ということになれば、国も、市もそうですけれども、定めております利用者の数が３、または端数がふえるごとに１名ということで、介護職員１名が担当するのは３名が限度ということになっておりまして、ですから３で割る数字が職員数になるということでございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　小さな単位での経営は経営的に非常に困難が予想されます。つまり、経営難のしわ寄せが入居者に直接あらわれるのではないか。例えば食事の質ですとか量が低下したり、サービスそのものの低下として出てくるのではないかということです。通常であれば利用者が具体的に直接苦情を言ったり、改善を求めたりできますし、不満であれば退所もできますが、グループホームの場合、利用者は痴呆性老人のため、みずから苦情を言ったり、改善を求めたりできません。また、親類や子どもたちが施設に面会に来てもそれらのことを伝えることはありません。つまり、かなり危機的な状況になってもそのことが外部に漏れないという状態になっているということですね。　このようなグループホームの運営上の問題点を市はどのように把握していらっしゃいますか。 ○議長（藤枝浩君）　福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　グループホームの運営上の問題ということで言いますと、密室ということのご質問がございましたけれども、そのチェック体制として、次の質問の中であるかと思いますけれども、市としましては、密室というよりは、ほかの福祉施設よりはグループホームにつきましては、規則の中で運営推進会議を設けろと、設けているということでございます。実際に設けておりまして、２カ月に１回は会議を開くと。その会議の構成メンバーは施設もありますし、利用者の、認知症でございますので認知症の家族が入ったり、あと、近隣の施設、民生委員が入り、必ずその中には職員も入っているというようなところでその運営についてチェックもしてございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　２カ月に１回の運営推進会議を設けているということですね。　私のところに寄せられたところでは、要するに、こんなものを人間に食べさせるのかという質の悪さがあるというんですね。そこら辺はチェックできるのかどうかということ、それから入居者のさまざまな費用をほかに回しているという、そういったところもチェックできるのかということ、この２点どうなんでしょう。 ○議長（藤枝浩君）　福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長（櫻井史晃君）　施設の根本的な考え方としまして、食事の提供ということでご質問ありましたけれども、グループホームにつきましては、基本的に認知症はあるけれども自分の身体介護はできるということで、一つのグループで食事については食材費は提供するけれども、食事の支度についてはその入居者と一緒に介護職員が当たるというのが基本的な設置の目的でございまして、その中では食費は施設としては取っているものではなくて、食材料費は施設の方では利用者から負担していただいているという認識がありますので、ただ、入所が長引けば、それぞれ認知症があって身体の方でも介護が必要になってくると。重度化されているという状況があるとは思いますので、そういうときには食事の自分の世話ができないときには介護士またほかの入居者が手当てをしてくれている状況があるかと思いますので、その場合には先ほど言いました推進会議の中で利用者の家族等が入っておりますし、議員がおっしゃられるような訴えがあるのであれば、市の方でも職員が運営会議の中で提案しまして改善を投げかけると。そのものが運営推進会議の設置目的でございますので、ケアの質の向上や利用者に対するサービスの提供の再確認ということで見ております。

○議長（藤枝浩君）　野口　圓君。 ◆１０番（野口圓君）　なるほど。そこら辺がノータッチだと困るなと思っていたんですよね。要するに、しっかりフォローしていくということですね。わかりました。そのような施設は全部そちらの係員にお伝えしていますから、ここの施設はこういうことがあった、こういうことがあったというのが全部書かれていますから、そういう所を中心にしてチェックしていただきたいと。要するに、生活保護を受けて入居している人だとか、いろいろなパターンがあると思いますけれども、そういう人たちを食い物にするような施設はのさばらしちゃいけないぞということですね。何とか市の担当者が２カ月に１回、きちっと訪問していただいて、厳正なチェックをしていただいて、適正に運営していただけるようにお願いいたしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（藤枝浩君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山中賢一君）　先ほど野口議員からご質問があり、数字を確認しておりました現在の時点でのプレミアム付商品券取扱店舗のうち、大規模小売店20店舗の中で、商工会会員につきましては16店舗、非会員につきましては４店舗でございます。５％の換金手数料をご負担いただく事業所につきましては４店舗となってございます。 ○議長（藤枝浩君）　野口　圓君の質問を終わります。　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（藤枝浩君）　以上で本日の日程はすべて終了しました。　次の本会議は11日午前10時から開催しますので、時間厳守の上ご参集願います。　本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　　　　　　笠間市議会議長　　　藤　枝　　　浩　　　　　　署　名　議　員　　　菅　井　　　信　　　　　　署　名　議　員　　　畑　岡　洋　二...

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笠間市議会 2015-06-10 平成２７年第 ２回定例会−06月10日-03号

笠間市議会 2015-06-10
平成２７年第　２回定例会−06月10日-03号