笠間市議会 > 2015-03-18 >
平成27年第 1回定例会-03月18日-05号

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  1. 笠間市議会 2015-03-18
    平成27年第 1回定例会-03月18日-05号


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    平成27年第 1回定例会-03月18日-05号平成27年第 1回定例会                 平成27年第1回             笠間市議会定例会会議録 第5号        ──────────────────────────          平成27年3月18日 午前10時00分開議        ────────────────────────── 出 席 議 員                 議長   22 番    藤 枝   浩 君                 副議長  10 番    野 口   圓 君                      1 番    田 村 泰 之 君                      2 番    村 上 寿 之 君                      3 番    石 井   栄 君                      4 番    小松崎   均 君                      5 番    菅 井   信 君                      6 番    畑 岡 洋 二 君                      7 番    橋 本 良 一 君                      8 番    石 田 安 夫 君                      9 番    蛯 澤 幸 一 君                      11 番    飯 田 正 憲 君
                         12 番    西 山   猛 君                      13 番    石 松 俊 雄 君                      14 番    海老澤   勝 君                      15 番    萩 原 瑞 子 君                      16 番    横 倉 き ん 君                      17 番    大 貫 千 尋 君                      18 番    大 関 久 義 君                      19 番    市 村 博 之 君                      20 番    小薗江 一 三 君                      21 番    石 崎 勝 三 君        ────────────────────────── 欠 席 議 員                      なし        ────────────────────────── 出 席 説 明 者               市長            山 口 伸 樹 君               副市長           久須美   忍 君               教育長           今 泉   寛 君               市長公室長         橋 本 正 男 君               総務部長          塩 畑 正 志 君               市民生活部長        山 田 千 宏 君               福祉部長          櫻 井 史 晃 君               保健衛生部長        安 見 和 行 君               産業経済部長        山 中 賢 一 君               都市建設部長        竹 川 洋 一 君               上下水道部長        藤 枝 泰 文 君               市立病院事務局長      打 越 勝 利 君               教育次長          園 部 孝 男 君               消防長           橋 本 泰 享 君               会計管理者         中 庭 要 一 君               笠間支所長         飯 村   茂 君               岩間支所長         海老沢 耕 市 君               商工観光課長        鈴 木   武 君               商工観光課副参事      小 沢   敦 君               商工観光課長補佐      川 又 信 彦 君               産業経済部参事       内 桶 克 之 君               農政課長          磯   祐 一 君               農政課長補佐        柳 原 克 之 君               学務課長          大 月 弘 之 君               教育企画室長        渡 部   明 君               指導室長          金 澤   彰 君               学務課長補佐        堀 越 信 一 君               学務課長補佐        小 薬   進 君               子ども福祉課長補佐     入 江 康 彰 君               企画政策課長        後 藤 弘 樹 君               企画政策課長補佐      山 崎 由美子 君               まちづくり推進課長     中 村 公 彦 君               企業誘致推進室長      久 野   穣 君               まちづくり推進課長補佐   菅 井 敏 幸 君               生涯学習課長        米 川 健 一 君               生涯学習課長補佐      沼 野   剛 君               健康増進課長        下 条 かをる 君               健康増進課長補佐      飯 田 由 一 君        ────────────────────────── 出席議会事務局職員               議会事務局長        石 上 節 子               議会事務局次長       飛 田 信 一               次長補佐          渡 辺 光 司               係長            瀧 本 新 一               主幹            神 長 利 久        ──────────────────────────              議 事 日 程 第 5 号                         平成27年3月18日(水曜日)                            午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(藤枝浩君) 皆さんおはようございます。  ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議に、地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。        ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長(藤枝浩君) 日程についてご報告申し上げます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。  これより議事日程に入ります。        ────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(藤枝浩君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、3番石井 栄君、4番小松崎 均君を指名いたします。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(藤枝浩君) 日程第2、一般質問を行います。一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の2方式から選択といたします。なお、質問は質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問事項に入っていただくようお願いいたします。  また、発言時間は一括質問・一括答弁方式につきましては、質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。  執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。  さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。  それでは最初に、18番大関久義君の発言を許可いたします。 ◆18番(大関久義君) 18番大関久義です。先に通告いたしました笠間市の平成27年度の新規事業及び拡充事業についてをお伺いいたします。質問は一問一答方式で行いますので、執行部のご答弁よろしくお願いいたします。  まず最初に、緊急経済対策への対応事業について、①プレミアム付商品券発行事業についてお伺いいたします。このプレミアム付商品券発行事業については、16日の最初の一般質問の初日に野口議員が質問されておりますので、聞いてない部分についてのみお聞きいたしたいと思います。  このプレミアム付商品券発行事業は、これまでも商工会を通して実施された経緯がございます。そのときには1万円で1万1,000円であったと思います。1,000円のプレミアムをつけての発行でございました。しかし、今回のは、1万円で1万2,000円分での商品券発行事業であります。前回より1,000円上乗せの2,000円分がプレミアムとされるのであります。
     さらに、これまでは1億円の予算規模でありましたが、平成27年度に実行される予算の緊急支援交付金は5倍以上の5億1,600万円の予算措置にてプレミアム付商品券を4万3,000セット販売するとのことでありました。この商品券は一般型でありますが、同時に、1万2,000円のプレミアム付商品券にさらに3,000円をプラスされ、1万円で1万5,000円の商品券発行多子世帯型であります。このプランは1,000セットで事業費が1,500万円であるとのご答弁でございました。  お聞きいたします。一般型のプレミアム付商品券販売方法については、商工会に委託するとのことであるが、これまでの場合は、大型店舗用小型店舗用と区別されて販売されておりました。今回はどうなるのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 18番大関議員のご質問にお答えいたします。  一般型のプレミアム付商品券の事業につきましては、総事業費で5億1,600万、予算額で申しますと1億700万円の事業でございます。  プレミアム付商品券販売方法についてでございますが、現在調整中ではございますが、今回の事業は、商工会、市役所のほかにも販売店を募集して販売することを考えております。また、区別販売につきましては、これまで商工会で実施してきました事業の4倍以上の規模になりますことから、購入者にとりまして利用しやすくするために、前回商工会で実施しましたような販売権を市内全ての取扱店で利用できる共通券と、大型店以外で利用できる専用券とに区別することなく、統一したもので実施する予定でございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関君。 ◆18番(大関久義君) 多子世帯型のプレミアム付商品券販売方法については、市役所での販売ということでありましたが、支所の岩間支所、笠間支所の福祉課でも販売されるのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 多子世帯型のプレミアム付商品券販売につきましては、対象となる世帯についての確認作業を行うため、市役所での直接販売を想定しており、本所以外にも、笠間支所、岩間支所において、販売所を設置する予定でございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関君。 ◆18番(大関久義君) この多子世帯型は1万円で1万5,000円分、5割増しということでありますので、身分証明書やそれらはいらないと、この前の一般質問の中ではありましたが、その辺のところは想定内で大丈夫なのかどうか。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 多子世帯型のプレミアム付商品券の販売に当たりましては、対象者に市役所の方から通知しまして、そちらの通知を持参いただいて確認した上で販売することとしております。 ○議長(藤枝浩君) 大関君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。それでは、一般型のプレミアム付商品券は1人で5セット、5万円まで購入ができて、対象は18歳以上ということでありますが、問題は起きないのか、また購入する商品によっては金額が大きくなると考えられますが、1回の利用額、お店で1回使う利用額に限度を設けるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 一般型のプレミアム付商品券個人販売セット数及び年齢制限につきましては、笠間市で2万8,860世帯の75%の世帯に対しまして2セット販売で発行数を試算してございます。1世帯での多額の商品券を購入される場合に、広く市民に行き渡らないことも心配されます。また、中学生や高校生の直接販売をすることは避けるべきと考えておりまして、18歳以上を対象者としまして販売することを検討して進めております。なお、実施に当たるまではまだ時間がございます。他市町村の対応状況等も参考にしながら、問題が起きないよう対応策を講じて進めてまいります。  次に、1回の利用限度額につきましては、現在商工会と協議中ではございますが、一定の限度額を設ける方向で検討を進めております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 販売するお店は商工会等を通して委託すると。それらの周知については今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 販売店の対象は商工会に委託して商工会の会員と、それ以外の販売店の取り扱いにつきましては、公募してその申し込みを受け、進めることで考えてございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関君。 ◆18番(大関久義君) プレミアム付商品券を使用できる店舗の制限はあるのか。市内の店舗であれば、小型店、大型店とも全店で利用できるというお話でありましたが、この前の一般質問の中では、商工会に加盟されていればその手数料はかからない、換金に関しての手数料はかからない、それ以外は換金する場合、手数料がそのお店でかかるというようなお話でございました。小型店、大型店とも、今のところ全店で利用できるのかお伺いしたいと思います。  それと、商工会に加盟されているのは商店ばかりではなくて、工務店とか、あるいは畳屋さんとか、建具屋さんとか、そういう方も商工会に入って加盟されております。そういう所での商品券の利用もできるのか、あわせてお伺いしたいと思います。また、コンビニ、農協、ホームセンターなどの利用はできるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 今回のプレミアム付商品券の利用制限につきましては、先ほど申し上げましたとおり事業規模がこれまでの4倍以上となりますことから、より購入者に利用しやすくするために店舗の制限は設けず取り組んでいきたいというふうに考えております。そうはいいましても、全店舗で取り扱うということではなく、あくまでも公募して取扱店は申し込みいただく形で対象店舗を定めてまいる予定でございます。  また、商品券取扱店につきましては、過去2回の実績では、小売店378店舗、大型店14店舗、合わせまして392店舗でございました。今回の事業規模を考慮しますと、目標店をさらに多くし、500店舗を目標に進めてまいりたいと考えております。  議員ご指摘の工務店、畳店、コンビニ、農協等の店舗、さらにホームセンター等々の店舗につきましても、各店からの応募があれば取扱店としていくことで考えてございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。そのほかにシニア応援プレミアム付商品券購入補助事業及び子育て家庭応援プレミアム付商品券購入補助事業がありますが、それらについてお伺いいたします。  これらはともに「いばらきシニアカード」や「いばらきキッズクラブカード」を提示するようになっております。これらの事業について、内容や実施方法を具体的にお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) これは県の事業となります子育て家庭応援プレミアム付商品券並びにシニアプレミアム付商品券につきましては、カードを持っている方限定で、市で発行しますプレミアム付商品券を2,000円割り引いて販売する事業でございます。よって、カードを持っている対象者は8,000円で1万2,000円分の商品券をカード1枚に対し1セットのみ購入できることとなります。  また、実施の方法でございますが、市事業の一般型プレミアム付商品券事業時に配布する広報物、PRチラシ等、こちらにキッズ、シニア用の購入申込書を印刷し、その申込書に必要事項を記入の上、いばらきキッズクラブカードまたはいばらきシニアカードを販売窓口にご提示いただき、カード1枚当たり1セットを販売することで実施するよう、県から依頼されております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) その場合、シニアカードキッズクラブカードの取得については、今申込書を一緒に配布するのでそれでやっていただきたいということでありますが、笠間支所、岩間支所での取得ができるのか、取得する場合、有料なのかどうかあわせてお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) まず、シニアカードにつきましては、本所の高齢福祉課、笠間・岩間各支所の福祉課が交付窓口となっております。また、キッズクラブカードにつきましては、本所子ども福祉課、それと笠間・岩間各支所の福祉課及び友部・笠間・岩間の各保健センターで交付を受けつけることができます。交付に当たりましては無償での交付となります。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。それでは、次の質問に入ります。  ふるさと名物商品事業についてでありますが、国の交付金の事業1,400万円であります。そのうち900万円が3割引きの割引金額分であり、500万円が事務経費で使用されるとのことでありました。販売金額の合計は3,000万円でありまして、商品については、地元の特産品、アグリビジネスネットワーク協議会会員の商品や「かさまの粋」などの商品としたいとのこと、そしてインターネット通販サイトでの事業が基本とされるが、それらを含めて内容をお伺いいたします。  まず、この事業は国の事業でありますが、県内の市町村では笠間以外どこの市町村でやっているのか、あわせてお伺いいたします。また、他市での事業内容はどうなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) ふるさと名物商品事業の他市における実施状況についてでございますが、現在確認しておりますところ、常陸太田市、北茨城市、そして笠間市の3市が実施を予定しております。このうち常陸太田市と北茨城市におきましては、旅行券のみの販売を予定しておりますので、農産物等の特産品のインターネット販売カタログ販売を実施する市町村は笠間市のみとなっております。  なお、笠間市の事業におきましても、3割引きでインターネットカタログ販売を行うものでございますが、事業の実施に当たりましては、国からの進め方などについての注意事項が随時示されているところであり、当初計画した事業や時期が交付金の対象とならないことや、県も実施しますので県事業との調整も必要なことから、現在事業内容や事業費については見直しを進めておりますので、確定した時点で報告させていただきたいと考えております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) それらの事業目的として、ふるさと名物商品、観光資源に対する消費の喚起・拡大を図り、ふるさと名物商品の知名度や販売促進を、さらには観光振興につなげるとありますが、これらについて詳しくお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) この事業によりまして、笠間市では、笠間焼や笠間の栗、自然薯など、笠間ならではの農産物、それから農産物の加工品など地域特産品を一括して閲覧・購入できるインターネット販売サイトを構築しまして、市外、県外の方へも広くPRするものでございます。  また、笠間市では、笠間浪漫や新栗まつりなどのイベントが数多く行われていることから、それらのイベントでの笠間焼や栗などが割引で購入できる割引購入券の発売なども検討しております。こうした事業によりまして特産品のPRとさらには観光客誘客による観光振興につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) それら事業を円滑に進めるための手段について、外部通販サイトでの販売を基本とし委託しての事業とされておりますが、事業終了後の内容についてはどうされるのかお聞きいたします。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 事業終了後についてでございますが、今回構築しましたインターネットサイトについては、笠間名物商品サイトとして事業終了後も委託により事業を継続して運営しまして、「かさまの粋」など特産品の販売をしていく考えでございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。次の質問に入りたいと思います。  3番目、英語教育強化推進事業についてでありますが、幼稚園・小学・中学・高校連携型の英語教育の体制整備及び講習等の新規開催事業について、お伺いいたします。  この事業も緊急経済対策及び地方創生の取り組み事業の一環であります。事業費は3,722万4,000円の予算額でありますが、その事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) まず初めに、この事業の目的でございますけれども、グローバル化、国際化が進む社会に対応した英語教育を進めるため、幼児期から英語に親しむ機会を提供し、小中高を通した英語教育環境づくりを進め、各段階に応じた英語教育を充実することによりまして、児童生徒の英語力の向上を図り、さらには国際理解を深めることを目的とするものでございます。  この目的を達成するために、主に四つの事業を行ってまいる予定でございますけれども、まず一つ目でございますが、英語教育環境の充実を図るため、英語指導助手ALTでございますけれども、拡充を図ります。これまで10名おるんですけれども、さらにJETプログラムを活用して新たに英語指導助手8名、国際交流員1名を任用して、英語指導助手につきましては、全ての小中学校にそれぞれ1名ずつ配置して英語教育環境の充実を図ってまいります。また、国際交流につきましては、市内幼稚園・保育園において、英語に親しむ教育や異文化の遊びなどを実施して小学校からのスムーズな英語教育への取り組みを推進してまいります。  二つ目といたしまして、英語力向上を図るための夏期講習を実施したいと思います。民間事業者との連携によりまして、小学校6年生や中学校3年生の希望者を対象として5日間夏季短期集中プログラムによる講習を行い、英語能力の向上を図ってまいります。また、小中学校の教員を対象といたしまして、夏休みでございますけれども、集中研修を行い、指導者としての英語運用能力の向上を図ってまいります。  三つ目といたしまして、小中学校・高校の教員と英語教育アドバイザーで組織いたします英語教育推進連絡協議会を設置いたしまして、教員の資質向上を図る研修会や円滑な幼小中高連携を図るための支援体制を整備してまいります。  最後に、四つ目でございますけれども、培ってきた英語力の成果・検証及び学習意欲の向上を図るため、小学校6年生につきましては英語検定5級以上、中学校3年生につきましては英語検定3級以上の受験に対しまして公費補助を行い、外部検定試験の積極的な活用を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 今の最後に、英語検定、英検ですか、小学校6年生全児童5級以上、それから中学3年生英検3級以上の受験をさせるということでありますが、この事業は単年度のみなのか、その場合、次年度があれば、5年生とか4年生とかという対象にもなるかもしれないんですけれども、今回の事業では小学校6年生と中学校3年生全生徒対象ということであるが、それらについてはどのような展開になるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) この事業につきましては、2020年から小学校でも英語が教科化という話が出ておりますので、継続してずっと実施してまいりたいと考えております。ですから検定試験もこのまま小学校6年生、中学校3年生を対象に、公費補助という形を継続になろうかと思います。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 緊急経済対策への対応事業については質問を終わります。  次の質問に入ります。子育て支援事業についてお伺いいたします。  まず、稲田幼稚園といなだ保育所をあわせた認定こども園について、どのようなものなのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 稲田幼稚園といなだ保育所をあわせました幼保連携型認定こども園につきましては、建設場所は稲田幼稚園敷地に定員123名、延べ床面積約1,400平米を想定しまして、木造平屋建てを計画しております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。佐城小学校跡地にできる笠間市立かさまこども園について、同様にお聞きいたします。 ○議長(藤枝浩君) 櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 佐城小学校跡地に建てます幼保連携型認定こども園につきましては、定員210名、延べ床面積2,202.86平米で、木造平屋建てとしております。特徴としましては、病気の回復期にあって症状が軽度で幼児を預かる病児室、あと、ことばと心の教室、現在ショッピングセンターポレポレで行っております子育て支援センターなどを併設しての認定こども園ということであります。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 認定こども園であるかさまこども園、稲田こども園の建設費用について、それぞれともお伺いいたします。設計費から始まりまして、建設費、管理費、建設に伴う解体費等を含めた全体の金額の費用についてお聞きいたします。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 現在予算計上しておりまして、契約行為が完了したものについては実契約金額、また、予算計上のみのものはその金額ということで、前提として報告させていただきます。  まず、かさまこども園につきましては、設計費が2,052万円で契約しております。また、解体経費につきましては、7,045万4,880円ということで契約しておりますけれども、その他設計監理費、建設費等は、現時点では予算額となっておりますので、設計監理が2,387万9,000円、建設費は9億2,454万5,000円、総額で、含めますと10億3,939万8,880円ということになります。  続きまして、いなだですけれども、稲田につくります認定こども園につきましては、設計費の契約を結びまして、現在3,240万円で設計の契約を結んでおります。今後、建設費等予算計上を図っていくことになりますけれども、佐城小学校跡地につくる認定こども園の平米単価等あわせますと、1,400平米を見ておりますので、6億程度の経費がかかると見込まれております。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 佐城小学校跡地に建設される認定かさまこども園は、ただいまの答弁ですと10億を超える費用を投じるとのことでございます。議会には平面計画図も示されておりません。今期定例会の中で、所管の常任委員会を開催され初めての提示になったところであります。予算特別委員会の中でも指摘がなされました。そして図面の配付があり、審議されましたが、改めて施設の内容についてお伺いしたいと思います。  我々に提示されたものはこういう外観ですね、それからこのような外観、平面図というような形の中で、改めて配置図も含めて4枚図面をいただいております。建築費、機械費、電気設備、外構工事、それから太陽光をこのものに使うというように聞いておりますが、それら含めて詳細に、建設費含めて、機械費、電気費、どのぐらいずつかかっていくのかお尋ねいたします。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 平面図等につきましては、基本設計確定のときに、昨年10月に全員協議会におきまして平面図等は配付させていただいたところですが、今回こういう時期を逸したということで、誠に申しわけありませんでした。丁寧な説明に努めてまいるということでご了承いただきたいと思います。  まず、予算額で、総額9億2,454万5,000円の計上の内訳ですけれども、建設費が4億4,150万円、機械費が1億624万円、電気費6,854万円、外構工事費5,745万円、太陽光発電が4,500万円、共通費として1億3,728万円、消費税で6,848万ということの内訳となっております。  また、建築の中身ですけれども、冒頭で申し上げましたように、2,202.86平米で、中身としましては、子どもを預かる部屋が6部屋、そのほか遊戯室、調理室、子育て支援センター、ことばと心の教室、病児室などの内訳となっております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 建設費含めて今詳細にありましたが、この図面から拾ってみますと、本体の園舎というのかな、それらが2,202平米、坪数でいうと667坪、それから倉庫がグラウンドの先の方にありまして25平米、7.5坪、それから既存の体育館がありまして、その体育館に行く渡り廊下ですか、これが28平米、8.5坪であります。それらを合わせて、先ほどの金額合わせてみますと園舎工事、本体工事は電気費まで含めると坪単価で66万円ぐらいかなと思うんです。建築本体工事だけで66万、それから建築機械、電気を入れると坪単価が90万円というような計算になろうかと思うんですが、木造の建築ということでありまして、先ほど部長の方からこれは木造平屋建てで計画しているということでありますが、この金額が高いように我々は思うんですが、執行部側、担当側としては、この金額に対して高いとは思わないですか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 工期の中で、設計業者と打ち合わせの中で最初に出てきた金額等突き合わせまして、実際に当初予定しました震災後建てた保育所との平米単価等を比べると、少々高いというようなこともございますので、設計の専門部署との打ち合わせの中で設計業者と打ち合わせをしましたが、震災後の材料の高騰、人件費の高騰等あって、また、中身についても公共工事の中の上の上を使うのかとか、そこら辺の細かいところまで見た中で、最終的にやむを得ない数字なのかなというところでここの数字に落ち着いたというところがございます。執行する側にとっても大事な経費でございますので、最大な効果、効率的なということでは考えたところですけれども、こういう設計、経費が出てしまったということでございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 民間レベルの建築費でいうと、ここまでは決していかないと我々は思っております。そして設計料、先ほどいなだこども園が大体6億円かかるということでありますが、設計料が3,240万ということであります。佐城小学校跡地につくる認定かさまこども園は、先ほど設計費、これは契約が済んだと。済んだ契約費が2,052万ということでありましたよね。今回、それよりも低い6億円で建設を予定されているのが3,240万円、この設計料も高どまりと言わざるを得ないんですが、設計が認定かさまこども園といなだこども園、違うところがあるんですか。両方とも木造の建築物、平屋建てということでありますよね。条件は同じだと思うんですが、それらについてお聞きいたします。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。
    福祉部長(櫻井史晃君) 佐城小学校跡に充てる認定こども園につきましては、現在は2,200ということですけれども、当初は1,700平米ぐらいだろうということで設計の方の仕様書にしておりました。また、佐城の方につくる認定こども園につきましては、現況測量につきましては、現況が学校ということでその部分の経費がかからないというところで、専門部署で見たところ、予算設計では3,300万というような計上をしておりました。ただ、今度稲田につくる認定こども園につきましては、現在のところ1,400平米ということで、1,700と大差がないということと、現況測量が実際には必要になるということがありまして、専門部署での積算によりまして3,300万の額が必要だということがありましたので、その予算を計上して実施したところでございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 設計に当たっては、認定かさまこども園、9億規模の設計費、当初の予算では3,348万円計上されておりました。それが契約をしてみた場合に2,052万ということで、1,300万の開きがございました。設計料に対しては指名でやったのか、それとも一般公募でやったのか、それから入札について、どういう方法でなされたのか、それといなだこども園については今後どういう方法をとっていくのか、あわせてお伺いしたい。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 佐城小学校につくるかさまこども園ですけれども、そちらにつきましては、指名競争入札、電子入札で行いまして、12社だったでしょうか、での中での最低価格ということでございました。稲田の方につきましては、プロポーザルで実施しまして2月の議会全員協議会の方でご報告させていただいたと思いますが、予算額で契約したということでございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。認定こども園2カ所の建築費用16億円以上かかる予定でありますが、この財源は何を利用するのか。国県からの補助金はあるのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 財源につきましては、合併特例債を使う予定でございます。また、国県からの補助金についてはございません。合併特例債の利用につきましては、震災によりましてかさま幼稚園につきましては被害が出ておりますので、そちらの震災の特交が活用できるのかどうか、財政面での検討は進めているところですけれども、現在のところ活用は難しいだろうということで、合併特例債の方の予算計上になっております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 昨日も幼稚園に対して、料金の問題で石井議員から質問がありました。今つくろうとしている認定こども園2園とも笠間地区の問題であります。岩間地区と友部地区には市立の幼稚園はございません。そのような中で、笠間地区に限っての問題だと思うんですよ。岩間地区から認定こども園に入れる親はいないし、友部地区からもいないと想定されます。笠間地区の幼児の人口推移、笠間地区だけに特記しますが、笠間地区の幼児の人口推移と今後のこれらの利用見込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 子どもの数の人口推移とこれからの利用人数のことについてですけれども、平成26年4月1日現在ですけれども、笠間地区の子どもの総数、5歳未満ということですけれども、1,088名ということでつかんでおります。  その子どもが将来、5年後、平成31年には、現在つくりました子ども子育て支援計画の中での推計でいいますと、平成31年には148名の減で940名になるだろうと。13.6%の減ということですけれども、それで笠間地区の中で幼稚園、保育所の利用人員としますと、平成26年度では653名のお子さんが使っていると。約6割の方が利用していると。現在つくっております支援計画の中で、保護者アンケートを聞きますと、子どもを幼稚園、保育所に預けたいかというアンケートを聞きますと、90%を超える方が利用したいというお答えをいただいておりますので、その中で保育所と幼稚園、それぞれ現在の利用数は半々と、50%ずつの利用人数ということでございますので、そちらのところを将来推計も見越しまして、現在6割がどこら辺まで上がるのかということで、規模の設計ですので、90%丸々は見越せない、逓増するだろうということで、80%までは上がるというようなことを考えていきますと、将来的には笠間地区でも定数的には750名ぐらいの確保が必要であろうということで、現在ある653名から、人口は少子化の影響で減るにしても、利用人数についてはそれとは相入れず、反比例というような形で、現在より99名、約100程度の増加が見込まれるということでございますので、今度のこの整備で定数の方を算定したところでございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) わかりました。それでは次の質問に移ります。  民間認定こども園に対する運営費及び民間幼稚園に対する運営費について、お伺いいたします。  この事業費、二つの事業運営費、民間認定こども園に4億9,985万円、民間幼稚園に4,070万円の予算額があります。新制度の事業について、これら二つにどのように使われていくのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) それぞれの施設につきましては、今までは保護者の保育料と県からの私学助成等で運営してきたところですけれども、新たな新制度に移行しますと、園がその施設に見合った認可基準の定数をもとに利用定員を定めます。国の方では1人当たりのお子さんにかかる運営費をそれぞれの施設に割り振りまして、総体で人数掛ける運営費がその施設への総予算ということで定められますので、この運営費、総予算を保護者からの保育料を除いて、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担するという現在の保育所と同じ取り扱いになるということでございます。  新年度予算におきましては、このことによりまして、国県の負担分の歳入と私立認定こども園運営費については、市内6園、市外の5園を含めて、先ほど議員がおっしゃいました4億9,000万を上る数字、私立幼稚園の運営費につきましては、市内1園、また、市外からの2園を含めて4,000万を超える部分で、5億4,060万3,000円を計上しているところでございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 以上で子育て支援事業についての質問は終わります。  次に、デマンドタクシー事業についてでありますが、デマンドタクシーかさまの土曜日試験運行事業について、お伺いいたします。  この事業について、これまでの経緯と今回土曜日試験運行に至るまでの経過をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤枝浩君) 市長公室長橋本正男君。 ◎市長公室長(橋本正男君) デマンドタクシーかさまの土曜日試験運行の実施について、これまでの経過ということでご説明させていただきます。  今後の計画でございますが、デマンドタクシーかさまは平成20年2月に運行を開始し、利用者数は運行開始以降、順調な伸びを見せており、平成24年度では年間4万5,953人、平成25年度では4万7,017人、平成26年度の見込みではございますが、約4万9,000人と直近の3カ年を見ても毎年増加している状況でございます。  さらなる利便の向上を図るため、昨年11月に利用者の方を対象としたアンケート調査を実施した結果、利用者の約9割の方が利用しやすいと感じている一方で、利用しにくい理由の中で平日以外も運行してほしいという意見が4割を占めておりました。  以上のことから、一定のニーズがあると想定される土曜日につきまして、試験的な運航を実施し、詳細な検証をしてまいりたいと考えたところでございます。以上です。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) これらについては、土曜日とか日曜日、ぜひやってほしいという形の中で、議員各位それぞれ執行部の方にお願い申し上げまして、そしてまた今回の予算措置になったと思われます。1,500万円の予算額でありますが、土曜日に走るデマンドタクシーの台数は何台になるのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 公室長橋本正男君。 ◎市長公室長(橋本正男君) 予算上でいきますと10台を予定しておりますが、現在できるだけ経費の削減、そういうものを検討していきたいと思っておりますので、台数については今後いろいろな状況を見て判断していきたいと考えております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 土曜日せっかく試験運行されるのでありますので、その辺のところニーズに合った台数の配置、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。  地域活性化事業、企業誘致事業についてお伺いいたします。  地域活性化事業については、事業の拡充事業費として、井筒屋旅館改修と周辺散策道路整備事業費6,665万1,000円が計上されております。この事業費について、お伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 都市建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長(竹川洋一君) 旅館改修と周辺の散策路整備事業につきましては、拠点となります旧井筒屋旅館本館の耐震調査に基づきまして実施する耐震工事の一部といたしまして行う基礎工事、それらに伴い実施する曳家工事、稲荷駐車場から門前通りまでの周辺散策路づくりのために行う用地買収及び整備のための実施設計などの事業費でございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 井筒屋周辺事業については、当初の土地取得から始まり、委託運営事業者の選定、そしてその事業者の途中での撤退などを経て、東京大学大学院の隈研吾研究室への笠間稲荷周辺まちづくり拠点再生整備計画策定事業などを行って今日まで来ております。これまでに拠出した事業費は設計料を含めるとどれくらいに至っているのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 都市建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長(竹川洋一君) 門前通りとあわせた活性化策を検討するため、地域の方々と協議を進めながら事業に進めてきており、景観整備にあわせて笠間稲荷門前通りの道路整備、また、旧井筒屋周辺の土地の取得、計画の策定、耐震調査、また取り壊しなど、現在までの全体事業費といたしましては約2億8,000万円程度となっております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 我々に平成26年度4月に示された拠点再生整備計画案の中で、計画策定までの経緯として、平成24年2月から始まりまして、平成25年2月、拠点施設運営事業者選定検討委員会開催、それからそのときに株式会社ステノを運営事業者に選定して、平成26年、その会社から辞退がありまして、さらに先ほど申し上げました隈研吾研究室、東京大学大学院のところへ再生整備計画として委託というか策定案をもらったわけであります。これからもこの研究室から示されたまちづくり拠点再生整備計画は続けていくのかお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長(竹川洋一君) 門前通り周辺への誘客と滞在時間の増加によるにぎわい創出を目的にいたしまして、門前通りの景観整備とあわせ、実施してまいります。今後、隈研究室の作成案の整備計画の考え方を踏襲した形で詳細な整備計画案を作成してまいりたいと考えております。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 門前通り、それから旧井筒屋周辺事業の今後について、これからどのようにもっていくのか、さらに詳しいもの、それからそういう想定ものをお伺いしたいと思います。市長の方からお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 市長山口伸樹君。               〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長(山口伸樹君) 大関議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。  門前通りの整備とあわせて旧井筒屋、神社周辺のまちづくりというのは笠間市の観光拠点、中心街の活性化の上では、私は非常に大切な事業だというふうに思っております。27年度の予算についても計上させていただいておりまして、土木委員会を初め、予算委員会でいろいろなご意見をいただいているところでございますが、当初の考えをしっかり継続しながら進めていきたいというふうに思っております。  今、門前通りの道路整備を行わせていただいておりますけれども、あれらの整備が27年度で終了するわけでございまして、28年度は先ほど担当部長からありましたような計画で、旧井筒屋の曳家、耐震の設計を行っていきたいと思っております。  この二つの事業は当然関連する事業でございまして、私どもとしましては、今後観光客を稲荷駐車場から日動、そして旧井筒屋跡地を経由して、門前通り、稲荷神社へと、そういう誘導をする中でしっかりと滞留時間を確保して、観光客の増大、交流人口の増大にもっていきたいということが考え方でございます。  ただ、一方で課題もございまして、道路の整備はしましたけれども、まだ景観整備がこれから入っていくわけでございまして、景観整備については行政の取り組みも必要でございますが、やっぱり地元の商店街、この方々の理解と取り組む意欲、そういうものがしっかり伴わないと景観整備もうまく進まないと思いますが、地元の方も今前向きに考えていただいておりますので、協力しながらやっていきたいというふうに思っております。  また、旧井筒屋の前の銀行角にありますポケットパークにつきましても、市の方でお借りして整備を進めていきたいと思っております。今後の一つの大きな課題になっておりますのは、先ほどもお話がありましたように、旧井筒屋の中の飲食事業者としての事業者をどうやって確保していくかということが一つの大きな課題になっておりますが、それらの誘致を含めて物販の販売所等を整備しながらにぎわいを創出していきたいと思っておりますので、また、いろいろ各方面と意見交換しながら進めていきたいと考えております。以上です。  (西山 猛議員「なんで、議長、これ出ているんだ。一問一答じゃねえ、全然。答弁の相手、市長が出てないじゃないか、これ。大体、委員会の委員なんだから、やらせの話じゃねえんだっていうの。同じことのパフォーマンス。予算委員会やるって言ったじゃない、こっちが」) ○議長(藤枝浩君) 西山君、静かにしてください。一般質問を始めます。  (西山 猛議員「なぜ、これを、議事請求正せって、議長。議事請求正せっていうの。一問一答だって言ってんだよ。全然一問一答じゃねえがな。だれが聞いたって」) ○議長(藤枝浩君) 質問している人がいいということですから、しょうがないでしょう。  (西山 猛議員「議長の話だ、議長。議長の議事宣言だって言っている」)  (大関久義議員「とめといてくれ」)  (西山 猛議員「議長の議事宣言」) ○議長(藤枝浩君) 休憩します。  (西山 猛議員「冒頭から一問一答って言ってんじゃねえのか。都合で質問者かえていいのか」                午前11時01分休憩          ──────────────────────                午前11時03分再開 ○議長(藤枝浩君) 再開します。議事進行します。  大関久義君。 ◆18番(大関久義君) ただいま市長から答弁をいただきました。いずれにいたしましても、今後も予算をつぎ込んでいくという計画でございます。投資したものが、投資効果があるようなもので続けてやるのであれば、そういうものをやっていただきたいと思います。にぎわいを取り戻すということは大事なことであると思います。この問題は隈建築設計事務所の計画によりますと、屋台の村をつくったり、そういうような計画もなされているようでありますし、また、井筒屋を後ろ側に引っ張ってやるというようなことも今部長の方からありましたが、今後こういうものは投資効果が必ずあるような事業内容というふうにしていただきたいと思っております。  それから企業誘致でありますが、畜産試験場跡地含めた中で、笠間市では茨城中央工業団地笠間地区の問題もございます。これらについて、新しく企業が進出してくるというような話お聞きしました。それらについてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 都市建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長(竹川洋一君) 現在、茨城工業団地笠間地区におきまして、第1号の企業の立地が予定されております。茨城県と企業において契約に向けて手続を現在進めており、平成27年度の予算といたしましては、企業立地促進事業補助金1億円と今回の立地に関する新規立地、企業従業員の家賃補助など120万円の予算を計上しているところでございます。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 時間がなくなりました。昨年、笠間市では10億円の基金をこの企業誘致のためにつくりました。10億円ですよ。10億円の基金の運用については、今後どのようにしていくのかお聞きいたします。 ○議長(藤枝浩君) 都市建設部長竹川洋一君。 ◎都市建設部長(竹川洋一君) 新たな企業の誘致は雇用機会の確保による定住化促進や実財源の確保、地域経済の活性化につながるものであり、企業誘致の推進に向けて昨年度10月に企業誘致促進基金10億円を創設いたしました。その基金を財源とする企業立地促進事業補助や企業活動促進雇用創出補助などの優遇制度を新設または改正をいたしたところでございます。 ◆18番(大関久義君) 終わります。 ○議長(藤枝浩君) 大関久義君の質問を終わります。  ここで、11時15分まで休憩いたします。                午前11時07分休憩          ──────────────────────                午前11時16分再開 ○議長(藤枝浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、15番萩原瑞子君の発言を許可いたします。 ◆15番(萩原瑞子君) 15番政研会の萩原瑞子でございます。通告に従いまして、一問一答方式での質問をいたします。  子ども(児童)の包括支援について、お伺いいたします。  市長は27年度施政方針の中で三つを重点課題として位置づけております。その一つに人づくりを挙げ、特に次世代を担う子どもたちが郷土に愛着を持ち、国内外で活躍できるような人材育成をしていくと示されました。私はこの方針に賛同し、子どもたちが健全な環境の中ではぐくまれ、学力の向上を目指した充実した学校教育を受けられる社会をつくることは自治体の使命でもありますので、子どもたちへの支援の中から六つの項目について質問をいたします。  一つ、寺子屋事業について、お伺いいたします。  この事業は生涯学習課が担当しております。生涯学習課の目的はどこにありますか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 寺子屋事業を生涯学習課で行っている目的でございますけれども、この事業は平成21年度に始まりまして、実施するに当たっては、学力向上を目的とした学校教育以外で学習の基礎、基本を教えるための学びの広場の設置ととらえておりまして、学習習慣の確立、よりよい学習環境の設置、学習時間の確保、学習時間の確立、この四つをキーワードとして、笠間、友部、岩間、それぞれ3地区でそれぞれの公民館を利用して生涯学習課で始まった事業でございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 2、希望者の受け入れについては、今年度の応募者の中で参加できなかった児童はいましたか。いましたとしたら何名になりますか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 希望者の受け入れということでございますけれども、まず、平成25年度の状況を申し上げますと、9名受講できませんでした。さらに本年度につきましては、公民館の使用等再検討いたしまして、笠間公民館、友部公民館は5・6年生それぞれ20名の定員を30名に増員いたしましたが、多数の応募がございまして、英語のクラスで13人、算数、国語のクラスでは25人が受講できませんでした。
    ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 教室をふやしたにもかかわらず、参加できなかった人がふえている状況ということですけれども、来年度はまたふえるのかなという予想がされます。このときに希望しながら参加できなかった児童または保護者はどのように思われていると思いますか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) より多くの児童に受講していただくように、ほか空いている公民館に斡旋したり、定員の増員、26年度図ったわけなんですけれども、それでも受講できない希望者が多かったということでございました。受講できない児童、保護者、どのように思っているかというご質問でございますけれども、学習意欲があって応募されてきたわけでございまして、直接把握しているわけではございませんけれども、残念な思いはあったと思います。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 5年生、6年生になると学習塾等に通う児童も多くなってきております。中には家庭の所得により塾へ通えない児童もいます。このような児童が参加できないとしたら、国の施策であります子どもの貧困対策に関する大綱の目的・理念として子どもの必要な環境整備と教育の機会均等を図るとあります。学習をしたいという意識を尊重し、希望者全員を受け入れるべきではないでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 希望者全員を受け入れるべき、ご意見をいただきましたけれども、現在行っている3カ所の場所、会場の問題もございまして、また、学習アドバイザーが指導しているわけなんですけれども、これも21名現在おりますけれども、その確保にも現在の状況でも苦慮している状況でございまして、現在の定員で27年度につきましては実施していきたいと思います。それから先については、また状況を見ながら考える余地はあるのかなと思いますけれども、とりあえず先ほど言ったような問題がございますので、それらが解決どのようにできるかどうかわかりませんけれども、考えてはいきたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 現在は各学年が1クラスで対応していると思いますけれども、今のままでよろしいのでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) それぞれ1クラスで対応している状況でございますけれども、同じクラスの中でも積極的に自分から申し込んで学力向上を目指している児童、また、保護者からの申し込みで、どちらかというと消極的な児童、さまざま1クラスの中におりますけれども、指導内容ですけれども、共通の問題集、プリントを活用した一斉指導を行っておりますが、わからないときには学習アドバイザー、個別指導を行って、それぞれに児童にあわせて指導を行っておりますので、学習意欲も上がっておりますし、1クラスでも対応はできていると思っております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 実施場所ですけれども、現在は3カ所の公民館で行っているということです。5・6年生は自転車の利用が認められていますけれども、地域によっては遠方であったり、自転車の所有がなかったりと、また、保護者は仕事で送迎ができないなど、通えない児童もおります。対象者の立場をどのように受け取りますか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 実施場所ですけれども、始まった当初より、通級ですか、通う子どもたちが遠い場合は保護者の送迎ということを想定して当初から始まっております。また、年々の募集に当たってもその旨は説明して募集を行っておりますので、今後も同じような形で箇所をふやすということはなかなか難しい事情がございますので、とりあえずその考えはございません。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 保護者の送迎が原則のような言い方でありましたけれども、行ってみますと、特に笠間の公民館の場合ですと3分の2ぐらいは自転車で通っている状況でありますので、そういった状況もよく踏まえて、これは笠間市独自の寺子屋事業は市長が目指す教育に未来を担う人づくりと一つの事業であると私は思っております。子どもたちの学力向上のために、問題点を早急に解決して、希望者全員が受けられるよう、今後の対応をお願いいたしまして、寺子屋事業については以上で終わりにいたします。  次の土曜日授業実施につきましては、質問の最後にさせていただきたいと思います。  次に、2、適応指導教室についてです。この事業の目的についてお伺いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 適応指導教室設置の目的は不登校の児童生徒を対象に、学校とは異なる場で人間的な触れ合いを基盤とした小集団を通じて集団生活への適応を促進させ、学校生活へ復帰できるよう援助を行うことです。  また、いじめにより登校できない児童生徒の一時的な避難場所として学校の受け入れ態勢が整うまで学習の保障と心のケアを行うものでございます。そのほか、児童生徒、保護者に対しまして、教育相談及び助言、指導等も実施しております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) この事業の25年度の実績報告書には、不登校児童87名に対し、利用者は15名ですね。この中の何名が学校生活に復帰されましたか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 平成25年度におきまして、30日以上の不登校を理由とした欠席者、議員おっしゃるとおり87名おりまして、そのうち適応指導教室に通室した児童生徒15名で、学校へ復帰できた人数は1人でございます。  今のは25年度のデータでございますので、本年度もお知らせしたいと思います。本年度につきましては92名で、適応指導教室に通室した児童生徒が26名、学校へ復帰できた人数が3名でございました。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 教室は友部、岩間、笠間と3カ所にあるわけなんですけれども、そこに教育指導員として8名の方が対応しております。復帰できた人数、今次長の方から報告されましたけれども、この人数に対してどのように思われますか。 ○議長(藤枝浩君) 次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 25年度が1名、26年度3名という数字は少ない状況であるとは受けとめてございます。今後も引き続き、1人でも多くが学校に復帰できるよう、学校、保護者と連携とりながら支援は続けていきたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 指導員の方の構成員の中にスーパーバイザー1名とありますけれども、この方はどのような任務をされているのでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) スーパーバイザーにつきましては、適応指導教室にいる教育指導員がおりますけれども、指導員の指導を行うということが主な役目でございますけれども、現在は市では専門知識を有する大学教授、カウンセリングアドバイザー、スクールカウンセラー、これらを利用いたしまして指導員の指導を行っておりますので、現在はスーパーバイザーの配置はございません。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) スーパーバイザーさんが今のどういった任務ということで大きな力がある方なんじゃないかなと思うんですね。そういう方を利用して、8名の方と協力し合って、これだけ多い欠席児童で復帰人数がこれだけというのはちょっと信じられないような気がいたします。  次にいきます。  この事業は長期欠席児童30名以上を対象としております。欠席が目立ってきた短期欠席の児童へはどのような対応をされているのでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 適応指導教室に通室対象となる児童生徒につきましては、登校の意志がありながらさまざまな理由で登校できない場合、また、いじめや病気などで登校できない場合などさまざまございますけれども、30日以内の短期欠席児童生徒も本人、保護者の希望で適応指導教室には通室することは可能でございます。できるということでございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 欠席が目立ってきた時点で何が原因かを聞きだし、早い時点で対応することが大切かと思いますけれども、そういった原因までは把握されているのでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 欠席の原因把握でございますけれども、連絡がなく欠席等がそんなに続かなくても、担任がすぐに家庭訪問等を行いまして、その原因については把握するよう努めております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 欠席児童に関しては担任の先生が対応されているということですね。先生方は多忙感あるということを私は伺っているんですけれども、先生は欠席児童に対する時間の余裕はあるんでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 対応の時間があるかというご質問ですけれども、担任が中心となって行っておりますけれども、担任が時間的な余裕でできない場合、学年主任、生徒指導主事、校長、教頭、管理職含めて組織で対応するようにしてございます。ですので担任任せではございませんので、時間的余裕がない、先生方忙しいというのは事実でございますけれども、そういった組織上の対応ということで対応はしてございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 先生方、今子どもたちも多様ですので、本当にお忙しいというのと、精神的に大変ご疲労かけているんじゃないかなという思いもあります。教育委員会がしっかりと先生方のサポートをしていただければありがたいなと思っております。  次、④番、⑤番の方に移ります。  電話相談の受け入れと家庭訪問の必要性について、お伺いいたします。  設置要綱には指導員の職務として9項目挙げてあります。その中に、学校、家庭、教育相談機関の連携とあります。指導員の方は児童、家庭との連携をとっているのでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) まず、中項目、電話相談ということがございましたので、その現状といいますか、その辺をお話ししたいと思います。  電話相談事業は県でも実施しておりまして、「いじめ・体罰解消サポートセンター」、または「いじめなくそう!ネット目安箱」等がありまして、25年度実績でございますけれども、195件でございます。また、市内におきましても、教育委員会の指導室、また、適応指導教室の「かしわのひろば」に教育相談員ございまして、そこで電話相談、また、各学校のこころの教室でも電話相談を受けてございます。昨年度の実績でございますけれども、218件ございました。内容的には中学生からの相談が一番多くて139件、電話内容は不登校関係や悩みの相談が多くございました。  連携ということでございますけれども、不登校児童生徒への家庭訪問、先ほど申し上げましたとおり、担任ばかりでなく、組織で対応しているところでございますけれども、適応指導教室にも通室できない児童生徒、先ほど来数が多いと申し上げましたけれども、これらの方につきましても学校ばかりでなくて、適応指導教室の指導員も含めまして、家庭訪問して通室を勧める努力はしてございます。今後とも、学校、適応指導教室の指導員、家庭と連携を進めまして、家庭訪問を実施したり、また、指導員が学校に出向きまして、個別指導、相談活動ができるように今後したいと考えています。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 私もときどき適応指導教室に伺わせていただいているんですけれども、利用者が本当に少ないと思います。ここにいらっしゃる指導員の方たちが本当に子どもさんがいないところに来ているというのも、任務としてつらいんじゃないかなと思うんです。ですから学校の先生方が忙しい分、こういった所に専門家の方がいらっしゃるんですからもっと活用していただけたらいいんじゃないかなと思われます。ここにいらっしゃっている指導員の方たちももっと子どもたち、生徒にかかわりたいというちゃんとした熱意があるんです。だからこういった8人の方々にもう少し学校と教育委員会と連携をとって、家庭に訪問していただくなり、電話連絡で、きょう朝出てくるかどうかとか、お誘いの電話をしたりと、もっともっと活躍していただけることができるのではないかなと私は思っております。そういった方向性をより一層深めていただけるよう、もう一度次長の方からお願いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) これまでもできる限りの範囲で適応指導教室の教育指導員につきましては、それぞれの児童生徒への家庭訪問であったり、学校からの相談だったりも連携とって受けております。議員おっしゃるとおり、さらに深くといいますか、連携を深めていって、少ないというご指摘もございますので、適応指導教室、最低でも学校に戻れなくても指導教室に通えるよう努力はしてまいりたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 以上で指導教室事業について終わります。  (3)学校生活支援委員についてお伺いいたします。  27年度から新規事業としてその内容の説明は受けております。しかし、何点かについてお伺いいたします。  一つ、支援員の位置づけはどのようになりますか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 学校生活支援委員につきましては、児童生徒の安全と学校環境の安定を目的といたしまして、市内の小中学校において、学校生活に適応できない児童生徒に対して指導及び支援をいたすものでございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) この方たち、正規職員とか非正規とか、時間勤務とか、そういった位置づけはどうなりますか。職務ですね。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 支援員の位置づけということでございますけれども、身分的には一般非常勤職員でございまして、勤務時間が1日7時間、原則でございますけれども、7時間を予定いたしまして、休憩時間を含む8時から4時ということで想定はしてございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) そうしますと、この方たちは夏休みとか、冬休み、春休みはお休みということでよろしいんでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 長期休業中につきましては、支援員も休みということになります。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 支援員の方たちは学校生活支援とありますけれども、学校内で子どもたちの素行とかそういうのを指導してくださるんだろうなという思いはあります。こういったことのほかに、朝学校に遅刻してくるとか、早退とか、欠席とか、そういうところはどのような感じで対処するんでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 遅刻、早退等の対応につきまして、基本的に担任が対応することにはしておりますけれども、支援員が配置になりますので、時と場合によっては支援員が助言、指導する場合もあるとは想定してございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 支援員の方たちが直接連携する機関と話し合うということもありますか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 支援員、どういった方に頼むかということでございまして、現在では、青少年の育成に熱意があって防犯活動に関する専門性を有する者、例えば警察のOBの方とかを想定してございますので、それらの連携といいますか、知識を持って関係機関との連携はできると思っていますので、そうしていきたいとは思っています。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) そういった方たちがやはり生徒たちの行動を踏まえて、直接適応指導教室なり、家庭児童相談所なり、連絡を取り合えることができたらいいんじゃないかなと思っております。  次に、全校への配置計画につきましては、来年度は笠間中学校だけに2名の配置と伺いました。今後の予定として他の学校には必要ないというお考えでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 27年度、おっしゃるとおり笠間中学校への2名配置ということは既に決めておりますけれども、それぞれの学校の状況に応じましてはほかの学校への配置もあり得るとは思っております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 先生方は常に多忙感を抱えている様子です。生徒の生活面を指導する専門の方を配置することは、先生方と生徒の信頼関係がより深まり、落ち着いた環境ができるのではないかなと思います。文部科学省は2008年から福祉の専門家として学校を支援するスクールソーシャルワーカーの活用を中学校に配置し、現在では各学校当たり1人の配置が可能となっております。笠間市としては、これらについてはどのように思いますか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、文部科学省で、議員おっしゃるとおり、平成20年、2008年からの活用事業ということで取り組みが始まっております。  ご質問にありました配置については、配置することができるという制度的にできたものでございまして、必ずしも配置ということではございませんで、それで国では活用事業、モデル的な事業ですけれども、それを20年から始めたところです。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) このソーシャルワーカーは子どもを取り巻く生活環境に焦点を当てて、学校と福祉や医療の関係機関とつないで、その子の利益を最優先した支援方法を提案するのが仕事だそうです。家庭の中にもかかわり、家庭の状況を把握することができるとなっております。先生方には学校教育に集中していただいて、ソーシャルワーカーの配置を笠間市としてもすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 先ほど申しましたとおり、国で20年からで、茨城県におきましては平成23年度に茨城県のスクールソーシャルワーカー活用事業、やはりスタートしております。内容といたしましては、議員がおっしゃったとおり、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉の専門的な知識、技術を用いて児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用して問題を抱える児童生徒の支援を行うというものでございます。
     このワーカーの配置活用につきましては、まだ始まったばかりでございますので、国県の事業成果、また本市の実情、学校たちの現状等、それら実情にあわせまして検討してまいりたいと思います。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 思いもよらない事件が後を絶ちません。社会、世の中も変わってきております。児童の一人一人の様子、現状を把握し、しっかりと対応していくことをお願いしまして、以上で学校支援員につきましては終わりにさせていただきます。  (4)家庭児童相談室についてお伺いいたします。  ①相談室の現在の状況についてですけれども、相談に来られる方は自分からみずからとか、学校の紹介とかといろいろなケースがあると思いますが、どういったケースで来られるのが多いですか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 現在、家庭児童相談室におきましては、家庭児童相談員2名、母子・父子自立支援員1名が1日当たり週3回、3日ずつ、午後からのローテーション勤務により相談業務に当たっております。実績としましては、相談件数延べ628件ということですけれども、内容としましては、直接電話等がございますし、本所に相談室がございますので、本所、支所での対応の中から紹介をしてということがございますので、何が多いかということでいえば、電話等が多いというふうに認識しております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 相談の内容というのはどういった感じなのでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 内容としましては、育児に関するもの、心身障害のお子さんを持っている方のそれの対応、また、不登校やいじめ、養育環境についてなど、保護者、また保護者を含めた父母からの質問、相談ということでございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 相談員の任務、職務についてお伺いいたします。児童に対する相談を受け、その解決策を講じると思いますけれども、他機関との連携を含め、ご説明をお願いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 議員おっしゃる通り、家庭における保護者、父母ですね、の子どもへの対応についての相談業務が主なものですけれども、その中の対応としましては、問題があれば個別検討会、児童相談所や教育委員会、また児童委員、民生委員との協議、情報交換や支援方法などを相談しまして、実際に必要があれば家庭訪問を行いますし、行政サービスの情報提供も行いますし、そのようなことを含め、また重篤なといいますか、教育環境が不適切な場合であれば、さらに進んで警察との連携、また、保健所ということでの連絡、調整に当たっております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 社会の変化により家庭環境は多様化し、育児放棄、虐待等の報道がされております。そのような中で相談員の方のご心労は大変ではないかと思います。今回の質問に当たり、家庭児童相談室にかかわる規則を見てみました。そこには相談員の方々の任務、職務は記載されておりませんが、どこに記載されているのでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 例規上ですね。家庭児童相談室の設置に関する要綱の中で、非常に議員おっしゃるとおり1行、職務として家庭にかかわる相談ということになっておりますが、これは例規上のことで、家庭児童相談室の設置については児童福祉法の中で規定されているんですけれども、その中の条文でも家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うことということで市町村の責務になっております。具体的な事例がないものですから、要綱上はそのような表現にしておりますけれども、実際行っているのは、先ほど私が申し述べましたような相談業務の対応、また、含めて実施しております。そのことは例規上の問題ということでご理解いただければと思います。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) この事業はやはり笠間市独自の事業でありますので、規則ないし要綱等にある程度記入しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 明確にということでは考えて検討していきたいと思いますが、この例規があるからその職務をするということではなくて、家庭児童相談室への相談員につきましては、先ほど申しましたような生活習慣に関するものや非行、家庭問題とか、そういうことでの職務の問題意識、目的の方は認識していただいて、対応していただいているということでは考えております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 今回、相談員は何を基本に仕事、任務をされているのかなという思いで、私も厚生労働省のホームページを開いてみました。厚労省では市町村における児童家庭相談援助とありまして、この名目ですけれども、家庭児童相談室というのは、福祉事務所が都道府県、市町村に設置するというような形になっているんですね。私、ここよく理解できないんですけれども、中でやっていることは同じというのはよくわかるんですけれども、どういった違いがあるんですか。同じという認識でよろしいんでしょうか。よろしいですか。はい。  笠間市は子育てを重点施策としてとらえております。国の施策のとおり、できれば市町村児童家庭相談援助指針から、相談援助に求められる基本態度として示されている5項目があります。それらを適用いたしまして、相談室の大綱ないし規則、要綱等に相談員の任務を明確にして、相談員の方たちが働く環境をつくるべきではないでしょうか。その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 例規の方を明確にしてまいりたいと考えます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 以上をもちまして、家庭相談、児童相談室について、終わりにいたします。  次に、5、「居場所」についてです。  一つ、国の施策であります「子どもの貧困対策に関する大綱」(平成26年8月閣議決定)を踏まえ、子どもに基礎的な生活習慣を身につけさせて、一人一人の生きる力を養い社会に送り出す施設が必要と考えます。今まで四つの項目について質問をいたしました。その中から、欠席児童の中には親、保護者が朝起きて食事をし、登校するといった毎日の生活習慣を身につけさせる余裕がないため、子どもは学校に行けず、欠席が続き、不登校になってしまうケースもあります。不登校になると集団生活から離れ、社会性を身につけることもできなくなり、孤立し、社会に出て働くことが難しくなってきます。引きこもりの生活にならないためにも早い段階で子ども一人一人をきめ細かく支援する、愛情をかけて継続的に見守ることができる居場所を笠間市として設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 子どもの貧困対策に関する大綱として国の方で定めました、ひとり親家庭や生活困窮者の世帯、子どもの居場所づくりに関する支援ということでございますが、その中で、大綱をつくる中での議論で、実際的に子どもの貧困対策では、子どもにとって食習慣の維持が不可欠であると。十分配慮して個別的な対応、支援を行うということでの居場所ということで問題の方が整理されているかと思います。  今後、その大綱のもとになります法律の中で、都道府県における計画の義務ではありませんけれども、計画をつくるということになっておりまして、茨城県では平成27年度に貧困対策に対する計画をつくるということを確認しております。文部科学省で定めています施策であったり、厚生労働省が現在つくっている家庭児童相談関係の事業を網羅したものになるかと思いますけれども、内容につきましては、県の計画を待って、笠間市でも適切に対応してまいりたいと思いますけれども、今議員がおっしゃいましたような、子どもが例えば朝起きるのがというようなことであれば、現在、福祉の方で、家庭相談室の方で対応していますのは、そういう保護者に対していかに子どもの養育が大事なのか、食育が大事なのかということでの対応をしておりますので、もしもそれが不適切極まりないということであれば、いわゆるネグレクトというんでしょうか、そういうことでの判断で対応をすることにはなると思うんですけれども、それ以前の、例えば家庭生活での習慣、朝起きるであるとかということになると、その保護者への対応に助言ということが従来の支援の方法かと思いますので、今後もその部分については変わらずに支援してまいりたいと考えております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 保護者の支援というようなことですけれども、その保護者が問題なんですよね。本当に。だから保護者じゃなくて、社会で育てる、笠間市で育てるというような方向性になっていくのかなという思いも私はあります。育児放棄、虐待などで愛情をもらえない子どもたち、安心して過ごせる場所が居場所なんですね。高齢者に対してはデイサービスに当たると思いますけれども、高齢者の方々がデイサービスに行くことによって、交流を深めて、孤立した生活にならないよう政策の一つと思っております。笠間市内で現在、居場所を必要としている子どもたちはいると思いますか、部長は。いかがでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 先ほどご質問ありましたが、家庭児童相談室等での問題ケース等の中で現在把握しているのは、1名の方が問題ケースとして児童相談所等の連携の中で対応しておりますので、いないということではなく、いるのは現実にあるということは認識しております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 私は民生委員の方々や児童相談室、そしてまた適応指導教室などへときどき訪問する機会をいただいております。そこで聞く子どもたちの様子に、これは本当にそういった笠間市としても居場所が必要じゃないかなということを感じました。私の思う居場所とは、家や学校で居場所をなくした子どもたちを支える場所なんです。そこには家庭のように台所があり、そこで御飯をつくり、お茶を入れ、先ほど部長がおっしゃったように、食のことに関する居場所とおっしゃっていましたけれども、それらを含めて、子ども同士が触れ合い、愛情いっぱいで受け入れて、子どもの話し相手になり、日常生活習慣を体験できるような場所を私は居場所ととらえております。これからの問題なんですけれども、既存の施設、公民館とか、特に笠間市には児童館がありますから、児童館等を利用いたしまして、また、市がするのではなくて、市が発案して、NPOなり民間委託等なりも、いくらでもこれからできるんじゃないかなと思いますけれども、そこまでのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 福祉部長櫻井史晃君。 ◎福祉部長(櫻井史晃君) 居場所ということでご質問でございますけれども、この質問の冒頭でも私の方でも述べましたとおり、この貧困に対する問題につきましては、他の都道府県等でありましたような、子どもに対して食事を与えずに餓死してしまっている状況について、何らかの総合的な支援が必要だろうと。この検討の中では、議事として整理されておりますけれども、最低でも1日1食、または2食ぐらいの食事の提供があってしかるべきだろう。そういうことが図れない家庭であれば、そういうところに居場所の提供が必要だということは述べられておりますので、実際に行政として対応していくのはそういうことに対してのものになるかと思いますので、議員おっしゃいますような、家族があり、親がいて、普通に寝起きができている以上のことのところで、その上の生活習慣をどこにということでいえば、現在のところ設置については考えておりません。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 過日、川崎市で中学生殺人事件がありました。日を追うごとに事件の内容が報道され、その痛ましさに衝撃を受けました。あのような残虐な行為までに何らかの手立てはできなかったのか、だれもが思ったのではないでしょうか。被害者の上村君は欠席児童でした。上村君のお母さんは朝早くから夜遅くまで仕事に追われ、子どもの様子を知ることができなかったそうです。また、上村君はお母さんに心配をかけまいといつも明るくしていたそうです。上村君が家庭、学校以外に行ける場所、そこは家庭のような愛情いっぱいに受け入れてくれる場所、居場所があったらと私は考えました。親から愛情を受けられず、社会から孤立した子どもたちが先ほどお1人いるというような感じでしたけれども、1人であっても、笠間市としてきめ細かな支援を見守っていくことが必要でないかと思います。居場所については以上で終わりにいたします。  6番目といたしまして、子ども包括支援センターの設置についてお伺いいたします。  27年施政方針の中にあります笠間市子育て世代包括支援センター(案)の設置につきましては、私が子育てを経験した立場として、このセンターは子育てをする若い方々には心強い存在になるものと思います。  一つとして、利用者の立場を考えて、ワンストップで相談できる窓口は必要であります。事業概要にあります「妊娠から子育て期まで」とありますが、子育て期とは子どもは何歳までを指していますか。 ○議長(藤枝浩君) 保健衛生部長安見和行君。 ◎保健衛生部長(安見和行君) 子育て期という質問でございますけれども、就学前を一応想定しております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) そこで誤解が生まれるんですよね。ここでは就学前とおっしゃっていましたか。そうですよね。就学前、ここでいうのはね。だけれども、この名目にあります案なんですけれども、笠間市子育て世代包括支援センター、子育て期間というのは、私は18歳までととらえてしまうんですけれども、おかしいでしょうかね。設置されたセンターの支援内容は、妊娠から出産、包括支援事業となっておりますよね。事業名は今のところ案としてありますけれども、子育て世代包括支援センターでは、子育て期間中の方々に誤解されてしまう恐れがあるのではないかと思いますが、そのような心配はありませんか。 ○議長(藤枝浩君) 保健衛生部長安見和行君。 ◎保健衛生部長(安見和行君) 誤解されてしまうのではというご質問でございますけれども、現在設置した中で、市民への周知ということで、チラシ等も作成して周知を図っていきたいということで考えておりまして、内容的にも子育て世代包括支援センターはこれから子育てを始める方のための総合案内窓口ということで、一口に言えば、そういった形で周知していきたいと考えておりますので。  具体的には、妊娠、出産、子育ての相談に応じたり、必要なサービスを紹介するなど、お母さん、お父さんのニーズにあわせた子育ての支援をしていくというようなことで、そういったチラシを作成しながら周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 今後、将来の支援センターの取り組みについてですけれども、とにかく子育て期間は社会の変化とともに行政とのかかわりが多様になってきて、また、重大でありますので、利用者の立場を考えて、やはり妊娠、子育て期間、子どもが18までの期間をワンストップで支援できるような包括支援センターにしていくべきと私も思います。  今後の取り組みといたしましては、18歳までの期間を一つの目標にしていただけることをお願いいたします。それらをある程度の整備事業をするまでの期間はどのくらいの期間を要しますか。 ○議長(藤枝浩君) 保健衛生部長安見和行君。 ◎保健衛生部長(安見和行君) 18歳までを対象にしたらどうかというご質問でございますけれども、実は千葉県野田市の方にも子育て支援総合コーディネート事業というのがございまして、内容的には笠間市で今度つくりました子ども子育て世代包括支援センターと同じような内容でございますけれども、18歳までを対象にしておりまして行っているんですが、実際に相談内容を聞いてみますと、年間250件ほどあるんですが、ほとんどの方が就学前の相談でございまして、中学生、高校生等の相談につきましては、年に一、二件ある程度ということでございまして、笠間市で今度つくる子育て世代包括支援センター、対象者は就学前ということで一応考えておりますけれども、それ以後の方が来た場合であっても、別にそれを排除するわけではございませんで、当然来ればそれなりの相談も受けますし、それの支援をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) 以上をもちまして、子ども包括支援センターの設置については終わりにいたします。  最後になりますけれども、質問事項一つを私は残しておりました。  土曜日の授業実施についてであります。平成25年11月、学校教育法施行規則が改正されまして、26年度から教育委員会の判断で公立学校の土曜日の授業が自由にできるようになりました。実際に実施しようとすると課題は多くあると思いますけれども、学力の向上を掲げる笠間市としては、土曜日の授業復活に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君、これ、後で言うと言っておきましたか。 ◆15番(萩原瑞子君) はい、言いました。最後にということで。 ○議長(藤枝浩君) 続けてください。教育長。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕 ◎教育長(今泉寛君) 15番萩原議員のご質問にお答えいたします。  議員からお話がありましたように、平成25年の学校教育法施行規則の改正によって、土曜授業が実施できることになりましたが、この土曜授業というのは代休日を設けずに土曜日に授業を行うことでございます。現在、笠間市では、学校教育で体育的行事や文化的行事、授業参観等で土曜日に授業をやっておりますが、これは代休日を設けて、振りかえで休日を取っておりますので、ご質問の土曜授業ではございません。  土曜授業につきましては、今のところ考えてはおりません。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君。 ◆15番(萩原瑞子君) ありがとうございました。以上で一般質問を終わりにいたします。 ○議長(藤枝浩君) 萩原瑞子君の質問を終わります。  ここで、1時まで休憩いたします。                午後零時08分休憩          ──────────────────────                午後1時00分再開 ○議長(藤枝浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  お知らせいたします。20番小薗江一三君が所用のため、退席いたしました。  次に、5番菅井 信君の発言を許可いたします。 ◆5番(菅井信君) 5番政研会、菅井 信です。通告に基づき、一括質問・一括答弁方式一般質問を行います。  私は昨年第3回定例会において、学校統廃合を軸に地域の振興策をテーマとして一般質問を行いました。そのときの最後のまとめとして次のように発言しております。 「旧笠間市において、既に昭和50年代に小学校の統廃合を行っております。当時から既に人口減少は現実のものであり、将来を予測した施策を行ってきました。人口減少の大きな要因は人口の流出であり、また、同時に少子化であります。そこで考えた対策として、働く場所の確保と住む場所の確保であります。大橋、池野辺小及び高田、寺崎小の統合に合わせ、飯田工業団地への工場の誘致、東工業団地の造成、あわせて東ノ宮住宅団地の建設を行い、南小学校学区では南工業団地や県営アパートの誘致、稲田小学校区では西工業団地の造成と県営アパートの誘致や市営住宅の建設を行ってきました。  中心市街地では、都市計画道路の整備や土地区画整理事業の実施、また、笠間市の魅力を向上させるための策として、芸術文化の振興、県立芸術の森公園の誘致、笠間工芸の丘の建設等を行ってまいりました。しかし、それでも人口減少、児童生徒の減少を食いとめることはできませんでした。しかし、これら施策を怠った場合、もっともっと早く人口の減少は進んだのではないでしょうか。将来の笠間市を考えたとき、働く場所の確保や笠間市の魅力を向上させる施策はとても重要なこととなってくると思います。  今回の学校閉校による生まれる資産を有効に活用し、質問したコミュニティーセンター、陶芸大学校との連携、フットサルなどのスポーツとしての活用、さらには東京オリンピック・パラリンピックや茨城国体を見据えた振興策をぜひ実現することを望んでいる」と一般質問を行いました。  今回の質問の回答を行うに当たっては、以上の地域振興策という背景にある趣旨を念頭に置き、9月定例会において、私の一般質問に対し、「検討する」と答えた次の事項について、平成26年度中に行われた検討の状況、実績、及び当初予算に対し、どのように反映されたかを質問いたします。  まず、学校統廃合後の施設活用及び地域振興事業でありますけれども、市長は、「学校施設は教育施設であると同時に、地域コミュニティーの核であり、今後さまざまな振興策を検討していきたい。また、いろいろな角度から、市内部の公有財産利活用検討委員会という組織がございますので、そこでの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。地方創生に関する国のメニューなども出てくると思いますので、そういうものを活用しながら、チャンスとして私ども市としましても、地方移住だとか、国の制度だとか、そういうものを活用しながら、地域振興に取り組んでまいりたいと考えております」と答えております。そこで、これらの検討結果はどうであったのか、地域創生を活用した地域振興策はどのように検討されたのかをお尋ねいたします。  次に、小中一貫教育についてですが、「小中一貫教育につきましては、学区や施設の問題、授業形態や学習指導上の課題等が現在議論されているところでありまして、ほかの自治体において多くのモデル事業等が実施されております。本市においては、他市での成果を注視するとともに、引き続き小中連携による教育の調査研究を進めてまいりたいと思います」との答弁に対し、「新しい教育長の就任後、十分に議論をして、すばらしい内容になることを期待しておりますと要望いたしましたが、どのような検討がなされたかお尋ねします」という質問を用意しておりましたが、実は、けさの新聞報道によりますと、「昨日、政府17日に、小学校と中学校の義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する閣議決定をした。一貫校の名称は義務教育学校とする。校長は1人で、教員は原則として小中両方の免許が必要である。校舎は離れていても、同じ敷地内でも設置できる。また、従来の小中一貫型小学校、中学校、これは義務教育学校とはしない」という方針が閣議決定がなされ、来年4月から施行するということになっておりますので、という報道がありましたので、これをあわせてご回答いただければというふうに考えております。  次に、誇りの持てる施策・教育についてですが、「郷土の理解と愛着を深める指導を行っております。また、中学2年生が対象でございますけれども、郷土検定を行っておりまして、笠間市や茨城県の伝統、文化等を学ぶ取り組みも行ってございます」と答弁しており、平成26年度はどのような実績があり、その成果はどうであったかをお尋ねいたします。  次に、フットサルについてですが、「フットサルに対する関心の高まりと団体からの要望などを踏まえまして、フットサル場の施設整備について、要望をいただいています旧テニスコートの件も含めまして調査してまいりたいと考えております」と答弁しており、その調査検討、予算化についてお尋ねいたします。  次に、東京オリンピック・パラリンピックや茨城国体に向けた施策についてですが、「スポーツ推進員など、スポーツ関連組織との連携を強化するとともに、スポーツ奨励金事業の推進、体育協会・スポーツ少年団への支援など、スポーツ全体の振興につながる取り組みを進めてまいりたい。各国大使館への誘致、誘客活動を行いながら、観光誘客、地域のPR、練習場としての市内施設の活用などの検討を進めているホストファミリー登録制度や外国人旅行者受入検討委員会、国が進めているホストシティー・タウン構想への参加を行う」と答弁しており、具体的にどのように進めてきたかをお尋ねいたします。  次に、合併10周年記念事業についてですが、「記念事業のコンセプトは、一つ目に、行政と市民が一体となり、笠間市の歩みを振り返り、未来へはばたく起点とする。二つ目に、郷土への誇りと愛着心の醸成を図る。三つ目に、シティーセールスの重要な機会ととらえることとしており、内容については、従来の式典に加え、メイン事業、サブ事業、冠事業を検討する庁内プロジェクト会議を8月に立ち上げ、提案の内容について絞り込みを行っているところであり、今後、会議において10周年記念事業の内容を本年度中に確定し、議会に報告申し上げ、来年度の予算に反映していきたい」と答えており、実際に議会にも報告され、予算化もされ、さらには27年度施政方針でも、平成27年度は新笠間市誕生10周年を市民の皆様と祝い、本市のさらなる飛躍につながるよう、さまざまな記念事業を市民と行政が一体となり、これまでの歩みを振り返り、未来へはばたく起点とすることを基本コンセプトに掲げており、具体的には来年3月19日の合併記念日に、記念式典、広報かさま記念号の作成、笠間市民運動会、モミジの記念植樹、記念フレーム切手の発行などを行うこととしておりますが、改めてこれらの事業がどのような趣旨のもとに確定したのかをお尋ねいたします。  次に、陶芸大学校についてですが、「具体的な内容については、これから詰めていきたい」と答弁しておりましたが、施政方針の中で、「窯業指導所の機能や組織の見直しに伴い、笠間陶芸大学校が来年4月に開校予定であることから、これを契機に、茨城県と連携して陶芸家を目指す優秀な若者に対し、学習、居住、創業、経営の安定化まで一貫した支援を展開してまいりたいと考えております」と述べられておりますが、そのような方針になった経緯についてをお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わりにいたします。 ○議長(藤枝浩君) 教育長今泉 寛君。               〔教育長 今泉 寛君登壇〕 ◎教育長(今泉寛君) 5番菅井議員からご質問いただきました小項目の②と③につきまして、お答えいたします。  ②小中一貫教育についてでございますが、本市は小中連携による教育の充実を図り、小学校卒業から中学校入学への円滑な接続、そして義務教育9年間の継続的・連続的な教育を通して健全な児童生徒の育成を目指しているところでございます。  第3回の答弁で、他市町村等を視察訪問するというようなお答えをしたかと思いますが、本年1月中旬に小中一貫教育で先進的な取り組みをしております埼玉県入間市を視察してまいりました。入間市では、幼保、小中高等学校の連携教育の充実を図っておりまして、特に、心の教育、特別支援教育、生徒指導、学力向上において、一定の成果を上げているところでございます。今後、本市の教育にとりまして大変参考となるものであり、本市の実態に応じて取り入れていこうと検討しているところでございます。
     そして、先ほど菅井議員の方から、本日の新聞の義務教育学校につきましてのご質問もあわせていただきました。今後の対応でお答えしようかと思いましたが、ここでお答えさせていただきます。この義務教育学校につきましても、今後十分検討していかなければならないと思っているところでございます。このことにつきましても、先進地の視察訪問等をしまして、今後十分検討していく一つの方向性として考えて検討していきたいと思っているところでございます。②については以上でございます。  続きまして、③の誇りの持てる施策・教育について、お答えいたします。  本市の教育目標に、自然や文化を大切にし、郷土を愛する心を培うとありますように、郷土教育につきましては、大変重要なことととらえております。笠間市に魅力を感じ、誇りを持てるような教育に取り組んでいるところでございます。  具体的には、社会科副読本「かさま」や「かがやく笠間の先人たち」等を活用した授業を通しまして、笠間市の魅力を伝えるとともに、郷土の理解と愛着を深める指導を着実に実施しているところでございます。  また、中学校2年生を対象に県の郷土検定が行われていますが、笠間市の問題等を充実したりしまして、伝統や文化等を学ぶ取り組みも行っております。市内全中学校の2年生全員に意識調査を行いましたところ、笠間市を知る大変よい機会となったと回答している割合が約80%であります。郷土理解を深めることに成果を上げているところでございます。以上、私からの答弁といたします。 ○議長(藤枝浩君) 総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長(塩畑正志君) 5番菅井議員のご質問にお答えいたします。  まず、このたびの質問の中で、昨年の第3回の議会定例会に質問のありました件につきまして、平成27年度の当初予算への反映状況について、7件ほどご質問をいただいておりますけれども、事業によりまして政策を決定するまでに期間を要するものもあり、一方、新年度の予算編成は10月下旬から始まっており、短い期間で政策の意思決定をし、さらには事業を決定し、予算計上できるものばかりではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。  私の方から小項目①の学校統廃合後の施設の活用及び地域振興事業について、お答えさせていただきます。  学校統廃合後の施設活用について、いろいろな角度から市内部組織の公有財産、利活用検討委員会での検討状況でございますけれども、平成26年度中の利活用検討委員会は、5月、10月、そしてことしの2月と3回ほど開催しているところでございます。  主な検討の内容といたしましては、前年度の末に各部署の事業において、遊休施設、遊休地が発生するのか、また、遊休施設、遊休地を活用できる事業・計画があるのかを調査し、規模が大きな遊休施設となる統廃合後の学校の利活用について検討いたしましたが、平成26年度中は学校の統廃合を優先して進めている中で、本格的な検討に至らなかったために、平成27年度当初予算への反映はしておりません。このようなことから、地方創生を利活用しました地域振興策の検討には至っていないところでございます。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 私の方からはフットサル場の検討結果について、答弁させていただきます。  フットサル場の検討に際しましては、近隣の同施設数カ所を視察したところ、いずれの施設におきましても、フィールドの整備はもちろんでございますが、ボールの越えない高いフェンス、使用する方の利用時間帯を考慮いたしましてのナイター照明灯、休憩施設、またトイレ、更衣室、利用人員を考慮しての駐車場等を全て備えております。そのような整備内容を考慮いたしますと、前回返答いたしました旧テニスコートのフットサル場への改修につきましては、敷地面積、総合公園と国道で分断されているという立地条件、駐車スペース、防犯対策上の問題から難しいと考えております。なお、フットサル場の整備を検討する場合におきましては、候補地の選定、施設規模、整備内容などを十分に考慮してまいりたいと考えております。  次に、東京オリンピック・パラリンピック、茨城国体に向けた施策についてのうち、スポーツ振興の部分について、お答えいたします。  ご承知のように、平成31年に茨城国体が開催され、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。笠間市では、スポーツとして最大の国内及び国際競技大会である国体及び東京オリンピック・パラリンピックを地域活性化やスポーツ振興の大変重要な機会であるととらえております。  まず、国体についてですけれども、市のスポーツ強化が競技全体の底上げや未来のアスリート育成につながるとの観点から、平成26年度におきましては、市のスポーツ振興のかなめとなります体育協会が自立した運営を行える環境を整えるための支援や、競技拡大及び青少年育成に大きな役割を果たしますスポーツ少年団活動への援助を柱に、両団体と市が連携して、スポーツ、講演会を初めとする各種事業の開催、アスリート育成支援としてスポーツ奨励金制度において奨励金とあわせ、ほう状を交付してアスリートとしての意識の高揚を図るなど、スポーツ振興事業を強化しており、平成27年度においても引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長(藤枝浩君) 市長公室長橋本正男君。 ◎市長公室長(橋本正男君) 私の方からは、⑤のホストシティー・タウン構想についてご説明させていただきます。  昨年9月に各自治体の検討状況のアンケートが行われ、全国の都道府県及び市町村のうち、本市を含む389団体が実施を検討しているとの結果が12月に出されました。これらの誘致策については、従来から関係性を持っている国等を候補としていくことが有効との考え方もあるため、オリンピック・パラリンピックのみを目的としたものではありませんが、各国大使館への訪問、ラオス、ミャンマー、クウェート、レバノンなども引き続き行ってまいります。  次年度の予算への反映につきましては、ホストシティー・タウン構想の募集・登録が2016年から始まる予定があるなど、まだ誘致に向けた具体的な取り組みを開始する時期ではないことから、誘致事業としての予算化は行っておりませんが、外国人旅行者受入事業やまちなかガイドアプリの2カ国語化など、外国旅行者を意識した体制整備につながる事業の予算化を行っております。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 産業経済部長山中賢一君。 ◎産業経済部長山中賢一君) 5番菅井議員のご質問にお答えいたします。  陶芸大学校の開校に対する本市の対応としまして、施政方針の中で、「茨城県と連携して、陶芸家を目指す優秀な若者に対し、学習、居住、創業、経営の安定化まで一貫した支援を展開してまいりたいと考えております」という方針とした経緯についてでございますが、本年2月に、茨城県より県工業技術センター窯業指導所の機能を見直し、平成28年4月に県立陶芸大学校として開校することが発表されました。これまで市は県工業技術センター窯業指導所のあり方検討会に参加しておりました。また、あわせて、開校に伴う支援等について、検討・打ち合わせを行ってまいりました。その結果、学校運営は県が行うものでありますので、市は現在実施している笠間焼の後継者育成、創業支援及び陶芸家の定住を促進し、地場産業である笠間焼の振興を目的とした支援策、これを基本に、今後陶芸家を目指す優秀な若者に対しても、人材の育成と定住化に結びつく支援を行うことで整理をしたところでございます。 ○議長(藤枝浩君) 市長公室長橋本正男君。 ◎市長公室長(橋本正男君) 大変失礼いたしました。⑥の笠間市合併10周年記念事業について、どのような趣旨のもとに確定したのかとのご質問について、お答えさせていただきます。  合併10周年を迎える来年度は、市民の皆様と祝い、本市のさらなる飛躍につながるようなさまざまな記念事業を実施したいとの考え、検討してまいりました。これまで行われた検討の状況でございますが、昨年8月に庁内プロジェクト会議を立ち上げ、全職員から公募した75の提案のもとに、4回の会議の中で、市民参加、予算、実現性を考慮してメイン事業1事業とサブ事業4事業を初めとする記念事業案を作成いたしました。この案をもとに、市議会や市内の各団体の長で構成する新笠間市誕生10周年記念事業検討委員会をこれまでに2回開催し、委員各位にご理解いただきました。その中で記念植樹や10周年標語募集などの事業を新たに追加し、記念式典、メイン事業、サブ事業、冠事業の内容について、決定してまいりました。  また、来年度の事業実施に向けてより具体的な内容の検討を行うため、2月25日に新笠間市誕生10周年記念事業実行委員会を設立し、第1回の実行委員会を開催いたしました。今後は、市内各団体と市役所の関係各課で編成する新笠間市誕生10周年記念事業実行委員会ワーキングチームにおいて、各事業の実施に向けて詳細な連絡調整を行ってまいります。  なお、記念事業に係る予算の主なものといたしましては、式典事業として786万1,000円、メイン事業である笠間市民運動会として800万円を当初予算として計上しております。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 菅井 信君。 ◆5番(菅井信君) それぞれに対する回答ありがとうございました。やはり9月定例会で質問し、即予算に結びつくというところまでは完全な期待はしておりません。引き続き検討して、ぜひ実現していただけるようにお願いいたします。  検討するに当たっては、個別の事業として挙げていますけれども、その個別の事業にある横断的な地域振興策ということを念頭に置いた中で、例えば学校の跡地の利活用というもの的なものではなくて、フットサルをそこに持ってくるということもあり得ますよね。そういった意味での学校がなくなる地域に対する振興策としてどうなんだという視点で、それぞれの事業を考えてほしいということが軸ですので、笠間市全体を当然考えなければなりませんし、笠間市の振興をするのは当たり前です。ですけれども、今回の場合、私が質問しているのは、学校統廃合によって地域が本当にもっともっと弱体化してしまうのではないかという、そういった危機感から質問しているのでありますので、そういった視点から今後検討していただければと思います。  2回目について、今度どのように進めていくのかということで質問を予定しておりましたけれども、大部分が1回目の中でお答えされておりますので、漏れている部分があって、これは言っておきたいという部分がありましたら、2回目の答弁の中でそれぞれご回答をお願いしたいというふうに思います。  次に移ります。  司書教諭について。司書教諭と市立図書館、学校図書館の連携について、質問いたします。  施政方針において、市立図書館については、市民の高い利用率により、平成24年から2年連続で人口8万人未満の公立図書館として貸出数全国1位の実績を上げているところであります。平成27年度では、今まで3館同時の休館日であった資料整理日を交互に設けることや、年末の特別開館等を実施し、さらに利用しやすい図書館づくりに取り組んでまいりますと述べられているように、今後も充実した内容になってくるものと思われます。  しかし、学校図書室については、前教育長が過去の一般質問において、学校図書室を充実させることよりも、子どもたちには充実している市立図書館を利用させることや、市立図書館との連携が重要であると答弁しておりました。そこで、学校における図書教育や図書を利活用した学習がどのように行われているかお尋ねいたします。  1点目として、平成26年度において小中学校が市立図書館と連携して行った事業の実績及び効果について、次に、司書資格保有教諭数及び授業とのかかわりについて、次に、小中学校への専任司書の配置についてをお尋ねいたします。茨城県の方針を含め、ご答弁いただきたいと思います。  次に、地域各種団体等への助成についてを質問いたします。  地域コミュニティー創生モデル事業についてをお尋ねいたします。事業の趣旨及び実施体制をまずお答えいただきます。本年度より、本事業が実施されることになりますが、地域の現状と課題をアンケートから分析した結果、地域の弱体化が明らかになり、その解決策の一つとして、地域コミュニティー活動支援を従来の地域支援策に加えて、新たな施策として創生するという斬新な施策であり、非常に期待の持てる事業であると思っております。まず、わかりやすく事業の説明を行っていただきます。  また、本年度は6月までに希望調書を提出させることとなっておりますが、新規事業のPR期間を考えた場合、難しさがあるのではないでしょうか。また、地域によっては、活発な地域とそうでない地域の差はかなりあると思います。本事業は地域の弱体化の解消が目的であり、ある意味で従来の各種支援策に乗り切れない地域への活動のきっかけづくりになることも狙いでもあると思われます。例えば、自主防災組織の設立や多面的機能支払交付金等を受けることができない地域に対して、丁寧に手を差し伸べることが必要とされていると思います。したがって、せっかくそのためのモデル事業を創設するのですから、要綱をつくったのでぜひ応募してくださいということにとどまらず、関係各課が連携し、地域の実態に即し、きめ細かな対応が必要になってくると思いますが、そういう意味での実施体制についてお尋ねいたします。  次に、団体等への補助のありかたについてを質問します。  市から各種団体等への補助等を行う場合、笠間市補助金等交付規則において、補助事業者の責務として、第4条補助事業者等は補助事業等の目的及び支持された条件に従って、補助事業等の執行に当たり、当該事務または事業の持つ公益性が広く市の希求する市民の福祉に貢献するよう使用しなければならないと規定されており、その判断については、笠間市補助金等審査会規定により設置された委員会がその必要な調査及び審査を行うこととなっております。委員としての基本的な方針について、お尋ねいたします。  また、周年事業への補助について、どう取り扱っているのかをあわせてお尋ねいたします。笠間市は合併10周年を迎えようとしており、各種団体の統合や新設も同様であり、これを機会に団体のPRや事業の拡大を行おうとすることもあるのではないでしょうか。市政懇談会において、市長は毎年助成している経常的な経費については、創意工夫していただき、削減したとしても、新規事業についてはその限りではないと述べております。周年をきっかけとして行う事業については、この考えに即したものと思われますが、いかがでしょうか。基準の中に、周年事業や記念事業という項目のあるなしということをお尋ねしているのではありません。周年事業という冠がついた場合であっても、その事業内容が補助金の趣に合致した場合、対象になるのか・ならないのか、そういう意味での明確な回答をお願いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 私の方から、司書教諭について、お答えいたします。  まず、小中学校が市立図書館と連携して行った事業の実績及び成果でございますけれども、平成26年度は小中学校と市立図書館で五つの連携事業を行ってございます。  まず、一つ目でございますけれども、市立図書館資料の活用事業で、図書館資料を授業に活用することを目的として実施しており、現在までに友部小学校を初めとして、9校31件、1,490冊を図書館から借りうけております。また、児童の読書推進を目的といたしまして、北川根、大原、友部第二小学校では、年に3回、図書館から300冊ずつ定期的に借り受けているところでございます。  二つ目につきましては、市立図書館の利用と読書推進を目的に、市内14小学校の1年生604人を対象といたしまして、図書館1年生授業を実施して、うち232名が図書館登録をいたし、図書館資料を利用しているところでございます。  三つ目でございますが、図書館見学事業で、図書館や図書館資料の利用について、実際に図書館に行き、体験するもので、市内の全小学校が2年生を中心といたしまして、17回、504名で図書館と図書館資料について学びました。  次、四つ目でございますが、職場体験学習事業で、働く意義や目的、社会人としての自覚や責任など、将来の進路選択に生かすこと等を目的といたしまして、市内6中学校の2年生18日間でございますが、29人図書館業務の体験をいたしたところでございます。  最後に五つ目ですが、図書館だよりの配布でございまして、毎月市内の全小中学校児童生徒を対象に、新着図書情報、図書館イベント情報などを提供することで、図書館利用と読書推進を図っております。  事業の成果でございますけれども、インターネット等の普及によりまして、児童生徒の図書離れが危惧されておりますけれども、これらの体験を通しまして、図書に興味を持ち、読書量がふえた、読解力の向上がみられた等の成果が上がっているものと思っております。  次に、通告の中で司書教諭「数」とあったんですけれども、司書教諭数と事業とのかかわりについて、申し上げます。現在、学校図書館法に基づく司書教諭の資格を持つ教諭につきましては、市内小中学校合わせて60名おります。司書教諭は学校図書館資料の選択、収集、提供や先ほど述べました図書館との連携など、学校図書館の運営・活用について、中心的な役割を担っております。  また、学校独自の取り組みといたしまして、読書タイムの設定、保護者等の協力によります読み聞かせ等のボランティア事業でございますけれども、それらを展開し、読書活動の推進に当たっております。  三つ目の専任司書ということでございますけれども、学校図書館法によりまして12学級以上の学校に配置すると定められておりますけれども、市では学級数にかかわらず、東小を除く20校に司書教諭を配置はしてございます。ただ、専任ということでございますけれども、専任で配置するに当たりましては、職員定数をそれに加えて配置しなければならないこと、また、茨城県でも専任司書の配置は県教委でも実施しておりませんので、今の限られた人員の中で専任で配置することは非常に困難があります。これまでどおり、専任ではございませんけれども、司書教諭を中心として学校図書館の運営や読書活動を推進してまいります。 ○議長(藤枝浩君) 市民生活部長山田千宏君。 ◎市民生活部長(山田千宏君) 5番菅井議員のご質問にお答えいたします。  地域コミュニティー創生モデル事業の趣旨及び実施体制についてのご質問でございますが、市内には現在318の行政区や行政区を超えた協議会、子ども会、高齢者クラブなどの地域コミュニティーがあります。これら各行政区などにおいては、地域の特性を生かしたコミュニティー活動がさまざまな形で展開されておりまして、地域づくりを進める上で極めて重要な役割を担っていると認識しております。  しかし、一方では、国全体の課題でもあります少子高齢化は市内の各地域でも同様でありまして、地域の活動における担い手不足や行事への参加者が少ないなど、人づくりにおける重要な課題が生じてきております。  このような状況を踏まえ、課題を解決すべく、新たな事業や改善する事業、また、一つの行政区では解決できない課題を複数の行政区などで解決する地域コミュニティー活動を支援するため、新たな取り組みのきっかけづくりとして単年度の地域コミュニティー創生モデル事業に対し、助成するものでございます。  この事業は、行政区等の規模に応じて、平成27年度から3年間の中で実施するもので、先ほど27年度はこの事業のPR期間が足りなく、6月までに申請のための希望調書提出は難しいのではないかということでございますが、予算の議決後は直ちに市民への広報に努めますとともに、4月には笠間、岩間、友部の3地区において、説明会を開催し、区長等にこの制度の周知を図るとともに、モデル事業の提案をしていただけるようにということで考えております。  次に、実施体制につきましては、市民活動課が担当してまいりますが、地域により課題がいろいろ異なることを踏まえまして、最初から地域の課題や改善策をあえて統一せず、それぞれの地域の資源を生かし、実態にあわせた取り組みなどによるモデル事業の検証・検討をしまして、自立したコミュニティーの成功事例を他の地域へ広がることを願い、情報提供を含め、関係各課と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 総務部長塩畑正志君。 ◎総務部長(塩畑正志君) 市から各種補助団体への基本的な方針及び周年事業への補助についてということで、市の補助金の基本的な方針につきましては、補助金は地方自治法第232条の2に基づき、公益上必要がある場合において補助することができると規定されており、笠間市では公益性の基準を明確にするため、笠間市補助金等の交付基準が定めてあります。  具体的な交付基準といたしましては、補助金等の公益性として、地域での住民自治、社会福祉の推進について、高い必要性が認められること、文化、芸術、スポーツ等の推進に著しく貢献すること、市の施策として推進する事業を団体、個人に対して奨励するもの、地域経済・産業振興・雇用促進の分野において、市が積極的に普及・支援する上で事業推進を図るための援助が必要な事業のいずれかを満たすことを要件としております。  そのほか、補助金により費用対効果が認められること、事業活動の目的・視点・内容などが社会経済情勢に合致すること、行政と市民の役割分担の中で、真に補助すべき事業・活動であることなどを総合的に判断して補助金を審査しているところでございます。  次に、周年事業への補助でございますけれども、周年事業という観点からではなく、事業の内容を交付基準に照らして合致する場合に補助の対象としているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤枝浩君) 菅井 信君。 ◆5番(菅井信君) ありがとうございました。まず、地域コミュニティー創生モデル事業についてですけれども、モデル事業ということ、初年度ということでありますので、4月から精力的に働きかけを行っていくということでありますので、ぜひ弱体化した地域が救われるよう、そういう視点で働きかけをよろしくお願いしたいというふうに思っております。  それから、団体等への助成のあり方については、今説明した基本的なこと、それから周年事業の冠があったとしても、そこが規定されるものではなく、あくまでもその内容がどうなのかという観点から判断するんだということで了解でございます。  学校図書、それから専任司書についてでありますけれども、学校と図書館との連携ということは非常に多くの事業がなされているということがわかりました。ただ、個人個人の生徒を見たときに、もっともっと図書に親しむ、本を読ませるという部分について拡大してもいいのではないのかなというふうに考えております。今回、学校統廃合により、クラスがえができる規模のよりよい教育環境の整備という大きな目的のほかに、限られた財源の有効な活用という行政改革的な面もあることは事実であります。  そこで、学校統廃合によって捻出された教育予算をこれまで充てることのできなかった専任司書や食育を推進するための栄養教諭の充実に充てることができるのではないかと正直なところ期待しておったところであります。しかし、今回の予算で明らかになったように、小中学校の学校管理費及び教育振興費の総額はスクールバスの運行経費1億5,000万円であっという間に消えてしまいました。多分県費教職員については相当数の減になるんではないかというふうに推察いたしますけれども、いかがでしょうか。積極的に県の施策を推進したところには何らかのメリットがあってもよい気がします。ここは県議会ではありませんので、直接ものを申すことはできませんけれども、執行部や教育委員会から何らかの要望を行うことが必要な気がいたします。子どもたちが本を読むことは、英語教育やIT教育、これらを否定するものではありません。これらも当然重要なことであります。しかし、それ以上に本を読む、読ませるということは学習の基本であると思っております。本を読み、内容を理解すると同時に、わからないことをみずから調べる。人間形成にとっても重要なことであります。そのためにも何らかの方法で専任司書の配置や学校図書の充実を望むものであります。  スクールバスで通う子どもたちは多分市立図書館へ行く時間はないと思います。したがって学校図書の充実にあわせ、専任司書を配置し、子どもたちが本に親しめる環境をより一層実現する、していただきたいということを要望いたしまして、3回目の質問といたします。県費職員の数がどうなのかということと、それから県に対して働きかけなど、答えられる部分についてのご回答をお願いいたします。 ○議長(藤枝浩君) 教育次長園部孝男君。 ◎教育次長(園部孝男君) 専任司書、県費負担教職員との関連でございますけれども、教職員は基本的に国庫負担法で県費負担教職員しか配置、市独自で講師等雇ってございますけれども、それ以外すべて国県の負担ということでございます。配置にかかりましては、教職員の定数法等がございまして、現実に学級数で配置を決められているところがございます。専任司書にこだわっていいますと、学校図書館法では努力義務となっているわけでございまして、本来財政面から見ても市町村が独自の対応ではなかなか困難であって、本来は教職員の定数法の中で改善されるべきものだと思います。栄養教諭、栄養士も含めてでございますけれども、それらも全ての笠間市ばかりでなく、県内、全国的な教育委員会の中でも課題となっておりまして、教育長の集まりとか教育協議会、また、全国的な組織もございますけれども、その中では教職員の定数法を改善いたしまして、通常の先生もそうなんですけれども、それに加えて専任司書であったり、栄養士の配置であったり、数をふやしていただきたいということで、法改正が必要になりますけれども、それらの要望を毎年近年は全ての全国の自治体の中で行っているのが実情でございます。  手持ち資料がございませんけれども、4校廃校になりまして、その教職員全てでなくて、合併されました笠間小学校及び笠間中学校につきましては、定数の加配をいただいております。ですから正確な数字は持ち合わせてないんですけれども、それぞれ既定の教職員数から見れば、笠間小学校に2人、定数加配ということで、残りは全ての4校の教職員が減ということになっています。正確な数字は持ち合わせていません。 ○議長(藤枝浩君) 以上で菅井 信君の質問を終わります。        ────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(藤枝浩君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の本会議は20日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集ください。  これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。                午後1時53分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する       笠間市議会議長   藤 枝   浩       署 名 議 員   石 井   栄       署 名 議 員   小松崎   均...