笠間市議会 2013-09-18
平成２５年第 ３回定例会−09月18日-04号
平成２５年第 ３回定例会−09月18日-04号平成２５年第 ３回定例会
平成２５年第３回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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平成２５年９月１８日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 24 番 小薗江 一 三 君
副議長 ９ 番 藤 枝 浩 君
１ 番 畑 岡 洋 二 君
２ 番 橋 本 良 一 君
４ 番 飯 田 正 憲 君
５ 番 石 田 安 夫 君
６ 番 鹿志村 清 一 君
７ 番 蛯 澤 幸 一 君
８ 番 野 口 圓 君
10 番 鈴 木 裕 士 君
11 番 鈴 木 貞 夫 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
14 番 海老澤 勝 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 中 澤 猛 君
18 番 横 倉 き ん 君
19 番 町 田 征 久 君
20 番 大 関 久 義 君
21 番 市 村 博 之 君
22 番 柴 沼 広 君
23 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
３ 番 小 磯 節 子 君
17 番 上 野 登 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 飯 島 勇 君
市長公室長 深 澤 悌 二 君
総務部長 阿久津 英 治 君
市民生活部長 小 坂 浩 君
福祉部長 小松崎 栄 一 君
保健衛生部長 安 見 和 行 君
産業経済部長 神 保 一 徳 君
都市建設部長 竹 川 洋 一 君
上下水道部長 藤 田 幸 孝 君
市立病院事務局長 打 越 勝 利 君
教育次長 塙 栄 君
消防長 小 森 清 君
会計管理者 高 安 行 男 君
笠間支所長 飯 村 茂 君
岩間支所長 海老沢 耕 市 君
監査委員事務局長 西連寺 洋 人 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 伊勢山 正
議会事務局次長 石 上 節 子
次長補佐 飛 田 信 一
係長 瀧 本 新 一
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成２５年９月１８日（水曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時０３分開議
△開議の宣告
○議長（小薗江一三君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は22名であります。本日の欠席議員は17番上野登君、３番小磯節子さんであります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に地方自治法第121条の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（小薗江一三君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（小薗江一三君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番藤枝 浩君、10番鈴木裕士君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（小薗江一三君） 日程第２、一般質問を続けます。
６番鹿志村清一君の発言を許可いたします。鹿志村君。
◆６番（鹿志村清一君） 議席番号６番、政研会の鹿志村清一でございます。ただいま議長の質問の許可を得ましたので、質問に移らせていただきます。質問に当たりまして、質問が５問となっておりますので、答弁はゆっくりわかりやすくお願いいたしたいと思います。
では、質問の１点目でございますけれども、１問目でございますが、笠間市への
視察研修状況と対応について、お伺いいたします。
県内・県外からの笠間市行政の視察研修がされていると思いますが、議会、市長部局、農業委員会ほかの
受け入れ件数は年間どれくらい件数があるのか、お伺いいたしたいと思います。そこで、笠間市への
行政視察研修状況の把握は行政への注目度及び関心度を知ることになると思い、以下お伺いいたします。
まず１点目といたしまして、
市行政関係部門では、視察研修の
受け入れ件数や部門別など、一括して把握し、関心度情報の集約を図ることをしてはどうかということでございます。集約する担当部署を決め、市関連団体からも
視察研修情報を集約して行政への関心度を整理し、行政の展開に役立てることが必要と考えてお伺いいたします。
２点目は、
行政視察研修受け入れについては、
社会福祉協議会や観光協会、教育委員会などについては、
受け入れ状況の一元化する手立てとして、視察研修の担当部署への報告をすることで集約ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうかということでお伺いいたします。
３点目は、
笠間市内視察研修について、
行政視察研修目的にあった研修と
市内観光案内を取り合わせるなど、３時間コース、５時間コースなど研修コースを案内し、さらに、
市民活動グループにも行政視察ができるように対応できる部署と設定を考えてはどうかということでお伺いいたします。
また、４点目といたしまして、視察研修について、各担当者のほか、市内行政や施設に長じた案内人を設けてはどうかということでございます。先日、青森県の
自治振興セミナーということで、青森県の青森市に研修に行ってまいりました。その行く途中でございますけれども、岩手県のクリーンタウンエコの町・葛巻町を見学研修の機会をすることができました。そこでは
農林環境エネルギー担当者が
視察研修コースの選択に基づいて案内していただきました。さらに、
視察研修来訪者にはできるだけ市内宿泊と飲食を観光協会などを通して推進すべきだと考えるが、いかがでしょうかということでお伺いいたします。
質問の２問目といたしまして、
受動喫煙防止策と健康増進法について、お伺いいたします。
７月19日
市議会全員協議会において、「笠間市の市庁舎等における
受動喫煙防止対策について」の説明がございました。内容は健康増進法25条の規定により受動喫煙を防止する必要な措置が施設の管理者に求められています。茨城県においては、「第２次健康いばらき21プラン」における
庁舎禁煙化率100％目標を目指しております。
市庁舎内禁煙については、県内本庁舎の分煙は６自治体のみであり、本市でも健康増進法による笠間市
健康づくり計画や、本庁舎内禁煙を９月より実施するということになって実施しております。敷地内禁煙については、関係機関と調整の上、早期実現を目指していくということでありました。
健康増進法と笠間市における
受動喫煙対策についてということと、
たばこ販売組合に対する補助金について、お伺いいたしたいと思います。
まず１点目でございますけれども、健康増進法に基づく
受動喫煙防止策にかんがみて、
市内小中学校、保育所、幼稚園、児童館、
笠間保健センターでの敷地内禁煙がされております。
施設敷地内禁煙は笠間・岩間支所、友部・
岩間保健センター、図書館、公民館、体育館、
上下水道センターとなっております。９月から本庁舎内も禁煙となりました。喫煙による健康への影響から、健康都市かさま、
受動喫煙防止対策ということから、私も良とするものだと理解しております。さらに、
市内公共施設の本庁舎における敷地内禁煙について、関係機関と調整の上、実現を目指すとしておるわけでございます。
現在、笠間市のおける
市たばこ税徴税収入状況から、財政における貢献度は大きいものがございます。健康増進法の趣旨は理解できます。一方、生産農家が全国的にもわずかに残り、販売もされ、この状況で笠間市
本庁舎敷地内禁煙を言うことははばかられるのではないかと考えおります。少なくとも、
たばこ喫煙者への喫煙防止策を促す努力をして敷地内禁煙に取り組むべきで、
喫煙スペースを建物景観から違和感を持たれないスペースの確保整備を図るべきと考えます。
受動喫煙防止への強い取り組みを図り、さらに健康上喫煙者の減少策を図るのが順序ではないかと考え、お伺いするものでございます。
２点目といたしまして、健康増進法のもとにたばこ生産・販売に厳しい目が向けられ、国民医療としての
たばこ受動喫煙防止対策が求められております。この環境下で従来からの
販売組合加入者は
流通販売業者として、もともとなりわいとしてきた組合員でございます。業界の変容の中で、販売店として時代に貢献してきたのでございます。平成20年には115軒であった組合員の軒数が、現在は81組合員であるとのことでございます。高齢化・後継者問題を抱えながら、廃業と継続の問題に迫られている、その状況にあって、組合員店舗間の情報共有、情報機能の強化を図り、転換等を迫られているときに、市税収入の依然として大きな地位を占めている現状がございます。専売許可業者として歴史的役割を担い、今日の自由販売の波は
たばこ販売構成組合員のなりわいの危機となっております。たばこの健康問題などを考慮した流通業者への補助金を年間10万円としてよいのか、地域を担う店の変容の中で、情報機能が発揮できる組合員への補助金を考えたとき、検討の余地があると考えるが、いかがかということについて、お伺いいたします。
次に、質問の３問目でございます。笠間市における
ＮＰＯ育成策について、お伺いいたします。笠間市内におけるＮＰＯ活動についての育成策について、お伺いします。
地域主権改革に基づき、ＮＰＯの認可等について笠間市に権限委譲が行われました。ＮＰＯはＮＰＯの特性において、行政と地域における
少子高齢化社会の中での地域の人口減少、地域の活性化において市民の行政との協働ということについて、大きな役割を果たしていくことが考えられています。新しい公共として地域活性化への貢献が期待されます。高齢社会においても、シニア世代の企業活動等からの社会への復帰、団塊の世代の離職者の増加の中で、新たな地域とのかかわり、スキルの社会貢献が期待されているわけでございます。そのような中で、以下３点についてご質問いたしたいと思います。
まず１点目は、笠間市には現在ＮＰＯ法人の団体は幾つあるのか。また、ＮＰＯ法人の決算状況の概要について、お伺いしたいと思います。また、決算については、法人である以上、みずからが自立した収益、良好な決算状況をつくり出す必要があると思います。そのような中で、２点目としまして、
笠間市内ＮＰＯ法人への育成支援について、どのような状況であるのか、お伺いいたします。
次に、３点目といたしまして、ＮＰＯの地域貢献のための支援育成について、どのように考えているのか。先に、執行部より駅を中心とした
市街地活性化の施策が示されました。27・28年度には、30年度までにおおよその施設・箱物ができる予定でございますということでございました。27・28年度には
地域交流センターも建設され、
地域コミュニティー活動に多くの注目と参加が見込まれておると思います。定住化対策とともに、いきいきとした健康都市かさま、高齢者が社会参加し、一人一人が輝くまちをつくることが期待されている。地域と人をつなぐものとして、ＮＰＯ活動をさらに推進するための施策について、市の考え方についてお伺いいたします。
４問目の質問をいたします。４問目は松山団地及び
友部高校正門前の市道の街灯の管理について、お伺いいたします。
友部インターそばを通る石岡・笠間線国道355号Ｔ字路より松山団地、友部（発言する者あり）。
○議長（小薗江一三君） いいの。発言を続けてください。
◆６番（鹿志村清一君） 質問として４問目に入ります。松山団地及び
友部高校正門前の市道の街灯……。
○議長（小薗江一三君） 調子狂わないで。
◆６番（鹿志村清一君） ちょっと待ってください。議長、暫時休憩お願いします。（発言する者あり）失礼しました。質問の４番目として、がんばろう……議長、よろしいですか。
○議長（小薗江一三君） 休憩やっていません。発言を続けてください。
◆６番（鹿志村清一君） 質問の４問目といたしまして、がんばろう
笠間商品券発行支援事業補助金交付要綱廃止に伴う新たな
笠間商品券発行支援事業補助金交付についてということについて、お伺いしたいと思います。
先日、新聞では、安倍総理が来年４月に消費税８％へ増税する方針を固めたことが報じられました。増税による
景気腰折れ対策として、税率増分の３％のうち、２％分に当たる５兆円を超える規模の経済対策を実行するということらしいということでございます。
笠間市では、
東日本大震災支援事業として、がんばろう
笠間商品券発行事業補助金交付要綱に基づき、がんばろう笠間商品券が販売されました。商工関係者や消費者にも大変好評であったと思います。この
商品券発行支援事業については、笠間市が補助金交付に当たり、25年度事業で補助金交付を打ち切ると聞いております。
国においては、消費税増税について、26年４月１日から５％から８％、2015年10月１日から10％へと、２段階で施行されることが決まっております。条件については景気条項があり、消費増税を含め対応することとされ、さらに、自公両党の合意で2015年10月のタイミングで軽減税率が導入されることとなっております。軽減税率は食料品や必需品の税率を抑え、低所得者層への配慮を目的としているわけでございます。消費税が実施されると地域経済がどのような影響を受けるか。地方企業はおおよそ中小商工業者であり、農村の消費性向の減が売り上げに直接反映し、普段から厳しい環境におかれている事業者はさらに苦しくなることも予想されます。
このことから、
消費税増税支援事業として、笠間市商工会が平成26年度笠間商品券の発行について計画策定の要望があった場合、従来の補助負担金にこだわらず、予算づけをすべきと考えて質問するわけでございます。
さらに、昨年までの発券総額は、１億円について商工会が500万円、笠間市が500万円負担したということでございます。商工費の
笠間一般会計予算比から見て、商工費への予算は多くはありません。このことから見て、半分の500万折半でなくても、商工振興支出を予定してもよいのではないか。商工会事業として会員数などの諸問題もあると聞いております。笠間商品券の
取り扱い事業者の広がりは、石材業者、
リフォーム業者、食料品店、
各種サービス業などまで広がり、雇用や所得の安定しない非正規労働者にとっても役に立つことになると思います。この
プレミアム商品券も商工業者への公共投資として、時限対応することも必要であると思います。笠間商品券の発券には、１割のプレミアム分が魅力であるからといって、事業評価をしないで、無期限に続けることは厳に慎むべきだと私は考えております。まず、市が政府による消費税導入が決定されたときは、10％店舗の商工会からの
笠間商品券発行の協議の要望があったときは、
笠間商品券発行事業に積極的に取り組んでいただきたいと考え、お伺いするものでございます。
次に、質問の５番目に入りたいと思います。松山団地及び
友部高校正門前の市道の街灯の管理について、お伺いいたします。
友部インターそばを通る石岡・笠間線国道355号線Ｔ字路より、松山団地〜
友部高校正門〜松山南団地を通り、太田町交差点から北山公園、いわゆる市道１級15号線へ抜けるＴ字路の防犯灯管理について、
松山団地自治会では、
友部高校グラウンドの土手の上の３個を市が管理することになっております。さらに続く松山南団地においては、
友部高校正門から太田町交差点〜北山公園へ向かう１級15号線までの間が通学及び住宅のないところの防犯灯として市の管理となっているということでございます。
市民活動家によると、補助基準の内規として、防犯灯における市の管理部分は、通学路及び市道認定１級を基準に防犯灯管理をしていると聞き及んでおります。国道355号から
友部高校正門前の市道について、防犯灯管理は市が管理すべきものであるというようなことを私は認識しております。そして、自治会の３月の総会の中でも、この市道の認定の中での管理の仕方は市で管理すべきものではないかというような意見がございまして、きょう質問に至ったわけでございます。
道路認定基準によれば、１級とは、道路法８条に規定する市道認定の基準を定めるとございます。認定２は、市の道路計画に基づき、計画・築造された道路、国道、県道の路線変更もしくは廃止に伴い、その区間を市道として存置する必要があると認められる道路。路線が系統的交通上重要な道路のほか、市長が公益上特に必要と認めた道路となっております。
基本的に、笠間市
防犯灯管理内規では、認定市道１級であるということに準拠するということでございますけれども、１級、２級、その他の道路と認定管理しており、おおよそ認定道路１級であればとしているのではないでしょうか。市道１級外の防犯灯の管理設置している例があるのではないかということで、以上、５問目については、松山団地及び松山南団地を通る国県道及び市道１級15号線に抜ける幹線道路について、街灯の管理を市が管理すべきではないかということについて、お伺いいたします。
以上が質問の要旨でございます。
○議長（小薗江一三君） 答弁を求めます。
市長公室長深澤悌二君。
〔市長公室長 深澤悌二君登壇〕
◎市長公室長（深澤悌二君） ６番鹿志村議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、笠間市への視察研修の
受け入れ状況でございますが、合計で平成23年度が14件、平成24年度が44件、平成25年度が８月現在で26件となっております。
内訳として、平成23年度は議会が８件、市長部局が６件で、主な視察内容としては、
笠間クラインガルテンの運営についてでございます。平成24年度は議会が11件、市長部局が21件、教育委員会が12件で、主な視察内容としては、児童館の運営や岩間駅の周辺整備についてでございます。平成25年度は８月現在で議会が５件、市長部局が17件、教育委員会が４件で、主な視察内容としては
地域ポイント制度や
笠間学校給食センターについてでございます。
調査の結果を見ますと、東日本大震災の影響で平成23年度が少なくなっておりますが、平成24年度、平成25年度と年々増加傾向にあり、視察内容としては、他に先駆けた取り組みや新しい施設への行政視察が多い状況となっております。
今後も笠間市内の視察研修の受け入れについては、相手方のニーズを的確に把握するためにも今までどおりそれぞれの担当部署で対応していきますが、
行政視察研修情報の集約につきましては、笠間市行政の注目度や関心度を知る方法の一つとして有効でありますので、秘書課で一元的に集約し、情報発信の強化につなげてまいりたいと考えております。
次に、行政視察と市内観光の取り合わせについてでございますが、行政視察に付随する市内の視察については、旅行業を取得しております
笠間観光協会でコーディネートすることが十分可能でございますので、担当部署と観光協会が連携して積極的に受け入れていきたいと考えております。また、その際は、相手方の都合に応じた柔軟な対応や、
ふるさと案内人によるおもてなし、市内型飲食や宿泊の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、視察研修のモデルコースの設定については、笠間市の場合、研修内容が一時的なものが多く、岩手県葛巻町の
クリーンエネルギーのように、テーマを一つに絞り込んで設定することは難しい状況でございます。行政視察に付随する市内の視察については柔軟な対応が可能ですので、今後
ホームページ等で笠間市への行政視察をお考えの自治体向けにページを作成し、新たな需要の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君）
保健衛生部長安見和行君。
〔
保健衛生部長 安見和行君登壇〕
◎
保健衛生部長（安見和行君） ６番鹿志村議員の
受動喫煙防止対策と健康増進法について、お答えいたします。
まず、７月19日の
市議会全員協議会において、本庁舎内の全面禁煙化にご賛同いただき、これによりまして笠間市の全公共施設は９月より
施設内全面禁煙とすることができました。
たばこは肺がんを初め、多くの疾患の危険因子を有しており、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で喫煙対策は重要な課題となっております。
また、議員ご提案のように、公共施設の敷地内を全面禁煙とする前に、喫煙者の禁煙対策を促す努力をすることに関してですが、市では平成23年度に策定した笠間市
健康づくり計画の喫煙テーマの課題として、喫煙者全体を減らすこと、特に喫煙率の高い20代、30代を減らすことを重点目標としているところでございます。
小中学校の喫煙防止教育や、市報のたばこの害の広報、また、保健センターでの保健授業において禁煙指導等を行っており、禁煙を目指す方に対しては市立病院で禁煙外来を行っております。
また、国においてのたばこ行動計画も未成年者の喫煙防止の徹底、
受動喫煙対策の環境づくり、禁煙サポートという観点からたばこ対策を推進しております。
こうした背景の中、喫煙率の状況に関してですが、ＪＴ全国喫煙率調査によりますと、平成元年の成人の喫煙率は、男性が61.1％、女性が12.7％でございました。平成25年の喫煙率は男性が32.2％、女性が10.5％減少しており、特に男性はこの25年間で約半減したことになります。
また、笠間市の状況ですが、平成22年に行った健康づくりアンケートの中の喫煙率は、男性が26.6％、女性が9.6％で、全国より下回っており、喫煙防止対策を行っている結果がこのような効果があらわれていると考えております。
また、公共施設敷地内の
受動喫煙防止対策につきましては、現在、各施設の喫煙所設置状況や施設利用対象者の状況等を調べているところでございまして、各施設に対し、どのような対策がよいのか検討しているところでございます。
今後におきましても、喫煙による健康への影響について、知識の普及・啓発を図りながら、喫煙者の減少に取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君）
産業経済部長神保一徳君。
〔
産業経済部長 神保一徳君登壇〕
◎
産業経済部長（神保一徳君） ６番鹿志村議員の、まず、たばこ協同組合への補助金の件について、お答えをいたします。
笠間たばこ販売協同組合では、喫煙規制対応活動、未成年者喫煙防止活動、美化活動、販売促進事業等の事業が実施されております。笠間たばこ販売協同組合の補助金についてでございますが、もともと、市の自主財源確保のため販売促進を狙った補助金として交付をされてきましたが、平成22年11月の笠間市補助金等検討委員会の答申において、たばこをめぐる昨今の動きから見て、早急に当該財源依存を脱すべきものであり、当該補助金も廃止すべきとの審査結果が示されました。組合からはそのことの要望書が毎年提出されておりますが、市では、未成年者の喫煙防止活動や美化活動等を考慮し、公共的な福祉活動に対して10万円の補助金として交付をしているところでございます。今後とも、このような公共の福祉事業等に対して補助をしていきたいと考えております。
次に、がんばろう笠間商品券についてのお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、今年度で３回目となる商品券発行事業につきましては、昨年度を上回るスピードで完売をするなど、消費需要の喚起により地域経済の活性化の一助になったものと考えてございます。
また、この事業は東日本大震災の復興事業と位置づけて実施をしてきた事業でありますので、来年度の事業をどうするかについては、今後、商工会からの要望等を踏まえながら検討することといたしておりました。
今回、消費税増税が実施された場合の地域経済対策として、
笠間商品券発行に伴う予算措置をするようにとのご意見をいただいておりますが、現在、新聞報道等にもございますが、国において正式にはまだ決定をしておりませんで、国において、法律案どおり来年４月１日から増税するかどうかを含め、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえた対策を検討している状況であると認識をしてございます。
また、消費税増税に関しましては、８月末に開催されました有識者60人との集中点検会合などにおきましても、さまざまな意見が出されておりまして、そのことを考えますと、消費税増税によってどのように日本経済が変わっていくかの予測は現時点では非常に難しいものであると考えております。
これらのことから、市といたしましては、今後の消費税増税に合わせた対策というわけではなく、増税等によって地域経済に悪影響なり低落傾向が見られた場合に、商工会と協議して対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 市民生活部長小坂 浩君。
〔市民生活部長 小坂 浩君登壇〕
◎市民生活部長（小坂浩君） ６番鹿志村議員の質問にお答えいたします。
私の方からは、３番のＮＰＯに関する質問、それから、松山団地内の街灯の管理について、お答えいたします。
まず、ＮＰＯについてでございますが、笠間市には現在ＮＰＯ法人は幾つあるのかというご質問でございますが、現在、笠間市に事務所を置くＮＰＯ法人は30団体ございます。
その決算状況についてはどうなっているのかということについて、各団体の直近の報告状況に基づきまして、単年度収支ですが、黒字が14団体、赤字が15団体であり、１団体は今年度設立したため、予算ベースでは黒字を見込んでおります。
次に、笠間市のＮＰＯ法人への育成支援についてのご質問でございますが、市では、まちづくり市民活動助成事業におきまして、市民活動団体がＮＰＯ法人化する場合や団体の自立を促進するのに必要な経費に対して10万円を限度に助成しております。
また、平成24年４月に特定非営利活動促進法が改正されたことにより、定款の変更などが必要となったことから、改正内容について説明会を開催し、改正内容が把握できるよう対応してまいりました。
さらに、ＮＰＯ法人から、県や大学または企業などの助成金や支援を受けたいという相談があった場合は、相談内容についての関係情報を取り、助言や一緒に検討を行っております。
次に、今後のＮＰＯ活性化が進展することによって地域貢献が大いに期待されるということですが、そのための育成策、ＮＰＯ活動をさらに押し進めるための施策についての考えでございますが、課題といたしまして市内ＮＰＯの15団体が赤字という現状でありますので、ＮＰＯ法人の収入源の強化を図るため、ＮＰＯの事業目的に合ったコミュニティービジネスの取り組みへの支援をするとともに、現在運用しております市民活動ポイントポータルサイトを活用し、それぞれのＮＰＯ法人が取り組んでいる事業を広く市民にＰＲし、寄附金を受けやすい環境をつくってまいりたいと思います。
また、現在整備を進めております友部地区
地域交流センターには、ＮＰＯ法人や市民活動団体が活動する上で必要な備品を整備し、団体同士で情報交換、交流ができる市民活動サロンを設け、助成金の情報の提供やＮＰＯ法人が連携して行う協働事業などの活動を支援していく考えでおります。
今後とも、市としましては、ＮＰＯ法人が市民の身近な存在として、また、多様化する社会のニーズにこたえて地域貢献していくという新しい公共の担い手として活動できるよう、国や県が実施するＮＰＯ法人組織運営、人材育成講座などの情報も積極的に提供しまして、ＮＰＯ法人が事業を継続し、安定した法人運営ができるよう支援したいと思います。
次に、松山団地及び
友部高校正門前の市道の街灯の管理についてでございますが、この街灯というのはここでは防犯灯としてお答えしたいと思います。
防犯灯の設置の目的は、夜間における犯罪、事故等の発生を抑止し、市民生活の安全を図るため、地域内の道路や通学路に設置しております。市内には、行政区が設置管理を行う防犯灯と、市が直接設置管理する防犯灯があります。
防犯灯に対する市の基本的な考え方は、行政区で設置していただき、その設置に対して市が支援を行うというものでございます。しかし、行政区以外の方が多く利用する国県道の主要路線や、市道１級の幹線道路などで通学路となっている道路につきましては、道路、それから、幹線道路でない市道であっても、集落と集落をつなぐ通学路などでは市で防犯灯の設置管理を行っております。
ご指摘の国道355号から
友部高校正門前の市道につきましては、両側歩道の団地内の中心的な道路になっていますが、通過交通の多い１級市道のような幹線道路ではないことから、さらには、団地内の街路であり、集落と集落をつなぐような道路でないことから、防犯灯の設置及び管理は行政区で行っていただくべきものと考えております。
また、市道１級外で防犯灯の設置管理している例があるのではないかとのことですが、市道１級以外では、都市計画決定を行っている南友部地区の宿大沢線の一部や友部駅北口の友部駅北線など、都市計画道路で通過交通の多い幹線道路につきましては、市で設置管理を行っております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 鹿志村清一君。
◆６番（鹿志村清一君） ただいま答弁を丁寧にいただきました。
まず、ただいまの市民活動家の方の関係の防犯灯についてということで、松山団地及び
友部高校正門前の市道の防犯灯の管理についてということについて、２回目の質問を最初といたしたいと思います。
道路認定基準で市道１級であることに準拠するというような考え方だと思うんですけれども、松山団地内の主要幹線道路として、私が355から１級15号線に抜ける通りについては、国の昭和55年に、基本的には国道の管理についてということで、建設省55年３月18日、建設省道地発18号道路局地方道課長通知というものが発出されております。その内容を見ますと、基本的には１級道路にあっては、集落を結ぶ道路として１級50戸以上の集落を結ぶ主要道路ということと、あと、２級市道認定、２級については、20戸以上の道路というようなことが認定基準の要旨と通知の中に書いてあります。
私が調べた中で、栃木市市道路線再編成要領というものを見ますと、幹線１級市道は、主要集落で戸数50戸以上とこれと密接な関係にある主要集落を連絡する道路、また、幹線２級市道というものが、集落25戸以上、相互を連絡する道路というふうに要綱に定められております。
また、南魚沼市の市道認定基準というものをちょっと調べましたところ、やはり、これも主要集落戸数50戸以上、主要集落の主要交通流通施設、主要広域的施設、主要生産物施設または主要観光地と密接な関係にある一般国道、県道または１級市道を連絡する道路となっております。２級市道についても、戸数20戸以上というふうに相互連絡する道路というふうに規定されて認定基準となっております。
そのことから考えますと、笠間市の道路認定要綱を見ますと、笠間市の実情に合わせてそのような戸数については改めて記載されておりません。また、そのほかにも笠間市の認定要綱の中には、通学路とかそういうものについても書いておりませんけれども、ほかの主要道路の場合、先ほど南魚沼市を例に挙げましたけれども、その他市道に関する認定をする場合は、小集落交通流通施設、公益的施設と、１級市道及び２級市道、その間を連絡する道路、そのほかに、住宅密集地における生活防災及び保安上必要な道路、また、通学、通園及び通勤者の交通安全確保のため効果大であり、地域住民の生活に欠くことのできない道路、そのようなことが記載されております。
そのようなことから、この北山と国道３号を結ぶ路線については、基本的に友部高校の生徒さんが宍戸駅の方、また友部駅から通学に正門までを利用している。また、笠間市周辺から来る方で、自転車や時と場合によっては歩行者となってこの道路を通過し利用する。また、松山団地とかにおきましては、通学路として小学生が利用して、自転車の通学の利用ということも松山団地、松山南団地の中での生活の非常に重要な生活の利用する道路となっております。
そのようなことを考えたときに、これが市の管理する道路として認定されない、防犯灯の市の管理とならないという要件として当たらないということ自体が私はおかしいのではないかと私は考えますけれども、その点について、いかように判断しておられるか、再度伺いたいと思います。
このことにつきましては、一昨日、市長がお忙しいところ、
松山団地自治会の３区長さんの要請によって、350ある団地の中で、意見の交換、笠間市の行政のあり方について市長の考え方を聞きたいということで、区長さんに来ていただいて、有効な時間をいただきました。そのような中で、やはり自治会の３月の総会で出た意見の内容であるものですから、住民の方からそういうことについても問い合わせがございました。市長としては、現在の市の管理の形でやっていきたいというような話でございました。そういうことがございますが、その点について、改めて部長の方に答弁を求めたいと思います。
次に、がんばろう商品券、新たな笠間商品券支援事業についてということで、これはやはりまだ国の方ではっきり決まっておりませんけれども、地域の経済において商工費というものが一般会計予算の2.1％であるというようなことからかんがみまして、この１億円の商品券発行について、市が施策展開するということは、道路と同じように、公共事業として、公共投資として地域に反映されるものであると思います。
中小企業におきましては、非常に地域の農村の所得が増加しないという中での中小企業経営者の苦しみというものがございますと思いますけれども、中小企業の構造上の問題もあり、転廃業も迫られたり、国民健康保険が払えないというような、そういう商店主の方もございます。そういうことを考えますと、しっかりと地域に根差した公共事業として考えていってはどうかということを考え、答弁としては、前向きに考えていくというようなことですので、これは答弁はいりません。積極的に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
お願いになってしまいますけれども、あと、たばこ組合に対しては、私はあくまでもたばこ組合が公共的にしっかりと専売制のたばこ販売店として歴史的な経過を遂げてきたことに対して、しっかりとその位置づけをされて、それで、少なくとも何らかの形で地域の繁栄ということで
たばこ販売組合に考えていただきたいということをもう一度お伺いしたいと思います。
あと、
受動喫煙防止と健康増進法についてということですが、私は質問の中で、笠間市内の医療機関でも禁煙治療に積極的に取り組んでいるところと、通常の診療での対応されているところがございます。これはある旧笠間市内の大きな病院で聞いた話ですが，国への登録を行った医療機関が特に薬等の治療を行っている。健康保険の対象として治療を行っている。そして、国内におけるたばこ税収は約2.7兆円。たばこによる病気治療や火災等の社会的損失は約5.6兆円といわれている。実際にたばこの害として、その財政に及ぼす影響というのは大きいんだということでございましょう。しかし、嗜好品として愛煙家の権利も許容した状況の中で、健康増進法はあっても、政府の禁煙の取り組みについて問題を感じる人が多いことも念頭に置き、質問しているわけでございます。そういうことから、喫煙受動防止対策についての、健康増進法に基づいて、この本庁舎内施設敷地禁煙については、よくよく考えて、時代の波に合わせて施設整備をして、愛煙家の気持ちもくみ取っていくような、そういう姿勢であってほしいということを考えて、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
それと、あと、ＮＰＯ法人につきましては、これはＮＰＯに自立性を高めるため、ＮＰＯ育成の企画立案、研修の必要性を感じております。いろいろ、ＮＰＯ団体の決算の状況の中で、給付金が受けやすい、そういう体制をこれからつくっていきたいということでございます。市内、県内にかかわらず、笠間市の新しい箱物としてのコミュニティーセンターが笠間の駅また岩間の駅の前にできるということが交通ネットワークの好条件を生かしたＮＰＯの交流事業を幅広く実施して、全国からＮＰＯについての取り組み、そういう計画をしてもいいのではないか。それが笠間の新しい未来を開いていく。それが笠間の今後を考えている２期目の山口伸樹市長の考え方ではないかと思います。私もそれについては非常に頑張ってほしいと思っております。
笠間に来てもらい、研修して、地元ＮＰＯもみずから磨く、そして事例発表の機会をつくって、活動紹介やみずからの体験を問題と提起してもらう、そのような機会をつくることが笠間市内のその赤字決算団体であるＮＰＯ法人をこれから育成していくということに非常に役に立ち、ＮＰＯ法人のあり方として自分たちがどういう企画運営をしていかなければならないという発見ができるのではないか。私はそういう点では、人が集まる、集まらないとその事例的な問題については反省をもとに工夫するものだと思いますが、事例発表の機会をつくっていくことが、これからの地域ＮＰＯを育てていくという、そういうことではないかと思い、部長に答弁をお願いしたいと思います。そういう工夫をすること、それがＮＰＯを育てていくこと、ＮＰＯの事例体験、そして、交流事業を発展させていく、そして、力強いＮＰＯがこの地域で新しい公共として育っていくために、しっかりとやってほしいということで、再度部長の答弁をお願いしたいと思います。
〔「時間だよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（小薗江一三君） 時間だよ。時間です。どうします。
◆６番（鹿志村清一君） 時間が来てしまいましたので、私は一応そういうことで、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小薗江一三君） はい、答弁を求めます。
市民生活部長小坂 浩君。
◎市民生活部長（小坂浩君） 鹿志村議員再度のご質問にお答えします。
まず、防犯灯の管理のことですが、先ほど議員おっしゃいましたように、笠間市では昭和58年に建設省からの通知を基準としまして市道の格付をしたわけでございますが、今急に格上げというのはなかなか申請が通らないようでございます。そういうかかわりというのは厳しい状況にございます。
また、この道路は、国道355号から迂回する道路となっていますが、通過交通は少ないことから、道路管理サイドともそういうことで幹線道路にはならないと考えています。したがって、防犯灯の管理については、現状どおり地域でお願いしたいと思います。
ただ、一つ、地域の管理として電気代が大変だという声はあちこちで聞かれていますので、先月各行政区長さんに対して、防犯灯の今後の管理、つまり、ＬＥＤ化について質問、アンケートを取っております。その中で、半分以上がやはり区の財政に対する電気代が大変だということでございます。例えばＬＥＤ化すれば、現在の電気料の半分で済みますので、取りあえず、区の財政軽減にはその辺から取り組んでいただければと思います。
それから、ＮＰＯに対してでございますが、一つ、友部駅前と岩間駅前に
地域交流センターが建設を予定されていますので、これを明らかな活動の拠点として、今後市の方でも積極的に支援をしていきたいと思います。
○議長（小薗江一三君）
保健衛生部長安見和行君。
◎
保健衛生部長（安見和行君） 鹿志村議員の再度の質問に回答いたしたいと思います。
庁舎での敷地内禁煙については喫煙者のことをよく考えて実施してほしいという質問だと思います。平成24年10月29日の厚生労働省健康局長通知というものがございまして、その中で喫煙防止措置の具体的方法ということで通知がございます。その中で、施設区域における
受動喫煙防止対策として、全面喫煙は
受動喫煙対策としてきわめて有効であると考えられているため、
受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきであるということが書かれております。また、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいということがございます。
ただ、全面禁煙がきわめて困難である施設ということで、きわめてということは非常にということだと思いますけれども、全面禁煙がきわめて困難である場合については、施設管理者に対して、当面の間喫煙可能な区域を設定する等の
受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求めるということになっております。そのような状況の中で、庁舎の敷地内禁煙につきましては、現在は検討をしているところであります。
◆６番（鹿志村清一君） 議長、いいですか、ちょっと。
○議長（小薗江一三君） どうします。はい、鹿志村清一君。
◆６番（鹿志村清一君） では、市民生活部長に防犯灯の件ですけど、私の質問は認定１級格上げということで質問したのではなくて、防犯灯の管理について質問をいたしました。また、交通量について、どのくらいの数字なのか、教えていただきたいということです。
以上です。
○議長（小薗江一三君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小坂浩君） 道路の認定についてではないということなんですが、一つ、道路の位置づけが防犯灯の市または地域の管理について判断する基準でございますので、そう申し上げたわけです。
それから、交通量については、ちょっと今すぐには出ませんので。
◆６番（鹿志村清一君） では、後で教えてください。
◎市民生活部長（小坂浩君） はい。
○議長（小薗江一三君）
産業経済部長神保一徳君。
◎
産業経済部長（神保一徳君） 済みません、私からたばこ組合の補助についての再度のご質問にお答えをしますが、先ほど申し上げましたように、今までたばこ組合さんの方で果たしてきた役割というのは決して小さくないものだと思っておりますが、時代の流れといいますか、たばこをめぐる昨今の動きから見ましても、やはり販売促進であるとか、そういった運営に対する補助というのは、これはもう時代としては厳しいのかなというふうに考えておりまして、そういった社会的貢献の、公共的な福祉活動への補助金というのは、その部分は評価をさせていただいて、そういった部分は続けさせていただこうというふうに考えておりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 以上で鹿志村清一君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。11時10分に再開いたします。
午前１１時００分休憩
──────────────────────
午前１１時１１分再開
○議長（小薗江一三君） 休憩を解き、会議を開きます。
10番鈴木裕士君の発言を許可いたします。鈴木君。
◆１０番（鈴木裕士君） 議席番号10番鈴木裕士です。
９月１日は関東大震災が起こった日で、防災の日でありました。９月は防災月間、ことしは関東震災から90年目ということであります。それに、一昨日は台風が本州を直撃しましたように、台風が多く到来するという月でもありまして、防災に関しての質問を行います。質問は大きく分けて二つです。一つ目は防災無線並びにメール、それから、二つ目は消防に関してであります。
まず最初は、防災無線等による情報の伝達についてであり、防災無線の効果といいますか、有効性、それに、放送する内容、この二つに分かれます。
その一つ目の有効性でありますけれども、ここ数年、集中豪雨が問題となっており、ことしもこれまでに山口県や秋田県、それに岩手県、つい先日は京都府や福井県、頻発しており、そのような中で疑問点が生じたのであります。
これらの集中豪雨は気象庁で言うところの数十年に１度の雨量やこれまでに経験したことがないような雨量でありまして、恒常的に発生するものではありませんけれども、反面、この地域でも絶対起こらないわけではありません。
今、笠間市における防災無線は地域ごとに細かく屋外放送塔を立てて、そこから放送内容を聞き取るシステムと、地域ごとの放送塔はまばらながら、屋外放送塔のほかに各家庭に受信機を配置し、この両方から放送を受信するシステムの二つに分かれているかと思います。
このような状況での放送内容の聞き取りに関しては、屋外放送設備を細かく立てても問題点があります。それは、先ほども述べました集中豪雨で明らかになったことでありますけれども、屋外放送設備の場合、行政からの避難勧告や避難指示の放送が聞き取れなかったという声がマスコミでたびたび報道されました。聞き取れなかったばかりに濁流の中に取り残されたり、中には亡くなった方もいらっしゃったかと思います。
また、実験では、１時間の雨量が100ミリを超えるような場合、数メートル離れただけで会話ができないということであります。つまり、豪雨の中では、音声放送による情報伝達がほとんど不可能に近く、役に立たないということであります。
笠間市では、防災マップに示されましたように、震災や崖崩れの危険がある場所がかなり存在します。また、強風の場合でも同様に防災無線は聞き取れない。つまり、屋外放送設備はいざという場合、ほとんど役に立たないのではないかと危惧している次第であります。
集中豪雨が発生し、崖崩れや家屋浸水の危険性が発生した場合、情報伝達についてどのように対処する方針なのか、まず質問をいたします。
それから、防災無線についての２番目の質問は放送する内容についてでありますけれども、現在防災無線で放送している内容は時刻を知らせるチャイムと有害鳥獣駆除について、それに、この前といいますか、８日の選挙投票の締め切り時間のお知らせ、これぐらいだと思われます。といいますか、そのように判断をせざるを得ない状況であります。
以前は、小中学生の登下校に当たっての注意喚起や火災発生時のお知らせがありました。これも問題があってのことと思われますが、現在は放送がなくなったようであります。放送設備をほとんど使わないのでは余りにも能がなく、宝の持ち腐れのように受け取れますが、今後の利活用をどのように考えているのか、お聞かせください。
次の質問は消防に関する防災であります。消防庁も頭の痛い問題が発生した後ですが、よろしくお願いいたします。
世間ではいろいろな事故が発生します。それらは想定外のことが多いのでありますけれども、中には想定内の、それも注意を喚起していたのに、あるいは改善を命じたのに、それらを無視したがために被害が拡大したということが往々にしてあります。今一歩踏み込んだ注意や指導をすれば人身事故を防げたものもありまして、そのような場合は行政は何をやっているのかという非難につながりますので、このような観点から質問をさせていただきます。
火災予防に関する条例をざっと見ますと、まず、計画を立てて立ち入り検査を行うことになっております。この立ち入り検査は対象物の用途、規模、出火危険度によって第１種から第４種までと、特別立ち入り検査の計５種類に分けられるようであります。
そして、次に立ち入り検査の結果、まずい点、つまり違反があれば違反処理に移行するというように理解しております。この違反処理も、警告に始まって、命令、許可の取り消し、告発、過料事件の通知、代執行、それに略式の代執行と、全部で７段階に分けられております。
そこで質問でありますけれども、立ち入り検査を実施すべき対象物件のうち、実際に検査を実施した件数の割合はどうであったのか、23年と24年度の実績についてお伺いします。
それから、二つ目として、24年度における立ち入り検査におきまして、対象物の分類はしないで結構ですが、違反処理、これは段階別に分けるとどのような状況であったのか。
それから、三つ目として、違反処理の総件数で結構ですので、最近５年間の動き、これはどうであったのか、以上について、まず回答をお願いいたします。
それから、家庭用の火災報知器設置の問題です。総務省の平成25年６月の推計によりますと、火災警報器設置割合が全国平均79.8％、これに対しまして、47都道府県の中で茨城県は64.3％と最も悪い状態であり、その次に悪い沖縄県の67.4％、高知県の67.6％に大きく水をあけられています。通告質問では、すぐ上には奈良県と記載いたしましたですけれども、すぐ上は沖縄県でした。関係者におわび申し上げます。
笠間市消防本部管内では、70.4％、茨城県の中では平均より上にありますけれども、全国平均には遠く及ばない数字であります。今後の設置推進方策をどのように考えているのか、回答をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小薗江一三君） 答弁を求めます。
総務部長阿久津英治君。
〔総務部長 阿久津英治君登壇〕
◎総務部長（阿久津英治君） 10番鈴木（裕）議員のご質問にお答えいたします。
いざというときに、屋外放送設備は役に立たないのではないか、危険が迫った場合の情報伝達をどう考えているのかのご質問ですが、質問にございますような大雨の状況では、確かに放送の内容が聞きづらい状況があるかと思います。
そのような場合の対応策として、市民の皆さんに市の情報が円滑に伝わるよう、テレフォンガイド、これはフリーダイヤルで0120−996−131とかけてもらえればつながるものですけれども、そのほか、かさめーる、市のホームページで放送内容を確認できるようにしてありますので、活用されますよう市民の皆さまにさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
また、危険を周知する方法としては、気象の大雨などの警報が発令された場合には、職員が参集し、対応することになります。さらに、８月30日から運用が開始されました特別警報に該当する事象が予想されるときには、災害対策本部等も設置し対応することになります。
市民への避難等に関する情報等は、消防署や消防団、市の広報車等も連携して行うこととなります。災害に対する情報はあらゆる方法を通じて行ってまいりたいと考えております。また、テレビ、ラジオなど公共放送機関からの情報も利用いただきまして、防災行政無線だけでなく、市民の皆さまがみずから情報を得ることで、自分自身の生命を守る自助に努めていただければと考えております。
次に、防災行政無線の活用についてのご質問でございますが、昨年度、合併後から懸案でございました３地区それぞれにしか運用できなかったものを、操作卓の統合により親局の起動により、市内全域に情報を伝達することが可能となりました。
また、親局の操作卓から一つの情報を複数のメディアに伝達することができるようになり、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートといわれますが、これと連動しまして、９月11日に通信訓練を行ったところでございますが、消防庁からの送信に瞬時に防災行政無線が起動し、情報を流すことができるようになりました。市民への災害情報等迅速に行えるよう効果的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 消防長小森 清君。
〔消防長 小森 清君登壇〕
◎消防長（小森清君） 10番鈴木（裕）議員の質問にお答えいたします。
立ち入り検査を実施すべき対象物の件数でございます。
笠間市消防本部では、立ち入り検査の実施について、笠間市火災予防査察規定に基づきまして、消防用設備等の設置義務のある建物2,163件、これは病院、ショッピングセンター、ホテルなど不特定多数の方が出入りする施設と、また、学校や工場のように利用者が特定されている建物に分類しまして、さらに、収容できる人数、また、建物などの面積に応じまして実施頻度を１年に１回から５年に１回までの実施区分に分類しまして、年度別に当初実施計画を作成しまして実施しております。
平成23年度につきましては、計画数605件、実施件数は再検査を含めまして730件であります。平成24年度は計画数566件、実施件数は再検査を含めまして764件となっております。
続きまして、24年における立ち入り検査の違反数でございますけれども、段階別にはどのようになっているかとの質問でございますが、平成24年度は違反を処理した案件はございません。
ここで、査察指導の流れをご説明いたしますと、立ち入り検査の実施結果は立ち入り検査結果通知書により関係者に通知しまして、違反がある場合は、違反指摘事項表に指摘事項を記載して交付します。原則として、立ち入り検査結果通知書を交付した日から７日以内に、指摘に対してどのように改修するのかの計画書である改修計画報告書を提出させ、改修報告書を提出された場合は、改修状況を確認検査として実施しております。違反に対して関係者の自主的改善や安全確保が期待できない場合に、笠間市火災予防違反処理規定に基づきまして必要な処理を行います。違反処理は違反処理規定に基づいて、警告、命令、告発等、段階等を踏んで是正していきます。
続きまして、直近５年間における違反処理の推移はどのようなものかということでございますけれども、違反処理を実施したのは、過去５年間で平成23年に１件ございます。火災予防措置命令を発令いたしました。この命令内容は、池野辺地内で発生したその他火災に伴いまして、事業所の敷地内に貯蔵した木くず等が火災予防条例に規定する規定可燃物の数量を大幅に超えて貯蔵したため、再燃の危険性や消火活動に支障をきたすことから、木くず等の除去を命ずる命令を発したものですが、履行期限内に改善をいたしました。
最後に、笠間の住宅用火災警報器でございますけれども、総務省によりますと、平成25年６月１日現在の推計設置率は、全国平均が79.8％、茨城県は64.3％、笠間市は70.4％と、全国平均を下回っている状況であります。さらなる普及率の向上を目指しております。普及率向上の取り組みとしましては、設置推進リーフレットを毎年度作成しまして、市内各世帯に配布、街頭広報の実施、復興いばらき県民まつりや陶炎祭等の各種イベント時において、住宅用火災警報器の展示やリーフレットの配布、自治会や事業所、自主防災組織の避難訓練などの機会をとらえまして、住宅用火災警報器の必要性、重要性などの設置の呼びかけを行っております。また、笠間市ホームページや広報かさまへの設置推進記事の掲載、市役所のモニター広告の活用や各消防署前において、設置推進ののぼり旗の掲示等の取り組みを行っております。
また、県内消防本部で設置促進に関する会議が開催されまして、情報交換を行い、茨城県を挙げての取り組みを検討中でございます。設置の対象が個人の生活の場である住宅のため、設置率の向上には各家庭の防火意識が重要なポイントになりますので、今後も継続的に啓発活動を実施、笠間市の設置率向上に向け、住宅用火災警報器の必要を訴え、普及促進を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 鈴木（裕）君。
◆１０番（鈴木裕士君） 回答、ありがとうございました。質問を続けます。
先ほど、総務部長の回答の中で、私の思ったことと回答内容が若干ずれた部分がありますので、これから触れていきますからよろしくお願いしたいと思います。
それと、本題に入る前に、テレフォンガイド、これを利用すると、危険が迫った場合、テレフォンガイドを利用するという回答がありました。これについて、今までどのようなＰＲをしてきたのか、これについてもちょっと、事前質問しておりませんですけれども、後で回答をいただければと思います。
本題に入りまして、情報伝達手段が高度化した現在、岩間地区で実施しているような個別の受信機設置にはこだわりませんですけれども、これを拡充するのも一つの手段であります。それに、岩間地区では山間部や土地の高低差などから、放送内容が聞き取れない地域があります。このことから、過去に田畑での作業中でも放送内容を聞き取ることができるよう放送塔の増設を要請しましたが、断られた次第であります。
また、一昨年６月の定例会で、双方向の通信システム、これを構築すべきと提案したんですけれども、当時の総務部長はかさめーる、これを実施しており、これを拡充したいという旨回答していただきました。今回、このかさめーるについては、全然今の総務部長の回答で触れておりませんでしたですけれども、このかさめーるの充実を図るのもコスト的には歓迎すべきことと思っておりますので、このかさめーるについて、ちょっと質問させていただきます。
このかさめーる、これは市役所への登録方式を取っていますけれども、22年度末、23年度末、24年度末、それぞれ直近における登録者数はいかがなものなのかということ、これが一つ、それから、登録者数の増加策はどのようなことを考えているのか。三つ目として、このシステムを導入するに当たっての初期費用はいくらで、その後のランニングコストはどれくらいのものなのか。それと、４番目として、もし金額を把握しているならばで結構ですけれども、あるいは推計でも結構です、ユーザーの平均的な月額使用料はどのようなものなのか、以上について回答をお願いできればと思います。
それと、防災無線についての二つ目に関して、つまり、放送する内容という問題ですけれども、笠間市の防災無線運用細則、これを見ますと、防災無線での通信事項として、第１項に、「地震、台風等の非常事態に関する予報、注意及び警報に関する事項」とあります。そして、第２項に、「市が策定する総合的かつ計画的な行政の運営を図るための総合計画に定められた事項」とあります。この第１項は十分理解できるのでありますけれど、この第２項、これが私には全く理解できません。総務部長、この細則でいう総合計画とは、いつ作成されたものか、そのどの部分を指しているのかわかるでしょうか。実に不思議な条文となっています。これは事前通告してなかったと思いますので、わからなければわからないでも結構です。
一方、防災無線の運用規定の中に、電波法の制約を受ける旨文言が記載されております。その電波法を見ますと、第52条におきまして、免許状に記載された目的、相手方、通信事項の範囲を超えて運用してはならないという文言があります。免許に記載された相手方はわかりますけれども、目的と通信事項、これは何なのか。つまり、どのようなことを条件に免許が下りたのか。何を条件に免許が下りたのか。それにこれから新たに通信事項を追加するということは可能なのか、免許に通信事項を追加する、これは可能なのか、回答をお願いします。
それから、別な角度、つまり、費用対効果の観点から考えますと、笠間市の防災無線放送装置は全体でおそらく10億円前後の金額にはなっているかと思われます。仮に５億円とします。減価償却年数を30年とした場合、定額法での減価償却額は１日当たり４万6,000円となります。そして、保守点検関係の費用が年間500万にはなっております。これも１日当たりに換算しますと１万4,000円、両方合わせて、いくら少なくても１日６万円、このコストが発生している計算になります。毎日３回の時刻を知らせるメロディーと、年に数回の環境保全課からの有害鳥獣駆除のお知らせ、これだけでほかの放送が行われないということは、毎日６万円の金額をばらまいていると、無駄にしているというふうに考えてしまう。この辺をどのように考えているんでしょうか。いざというときのためとはいえ、まさにひと声数万円の世界であります。世間一般的にいうところのコストパフォーマンスが非常に悪い施策であります。そう思いませんでしょうか。この６万円も必要な経費ですから削ることはできないでしょう。
６万円を有効に活用すること、それは防災無線装置を最大限に利用することであります。広報活動、周知放送をもっと積極的に防災無線を使って行うべきと考えております。防災行政無線の運用方針において、至急通信と普通通信で放送する具体例が提示されておりますけれども、その上位に位置する運用細則、先ほど言いました運用細則、これがあいまいといいますか、意味不明でありますので、効率的に考えますと、運用方針自体が効果を生じないといいますか、無効なのではありませんか、いかがでしょうか。
もし、運用方針は有効としても、ここに書いてある「広報紙を通じてお知らせしている事項で、急を要するもの以外は放送しない」、「広報紙を通じてお知らせしている事項で、急を要するもの以外は放送しない」とあります。広報紙に記載されていることでも重要なことはどんどん放送すべきではないでしょうか。どうでしょう。文字を読むことは大変面倒なことであり、特に私のように年齢を重ねるとともにその傾向が強くなります。広報かさまお知らせ版、これもほとんど見ないで次へ回覧してしまうという声も多く聞きます。インターネットのホームページと言うかもしれませんが、使用状況はまだ低い状態でありまして、特に高齢者は苦手な方が多いようであります。
一方、音声は眠っていない限り、仕事中でもいや応なしに耳に入ってきます。それに、商行事については前もって広報紙でお知らせし、実行日の直前などに改めて放送で知らせると、これも周知の徹底、行事参加の促進につながると考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
一部といいますか、屋外放送設備の近くの方はうるさくてこれ以上の放送はやめてもらいたいという意見もあるかと思います。わかります。どんなすばらしい音楽でも、繰り返し、繰り返し聞かされたら頭がおかしくなります。神経がおかしくなります。したがって、放送する内容を変えたり、放送する人を変更したり、あるいは声を明るくしたり、話し方を魅力のある方法に変えたりすれば、朝昼10分、15分程度の定時放送であるならば、それほど耳の邪魔にはならないでしょう。
つい最近話題になりましたＤＪポリス、これは相当訓練しているということであります。数千の群衆を鎮まらせただけでなく、群衆をファンにしております。
それに、一般放送と緊急放送は最初のチャイムの音色を変えれば、聞く人に効果はあるものと思います。放送内容を極端に制限することは、私から見るとお役人の独善的といいますか、あるいは別な見方をすれば、やりたくないからやらないとしか私には思えないのであります。
以前に緊急経済対策として公民館の補修や備品の購入を補助金の対象にしたことがありましたですけれども、文書１枚でこの通知のため失念した区長がおり、周りから非難されました。これも再周知の放送があればと思っております。また、税金等の納付がおくれたこと、つまり、徴収すること、これは何度でも通知書を送るでしょう。だけど、行政側から与えること、これについては１回限りの通知で終わっているように、行政執行に血が通っていないとしか言いようがありません。
それから、放送内容といいますか、放送する情報の種類について、周囲の市町ではかなりたくさんの項目を放送しております。近隣でも鉾田市の条例や笠間市内にも聞こえてくる茨城町の条例では、「一般行政のための通信をすることができる」という文言を入れておりまして、同じく小美玉市では、「市政の普及、啓発及び周知連絡事項、それに市民の福祉に関する事項」の文言をそれぞれ運用細則で定めております。それぞれの電波法の免許取得条件までは調べていませんですけれども、他市町でやって行っているのに、笠間市でできないことはないでしょう。やる気の問題と考えております。
非常放送以外に放送する内容は数限りなくあると思います。事前通告はしておりませんでしたですけれども、例えば先ほど言いました各種催しなどの市役所からの伝達事項、こういったほかに、例えば電車やバスの運行異常、毎年行われる水田航空防除や予定の変更、健康診断や献血の実施、納税の期限、病院の休日、救急当番医、主要道路での工事の施工、選挙への投票呼びかけ、冬場における空気乾燥時の火の用心、あるいは振り込み詐欺への注意、こういったこと、いわゆる広報周知すべき事柄は数多くあると思います。これらの放送についてはどのように考えているのか、回答をお願いいたします。また、これら以外でも放送する予定のことがあればお知らせください。
それと、先ほど消防の立ち入り検査ですけれども、違反処理が非常に少ないということに安堵いたしました。違反処理が少ないので、消防署長関係の質問は先ほどのもので終わらせていただきます。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（小薗江一三君） 答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（阿久津英治君） 鈴木（裕）議員の再度の質問にお答えします。質問事項が多岐にわたりましたので、回答が前後する場合はちょっとご了承いただきたいと思います。
まず、テレフォンガイドの方法についてでございますが、先ほどテレフォンガイド、フリーダイヤル0120−996−131ということを申し上げましたけれども、防災無線で放送内容が聞き取れなかった場合、このフリーダイヤルをかけていただきますと、24時間以内に防災無線で放送された内容が電話の受話器で聞き取って確認できるような、そういった仕組みになっております。いつ広報したかについてはちょっとその資料がないので、今後についてもそういったシステムを知らない市民の方もたくさんおられるでしょうから、広報してまいりたいと思います。
それと、電波法に関連してのご質問にお答えしたいと思います。無線局の無線免許状ですね、この記載には目的と通信事項とは何か、また、通信事項を追加することは可能かとのご質問の意図だと思いますけれども、防災行政無線の利用につきましては、総務省関東総合通信局への免許申請に際しまして、その目的は防災行政用としまして、通信事項につきましては、防災行政事務に関する事項としております。それによりまして免許を受けて災害対策基本法及び地域災害計画に基づく防災行政用無線局として設置しております。災害時等には防災用として活用し、平常時には行政事務の緊急連絡用として運用しているところでございます。現在、普通通信として行方不明者等の捜索に関する情報、有害鳥獣の駆除・捕獲に関する情報、天候不良による市内クリーン作戦や狂犬病予防注射を中止する場合に放送しております。今後とも、市民の生命、身体及び財産の保護のための防災行政業務遂行に活用してまいりたいと考えております。
また、項目を追加することは可能かとのご質問でございますが、総務省関東総合通信局に確認したところ、通信事項の追加はできないというような回答でございました。
それと、防災行政用無線運用細則の件で、総合計画という言葉が出てきたということでお話、先ほど伺いましたけれども、防災行政用無線局運用細則には、通信の種類として、通信の種類は普通通信及び至急通信とするということで、普通通信は至急通信以外の通信とする。至急通信は地震、台風等、非常災害が発生するとき、またはこれらの事態の発生する恐れがあるときに行われる通信とするということで、具体的にはよくわからない部分がございまして、それを受けて、内規としまして防災行政無線の運用方針ということを定めております。
議員さっきおっしゃったのは、その中で総合計画云々ということが出てくるという話ではないかと思いますけれども、現在の運用方針の中ではそういったことはうたわれておりませんで、至急通信として放送するものには次の例によるということで例示してございます。至急通信の内容としては、震度５弱以上の地震が発生したとき、台風が接近する恐れがあるとき、大雨洪水警報が発令されたとき、土砂災害警戒警報が発令されたとき、竜巻注意情報が発令されたとき、大規模な火災が発生したとき、原子力による重大な事故が発生したとき、国民保護に関する事態が発生したとき、こういったことと、市民の生命に影響を及ぼす災害情報などということが至急通信の例示として挙げられております。
普通通信として放送するものには、人命に影響を及ぼすもの、急を要するもの、その他重要事項のものとして、次の例によるということで例示されております。これをいくつか挙げてみますと、異常気象情報に関すること、行方不明者の捜索に関すること、犯罪情報に関すること、銃器による有害駆除に関すること、防犯に関すること、市行事の中止に関すること、これは、市が後援する行事は要検討ということで、直接の市の行事という意味でございます。また、選挙に関すること、水道の断水等に関すること、その他緊急かつ広範囲にお知らせする情報に関することということになっております。
そのほか、諸行事の開催通知への防災行政無線の利用についてでございますけれども、防災行政無線の本来の趣旨は、先ほど運用方針の中でも言いましたように、至急通信については自然災害、原子力災害、国民保護に関する事態、その他市民の生命に影響を及ぼす災害情報としております。また、普通通信としては、先ほどの繰り返しになりますが、人命に影響を及ぼすもの、急を要するものと定めておりまして、その目的において活用すべきものと考えております。
現在は防災行政無線を整備したときに比べまして、市民への周知の方法もさまざまありますので、その活用により行事等の参加促進が図られるものと考えております。
◆１０番（鈴木裕士君） かさめーるはどう。
◎総務部長（阿久津英治君） かさめーるは市長公室長の方でご答弁いただきたいと思います。
○議長（小薗江一三君）
市長公室長深澤悌二君。
◎市長公室長（深澤悌二君） 鈴木（裕）議員の再度のご質問にお答え申し上げます。私からはかさめーるについて、お答え申し上げます。
かさめーるの利用状況についてでございますが、各年度末日現在の登録者数、平成22年度576人、平成23年度1,661人、平成24年度2,224人、直近の登録者数は平成25年８月末現在で2,947人でございます。なお、平成22年度につきましては、震災の発生により年度末のデータ集計ができなかったため、平成22年12月現在のデータとなっております。
次に、登録者数の増加策についてでございますが、かさめーるの内容や登録方法を記載したチラシを作成し、各課で行うイベントや懇談会などで配布し、説明をしております。また、広報かさまや広報かさまお知らせ版への掲載、さらに高齢者の方など登録のための操作がうまくできない方に対しての電話相談や実際の登録操作を秘書課窓口で行うなど、登録者数の増加策を図っているところでございます。
当システムの初期支払い額とランニングコストについてでございますが、平成19年度の配信開始時に、システム構築費として29万4,000円、平成20年度以降については、ホームページ使用料にメール一斉配信サービス使用料を含めまして、月額５万5,000円となっております。
利用者の月額平均利用料についてというご質問でございますが、メール受信時にかかるパケット通信料につきましては、携帯電話を初めとする通信各社で料金設定に違いがございます。一例を申し上げますと、１メールを受信する場合、100文字で約0.3円から３円、700文字では2.2円から約13円と各社により異なっております。また、各人の契約内容が使用料を支払う従量制、また、上限が設定されている定量制などによって料金が変わってくるため、算定は困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 鈴木裕士君。
◆１０番（鈴木裕士君） 先ほどの総務部長の回答の中で、免許状の中の通信事項の追加、これはできないということでありまして、できなければできないでしょうがないんですけれども、例えばこういうことは可能なのかどうか。例えば選挙に関することと、最後に先ほど回答の中でありました。防災無線を使って放送する普通通信ね、選挙に関すること。これ、選挙に関すること、先ほど言いましたように、今回は投票時間の締め切りだけだったかなと思います。そのほか、最初に言いました投票を呼びかけ、投票行きましょうやという呼びかけ、あるいは何時現在の投票率はどういう状態ですと、こういったことは可能なのかどうか。
それから、異常気象に関することもありました。異常気象に関すると言っても非常に範囲が広いんですよね。例えば私が先ほど言ったバスや電車の運行異常、台風が来た、あるいは異常気象によって電車がおくれた、バスがおくれた、あるいはストップになったと、これも異常気象に関することなんですけれども、そういった先ほどの運行異常まで言及することは可能なのかどうか、この辺の回答をお願いします。
というのは、先ほど言いましたように、この設備、本当にもったいない、遊ばせて。私から見れば遊ばせておくと。公務員というのは、何ていうか、丸い輪の中で物事を考えようというのが公務員の人たちの考え方だったと思います。我々、一般社会で誕生した人間というのは、丸から出て初めて商売ができると。公務員の方たちは丸から出ちゃいけない、法律の中でしかものを考えちゃいけない、こういった中であるかと思います。だけども、有効に活用するためには、多少法律に触れながらも最大限のことをする、これが本当に有効に利用しているということにつながるかと思います。
それから、かさめーるの問題でありますけれども、まあまあ、私が思ったよりは登録者数は伸びておりますけれども、これもまだ全体のいわゆる携帯電話普及率から考えますと、非常に登録者数が少ないように感じます。私も利用していないんです、はっきり言いまして。
そうは言いましても、効率的な情報手段として評価しております。このかさめーるの普及によって行政情報や災害情報を提供して、市民の一体感を醸成したり、人命を守るという観点から、通信料を負担しても普及を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。いわゆる行政側で通信料を全部負担するということについての考えはいかがでしょうか。
それから、3.11の大地震後、携帯電話がしばしば鳴りました。大地震の予知情報で私の携帯にも情報が流れました。かさめーるが思ったよりは少ない中で、特別な警戒情報について、このエリアメールでの大地震情報と同じような方式で、管轄区域内の人たちに避難準備情報、避難勧告、避難指示などに限らず、火災や不審者情報、それに、行方不明者情報、危機管理に関する防災情報、これを一斉に発信するということは、いざというときの防災に大変に役立つと考えております。ちょっと脇へそれた質問ですけれども、エリアメール、これはかさめーると違って、市役所へ登録の必要がありませんし、受信料は無料でありますけれども、かさめーるの受信料は有料であります。この違いはどのような理由になるものか、回答をお願いします。
そして、インターネットで検索しますと、現在エリアメールで災害避難情報を配信している自治体は、現在茨城県のほとんどでありまして、かさめーるとエリアメールは発信する情報の内容、これが非常に似通っています。さきほどのＪアラートとの関係もあるかと思います。この情報の内容を吟味したり、あるいは発信するレベル、これを統一して、現在のかさめーるをエリアメールに載せることも可能かと思われるんですが、いかがでしょうか。載せることができない場合、何が支障となるのか、また、今まで述べたことと趣旨が一致しませんが、回答をお願いしたいと思います。ユーザーにとっては通信料の軽減につながって、行政としても登録情報に頭を悩ませることもなくなるとは思っておりますので、質問をする次第であります。
以上で質問を終わります。
○議長（小薗江一三君） 総務部長阿久津英治君。
◎総務部長（阿久津英治君） 鈴木（裕）議員の再々度の質問にお答えいたしたいと思います。
まず、無線局の免許状について、通信事項の追加はできないという回答だというような話を先ほど申し上げましたけれども、通信事項の追加はできないという回答ですが、通信事項として防災行政事務に関する事項ということで許可を得ていますので、その行政事務の範囲をどこまで広げるかはあくまで市の任意性があるかと思います。そういったことで、先ほど選挙に関する投票の呼びかけとか、異常気象に関することということで質問ございましたけれども、この部分については普通通信の分野でございまして、啓発は行えます。
普通通信を放送するに当たっての判断基準的な考えですけれども、市民生活に影響を及ぼすような内容で、緊急かつ広範囲に周知を必要とするものに限定しておると先ほど回答しましたが、放送内容を今後大幅に拡大するという考えはございませんけれども、通信事項については防災と行政事務に関することでありまして、先ほども申し上げましたように、どこまでを行政事務と判断するかは市の判断により運用できますので、市民の財産や身体の危険、緊急性をもとに内容については、それぞれ個々のケースでそのつど判断していきたいと考えております。
あと、多大な投資をして、有効活用してほしいというようなことでのご質問でしたけれども、防災無線は一般の放送と異なりまして、聞き流すことができない性質のために、一定の音量を確保していることから、乳幼児を持つ家庭や夜勤勤務で日中睡眠を取っている方もおります。緊急性、重大性、広域性の高い至急通信及び普通通信に限って限定的な慎重な取り扱いをしているところでありまして、非常時のときに効果が上がるような使い方を平常時からもしておくべきと考えますので、無限大にどんどん活用するというようなことは考えておりません。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君）
市長公室長深澤悌二君。
◎市長公室長（深澤悌二君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
エリアメールにつきましては、配信している携帯電話会社が直接契約者に一斉配信するサービスであり、使用料がかかりません。一方、かさめーるは笠間市が独自に導入した情報発信サービスであり、笠間市が定めたかさめーる利用規約に同意し登録している方にそれぞれの通信会社を介して配信するため、受信料、パケット通信料が発生してしまいます。
また、受信料を無料にする考えは、とのご質問でございますが、かさめーるはパソコンや携帯電話など、市民生活に普及しているツールを使用し、メール配信という手段で情報発信をすることを目的として導入したものでございますので、個人の契約等にかかわる料金を無料化することは現状ではできません。
次に、かさめーるの情報内容をエリアメールに載せることは可能なのか、とのご質問でございますが、エリアメールとは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報などを受信することができる携帯電話向けのサービスであり、地方公共団体が発信する災害避難情報についても発信サービスを行っている携帯電話会社はございます。
しかしながら、一部の携帯電話会社では現状ではこのサービスを行っておらず、均一的なサービスができないこと、また、かさめーるは災害情報のほか、行政防災無線、観光、火災、不審者、放射線の７項目の情報発信を行っていることなどから、今後も現状のシステム運営を維持するとともに、ＰＲ活動等をさらに充実させ、登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
また、かさめーるをエリアメールに載せられない理由としまして、もう一つ、エリアメールはみずからの身に危険が生じる恐れのある緊急事態のみを独特の警告音を発し、配信するシステムでございます。このため、災害情報以外の情報を頻繁に発信することは混乱を招く原因ともなり、エリアメールの本来の目的にそぐわないと思われることから、不可能であると考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） ご指名はされておりませんけれども、行政としての情報の伝達について、お答えをさせていただきたいと思います。
鈴木（裕）議員の質問の趣旨は、防災無線を使っていろいろな情報を伝える、災害を含めてですね、情報をしっかり伝達することに力を入れろということだと思っております。
ただ、我々行政という立場と民間出身の鈴木さんの考え方の若干の違いもございまして、我々行政にとってはいろいろな設備がありますが、決して遊ばせているわけではございませんので、緊急時のためにお金をかけて必要なものの整備もあるということをご理解をいただきたいと思いますし、また、それらを有効に使うというのはある意味当然のことであろうかと思います。
市の方では、先ほど来部長から答弁もありますように、いわゆる情報伝達の方法としては、防災無線を初め、かさめーるとか、週報とか、広報紙とか、さらには広報車とか、フェイスブックだとか、いろいろなことが使わせて情報を伝達させていただいておりますが、それぞれ、ある意味一長一短ございますが、我々もこの多様化する中において、情報がある意味あふれる中において、いろいろな手段を使って流さないと、いろいろな取り方をする人もいますので、それはいろいろな方法で流しながら、また、住民の皆さんも一つの点ではなくて、やっぱりいろいろな情報手段が今簡単に入るような形になってきました。そういうことで情報を取ると、自分の関心のある情報のみにかかわらず、そういう取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
防災無線につきましては、これ、考え方いろいろあろうかと思います。市の方は現在の緊急災害時の利活用ということで使わせていただいておりまして、鈴木（裕）さんの意見にもいろいろございますが、今後もこういう緊急時の対応としての利活用をしていきたいなと思っております。
例えば防災無線ではなくて、旧岩間町の時代のように、子機であって、防災無線は補足的に主になるというような役割であれば、子機であれば、ある意味いろいろな情報を旧岩間町時代にやっていたみたいに、例えば議会のことだとか、火災とか、お悔やみとか、１日３回情報を流すとか、そういうことを子機であれば情報を流すことは可能だと思いますが、全体的な防災無線の中でそういう情報を連続的に流してしまうと、これは防災無線ではなくて、これは防災ラジオみたくなってしまうという危惧する部分もあるのではないかなと思っております。
いずれにせよ、やっぱり災害時のある意味対応というのが一番重要でございますので、この災害についても、我々の今まで想定していたような災害でない災害が発生する時代になりましたので、そういう意味では、情報伝達もさらに進化できるような伝達の方法を民間のいろいろな手段を含めて、我々も考えていかなければいけないのではないかなと思っています。
以上です。
○議長（小薗江一三君） 鈴木裕士君の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。午後１時より再開いたします。
午後零時０５分休憩
──────────────────────
午後１時０１分再開
○議長（小薗江一三君） 休憩を解き、会議を開きます。
所用のため、７番蛯澤幸一君が退席しております。
午前中に引き続き、一般質問を行います。
11番鈴木貞夫君の発言を許可いたします。鈴木君。
◆１１番（鈴木貞夫君） 日本共産党の鈴木貞夫です。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
福島東電原発事故から２年半が既に過ぎました。この事故によって原子力の安全神話は崩れ去り、事故処理やその後の汚染水の処理など、現状を見ると、いつとも知れぬ解決がどうなるのか。その中において国際的にはいろいろとこの汚染水の問題になり、７に認定されて、あの事故自体は７でしたけれども、今の現状がレベル１から２引き上げられて３というレベルに国際的には認定されたと。これは重大な問題であるというふうに私たちは思います。そのことは、この原発の過酷事故に危機が迫り、まさに非常事態に今陥っているのではないかというふうに私は考えます。これらの問題については今まで再三にわたって質問してきましたが、現状の問題を考えて、以下の点について質問したいと思います。
まず第１番に、笠間市の原子力災害対策計画、東海第二原発の再稼働問題についてです。
一つに、すべての市民が安全に避難できる計画ができるのか。現在の計画はどのようになっているのか。もう２カ月ぐらいどのような計画にあるかということの発表はありません。
二つに、今回の原発事故の惨状には払拭できないのが現実です。東海第二原発の再稼働はあり得ないのではないかというふうに私は考え、市長の見解を伺っておきたいと思います。
二つに、再生可能な自然エネルギーの促進の問題についてです。この事故以来、世界的にも原発依存から抜け出して、再生可能な自然エネルギーをいかに開発するかということが全世界的に進められております。昨年１年間では、全世界的には3,000万キロにも及ぶような自然エネルギーが開発されたというふうにいわれております。
過日の茨城新聞を見ますと、茨城県１県で国が認定した発電設備が１万9,000件となっていると。この計画出力は原発１基分の133万4,546キロワットにと報道されておりました。これは北海道に次ぐ全国で２番目の発電量だというふうにその新聞では書かれております。今、この数字から見て、全国的にこのような自然エネルギーの取り組みがなされているならば、原発10基、20基分が１年間で計画されたと言っても過言ではないと思われます。
もちろん、この１万9,000キロはいろいろな条件があって、すべて今稼働しているわけではありません。しかし、茨城県の中でこれだけの、１万9,000という、ところが、そのようなことに国が一応認定せざるを得ないような発電設備ができるということは、これからますますこの自然エネルギーの問題というのが開発されていくのではないかというふうに考えざるを得ません。
そこにおいて、笠間市も一応いわゆるこの自然エネルギーについて、一応の補助をしているわけですけれども、今までの発電設備の累計ですね、設置件数と総発電力というのはどのくらいになっているのかというのをまずお聞きしたいと思います。
二つ目に、遊休地の活用と市独自の施策でもって、今後これらが発展するように、そういう方針が今市として考えているのかどうか、この点についてまずお聞きしておきます。
次に、二つに、市民の安全安心のために市内の放射線の定期的な測定をということを求めたいと思います。市内全体の測定から既に２年が経過いたしました。私はこの事故が起きて以来、全市的な調査をするようにということを求めてきまして、今から２年前に全市的な１キロメッシュにおけるということでの調査がされました。既に２年が経過しております。前回やったこの調査をまた早いうちに行う必要があるのではないでしょうか。
このことは、現在国際的に一番問題になっているのは、高レベルの放射能の被害の問題よりも、低線量がもたらす人体への影響が問題になっており、国連等でもその調査をするというふうにも聞いております。世界各地における放射性施設や実験場、その他さまざまなところにおける低線量における被害というのが顕著になってきているからではないでしょうか。低いから大丈夫だということで安心していると、そこに長い間住んだときに、今言われていることは体全体に免疫力が落ちて、そのことによる白内障とか高血圧、糖尿病等さまざまな病気が引き起こされると。しかし、それが原子力の問題と因果関係が一概には言い切れないということから、さまざまな問題を引き起こしているのが実態です。しかし、それらに対する対策からも、市内全体のどのような状況にあるか、やはり調べるということが市民に対する私は市としての責任だというふうに思います。
合わせて、子どもたちの甲状腺の被爆検査をやはり実施するということは必要だと思うんですよ。経過処置を見ていくということが将来の人たちに対する現在の私たちの役目ではないでしょうか。その辺のことをどういうふうに考えているか。
四つ目に、この間、市長名で１枚の文書が配付されていました。皆さんも見ていると思いますけれども、「平成25年度笠間産米の放射性物質検査」ということで、市長名の報告が来ました。私はそれを見て驚いたんですよ。ただ１カ所、この広い笠間市で１カ所測って、放射能検出されないから笠間市の米は安心ですという報告なんですね。これはどういうことでしょうか。１カ所どこを測ったのか、わかりません。岩間、友部、笠間というふうに旧３市町が一緒になって新しい笠間市ができたわけですけれども、地勢的に全然違うんですよ。それのことを考えると、それぞれの地域から数カ所測って、こうだったというふうにしないと、この報告というのは全然信用されない。しかも、どこを測ったかわからない。これは私は無責任きわまりないというふうに言わざるを得ません。やはり何カ所かずつを測って、その数値も公表しながらこうだったというふうに報告すべきではないでしょうか。
次に、エコフロンティアの問題についてですね。私はこの問題も毎回取り上げて、６月議会において質問いたしました。その回答の中にですね、私は実に疑問に思っているんですよ。４者協定にも、産業廃棄物の受け入れ基準にも云々という文書が、回答があるんですね。今ここに議事録を持って来ておりますけれども、「東日本大震災の災害廃棄物で、放射能汚染物質を受け入れているのは、４者協定において規定している放射性物質に汚染されたものは、原子力関係施設から排出された放射性廃棄物や管理区域で発生した廃棄物について限定しております」というふうに書かれている。この回答、おかしいんです。４者協定にこんなこと一つも書いてないですよ。４者協定のどこ、私、ここに持ってきてありますけれどね、これ、どこにあるんですかね。４者協定に。ひと言も書いてない。なぜそういうふうな回答が出たか、実に不思議なんです。その辺のことについて、見解を伺いたいと。
それでですね、４者協定にはですね、いろいろ協定がありますけれども、その協定の中にはそういう文言がない。放射性物質について書いてあるのは別表の１というところに、いつも私が言っていますように、「放射性物質及びこれに汚染されたものは受け入れない」ということはちゃんと書いてあるんですよ、ここに。そういう表はあって、そこにだけにしか書いてない。受け入れないとしか書いてない。どこにあるのか、示してもらいたい。
そしてですね、福島原発以来、事故に伴い、新しい特措法ができて、その中で8,000ベクレル以下は云々というふうなことが出ました。8,000ベクレル以下なら問題もなく処理されているというふうな回答があったんですね。
要は、エコフロンティアかさまはどのような施設なのか、私はこれが一番問題だと思うんですよ。どういう目的でつくられた処分場なのか。それもやはりはっきりさせて、どういうことかということを私は聞きたいと思うんです。
これは市にもあると思うんですよ。これ、事業団が、産業廃棄物処理施設設置許可申請書というのを事業団が県知事に提出した書類ですよ。これだけぶって全部いろいろな施設、全部書いてありますけれども、ここにはそんなようなことはひと言もない。放射性物質を受け入れるなんていうことはひと言もない。これを見ていくと。
ただ、さっき言ったのはありますよ。受け入れないと、受け入れ基準というところに、ここにちゃんと同じことが書いてあるんですよ。これは書いてあるけど、放射性物質を受け入れるなんていうことはひと言も出てこない。
それで、そういうふうなものを受け入れたときにする施設だというのがこの許可申請書なんですよ。だから、そもそも放射性物質のレベルが低いとか高いとかいう問題よりも、それらを処置する処分場としてはつくられていないんですよ．その辺のことをどういうふうに思うかですね。私は問い正したい。
もし仮に受け入れるならば、それに対するちゃんとした処理の方法ですね、環境省が示した、こういう図は見たことがあると思いますけれども、こういうふうな処置をしなさいって。だけど、実際あそこでされているなんていうことは思えない。事業団に言ったら、ちゃんと処置しているというふうな回答もされましたけれども、実際行って見て、どこにそんなのかわからない。全部ほかのものと一緒になっているというのが現状じゃないでしょうか。
それでですね、この問題で私はもう一つ、検知システムということを言っているんですね、漏水検知システムがあるから大丈夫という回答なんですよ。漏水検知システムって何ですか、あれ。ここが水が漏れましたということを教えるだけですよ。漏水検知システム自体は漏水した箇所を補修するものじゃないんですよ。あの広いところに何カ所かずつ、10メーターピッチになっているか、何メーターピッチになっているかわかりませんけれども、電極が置いてあって、そこに水が触れたら、そこが漏れているということを検知するだけの話であって、必ずしも漏水検知システムが、一応あそこにあるコンピューターの上に、画面に出てきますけど、必ずしもそこが漏れていないんですよ。どこか漏れた水が来て、初めて検知したと。ああ、漏れているわと見ているだけじゃ直らないんですよ。漏水検知システムがあるから大丈夫だと、安心だという説ですね。もし、これがあるなら、これは撤回してもらいたい。ここに鉛管装置ありますね、きょう問題になりましたけれども。あれだってスプリンクラーか何かに一致していて、火事になったからといって水を出すという装置ならまだわかりますけれども、ただ鉛管装置というのは、音で知らせたりの話でしょ。それと同じですよ。ただ簡単に漏水検知システムがあるから大丈夫だというのは、私は暴論というか、余りにも物事を理解していない結果じゃないかというふうに思わざるを得ません。
それでこの問題は、漏水検知システムがわかったと。じゃあ、どこを掘っていいかわからないんですよ。既に10メーター以上埋まっているわけですね。将来、一番高いところはあれからさらに30メーター行くんですから、こんな深いところをどうやって掘るんですか。
私たちが知っている山梨県の明野村の処分場というのは、何カ所も漏水検知システムが動いて、どこを掘っていいかわからないと。業者に言ったら、何億円もかかるってやめちゃったんですね。掘ること自体を。どこを掘ったら、そこを掘ったら、絶対出てくるというふう、ならないんですよ。そこ掘って、どこ掘っていいかわからない、そういうシステムなんですよ。
この問題というのはエコフロンティアがまだ始まる前に、北九州市で事件が起きているんですね。何か問題があって掘ったんです。それ、数メーター掘っていって死んじゃったんですね、１人。それで、もう１人が救出に入って、その人も、２人硫化水素によって死亡しているんですね。そういう事件が今から10何年前にあるんです。だから、うっかり掘って入っていくということはできないというのが処分場の問題なんですね。
そういうことを考えると、漏水検知システムがあるから大丈夫ですということには私は賛成できないし、やはりその辺のことはちゃんと見てですね、どうなっているかということを改めてやる必要あると思うんですね。
それとですね、遮水シートですね。耐用年数というのはわからないんですよ。何重にもしてあるから大丈夫だというふうによく回答されますけれども、遮水シートのメーカーにいろいろ問い合わせたり、カタログ等をもらっても、そこには耐用年数はひと言も書いてない。書いてあるのは、赤外線による劣化が何年だというのはよく書かれているんですよ。だけど、遮水シートっていうのは下に埋めちゃうんですよね。空中にさらしておくわけじゃないんだから、赤外線関係ないんですよ。それは10年も20年も壁面か何かに置いておけば問題は起きるかもしれませんけど、埋めちゃったものが赤外線は行かないんですから。そういうふうなデータは出てきます。しかし、処分場においてどのような汚染水で劣化したかというデータは全然ないというが実態です。この問題言うと、まだいろいろあります。
私がこの問題を今取り上げているのは、私たちのあれによると、既にあそこには700億ベクレルからの放射性物質が蓄積されていることになっているんですよ。茨城県の協働運動で、私たちも一緒に県と交渉しました。そのとき廃棄物対策課の課長さんも来て、この点を言ったけど、全然否定しないんです。700億ベクレルもの、６月の段階ぐらいで。今1,000億ベクレルからの放射性物質があそこの処分場には蓄積されているのではないかということがいわれているんですね。それはどういうものが搬入されたかということを積算すればわかるわけですから、そういう危険性のあるものをこういう不十分な処分場の中に置いておいていいのかどうか。これ、ちゃんと隔離した状態になっているというふうに時々言いますけれども、実際にはそうなってないと。
それらのものが水に溶けて、友部の下水処理場まで来ます。いや、友部の処理場にはそういう装置があるんですか。仮に流れていったとして。ないですね。重金属や化学物質を取り除く装置はあそこにはない。そうすると、結局は涸沼川に出て、涸沼に流れていくと。中川から太平洋に入るということになるわけで、これらの物質があるという事実を、私は真摯に受けとめて、その対策というのをやはり取っていくということが必要だと思うんです。その辺の対策を市として少なくとも考えているのか、また、事業団に対して、事業団には申し入れたから大丈夫だというようなこともいわれておりましたけれども、私はそうは受け取れないんです。事業団と話しても、全然、さっぱりらちがあかない。情報も示さないというのが今の現状ですから、市としてもその辺のことを十分くみ取って、まずやっていただきたいというのが私の今回の指摘です。
１回目の質問を終わります。回答を求めます。
○議長（小薗江一三君） 答弁を求めます。
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 鈴木（貞）議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
東海第二原発の再稼働についての見解ということで、これまでも定例会ごとに再三再四にわたってご質問にお答えをしております。
その前に、福島第一原発のような事故は二度と起こしてはならない事故であるというふうに考えております。また、現在問題となっている周辺の地下水の件につきましても、国が主導的に早期対策が図られるよう期待をしているところでございます。
原発を含めたエネルギー政策につきましては、国策として進めているものであり、この笠間市のＵＰＺ圏内の首長としては、安全対策を中心に万全の管理体制を引き続きお願いをしているところでございます。
東海第二原発の再稼働につきましては、これまでお答えしたとおり、再稼働するまでの手法やプロセスが明らかになっていない現段階では、私の見解は出すことはできません。
○議長（小薗江一三君） 総務部長阿久津英治君。
〔総務部長 阿久津英治君登壇〕
◎総務部長（阿久津英治君） 11番鈴木貞夫議員のご質問にお答えいたします。
すべての市民が安全に避難できる計画ができるのか、そういったご質問でございますけれども、現在、県において市町村の境界を越えた広域避難計画を策定するための準備を進めているところでございます。
原子力災害については、単独の市町村では完結できない境界を越えた広域的な避難が必要となることは、福島第一原発の事故の教訓からも明らかになっております。現在、茨城県が中心となり、原子力施設から５キロ圏内のＰＡＺとその外側の30キロ圏内のＵＰＺの住民が、いかに安全に30キロ圏外への避難が実施できるかの検討を、運輸、気象、交通、福祉などの関係機関や市町村を対象とした検討会議を開催し、受け入れ避難所の問題や避難手段、避難ルートなどのあり方について検討を開始したところでございます。
さらに、９月３日に開催した国の原子力防災会議において、地域防災計画の充実に向けた今後の取り組みとして、内閣府原子力災害対策担当室は原子力発電所の所在する地域ごとに課題解決のためのワーキングチームを速やかに設置し、関係省庁ともに、関係道府県・市町村の地域防災計画になる計画の充実強化を支援することを決定し、国も関与した中で進めていくこととしております。
具体的には、原発が立地します13道県と周辺市町村を対象に、広域避難が必要な市町村ごとの受け入れ先を国主導で調整し、避難ルートや移動手段確保などにも協力するという内容となっていることから、県の広域避難計画が明らかになり次第、市の避難計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、市内における放射線の全域の状況を把握し対策を、とのご質問でございますが、これまで空間放射線量の測定につきましては、福島第一原発の事故に伴い、平成23年７月４日から市内の保育所、幼稚園、小中学校及び公共的な施設の43カ所で空間放射線量を週２回測定し、結果を市のホームページで公表いたしてきました。
その後、平成24年７月には、測定している43カ所すべてにおいて、環境省が示す除染の目安となる基準の放射線量であります毎時0.23マイクロシーベルトを常時下回り、前年の同時期と比較すると３割以上低くなっていることから、測定回数を週２回から週１回に変更してきたところでございます。
さらに、本年の９月からは放射線量がさらに低い数値で長期的に安定してきていることから、週１回の測定を２週間に１回に変更しております。
こうした測定回数を減少する変更は、福島第一原発の事故から２年半が経過しようとする中で、空間放射線量が低減し、非常に安定的な状況に至っているとの判断から行ったものであり、また、これらの市が独自に実施している空間放射線量の測定とは別に、文部科学省は市役所の本所に可搬型モニタリングポストを設置し、さらに、県の環境放射線監視センターでは、市内の大橋と下郷の２カ所に環境放射線測定局を設置し、24時間体制の常時監視測定を実施しております。
以上のような状況から、ご質問のような市内における放射線の全域の状況把握や対策については、現時点では必要とは考えておりません。
続きまして、子どもたちの甲状腺の被爆検査についてでございますが、福島県においても、甲状腺検査はゼロ歳児から18歳を対象に甲状腺の被爆検査を実施し、また、20歳までは２年おきに継続して検査し、経過を見ているところでございます。しこりの大きさにより、２次検査で詳細な超音波検査、血液検査、尿検査等を実施しております。
平成24年度の福島県の検査結果においては、２次検査が必要な方は全体に占める割合の0.6％となっており、原発事故における影響は低いといわれており、また、県内では、若干の市町村がホールボディカウンターによる内部被曝検査や甲状腺エコー検査を実施したようですけれども、特に問題となるような結果は出ていないことから、放射線量が安定している笠間市としては甲状腺の被爆検査を実施する予定はございません。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 市民生活部長小坂 浩君。
〔市民生活部長 小坂 浩君登壇〕
◎市民生活部長（小坂浩君） 11番鈴木（貞）議員の質問にお答えいたします。
まず、再生可能な自然エネルギーの促進についてでございます。笠間市における発電設備の状況でございますが、東京電力株式会社の資料によりますと、平成23年度末、余剰電力買い取り実績で722件、買い取り料2,874キロワットとなっておりますが、売電及び自己消費の発電設備については把握できません。
また、太陽光システムの普及を促進するため、平成22年度から住宅用太陽光発電システムの設置費に対する市民への補助を行っている笠間市住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましても、平成24年度末現在で269件の設置補助を行っております。
売電を目的とした民間事業者の太陽光発電につきましては、既に稼働しているものも含めて、７社８件の計画がございます。
次に、遊休地の活用、市独自の施策についてですが、これも昨日西山議員のご質問にもお答えしていますが、国のエネルギー施策の動向を注視しながら、環境基本計画の見直し作業を進め、環境負荷の少ないエネルギー利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、エコフロンティアかさまに搬入される放射性物質についてでございます。この件は議員もご指摘のように、再三質問をいただいております。
それとまず冒頭に、この700億ベクレルについて触れたいと思います。議員がおっしゃっている数値は搬入された廃棄物に含まれる放射性物質を単純に足し上げたもの、あるいは掛け合わせたものだと思われます。事故以来、放射性物質に汚染された廃棄物について受け入れをしておりますが、直近の８月末の測定値では、飛灰890ベクレルキログラム、スラッグで12ベクレルパーキログラムとなっており、放射性物質は半減期があり、放射性セシウム134は約２年、放射性セシウム137は約30年となっており、単純に足し上げとはならないものと考えております。
４者協定には放射性物質の受け入れは書いてないということですが、これも、私、再三再四お答えしているんですが、確かに平成22年11月の４者協定締結時は放射性物質というものを想定しておりません。原子力管理下にあるものだけを想定しましたので、議員ご指摘のように、出ている言葉は別表の中に放射性物質及びこれによって汚染されたものは受け入れ禁止とあります。
ただし、事故由来の放射性汚染対処特措法の規定、これは平成23年８月30日に制定され、24年１月１日から施行されているものでございまして、この中で8,000ベクレルパーキログラム以下については、特定一般廃棄物あるいは特定産業廃棄物として位置づけ、これまで運営していた処分場でも受け入れ可能となっており、この8,000ベクレルを超えれば、それは指定廃棄物として、ずっと懸案になってございますが、特別な構造の施設のもとで受け入れることになっておりますので、8,000ベクレル以下というのであれば、これまでのエコフロンティアを含めて最終処分場で受け入れることが十分可能となっております。このことは鈴木（貞）議員が一番ご存じだと思います。
続きまして、遮水検知システムのことですが、これは同じ４者協定の12条に基づいて、事業団は事故あるときは事故等の原因を究明し、再発防止のための措置を講じた後でなければ、廃棄物の受け入れ及び処理を再開してはならないということに基づいて、検知システムに異常が認められれば、そこで事業を停止ということになっておりますので、この件につきましては、市の方としては、厳格にこの条項を厳守することで申し入れていきたいと思います。
それからですね、水質の汚染について指摘されたんですが、これにつきましては毎回毎月の会市議会でも報告しているとおり、現在のところ、水質についてはいずれの物質を取りましても基準以下となってございます。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君）
産業経済部長神保一徳君。
〔
産業経済部長 神保一徳君登壇〕
◎
産業経済部長（神保一徳君） 11番鈴木（貞）議員の米の放射性物質検査についてのご質問にお答えいたします。
東日本大震災以降、当市内におきましても、国の指針に基づき米の放射性物質検査を実施しております。平成23年度は市内11カ所、平成24年度は９カ所検査を茨城県が実施し、いずれも放射性物質は検出されておりません。今年度は市内１カ所を検査し、安全性を確認いたしました。
別の箇所からも検査をしてはどうかとのご質問でございますが、国の指針に基づきまして検査を実施しておりまして、過去２年間の検査結果及び県内ではすべて基準値以内であることをかんがみますと、十分に安全性は確保されているものと考えております。
また、検査箇所の増加に伴う出荷制限期間の延長による米生産者に対する負担等も考慮いたしますと、検査件数をふやすことは必要ないものと考えております。
なお、小さなお子さま等がおり、不安な方については、販売をしないお米に限りまして市において無料で検査を実施しておりますのでご利用いただければと思います。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 鈴木貞夫君。
◆１１番（鈴木貞夫君） 一応回答をもらいましたけどね、この回答でよしというわけにはいかないですね。一つ一つ全部というわけにもいきませんけど、特徴的なことをですね。
やはり今、市民の間でもいろいろ問題になってあれしているのは、やはり原子力災害対策計画ですね。私はこの計画ができたら、原子炉が安全だなんてひと言も思いませんけれども、先ほどの回答を聞くと、国や県の方針が、というか、それがもちろん定まらないとそれは大問題でしょうけれども、ないと何もできないと。市独自としてどういうふうな計画を持つかということも私はやはりある程度必要じゃないかと思うんです。
そしてですね、私が前々から言っていた、大体この防災計画って国は３月18日までつくれって言ったんですね。そこまでにつくれたところ、全国で１カ所もないんです。今もって、全国の再稼働を申請しているところで、30町県自治体の避難計画というのは策定しているところは半分もないくらいなんですよ。半分以上の市町村が再稼働を申請しているところでもできてないというふうな調査あるんですね。東海第二は別に再稼働を申請しているわけではありませんけれども、一応そういう30キロ圏というところはやるべきだということ、で、今問題になっているわけですね。
それで、私は思うんですけれども、こういう、県がこれ、出しているんですね。これ、水戸の市会議員からもらったんですよ。これね。これ見ると、この赤いのが30キロ圏で、その外まで越えて被害が、というか、風向きと条件によっては来ますよと、これ１枚しかない。こういうの、36パターンつくることになっているんですよ。３月中、４月中といろいろ言ってきて、私はそれをつくって、市にちゃんと示さないというのは、県としても手落ちだと思うんですね。それで、これについて、７月の幾日かに説明しているというふうにも聞いているんですけれども、そういうことはなかったんですか。
これ、いろいろな報告を読みますと、東京の会社がこういうのをつくったと。どのくらい時間がかかるかというと、７月26日に30キロ圏内市町村の担当者に調査結果を説明したと、こういうふうに言っているんですけれども、さらに、８月８日には全市町村担当者を集めて説明会をやったという、こういうふうに、私の聞いた報告にはあるんですね。
一応30キロ圏にかすっているとはいえ、笠間市も入っているわけですね。３万6,000人からの人が該当しているわけですけれども、そうしたら、こういうふうな説明会に全然呼ばれなかったということですか。蚊帳の外だということだったんですかね。こういうのとか、こういう、さっき示したあれですね。
初めは40パターンつくると言ったけれども、36パターンにした。季節ごとに９パターンつくるというふうなことじゃないかというふうに私は推測するんですけれども、これ、いろいろなことが条件で書いてあります。北東の風が吹いたとき、こうなるというふうな一応あれですね。
こういうのをやはりいろいろな形で、県がですね、こうやって説明会をしたと、またやるということを言って出ているわけですから、こういうふうな状況にあるということは私たちに知らせてもらいたいと思うんですよ。よそからもらって、なんだこれはといったんじゃね、何やっているかわからないですね、議員としても。
それで、やはり、私も茨城県内のほかの市町村の議員さんなんかと会って話聞いたけど、ほとんどつくられない、つくれない、計画が。計画がつくれないんですよ。それで、当初あれでしょ、県は7,000台のバスを動員して避難するという計画はご破算にしちゃったんですね。この一、二カ月前に。全部乗用車になっているんですよ、今。乗用車でやると。7,000台というのは車検を受けたときのそこの登録台数があるということであって、その車がいつもその車庫にいるわけじゃない。営業してどこかへ行ったりなんかしているわけだから、7,000台集まるはずがないんだけれども、それで今度のそういうふうな７月なんかのあれでは、バスによってはやめて、乗用車だというふうにされているんですよ。それで、１台に2.5人乗りで計算していると。それで、原発に近い東海村から順次に避難を開始すると。それで、ほかのところは指示が出るまで待てというふうなことですね、説明会で言っているというんですよ。そういう情報入ってないですかね。
これは私さっき言ったように、こういうものができれば安心だとは思いませんけれども、今のような状況の中にあるときには、やはりこの問題というのは、つかんで、そういう説明会なんなりやっているなら、ところが私も県のホームページいろいろ探してくれと頼んだんですけれども、ないんだよね。ホームページに載ってない。わからない、本当にね、県にしても、国にしても、こういう計画をまことしやかに言いながらも、全然その裏づけがないというのが現状だと思うんですよ。
じゃあ、緊急で避難するということになって、そこに待機して１週間以内に行くというような人はどうなるか。初めはコンクリートの建物だと言ったら、コンクリートなくなっちゃったんでしょ。これも摩訶不思議な話なんです。コンクリートの建物、市も用意しないということ、この間言いましたよね。用意できないと。そういうこともありますので、その辺のことを再度確認しておきたいというふうに思います。その辺だけ、ひとつ、よろしく……。
それとですね、もう１点、さっきの
産業経済部長が回答した１カ所測って云々というのは納得できないですね。見たとおり、地勢が違うところでどういうふうな汚染状態にあるかということを、やはり見てですね、その上で安心できるような報告というのをするということが市の役目じゃないでしょうか。その辺についてももう一度。
○議長（小薗江一三君） 答弁を求めます。
総務部長阿久津英治君。
◎総務部長（阿久津英治君） 鈴木（貞）議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
単独で広域避難計画を作成しないのかというようなご質問、まず１点かと思います。
広域避難計画につきましては、市町村域を越え、あるいは県域を越える、そういった計画で単独笠間市だけで計画しても、実際のところ、機能した計画にならないと思います。広域避難計画の策定を待って、笠間市の広域避難計画を立てていってまいりたいと考えております。
それと、議員さんが示されました資料については、ちょっと私見ておりませんので、コメントできませんけれども、茨城県広域避難計画にかかわります勉強会が９月４日に開催されまして、これを皮切りに茨城県の防災会議で決定する広域避難計画のたたき台を検討する段階になっております。この勉強会、月２回ぐらいのペースで今後開催していって、今年度内のめど、スケジュール的にもなかなか厳しいものがあるかと思いますが、そういったのを目途に進めていくということでございます。
○議長（小薗江一三君）
産業経済部長神保一徳君。
◎
産業経済部長（神保一徳君） 鈴木（貞）議員の再度のご質問にお答えをいたします。
先ほど申しましたとおり、県全域で放射性物質は検出されていないという状況でございますし、過去にそういう数値が出ていれば、数カ所でやるということも意味があるんでしょうけれども、笠間だけ、県内全域出ていない以上、笠間だけふやしてもそれは特段意味はなさないことではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） どうします、どうします。
◆１１番（鈴木貞夫君） ひと言。
○議長（小薗江一三君） 鈴木貞夫君。
◆１１番（鈴木貞夫君） 今の問題ですね、私は全市的な調査というのはやらなきゃいけないと思うんですよ。やるというふうなことは言われませんけれども、やはり実態がどういう状況であるかということをこれからも、じゃないと、福島の状況っていうのはわからないですよ、これからどういうふうになるか。今もって収束したと言っても収束ができないし、あれを本当にどういうふうにやって使用済み燃料棒を出すだろうかということも問題ですし、そのときにどうような事故が起きるかということを、私は想像できないと思うんですね。そういうことのためにも、やはりやっておく必要があるというふうに思うんですね。
それとですね、この地域防災計画、もちろん市独自ではできないだろうけれども、先ほど言うのをあれしましたけれども、いわゆる避難所における食料の問題ね、この間は1,100食、千何百食とか置いてあるというけど、あれはあれでしょ、地域の風水害のときに行った人でしょ。３万何千人が異動しなきゃならないときに、1,100でどうするんですか。避難先に行ったとき、どうするんですか。私はそういうことを指摘していたんですよ。
それでですね、この東海問題といわゆる過激事故に対してですね、市民が本当に安全に避難し、その後もこれまで営んできた生活が維持できるかどうかということがないと、避難してもしょうがないと。避難した先が本当に今のような状態を、福島の状態を見て、いつ帰れるかわからない。１週間かとか何とか、こういうふうに遊びに行っているわけじゃないわけで、そこでいろいろ生活するとなると、その人たちの生活の問題まで含めて考えられるかどうかということがこの避難計画には重い問題としてあると思うんです。もし、そういうことができないなら、避難計画立てられないし、本当に原発を再稼働することはあり得ないということを強調して、私の質問は終わります。
○議長（小薗江一三君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 地域防災計画を含め、エコフロンティアの件について、私のほうから考え方について、申し上げておきたいと思います。
鈴木さんの質問、毎回同じような質問をいただいておりまして、我々も同じような答えをさせていただいております。
我々地方自治体はもちろん国の法律に基づいて運営しておりますし、国は立法である国会で法律をつくって、それで動くわけでございます。そういう上で、エコフロンティアかさまについても、事業団はその法律に基づいて処分をしておるわけでございまして、決して法律に違反したような行為をしているわけではございません。
ただ、不安がある方もおりますので、不安のないように、いろいろな数値等を測定して、例えば空間線量だとか、放流水だとか、流入水だとか、そういうものをすべて調査をして、それを公表して不安を取り除くというようなことを行っておるわけでございますので、鈴木さんの指摘にはちょっと違うんじゃないかなと私は思っております。
それと、先ほど部長からも答弁がありましたが、防災計画につきましては、特に原発事故を想定した避難計画につきましては、我々も早く計画をつくりたいと思っておりますが、やはり広域的な問題や専門性の高い知識が必要になりますので、そうしますと、やはり、国や県の方針に基づいて作成しなければならないということでございます。
その国や県ですね、これらが、非常に特に国の関与が今まで少なかったということもございまして、先般の原子力の防災会議では、考え方として避難計画が実効性のあるものになるように国がもっと関与すべきだというような方向性も出されておりますので、今後早急に県の方、また、それに基づいて県の方から示された中で防災計画を行っていきたいと思いますし、市独自のものといっても避難計画についてはなかなか市独自のものというわけには、私はいかないのではないかなと思っております。例えばそういう場合の想定された場合のヨウ素剤の確保とか、こういうものについては、市独自でできるものについては今後もしっかりやっていきたいと思いますし、いろいろな県から示された情報については、私どもは隠す必要も何もございませんので、それの情報についてはいろいろ提供はしていきたいと思っております。
○議長（小薗江一三君） 鈴木貞夫君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。２時に再開いたします。
午後１時５３分休憩
──────────────────────
午後２時０３分再開
○議長（小薗江一三君） 休憩を解き、会議を開きます。
19番町田征久君の発言を許可いたします。町田君。
◆１９番（町田征久君） 19番町田です。
先に通告しました、
１、合併後の市政について、
２、空き家等の管理に関する条例について、
３、給食アレルギーについて、
４、高齢者対策について、
４問を一般質問いたします。
合併後の市政について。合併時の議員定数は53名が、現在は24名です。そこで、職員数の合併時と現在の職員数をお尋ねいたします。
２、合併後、指定管理者制度に移行されましたが、その件数をお伺いします。
３、人件費は合併時と現在と比較してどのぐらいの金額になるか、お尋ねします。
４、職場の合理化について。この職場の合理化については、ひとつ、市長に答弁をお願いします。合理化は職員の削減になるわけです。その一つの例が岩間支所の出納室の件です。職員がゼロです。市民の方より苦情がありました。現在、出納室には常陽銀行の職員１人です。職員のいないときは赤いテープで、「隣の課に行って納めてください」、記されています。たしか合併前には５人の出納室には職員がいた記憶があるんですが、また、この赤いテープで、あちらの課に納めてくださいと、これ、赤いのは大体信号機の赤、それから、まずは赤というのは、この市民の人はこの赤に怒ったんじゃないかと思うんですよ。また、隣の課に納めてください、この人はもうずっとコンビニや金融機関の引き落としとか、年配の方で税金は窓口へ行って支払うという習慣なんですね。あ、これだけの税金を払うんだから、我々にもどれだけのサービスがあるのかを確認するんだと思います。これが１点目です。
それから、空き家等の管理に関する条例ですが、空き家問題は過疎化で人口流失が進む地方だけではなく、少子化・高齢化の進展により、自宅から介護をするのに移る高齢者がふえている都市部でも深刻化している。具体的には、外壁の落下など、修繕不足による事故のほか、不審者の立ち入りや雑草の繁茂を心配する声もある。豪雪時は屋根に積もった雪を責任を持って降ろす人がいないため、空き家がつぶれる事例も起きている。
国土交通省は対策として、空き家再生等推進事業を実施、2009年度は対象を過疎地から全国に拡大した。倒壊のある家を取り壊し、住人のいない古民家を改修して宿泊や観光施設に利用したりする場合は、最大で経費の半分を補助し、跡地は道路拡張や公園用地に充てる。また、空き家を資産として活用しようと不動産業者がリフォームして再販売するケースもふえている。国交省は不動産取得税の軽減や中古住宅購入者の融資を検討しているとあります。
笠間市では国より早めに空き家の管理条例をつくった。また、空き家等の管理に関する条例が施行され、４月、８月までの４カ月間の実施計画について、お尋ねします。それから、現在の笠間市の空き家の軒数、今後の対策について。
３点目、給食アレルギーについて。給食アレルギー対策で文部科学省会議は各校のマニュアルや研修を。昨年12月に東京都調布市の市立小学校で乳製品にアレルギーのある女子児童が給食後に死亡した事故を受け、文部科学省の有識者会議は29日、再発防止に向けた中間報告をまとめた。各学校におけるアレルギー対応のマニュアルづくりや専門の医師などによる教職員の研修実施などを盛り込む。同省は８月、食物アレルギー対応に関する実施調査を全国の小中学校約500校を抽出し実施、その結果を踏まえ、来年３月をめどに最終報告をまとめるとあります。中間報告は教職員個人ではなく、学校全体での対応が必要、給食の調理室やアレルギーの子どもの遊具など、学校によって事情が異なるため、各校が対応マニュアルを作成すべきだとし、献立づくりの段階からリスクを減らすため、学校と保護者、主治医らが子どものアレルギー情報を十分に共有するとある。
それで、笠間市の小中学校における給食アレルギーの生徒数についてお伺いします。また、対策についてお伺いします。
４問目、高齢者対策について。70歳以上のひとり暮らしの家庭は何戸ぐらいあるのかお伺いします．対策についてお伺いします。
私は60軒の集落で65歳以上の家庭が６割、ある集落では子どもが１人もいないということがあります。きのう、おととい、八郷の豊後荘というところに行ってきたんですが、まず、ブロバンス介護施設の間に、まだ介護施設に入っていられる人はいいんだと思うんです。
とにかく今、お年寄りがひとり暮らしで、銀行、金融機関にお金を下ろしにも行けない、買い物にも行けないという人がおります。私、時々金融機関に乗せて行ったり、何かするんですが、70歳以上、80、90近い人のひとり暮らし、どうしたら愛の手を差し伸べられるのか。ひとつ、いろいろ考えてみたんですが、各地区に民生委員という制度がありまして、民生委員がどのぐらいまでの範囲でお手伝いをできるのか。聞くところによると、車に乗せて買い物とか何かはできないというわけですが、ひとつ、各地区に１人ぐらい世話好きのいい人をまちから指定してお願いするというようなことができるのか、お尋ねします。
以上です。
○議長（小薗江一三君） 答弁を求めます。
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 町田議員の質問にお答えをいたします。
町田さんの言葉をお借りすれば「合理化」、我々の言葉では「組織の見直し」ということでございますが、本市、地方自治体を取り巻く環境については、ご承知のとおり、人口の減少、少子高齢化の一層の進行というような現状がございまして、それに伴いまして、今後市税の収入源、さらには１市２町が合併して、合併から15年後には交付税が大幅に削減される合併算定外の特例制度が終了するわけでございまして、そういう時代を迎える中において、我々としては持続的に行政サービスを維持していくためには、やはり行政改革をしっかりやりながら、新たな行政ニーズに対応していくと、そういう考え方で進めておりまして、第１次の行政改革、そして、第２次の行政改革を23年度から25年度までの間に進めておるわけでございます。
内容については、職員の削減はもとより、指定管理者制度の導入、さらには事務事業の見直し、組織の見直し、支所の本所との一元化等々の取り組みを行いながら、財源の確保に当たっているところでございます。
そういう中で、議員指摘の指定金融機関の窓口業務についてでございますが、これらについては、合併前は当然一つの独立した自治体でございますので、出納分室というのがございまして、そして２名の職員体制でやっていたというふうに聞いております。その後、22年度までは２名で対応しておりましたが、その後、地域課との役割分担等々を経まして、現在は銀行から派遣の方が日中９時半から15時半まで、昼休み１時間抜いて対応をしているところでございまして、それ以外の時間帯については、議員おっしゃるように、矢印を、色は別にして、矢印の方向性を出しながら、地域課の方で窓口業務を対応をさせていただいているところでございます。その辺が住民の方々からすると一部わかりにくいというようなこともあるのかなと思っておりまして、その辺の案内というか、わかりやすさといいますか、そういうのはしっかり丁寧にやっていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（小薗江一三君）
市長公室長深澤悌二君。
〔市長公室長 深澤悌二君登壇〕
◎市長公室長（深澤悌二君） 19番町田議員のご質問にお答え申し上げます。
合併後の市政について、合併時の職員数と現在の職員数についてでございますが、平成18年４月１日の職員数は827人、平成25年４月１日の職員数は727人であります。この７年間で毎年約10人から20人前後の職員を削減しまして、合併時と比較して100人を削減しているところでございます。
次に、指定管理者制度につきましては、地方自治法の一部改正により、公の施設を指定管理者に運営を任せることが可能になったことから、合併前から導入を始めており、現在24施設について同制度の導入をしております。
内訳につきましては、合併以前から導入した施設が愛宕天狗の森スカイロッジ、
笠間クラインガルテン、笠間工芸の丘の３施設、合併後からの導入が笠間市総合公園、北山公園など21施設となっております。
次に、合併時と現在の人件費を比較した場合、どのくらいの差があるのかについての質問でございますが、平成18年度の人件費の決算額は64億4,562万円、平成24年度の人件費の決算額は59億7,856万円となり、合併時と比較して４億6,706万円の差が出ております。また、この間の毎年の削減額を累計しますと、その効果額は約17億円となります。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 市民生活部長小坂 浩君。
〔市民生活部長 小坂 浩君登壇〕
◎市民生活部長（小坂浩君） 19番町田議員の質問にお答えいたします。
空き家等の適正管理に関する条例でございますが、本条例につきましては、議会でも複数の議員から一般質問を受け、24年12月の定例会で議決をいただきました。この条例は空き家等の管理不全状態の防止及び解消を促し、生活環境の保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的として、議員ご指摘のように、本年４月１日に施行いたしました。
条例施行後の実施状況ですが、市民の皆さまから空き家の情報提供により、８月31日現在まで51軒の実態調査を実施いたしました。地区別内訳につきましては、笠間地区16軒、友部地区29軒、岩間地区６軒となっております。
これらの空き家調査については、行政指導等を実施し、現在７軒の空き家を解体し、本県で初の解体撤去補助金の対象は３軒実施しております。また、行政指導により所有者独自による４軒の解体撤去を見ているところでございます。
現在の空き家の軒数につきましては、平成20年に総務省が実施した住宅土地統計調査により、住宅総数３万1,350戸であり、このうち、推計ですが、4,270戸の空き家となっております。13.6％となってございます。
また、本年度は５年ごとに実施しております総務省の住宅土地統計調査が10月に実施されまして、直近の数値が把握されるので、取り組みに活用したいと考えております。
対策についてでございますが、近年空き家が増加している背景には、少子高齢化による人口の減少、所有者の経済的事情、自然災害、経年劣化等さまざまな要因がございます。行政指導をする上では、所有者情報の収集や土地と建物の名義人の違い、また、所有者が市外に居住し連絡が取れないなどの問題点がございます。
今後、国会において、空き家対策特別措置法案が議員立法で提出される動きもあり、この法案の中では立ち入り調査権や所有者を把握するための税情報の資料などの調査権限の付与も検討されております。空き家の適正管理事業についてはますます取り組みが進むと考えております。今後、国の法改正の状況を見ながら、関係機関等の調整を図り、積極的に取り組んでまいります。
また、笠間市では、町づくり推進課で市外からの移住促進等、空き家解消を目指して、同じように４月１日から施行している笠間市空き家バンク制度事業と連携を図りながら、今後も管理不全状態の防止と解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 教育次長塙 栄君。
〔教育次長 塙 栄君登壇〕
◎教育次長（塙栄君） 19番町田議員のご質問にお答えいたします。私の方からは、食物アレルギーについてお答えをしていきたいと思います。
笠間市において、牛乳、卵、小麦など、何らかの食物アレルギーのある児童生徒は、平成25年７月１日現在、11の小学校で53人おりまして、全児童4,084人に対して1.29％、中学校では４中学校で26人おり、全生徒2,069人に対して1.26％と割合になり、全体では79名で、割合は1.28％でございます。
次に、対策についてでございますけれども、平成20年３月に発行しました日本学校保健会で発行したわけでございますが、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」をもとに、各学校において、個々の児童生徒についての原因食物や症状等を把握し、偏食との違いを明らかにして危険性についての指導や食物アレルギーのある児童生徒に対する偏見等を持たないよう指導しているところでございます。
また、食物アレルギーのある児童生徒の給食については、保護者との個別面談を行うとともに、「学校生活管理指導表」に記載された医師の指示に基づき、例えば牛乳の提供禁止や、事前に献立成分表を提示しておりまして、該当食材が出る日は保護者へおかず等の弁当持参をお願いするなどの対応をしております。
さらに、アナフィラキシーショックのような重篤な症状を引き起こした場合の対応についてでございますが、担任教師を初め、教職員が共通理解を持ち、緊急対応としてアドレナリン注射でありますエピペンを使用することの有効性や、その適正な処置についての実技研修を今年度２回実施しております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 福祉部長小松崎栄一君。
〔福祉部長 小松崎栄一君登壇〕
◎福祉部長（小松崎栄一君） 高齢者対策について、お答え申し上げたいと思います。
まず、70歳以上のひとり暮らしの世帯はということですが、民生委員の調査によりますと、平成25年７月１日現在、1,087世帯ということになっております。
続いて、その対策についてでありますが、高齢化によりまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく中で、家事や外出の際の支援が必要となる方もふえてまいります。介護認定を受けている方はホームヘルパーの利用により、調理や清掃、買い物など日常生活を手助けしてもらうサービスを受けることができます。
自立をしている高齢者に対しては、日常生活の支援が必要な場合は、同様のサービスを
社会福祉協議会に委託して、有償で実施している在宅福祉サービス事業を利用することができます。また、食の提供として
社会福祉協議会のボランティアによる配食サービス、また、民間事業者として多様なサービスが現在利用可能となっているところであります。
相談や見守り支援については、地域包括支援センターを中心に、地域における多職種の関係機関と連携した総合的な相談支援体制を整備するとともに、地域の民間事業所と見守り協定を締結し、地域の見守り体制の充実を図っているところであります。さらに、緊急通報システム等、緊急時に迅速に対応できる体制づくりを進めているところであります。
また、民生委員はどの程度の手伝いができるのかというご質問でございますけれども、民生委員の役割の中で地域における支援的役割がありまして、地域における支援を必要としている方々の日常生活を側面から支援をし、相談に応じ、福祉サービスの提供や福祉施設の紹介、それから、行政とのパイプ役を果たしているというところであります。
以上です。
○議長（小薗江一三君） 町田征久君。
◆１９番（町田征久君） 再質問、一つだけします。
市長は職場の合理化、私は合理化というのは人減らし、企業なら合併によって差益がでるわけです。この合併によって17億円も人件費が浮いたわけですね。その間には市民の実際に不便をこうむっている中身はあるんです。それから、この組織改編、私は合理化、これはどっちみち市長と私は主張が違いますから、結構です。組織改編でも、私は合理化で通します。
それから、高齢者対策と空き家対策、この前多摩地区に行ったんです、多摩、東京の多摩地区。ここは40数年前は多摩ニュータウン、私の記憶にはあります。あそこも70歳以上がいっぱいになってしまったんですね。空き家は空き家でも、とにかく学校が廃校なんですよ。それで聞きましたら、その学校を現在介護施設に改築するという話をお伺いしました。
笠間市でも小学校の廃校になりますよね。ひとつ、私が言い出しっぺなんですが、まだまだ厳しい条件で、町田さんよ、厳しくてだめだよといううちもあるんですね。だから、１年に１回ぐらい帰って来て、中の様子を見るというような、探偵のような市の職員が報告するわけですから、そのうちは立派なうちだったんだけど、東京へ引っ越しちゃって空っぽになっている。だけど、１年に１回ぐらい来るときは空き家とは見なさないんですよと私も言いました。だから今後、先ほども申したとおり、空き家はもう本当にどこの地区に行ってもあります。私が通報してやったのは、お願いしたのは大体空き家40年、50年かな。50年空き家であって、それから、まだ上町というところにも30年ぐらい人が住まないで、草ぼうぼうのうちがあったり何かするんですが、通報者がいないんだと思いますが、ひとつ、後でまたお願いします。
それから、私もさっき申したとおり、各地区で孤立したお年寄りがいるんですよね。これ、なかなか、お隣さんと仲良くしたらいいでしょうと言っても、お年寄りの頑固さでけんかばかりしている。これは１割ぐらいのお年寄りです。出ない、外へ出ないということ。だから、ひとつ、福祉部長も各地区の民生委員の方に、確認、生死を確認するぐらいは民生委員の人でもやってもいいんだと思います。「どうした、ばあちゃん、時々民生委員の人、来るかい？」と言ったら、「全然来ねえよ」、こういう言葉が返ってきます。恐らく嫌なんだよ、民生委員の方だって、そのところへ行くのは。ひとつ、そういう指導、民生委員の会議か何かのときには、やさしく指導してください。
私の一般質問を終わります。
○議長（小薗江一三君） 答弁は。
◆１９番（町田征久君） いいよ。
○議長（小薗江一三君） 町田征久君の質問を終わります。
次に、13番石松俊雄君の発言を許可いたします。
◆１３番（石松俊雄君） 13番市政会の石松です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。
まず、１問目の第二次情報化基本計画（案）とオープンデータについて。
オープンデータとは、各種組織が収集・保有・管理しているデータを一般に公開していること、あるいはその公開されたデータのことをいいます。
ことし３月に国のＩＴ戦略本部では、安倍首相の指示として、ＩＴ政策の立て直しが示されました。その目指す方向は情報資源、データ立国、つまり、データの収集や活用のためのシステムづくりを進め、成功モデルの海外輸出を実現していこうということであります。早くも来年度には介護や交通など、公共データを民間に開放するということが新たなＩＴ戦略に挙げられております。今般、笠間市が３億円で受託した地域経営型包括支援クラウドモデル開発実証事業もこの一貫であると言えます。
一方、全国の自治体の中には、こうした国の動きを待たずに、数年前からデータ公開や公開されたデータを利用したアプリケーション開発を市民を中心に進めているところがあります。例えば福井県鯖江市では、市内のトイレ、各種施設の場所などのデータなどを公開し、市民主役条例を施行するなど、市民と行政の協働によるまちづくりを進めております。
さらに最近は自治体同士が連携してオープンデータに取り組もうとする動きもあり、鯖江市と敦賀市では、消火栓情報、鯖江市と越前市や福井市、金沢市とは、観光情報に関して連携する検討を進めております。佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の４市は、共同でビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を設立しました。各市が保有する人口動態や歳入歳出の状況、福祉や教育などにかかわる膨大なデータを個人情報保護に配慮した上で、二次利用が可能な形で公開をしております。そして、行政が保有するオープンデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率改善につなげるアイデアを企業や市民から公募するというビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテストが行われ、その審査結果をもとに、４市では平成26年度に予算化し、アイデアの実現に向けて検討を進められております。
国の方でも経済産業省がことしの１月、オープンデータを提供する「オープンデータＭＥＴＩ（ベータ版）」テストサイトを開設し、工業や商業、地質などの統計情報、白書を公開を始めました。
また、総務省では、都営バスや鉄道のリアルタイムの運行情報を集め、一元的に利用できるＡＰＩを実装し、地図上に表示させる「ドコシル」といわれるサービスなど、公共交通、地盤、災害の分野で活用実験を実施しております。
そこで質問であります。４点にわたって通告しておりますが、１点目の第二次情報化基本計画（案）に関するパブリックコメントの結果につきましては、どういうわけか、質問通告した途端に市民からの意見が市のサイトに公開をされました。もともと決まっていた予定だったのか、私が通告をしたから公開されたのかはわかりませんが、市民からの意見及び市の考え方はサイトを見て把握できましたので、この質問は割愛をさせていただきます。
２点目は、笠間市の場合、７万8,000という人口規模からいって、オープンデータ化を推進して民間事業者による二次利用等の動きをつくるのは難しいと思われるかもしれません。しかし、佐賀県武雄市は人口５万人、福井県鯖江市も人口６万9,000人と、決して大きな市ではなく、むしろ笠間市よりも人口は少なくなっております。今後全国の自治体でさまざまな独自の取り組み、また、ほかの自治体と連携しながら取り組んでいくところがふえるかと思いますが、笠間市としてはこのオープンデータに対してどういう問題意識をお持ちなのか、お聞かせをください。
３点目は、第二次情報化基本計画（案）にはオープンデータやオープンガバメントに関しては触れられておりませんが、触れられていない理由を教えてください。
また、東日本大震災以降、災害や住民サービスなどの情報発信にＳＮＳが利用され、７月の参議院選挙でもＳＮＳを利用した選挙運動が始まっております。また、一方では、「左翼のクソどもからひたすら罵声」という暴言を復興庁職員がツイートするという問題も起こっております。総務省では、再発防止のため私的利用する場合の留意点をまとめたようでありますが、多くの自治体ではルールを定めないままＳＮＳが活用されています。笠間市でもフェイスブックが活用されておりますが、私は早急にガイドラインを定めることが必要かと思います。市のお考えを伺います。
４点目に、地域経営型包括支援クラウドモデル開発実証事業について、前回の定例会で基幹系システムのデータとこのクラウドのデータの統合化についてお尋ねをしましたところ、この事業は自治体で持っているデータを民間事業者に解放し、活用してもらうためにはどうすべきか、何が障害になるのかを明らかにする実証実験である。基幹系の情報は公開することができないので、別にネットワークを構築するしかない。したがってデータベースの統合はできないという旨の答弁が返ってまいりました。このご答弁から、この事業はまさにオープンデータ化に向けた実証事業であるということがわかりました。私はこの事業を笠間市のオープンデータにどう結びつけていくのかという方向性が問われていると思います。どのように市のオープンデータ化に結びつけていくのか、ご説明をください。
また、オープンデータは、データを公開することだけが目的ではありません。行政が新しい、行政が公開したデータをもとに、ＩＴ企業や個人がソフトを開発していくことによって新しい産業や市民サービスを生み出すことになります。全協で示されました資料にはこの事業の期待される効果がいくつか書かれておりましたが、私は公開したデータの利活用やアプリケーション開発に向けた具体策も必要ではないかと考えますが、その点についても合わせてご答弁をお願いいたします。
次に、２問目の学校給食におけるアレルギー対策についての質問であります。
先の町田議員の質問にも触れられておりましたけれども、昨年の12月に東京都調布市の小学校で、乳アレルギーを持つ女子児童が死亡しております。原因は給食のチーズが入ったチヂミでありました。学校は女子児童のアレルギーを把握していたので、教室で給食を受け取らせず、チーズ抜きのチヂミを調理員が直接手渡すという工夫をしておりました。しかし、女子児童がおかわりを求めた際に、担任は保護者が作成した献立表を見て、アレルギー物質が含まれていることを示す印がついていなかったので、チーズ入りのチヂミを提供してしまいました。本来、学校では除去食一覧表でアレルギー物質が入っていないことを確認することになっておりましたが、今回は確認をしていなかったということであります。
私はこの事故を担任の確認ミスとして片づけてはならないと思います。アレルギーの対応が現場に依存されている実情こそが問題であり、個人に責任を負わせるのではなく、ミスが起こらないような仕組みづくりを考えていくことが必要であります。文部科学省は、町田議員の質問の中にもありましたが、この事件を受けて、医師や栄養士らによる有識者会議を設け、再発防止策をつくることを決め、調査研究費1,200万円が予算化をされております。
そこでお尋ねをいたします。当市の教育委員会としてはこの事故をどのように受けとめ、議論され、対応されたのか、お聞かせをください。
なお、２点目の子どもたちのアレルギーの現状と対策については、先の町田議員の質問で取り上げられましたので、割愛をさせていただきます。
しかし、食物アレルギー小中学生79人いるとおっしゃいましたが、その中でエピペン携帯者がいるのかどうかについてはお尋ねをさせてください。
また、３点目の今後の対策強化に向けた課題については、教育委員会の討論の現状のご答弁をお聞きした上で再質問をさせていただきます。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（小薗江一三君） 答弁を求めます。
市長公室長深澤悌二君。
〔市長公室長 深澤悌二君登壇〕
◎市長公室長（深澤悌二君） 13番石松議員のご質問にお答え申し上げます。
オープンデータに対する市の問題意識は、とのご質問でございますが、オープンデータはだれでも入手が可能で自由に利用できるものでございます。インターネットの普及やコンピューターの処理能力向上等により公共データ活用の新たな可能性が期待されるものであり、ＩＴ戦略本部においても、公共データの活用促進のための基本戦略として、電子行政オープンデータ戦略が示されております。
笠間市でも、保有する情報をホームページ上でイメージデータ等で公開しておりますが、さらに公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、市民が行政の政策等に関して十分な分析・判断を行うことが可能になり、行政の透明性が高まり、行政への信頼が高まるものと考えております。
また、官民の情報共有が図られることにより、官民の協働、さらには民間による公共サービスの提供が促進され、創意工夫を生かした多様な公共サービスが提供されるようになると考えます。公共データを有効活用していくためには、利用条件、情報を集積したデータカタログの整備、紙媒体やイメージデータの二次利用のための標準化など課題もありますが、これらの課題を整理しながらオープンデータを推進していきたいと考えております。
次に、オープンデータに情報化基本計画に関しまして、オープンデータについて触れていないとのご指摘でございますが、電子行政のオープンデータ戦略については、電子行政推進に関する基本方針の中でも行政情報の二次利用可能な形式での公開・提供と記載されており、重要であると認識しております。
また、本年６月には、国の具体的な指針である電子行政オープンデータ推進のためのロードマップにより、地方公共団体のデータ公開に関する考え方が示されております。ロードマップが示された時期との関係上、お示ししております計画（案）では、オープンデータ戦略について触れておりませんが、今回の計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスのガイドラインの必要性についてでございますが、ＳＮＳについては、平成24年度から秘書課と商工観光課でフェイスブックを、平成25年度から市立図書館でツイッターを運用しています。現在は情報セキュリティーポリシーの例外規定により運用しておりますが、今後フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを運用していく上では統一したガイドラインが必要と考えておりますので、情報セキュリティーポリシーの見直しを行い、その後に統一したガイドラインを策定していきたいと考えております。
次に、地域経営型包括支援クラウドモデル事業を市のオープンデータ化にどう結びつけるのか、とのご質問でございますが、地域経営型包括支援クラウドモデル事業は、観光情報や防災情報をいつでも、そして、だれでも取り扱うことが可能となる、いわゆるオープンデータ型と、介護・健康情報を関係者間において取り扱う民間事業支援型の二つで構成されております。
笠間市が構築する介護健診クラウドは、要介護者と介護サービス事業者など関係者間でその権限に応じて情報を共有するものであり、民間事業支援型として構築を進めており、直接市のオープンデータ化に結びつくものではないと考えております。
連携基盤プラットフォーム構築後の方針についてのご質問でございますが、本事業は総務省からの委託により介護関係事業のクラウド化を図るモデル事業であり、医療・福祉・保健サービスの連携によるデータの利活用の有効性や実用性、そして、個人情報保護に対してシステムの安全性を評価し、それらの効果と介護健診クラウドシステムを運用する費用を総合的に判断し、平成26年度以降の事業の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
事業に取り組む際には、総務省の委託事業のため、構築される連携基盤プラットフォームや介護健診クラウドは総務省の所有であることから、総務省に対し利用申請を行うことにより使用が許可されることとなっております。連携基盤プラットフォームを活用した新たなアプリケーションの開発につきましては、現在実証実験として介護健診クラウドシステムの構築を行うところでございますので、実証実験の結果の報告後、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 教育次長塙 栄君。
〔教育次長 塙 栄君登壇〕
◎教育次長（塙栄君） 13番石松俊雄議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、東京都調布市の小学校での事故は、食物アレルギーのある児童がチーズ入りチヂミを食べたことによりアナフィラキシーショックを引き起こしたものと考えられ、給食提供における安全性の確立と緊急時への対応が問われた事故と認識をしてございます。
教育委員会では、この学校給食によるアレルギー死亡事故を重く受けとめ、アレルギーについて、教育委員会、学校及び給食調理現場がアレルギーの情報共有と危機管理意識を持ち、児童生徒個々の詳細なアレルギー食物及び症状等の再把握を徹底するとともに、アレルギー対応給食について対応力を向上させるため、自校給食及び学校給食センターでの的確な給食の配食配膳等について、明確なマニュアルが必要であると考えているところでございます。
それから、先ほど
市内小中学校の児童生徒の食物アレルギーの児童生徒数について、全体で79名いるという話をしました。そのうち、エピペンを処方されて所持している児童生徒が８人おります。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） まず、オープンデータについて再質問させていただきます。
オープンデータを前向きに、前向きというか、オープンデータに向かってやっていくということですから、それについては結構なんですけれども、一つは、ＳＮＳの問題についてちょっとお伺いをさせていただきます。
ガイドラインの問題なんですが、セキュリティーの見直しと合わせてやっていくというふうにおっしゃられています。誤解のないように申し上げたいんですけれども、フェイスブックだとかツイッターだとか、いわゆるＳＮＳの活用については、私は意義があると思っています。
先ほど、防災無線の話等でもありましたが、これ、かなり前になりますけれども、震災直後の６月の定例会のときに、当時防災掲示板というのを笠間市が設けたんですね。そこに随分、特に小さいお子さんをお持ちの方々がアクセスをしまして、いろいろ情報交換がされています。あとは、笠間市外にお住まいの方々が、笠間市に住んでいる親だとか親戚の安否を気づかって、「つかめないんだけど」ということをその掲示板に書き込むことによって、市民の方がその方のところに足を運んで無事だということをその掲示板で知ることができたという、そんなケースもございました。
私は、そういう双方向が可能な災害情報の発信機能が必要ではないかというふうにその当時申し上げたんですね。そういう意味で言いますと、それはどこかの知らないだれかがやるのではなくて、笠間市という行政がやるということに意義があるわけであって、今回のこのフェイスブックというのは笠間市がやるわけですから、ある意味、その当時の震災掲示板、災害掲示板の役割を私は果たすものになると思うんですね。そういう意味でも、災害時の対応のためにも、非常に私は適したものであるだろうというふうには思いますし、それからもう一つは、フェイスブックにアクセスする市民同士が情報を共有できる。私がフェイスブックにアクセスして笠間市の情報を共有します。で、私が私のフェイスブックで、お友達というか、フェイスブックでつき合っている人たちと、私が手にした笠間市の情報をまた共有することもできるんですね。そういう意味で言うと、どんどんどんどん双方向のコミュニケーションが大きく広がっていくという意味で、ものすごく笠間市のプロモーション活動という意味でも大いに役に立つものだと思うんですね。それに、導入費もかかりません。フェイスブックにしても、ツイッターにしても無料ですから、そういう意味で私はどんどん推進すべきだという立場で申し上げたいんですけれども、現にもうフェイスブックが運用されているんですよね。
私も市のサイトに、７月の参議院選挙のときに、開票がおそいと。笠間は６時で投票を締め切るんですね。何でこんなに開票結果がおそいんだと書き込みした、フェイスブックに。そうすると回答返ってきた、次の日に。回答が返ってきたのはいいんですけれども、でも、その回答って、どこのだれが書いたかわからないんですよ。要するに、フェイスブックというのはだれでもアクセスできますよね。笠間の職員になりすましても回答できるわけですね。そういう問題が生じるんじゃないかという意味で、もちろんセキュリティーポリシーの見直しをしているということは必要なんですが、現にもうフェイスブック動いているわけです。ツイッターも動いているわけです。この動いているものに対する対応、早急に私はガイドライン必要だと思うんですが、これはどうなんですか、その時期というのか、早急にということについてはどうお考えなのかということをご答弁いただきたいということと、中身については二つの観点が必要だと思うんです。職員がフィイスブックに書き込む際の一定のお約束事が必要だし、職員が個人として市のフェイスブックにアクセスすることができるわけですね。そういう意味で言うと、内向きのガイドライン、外向きのガイドラインが必要だと思う。
それから、三つ目は、市長がどなたかの質問に対する答弁の中で、いろいろな形で市の行政情報の発信が必要だと。ホームページも必要だし、防災無線も必要だし、紙ベースも必要だしと、まさに私もそのとおりだと思うんです。すべてのことをＳＮＳに完全移行するというのは私は不可能だと思いますし、このＳＮＳを利用することによって、私は笠間市の情報伝達、情報発信の複線化ということが必要だと思う、いろいろな多様化ですね。市長がまさに言われていたとおりなんですけれども、そういうことを盛り込んだガイドラインというのを私は早急に作成すべきだと思うんですが、中身も含めて、この辺についてどうなのかということを再答弁をいただきたいと思います。
それから、地域経営型包括支援クラウドモデル開発実証実験事業についてなんですけれども、これも全協でも説明を賜りましたし、それから私は文教厚生委員ですけれども、文教厚生委員会でも説明をいただいております。そういう意味で言うと、介護健診システムとしてこれが機能していけば随分便利になるだろうなという認識は非常にできたんですけれども、でも、私はそういうことじゃないよな、この実証実験のポイントはそこにあるのではないよなというふうに思っています。
この地域経営型包括支援クラウドモデルの地域クラウド推進協議会の中に、筑波大の大蔵准教授も入られていますけれども、筑波大と、あと７市ですね、新潟の見附市だとか、兵庫の高石市だとかが、もう既に開発クラウドシステムを開発をしているんですね。これ、新聞にも載っています。それから、あと、お隣の水戸市では、カナミックネットワークという株式会社が開発をした介護事業総合管理クラウドというのも使っております。これも総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業という国の予算を使っているわけですよね。既にもう介護健診クラウドなる似たようなものが民間で開発され、地域で開発され、使われているわけですよね。同じようなものをつくるのかな。それを３億、補正予算も含めれば３億9,000万もかかってつくるわけじゃないですか。そういうことであれば、私は無駄だと思うんです。
しかし、なぜ笠間市がやるかというと、筑波大学と、それから、ＮＴＴとかＩＢＭが一緒になって開発をした、今申し上げました「自治体共用型の健幸クラウド」というふうにいうんですけれども、これも今笠間市がやろうとしているような、国民健康保険だとか介護保険、いわゆる社会保険のデータですね、社会保険、多分ＮＴＴの社員の共済の保険だと思うんですが、そういうデータを共用している、共有しているクラウドなんですね。そういう意味で言うと、笠間市も同じようなものをつくろうとしているわけですね。ただ違うのは、このクラウドはその個人データが匿名になっているんですよ。笠間市がやろうとしているのは匿名じゃなくて、個別データなわけですよね。そういう意味で言うと、今まで民間にあったものと違うものがつくられていく、ここのところをきちんと、もっと明確に言っていただかないと、私はひょっとしてこれは無駄遣いになるんじゃないか、誤解していた方はいらっしゃらないと思うんですが、今の説明だと、介護健診クラウドの方が先に来ちゃっていて、本来笠間市がやろうとしている、これは何て言うんでしょうかね、マイナンバー制の先取りみたいなことになるかと思うんですけれども、そういうところをもっときちんと説明をしていただきたいなというふうに思うのと、そういうクラウドであれば、これからの汎用性、実証実験だというふうにおっしゃったんですけれども、たとえ実証実験の段階であったとしても、例えば水戸市が使っているカナミックネットワークのクラウドだとか、筑波大学が開発したクラウドとか、そういうものと連携しているものでなければならないし、専門業者、専門の方々とこれからネットワークを組んでいくわけですね、市内の。そういう民間の専門の介護事業者が使っている、今使っている既成のアプリケーションと連携ができるようになっていないと、私はこの実証実験というのは成功しないんじゃないかなと思うんですね。
そういう意味で、文教厚生委員会の説明の中でも、非常に情報が公開できない情報を取り扱うから難しいということだとか、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、でき上がったとしてもその持ち主は総務省になるから、総務省の許可がないとできないとか、そういう制約はわかりますけれども、そういう制約を乗り越えるような形で、私は汎用性を持ったものをぜひつくっていくという姿勢を持たないと、せっかくの３億9,000万が私は無駄になるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味での問題意識についてはどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
そしてもう一つは、こういう事業であるということを市民に説明はしないのかということなんですね。私ども議員には説明がありました。しかし、具体的に市民は知らない方がほとんどではなかろうかと思うんですね。こういう市民への説明についてはどのようにお考えなのかということもお聞きをしたいと思います。
それから、学校給食のアレルギー問題について、マニュアルが必要だというふうにおっしゃられたので、それはそれでいいかなと思うんですけれども、ただ、ほかの自治体から言いますと、茨城県ではそうでもないんですけれども、県の南部から東京、あちらの方に、都会という言い方が適切かどうかわかりませんが、あちらの方に行きますと、この調布市の事故というのは非常に重大な事故として受けとめられています。ある市町村では、もう小中学校の校長先生とか担任とか養護教員の皆さんで、アレルギーの対応検討委員会というのをつくられて、それでもう補正予算組んで、新たな対策を考えられているような自治体もあるわけですね。
私は前回ですか、３年くらい前に、前の、今個室に入られていますけれども、前の教育次長のときにもアレルギーの質問をしているんですけれども、そのときにはエピペン携帯している子どもっていなかったんですよね。今お聞きしたら８人いるということですよね。同じような事故が起こりかねないというふうに思うと、もっと緊急な対応が必要じゃないかなというふうに思います。
一つは、先ほど町田議員の答弁の中でも言われましたけれども、日本学校保健協会がつくられているガイドラインというのはこれだと思うんですけれども、これが各学校には整備はされていると。調布市の場合も、このガイドラインに基づいてマニュアルがつくられていたんですね。ところが、つくられていたけれども、先ほど、簡単に言うと、担任の先生が間違ってしまった。ヒューマンエラーが起こったわけですね。ヒューマンエラーを起こさないようにするためには、二重三重に対策が必要になってくるわけですよ。こういうヒューマンエラーに対する防止策とかというのも緊急に私は必要だと思うんです。
それともう一つは、エピペンです。この子どもがアナフィラキシーの症状が出たときに、子どもに「エピペン打とうか」と担任の先生が聞いたんです。聞いたら、子どもが自分はぜんそくの症状だというふうに誤解したので、「エピペンは打たなくていい」とそこで子どもが断ったからエピペンを打たなくて、それで病院に行ったけれども、間に合わなくて死に至ったわけですよね。本来であれば、そこで担任の先生が打っていれば、その子は死ななくても済んだかもしれない。
そういう意味で言うと、緊急対応策というのは本当に問われていると思うんですね。これも実際６回研修をやられたというふうにおっしゃったんですけれども、本当に全教員がこの６回の研修で全部エピペンに対応できているようになっているのかどうか、私はそこが問題だと思うんです。ヒューマンエラーの問題、救急対応策、緊急時のエピペンの対応策については何らかの対策が私は必要ではないかなと思うんですが、この辺についてはどうなのか、ご答弁をお願いしたい。
それからもう一つは、アレルギー除去食の問題です。コンタミネーションというふうに言うんですけれども、アレルギーの原因になるようなものが混入しないように給食をつくるということなんですが、以前のアレルギーの質問のときに、ちょうど学校給食センターができる前のときでした。私は「この新しい給食センターの中にコンタミネーションに対応できるような施設をつくるんですか」というふうにお聞きしたら、「そういうのはつくります」というご答弁でした。コンタミネーションに対する対応、いわゆるアレルギー除去食に対する対応というのはどうなっているんでしょうか。給食センターの対応、それから、自校方式の対応、これはアレルギーの原因物質が入ったときはお弁当をつくらせる、これでいいのかな。私は、本来であれば、コンタミネーションに対応したアレルギー除去食が提供できるような体制というのは必要じゃなかろうかと思うんですが、この辺に対するご見解についてもよろしくお願いします。
それから、食物アレルギーへの理解を深める教育についてなんですが、学校の職員側、先生側の教育はやっていかなければいけないと思うんですけれども、私は食育という意味で、子どもたちがアレルギーについてどうとらえているのか。偏食だとか好き嫌いの問題ではなくて、現代病なわけですよね。この現代病についてきちんと知識を持たないと、子ども同士の中での差別につながったりとか、まさにこれは教育の問題だと思うんですが、そういう意味での学校教育でのこのアレルギー問題というのはどのように取り扱われているのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
以上、２回目です。
○議長（小薗江一三君）
市長公室長深澤悌二君。
◎市長公室長（深澤悌二君） 石松議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
まず、ＳＮＳのガイドラインの策定時期でございますが、現在システムの適正化診断を委託しておりまして、これが今年度中ということになっておりまして、その業務の中にセキュリティーポリシーの見直しの検討ということを含ませていただいております。その結果を受けまして、26年度にセキュリティーポリシーの見直しを行う予定でございますので、ガイドラインについてはその後ということになります。
どういう内容なのかということですが、現在考えておりますのは、当然ながら、内部向け、利用者向けの運用規定をつくることで考えております。
それから、クラウドの関係でございますが、まず、先ほど民間事業者のつくっているものとの関係でございますが、現在民間がつくっているものについては、事業者間だけのネットワークということでございまして、笠間市は市と民間の協働で行うものということで、協働のクラウド事業として行うものとなっております。民間のソフトを活用することは現在では難しいということでございますので、データのみを活用するもので対応しております。
それから、公共データを民間に出していくためには、さまざまな課題整理するためのこともございますので、そのための今回の実験については実証モデル事業というようなことになります。
今回この事業に期待されるというか、どのような効果を期待しているかということでちょっと申し上げたいと思います。介護関係事業のクラウド化により、医療・福祉・保健サービスの連携や、関係機関との事務処理の効率化などを図ることができるようになり、介護サービス事業間の情報共有がしやすくなるとともに、事務処理が効率化され、その分利用者への支援の充実が図られると。また、遠方の家族でも、親などの介護者のケアプランの確認などができ、適切な介護につながるのではないかと期待しております。
地域包括ケアシステムの関係者間で、インフォーマルサービスなど、地域のサービス状況をケアマネなどに広く提供することができたり、相談支援の場をつくることで虐待など隠れた問題を早期発見できたり、地区のケアマネとの情報共有により困難ケースに関する連携支援等ができるなど、地域で支援体制が強化されると。あと、投薬情報等、国民健康保険加入者の健康情報を介護健診クラウド上で共有することにより、高度な救急医療に寄与ができるものと考えております。
加えて、医療機関において各種介護情報や高齢者の基本情報を参照することにより、適切な在宅医療を目指して活用できるものと考えております。
また、国の方からは、このモデル事業に関しては「失敗を恐れずに事業展開し、よりよい先進的なシステムの構築に挑戦をしていただきたい」という説明をされております。挑戦をし、仮に失敗したとしても何が原因で失敗したのか。例えば法律が悪いのか、制度が悪いのか、情報に関する機械、ハードの問題なのか、原因を明らかにして報告するよう要請されております。
笠間市においてはこのモデル事業でございますが、構築したシステムを来年度以降も実際に運用できるようなシステムとなるよう努力してまいりたいと考えております。
また、ＰＲ等のことでござますけれども、本事業はモデル事業ということでございまして、データが安全にそして確実に取り扱うことができるか、限られた参加者の中で実証するものでございまして、現時点で市民に対して広く参加や理解を求める広報は実施しておりません。実証実験が終了し、来年度以降に本格稼働することが可能となった場合には、市民そして事業所に対し、事業への参加と理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 教育次長塙 栄君。
◎教育次長（塙栄君） 今後のアレルギー症状を持つ児童生徒の対策強化に向けて必要なこととしまして、一つ目として、誤食やヒューマンエラーの方針については、重篤なアレルギー症状が出る可能性がある児童に対して、該当食材の付着を避けるため、色の異なる食器によって対応していることから、配膳及び洗浄において、取り扱いを厳格にする必要があり、担任は注意を払い、見守ることにより、誤食を防ぐなどの情報の共有化を徹底させることが必要というふうに考えております。
また、緊急対応策エピペンへの対応や医療機関との連携などについては、専門医によるエピペンの講習会を通じ、アレルギーの基礎知識やエピペン使用に関し、医学の素人である教職員がちゅうしょせず使用することの重要性を認識し、教職員だれもが使用することができる認識の共有化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、医療機関との連携において、緊急対応訓練の実施や実際に起こった場合の緊急受け入れ体制について、消防本部及び県立中央病院の救急センターと連携を強化してまいります。実際に、ことしも６月28日でございますけれども、消防本部主催の県立中央病院の緊急医療センター医長・関義元先生によるアナフィラキシーショックの緊急対応訓練を実施しているところでございます。
それから、市のマニュアルの話に言及されたわけでございますが、確かに県南部を中心に、茨城県でも６自治体がマニュアルを策定しているところです。私どもも本年度中を目標に、ぜひマニュアルをつくろうということで、今協議中でございますけれども、今回の事故を契機に、食物アレルギーのある児童生徒が他の児童生徒と同じく給食を楽しめる安全な給食の提供を目指すため、具体的なアレルギーの状況を把握できる調査表等の様式や献立づくりにおける工夫、調理、配送、配膳における具体的な留意事項の明示、状況に応じた的確な給食提供の明確なフローチャート化を図るなど、わかりやすく使いやすいマニュアルについて作成してまいりたいと考えております。
それから、
笠間学校給食センター建設時におけるアレルギー除去食対応室の話がちょっと出てまいりました。先程来、話に出てきておりますガイドライン、日本学校給食会がまとめましたガイドラインで、学校給食等における対応として最も望ましいとされるのは、レベル４の代替食対応ということでございます。代替食対応につきましては、通常給食と全く別の給食を提供するということでございまして、作業スペース内にはアレルギー食材が混入しないよう区分するというような工夫が必要であり、スペースあるいはゾーンの確保、人的措置、それから、物理的措置が必要でございますので、現段階ではちょっと実情に合わない無理な対応ということになりまして、このガイドラインが求めておりますレベル３の除去食対応ということを目標にしたマニュアルを策定していきたいと、笠間学校給食の新たな除去室においてもこれを有効に活用して、自校方式に限らず、給食センター交えて、一つの統一した市の見解をマニュアルに指針としてまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小薗江一三君） 石松俊雄君。（「済みません、議長、まだ何かあるそうなんですけど」と呼ぶ者あり）
○議長（小薗江一三君） 教育次長塙 栄君。
◎教育次長（塙栄君） 済みません、食物アレルギーへの理解を深める食育ということでございます。ちょっと漏れてしまいましたので、答弁をさせていただきます。
学校給食は必要な栄養を取る手段であるばかりではございませんで、児童生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割がございます。食物アレルギーのある生徒への取り組みを進めるに当たり、他の児童生徒の理解を得るため、当事者である児童生徒及び保護者の意向も踏まえ、他の児童生徒の発達段階に合わせた啓発資料による指導を行ってまいりたいと考えています。現実的には、ガイドラインが示す、例えば「ぜんそくってなあに」という書籍であるとか、「アトピーせいひふえんってうつるの？」というような、こんな資料を利用し、啓発をしてまいりたいと考えているところです。そのほか、アレルギーについて学校保健だよりなどの配布をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（小薗江一三君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 地域包括クラウド実証実験事業の話なんですけれども、これはあくまで実証実験事業だということでいわれているわけなんですが、一つは、実証実験事業でたとえあったとしても、３億9,000万のお金を使うわけですよね。これ、市税じゃなくて、国税かもしれません。しかし、これは私たちの税金なわけであって、行政の説明責任としてこの３億9,000万が何に使われるのか、どういうことを笠間市がやろうとしているのかというのは説明責任があるんじゃないんでしょうかね。そういう説明責任を私は果たすべきだと思っています。そういう意味で、実証実験の段階であっても、市民が知らないというのは、私はおかしいことではないかなと思いますが、この辺についての見解を求めたいと思います。
それからもう一つは、民間支援型という話がありました。この実証実験事業って６団体が全国でやっているんですね。６団体の中で全事業実施団体というのは笠間市だけなんですよ。これはどういうことかというと、いわゆる公開できないデータ、基幹系システムの中に入っている個人データをどう民間が活用するのかという実験をやるのは笠間市だけなんですよね。そういう意味で言うと、先ほど申し上げた筑波大の「地域共用型健幸クラウド」の実証実験をやったときも随分議論になったんですけれども、これ、個人情報がクラウドに載っかっちゃうわけですよね。この個人情報をどうやって安全に管理するのかということと、個人情報がクラウドに載っかった場合に、恣意的にそれが民間の会社とかに利用されちゃったらどうするの、どんなことが議論になっているわけですよ。
先日の説明の中でも、個人情報、個人データどうするのかと言ったら、情報の対象者に使ってもいいかという許可をもらって、許可が取れたらその情報を使うんですということをおっしゃったんですね。そうすると、これはうちの文教厚生委員会の委員長の言葉だったんですけれども、協力者が30人しかいなかったら、30人の実証実験になっちゃうのですかと聞いたら、そういうふうになってしまいますと言われたわけで、こういうことでいいんですかね。もっと市民の協力もらわなければいけないんじゃないでしょうかね。やろうとしている実証実験事業の中身を広く市民に訴えて、市民に理解してもらって、市民の協力をいただかないと、私は実証実験成功しないと思います。失敗を恐れないでやってほしい、失敗をすることを前提にやる必要は私はないと思います。
それから、もう一つは、構築した後もこのシステムが使えるようにしたいとおっしゃいました。構築した後も使えるようにするのであれば、民間のアプリケーションと連携できなかったらどうするんですか。やっぱり、これ、使えるようにするためにも民間のアプリケーションとの連携というのはきちんと考えるべきじゃないでしょうか。ここができなければ失敗する、幅の狭い小さな実証実験になっちゃうと、今からもう結論、素人の私でもわかるわけですよ。こんなの、失敗しましたと報告するんじゃなくて、実証実験の前に何とか克服しよう、そういう姿勢で臨むべきじゃないかなと思います。この辺についても再度お聞きをしたいと思います。
それから、学校給食の問題については、ぜひマニュアルをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、その中で議論になっていることがあります。この学校保健会のつくっている中に、学校でも使われていると思うんですけれども、「学校生活管理指導表」がありますね。これって、例えば修学旅行とか行ったときに、もし子どもがアレルギー症状出たときに、お医者さんに渡すと、何も説明しなくてもお医者さんが対応できるという意味では非常にいいんですが、学校の先生方の中では非常に使いづらいというご意見が出ている、そういうことについて把握をしていただけているのかということと、それとこの管理表ですね、お医者さんに書いていただく場合に、費用が生じるということはご存じでしょうかね。高いところでは5,000円くらい保護者が負担しているという実情もあるんですけれども、そういうことについて把握されているのであれば、そういうことに対する対応についても、もし今お考えのことがあればお聞かせをいただきたいということと、通告が学校給食という形で通告をしてしまって大変申しわけないんですけれど、学校給食だけではなくて、市立病院は大丈夫だと思いますが、保育所もあります、幼稚園もあります。それから、学童保育でもおやつを支給すると思うんですけれども、この辺についてもきちんと、マニュアルも含めて管理の対象の中に入れていただけるのかどうか、これについてご答弁をお願いします。
○議長（小薗江一三君）
市長公室長深澤悌二君。
◎市長公室長（深澤悌二君） 石松議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
個人情報保護という問題がやはりこのクラウド実証の実験の中で最大のことかなと思っております。先ほど議員の言われたように、数が少なくなってしまっては失敗するんじゃないかというようなことも一つの懸念材料かなと思っておりますが、この個人情報の保護の観点から課題がございますので、情報の目的外使用と、あと、外部提供、そして、それらの解決するための同意の取得方法が課題であると、当然ながら認識をしております。それらを検討するため、セキュリティー対策ワーキングを組織し、笠間市個人情報保護条例における情報の目的外使用と外部提供規定との整合性や、介護健診クラウドシステム運用管理規定の制定について検討をいたしております。
それから、連携基盤プラットフォーム、この基盤に新しいアプリケーションの関係でございますが、笠間市以外の参加団体が、例えば構築したアプリケーションの利用、それから、連携基盤プラットフォーム上から運用できる新たなアプリケーションの運用につきましては、総務省において平成26年度以降の連携基盤プラットフォームの運用がまだ明らかにされておりません。仮に新たなアプリケーションの運用が許可される場合であっても、笠間市が単独でアプリケーションを開発するということになれば、多額の開発費がかかることが課題であると認識をしております。そのようなことで、今後、その利用等については今後の中で検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小薗江一三君） 教育長飯島 勇君。
〔教育長 飯島 勇君登壇〕
◎教育長（飯島勇君） 石松議員の最後の質問に私の方からお答えいたします。
「生活管理指導表」なんですが、本当に学校では、例えば議員がおっしゃった、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインも、これをどう読み取るかとか、そういう説明がかなり多いんですね。それほど専門的でもあるし、使いにくいということがあります。これは私どももこの形でもう少し先生方にもわかりやすい何かをつけていく必要があるというふうに思っているところです。そこは少し勉強しながら笠間市でつくるガイドラインのところで考えていきたいと思っております。
それから、ここにお医者さんの診察を受け、現在笠間市でも当然個人負担ということでお願いしているところですが、やはりこれも教育委員会だけではなかなかいきません。それから、ほかの市町村とも教育庁とも意見を交換しながら、本来はきっと国とかそういうところで何らかの配慮があってもいいのかなというふうに思っている部分もありますので、そういうようなことを情報交換しながら、できるだけ負担にならないような形で進めていけたらと思っているところです。
それから、保育園、幼稚園等ですが、アレルギーを持っている子どもに対する食に対して、組織的にどうかということは難しいんですが、つくったものについては、保育園、それから、私立の幼稚園、公立幼稚園は給食を出しておりませんので、それはあれですが、そういうところにも配付を考えてまいりたいと思っております。
○議長（小薗江一三君） 石松俊雄君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（小薗江一三君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
あす引き続き本会議を開きますので、時間厳守の上、ご参集ください。ご苦労さまでした。
午後３時２４分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 小薗江 一 三
笠署 名 議 員 藤 枝 浩
笠署 名 議 員 鈴 木 裕 士...