笠間市議会 2007-03-19
平成１９年第 １回定例会−03月19日-03号
平成１９年第 １回定例会−03月19日-03号平成１９年第 １回定例会
平成１９年第１回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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平成１９年３月１９日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議 長 28 番 石 崎 勝 三 君
副議長 13 番 萩 原 瑞 子 君
１ 番 小 磯 節 子 君
２ 番 石 田 安 夫 君
３ 番 蛯 澤 幸 一 君
４ 番 野 口 圓 君
５ 番 藤 枝 浩 君
６ 番 鈴 木 裕 士 君
７ 番 鈴 木 貞 夫 君
８ 番 西 山 猛 君
９ 番 村 上 典 男 君
10 番 石 松 俊 雄 君
11 番 畑 岡 進 君
12 番 海老澤 勝 君
14 番 中 澤 猛 君
15 番 上 野 登 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 町 田 征 久 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 野 原 義 昭 君
21 番 杉 山 一 秀 君
22 番 柴 沼 広 君
23 番 小薗江 一 三 君
24 番 須 藤 勝 雄 君
25 番 竹 江 浩 君
26 番 常 井 好 美 君
27 番 海老澤 勝 男 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
助役 石 川 和 宏 君
教育長 飯 島 勇 君
市長公室長 永 井 久 君
総務部長 畑 岡 洋 君
市民生活部長 野 口 直 人 君
保健福祉部長 加 藤 法 男 君
産業経済部長 青 木 繁 君
都市建設部長 澤 畠 守 夫 君
上下水道部長 早乙女 正 利 君
教育次長 塩 田 満 夫 君
福祉事務所長 保 坂 悦 男 君
行政改革推進室長 仲 村 洋 君
笠間支所長 寺 崎 滋 君
岩間支所長 成 田 均 君
消防長 青 木 昭 一 君
会計課長 郡 司 弘 君
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出席議会事務局職員
事務局長 鈴 木 健 二
事務局次長 中 田 明
次長補佐 柴 山 昭
主査 飛 田 信 一
係長 山 田 正 巳
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成１９年３月１９日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
石崎勝三君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第 121条の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりです。
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△
議事日程の報告
○議長（
石崎勝三君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりといたします。
これより
議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
石崎勝三君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、４番野口 圓君、６番鈴木裕士君を指名いたします。
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△
一般質問
○議長（
石崎勝三君） 日程第２、
一般質問を行います。
通告順に発言を許可いたします。
最初に、21番
杉山一秀君の発言を許可いたします。
杉山一秀君。
◆２１番（
杉山一秀君） 執行部の皆様おはようございます。今回より新しい質問台を設けていただきまして、ありがとうございました。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、最初に
農業委員の選挙についてお尋ねをいたします。
このたび
農業委員の選挙がありましたが、小選挙区制となり、旧笠間市12名、旧友部町10名、旧岩間町８名の合計30名が無競争当選となりました。当選された方には、心からおめでとうございますと申し上げたいと思います。
さて、このたびはどの地域も無投票となり、選挙をしなかったので大変よかったのと同時に、もし選挙となった場合、選挙運動が必要となります。その際一番必要なのは、どの家が農家として登録しているかということであります。選管では、法律的に決まっているといって
選挙人名簿は閲覧させず、その近所に行ってだれが該当者か聞いてほしいということです。これは非常に大変なことなのです。せめて立候補をしようという人たちには、閲覧できてもよいのではないかと思われます。笠間市として、今後どのように対処していくのか、お伺いをいたします。
次に、投票所の件ですが、
市議会議員のときのように投票所をそのまま使うのではなく、非常に少なくなっています。やはり地域性を考えて、せめて投票所は今までどおりの場所を使ったらと思いますが、今後選挙をするときには同じように少なくするのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、
友部池野辺線道路改良事業についてお尋ねをいたします。
この道路につきましては、前回質問をいたしましたが、
合併特例債を導入し10年ぐらいで完成させたいとのお返事でした。今回お尋ねいたしますのは、10年かかるとのことですが、どこをどのぐらいかけてどういうふうに通るのかを知りたくて、再度質問いたします。
余り長くかかると、人間には寿命というものがあって、限界があります。でき上がった道路を一目見たいという方たちがおりますし、全然見ないうちに他界してしまう例もあります。中には、立派にでき上がった道路を早く使ってみたいという方々もおります。
そこで、この道路は本年度どこまでやり、どこを通していくのか。地域の人たちは、胸を膨らませて待っております。その道順について、はっきりとしたところをお示しいただきますようお伺いいたします。
次に、旧笠間市
石井山王下道路についてお尋ねをいたします。
この道路につきましては、10年も前から計画され、すぐにやりますと言って、該当する地権者に連絡済みでありました。しかし、３市町の合併話が持ち上がり、この道路のことは延び延びとなり、今日まだでき上がっていません。そのため、このたび、この道路に関する地権者が一堂に集い、同意書を作成し、区長さんを通して申請にこぎつけました。提出先は企画課と聞いております。
笠間市としては、いろいろと予算のない中での申請となりましたが、以前から計画されていたこの道路でありますので、早急に拡幅工事を行っていただきたいと思いますが、その見通しなどについて現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
きょうは関係者の皆様が傍聴に来ておりますので、はっきりとしたお返事をいただけますようお願いをいたします。
次に、
新設道路の設置の条件についてお尋ねをいたします。
以前から、３軒以上の人が住んでいれば、たとえ門道と言われる場所でも拡幅工事を行っていくということを聞き及んでおります。
今回お伺いいたしますのは、道路を拡幅する場合、そのときつぶれます土地について有償であるのは当たり前のことでありますし、順番によって道路改良していくのも当然であります。しかしながら、申請をしても、なかなか順番が来なくて道路が拡幅できない場合がありますが、このとき地権者がこぞって土地の無償提供を申請した場合、申請をした順番によって施工する順番を早めて施工していただけるのか、つまり優先順位を上げて施工していただけるのか、お伺いをいたします。
次に、
笠間市営温泉はなさかについてお尋ねをいたします。
笠間市も温泉が欲しい、心をいやすところなどの保養所が欲しいといって始まったはなさか温泉ですが、先日、ふとしたことで
レジオネラ菌が発見され大変驚きましたが、執行部等の努力によってすぐに解決されましたことは、大変喜ばしいことであります。その後連日にぎわいを見せ、たくさんの人たちが利用されていると聞き及んでおり、うれしく感じております。
さて、
パンフレットを見ますと、施設は、おふろをメーンとし、車いすのまま入れるおふろや人工温泉、露天ぶろ、薬草ぶろ、泡ぶろ、サウナ等を設置し、また福祉や医療、保健などの情報を展示するコーナーを設け、保健師による健康相談を実施し、子供から高齢者まで幅広い年代の方々が利用できる施設です。料金は大人 350円、子供 300円、時間は10時から21時となっていますと、
パンフレットには書いてあります。
この
パンフレットを見ますと、至れり尽くせりの言葉が並んでいて、だれだって利用したくなります。
ここでご質問をしたいと思いますが、この
パンフレットを各家庭に配ることができるのか、まずもってお伺いをいたします。
さて、そのお客様の中には、このはなさかには、来てはいけない、つまり
出入り禁止と言われた方がいるのです。本人は、とてもよい温泉ということで、ちょいちょい利用していたのですが、突然
出入り禁止と言われ、本人は、今でもなぜ自分が
出入り禁止になったのかわからないと言っております。笠間温泉がもっともっと繁盛するように願い、あるいはもっと向上するようにと、毎日のようにはなさかのお湯に入っていたのです。先日、悔しさの余り、私のところへ電話がありました。私も、今まではお湯に対して余り興味がなかったのですけれど、
出入り禁止と聞いてびっくりいたしました。
この市営温泉はなさかは、どんなシステムになっているのか。また、どんな条件になっているのかよくわかりませんので、そのシステムと
出入り禁止になる条件等をお聞かせいただきたいと思います。
また、今回より
指定管理者に任せるとありますが、そうした場合、同じようなシステムを使わせるのか、あわせてお伺いをいたします。
以上、５件についてわかりやすくご回答をお願いいたします。
○議長（
石崎勝三君）
総務部長畑岡 洋君。
〔
総務部長 畑岡 洋君登壇〕
◎
総務部長（畑岡洋君） 21番
杉山議員のご質問にお答えいたします。
農業委員会の選挙による委員の選挙は、
農業委員会等に関する法律に基づきまして、
公職選挙法の一部が準用されております。原則的に、市町村の
議会議員選挙に準じた手続で行われるところでございますが、
公職選挙法を準用していない部分がございます。
議会議員の選挙とは、一部相違するところがございます。
ご質問の
農業委員会選挙人名簿閲覧の是非についてですが、この部分は
公職選挙法を準用していないため、閲覧することができないことになっております。また、市の
情報公開制度におきましても、当該情報が個人情報のために非開示事項ですので、閲覧はできないことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、
農業委員会選挙の投票所を
市議会議員選挙と同じ投票所にしてほしいとのご質問でございますが、
農業委員会委員選挙の有権者は、通常の選挙の有権者と資格が違うために、
議会議員選挙の有権者と比較いたしまして、18％、１万 2,000人であります。
市議会議員選挙と同じ投票所とした場合、１投票所の有権者が 100人未満になる箇所もあり、事務が非効率となるために、通常52カ所ある投票所を18カ所に統合して設定をしているところでございます。
議員選挙の投票所と比較いたしますと、約35％と、有権者の比率よりは多くの投票所を設置しており、これは選挙人の利便性を考慮したものでございます。
このように選挙人の利便性を考慮しつつ、実情に合った投票所の設定をしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
都市建設部長澤畠守夫君。
〔
都市建設部長 澤畠守夫君登壇〕
◎
都市建設部長（澤畠守夫君） 続きまして、
友部池野辺線道路整備についてのご質問にお答えいたします。
友部池野辺線でございますが、この路線は友部駅方面と
池野辺地域を結ぶ路線でございまして、旧笠間市と旧友部町との境界で
市道友部１級３号線と接続し、一連の路線として、
新市一体化のための
整備対象路線として、
新市建設計画に位置づけされている道路でございます。
路線の通過位置につきましては、一連のルートとして申し上げますと、小原地内の国道50号から
県営ほ場整備事業滝川地区内を通り、
池野辺字太田切地内を経て、字荒屋地内の
県道真端水戸線に至るもので、
友部地区の
市道友部１級３号線区間が延長約 1.1キロメートル、
笠間地区の
友部池野辺線が延長約 2.5キロメートル、全長 3.6キロメートルの路線となっております。
平成18年度は、
友部地区の
市道友部１級３号線では路線測量と詳細設計を行い、
笠間地区の
友部池野辺線では、ルートの検討と、それに基づき
地元説明会などを開催したところであります。
平成19年度の事業内容でございますが、
友部地区では事業用地の取得を予定しており、
笠間地区では用地測量を行い、
関係地権者の同意が得られれば用地取得にも入りたいと考えております。
この整備により、笠間市北部地域と市役所、ＪＲ友部駅方面との連携が強化され、地域の一体化に寄与するものと期待されておりますので、今後とも事業の推進に努めてまいります。
次に、旧笠間市
石井字山王下の道路についてお答えいたします。
この道路は、
石井北部寺崎地区土地区画整理事業地内の
幹線道路来栖寺崎線を起点として、国道50号の笠間市
総合公園入り口までの延長約 700メートルの
都市計画道路で、都市計画上の名称は、
石井北総合公園線となっております。
平成３年８月に
都市計画決定されたもので、この
都市計画決定に当たり、当時は、道路計画について地域住民の理解を得るために、
地元説明会等を行ってきた経過がございます。
この路線の整備につきましては、
土地区画整理事業地内の 220メートルの区間については既に整備が完了し、残りの 480メートル区間が、現在、未整備の状況になっているところでございます。
この未整備区間については、将来の宅地需要や
周辺市街地の宅地化の進行状況などを勘案し、面的整備を視野に入れながらの検討が必要になるかと思います。したがいまして、現在の
社会経済情勢等をあわせ見ますと、すぐに事業化ということは難しいものと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、道路用地の提供に関するご質問でございます。
市民生活に密着している
生活道路は、日常生活を送る上で不可欠な交通路としての役割に加え、消防車や救急車などの緊急時の通行や電気、ガス、上下水道などの敷地としても重要な役割を果たしておるところでございます。
このような中、
生活道路の整備につきましては、現在、区長さんからの
整備要望等に基づき、
交通危険箇所や子供たちの安全を守るという観点から、通学路などの危険性の高い緊急性の高い箇所から順次整備を進めておるところでございます。
事業箇所の選定に当たりましては、道幅が狭い、屈曲が著しいなどといった道路の状況や車両や歩行者の交通量が多いなどといった交通の状況、交通の危険性、路線の代替性、用地の協力体制、財政状況などを総合的に検討し、事業の着手に至っておるところでございます。
ご質問の、
道路拡幅用地として一連区間の土地を無償提供していただけるということは、用地の協力体制という観点から、事業着手のための要素として大変重要なものとなりますので、このことに十分配慮しつつ、さきに申し上げました要素ともあわせて総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
福祉事務所長保坂悦男君。
〔
福祉事務所長 保坂悦男君登壇〕
◎
福祉事務所長（保坂悦男君） 21番
杉山議員のご質問にお答え申し上げます。
いこいの家はなさかは、福祉の憩いの場として、住民の健康増進や地域交流など、高齢者を含めた幅広い年齢層の方にご
利用いただき市民の福祉の増進を図るため、平成17年２月に新たな施設としてオープンしたところでございます。
管理運営につきましては、これまで
社会福祉協議会に委託をしておりましたが、自治法の改正によりまして
指定管理者制度が導入されまして、平成18年第２回臨時議会において条例を改正し、
指定管理者の議決をいただき、
指定管理者が笠間市
社会福祉協議会、指定期間を平成18年９月１日から平成20年３月31日までの１年７カ月間として運営しているところでございます。
議員ご指摘の第１点、
パンフレットを各家庭に配布してはどうかということでございます。
指定管理者ということで
社会福祉協議会の方へそれぞれ指定をしてございますので、
社会福祉協議会と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
また、二つ目のはなさかについてのシステムでございますが、運営の根拠でございます。これにつきましては、改正の笠間市いこいの家の設置及び管理に関する条例でございます。そして、条例の中に第５条の規定がありまして、使用制限という規定がございます。
そこで三つほどございまして、一つ目が公益を害し、または秩序を犯すおそれがあるとき、二つ目としては営利を目的として催事等を行うおそれがあるとき、三つ目としてその他管理上支障があるときということでございまして、それぞれ該当する場合については、いこいの家はなさかの使用を許可しないものとされているところでございます。
今回、議員のご案内の、お客様の中に立入禁止と言われた方がいて、大変憤慨しているとのことでございます。当施設は、憩いの場、触れ合いの場として広く利用される施設でございますので、今後、お客様といこいの家はなさかにおいて、
話し合い等により状況が改善されればと願っているところでございまして、引き続きご利用いただけるように、
指定管理者である
社会福祉協議会へ種々協議しながら進めてまいりたいと思いますので、今後、はなさかがより一層皆様にとりましていい施設でありますよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
石崎勝三君） 21番
杉山一秀君。
◆２１番（
杉山一秀君） それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございます。
一番最初に、
農業委員の選挙のことでございますが、これからも選挙がないように願いたいんですけれども、選挙になった場合、法的にいろいろ決まっているということではありますが、笠間市の場合、何とか
選挙人名簿をといいますか、立候補する人であれば、当然教えていただいてもいいのではないかという感じがいたしまして、これをもう一度お聞きしたいと思います。
それから、２番目でございますが、
友部池野辺線も、去年から始まって、ことしは大分やるように思いますが、どこからどこといいましても、今、申されましたとおりでございましょうから、図面がないとよくわかりませんので、何だかんだ言いませんけれども、ぜひとも続けて早くやっていただきたいということをお願いしておきます。
それから、３番目の旧笠間の
石井山王下線でございますが、あと 480メートル残っていると、やることはやるということなんですが、いつやるかわからないというのでは、少し寂しい気もいたします。
大体、こういう問題につきましては、そのうちということか多いんです。そのうちそのうちと言っているうちに、10年も20年も過ぎちゃうということが多いものでございますから、できるだけ早くということでありますが、やる気はあるんでしょうけれども、何だかいつやるかということがわからない。わかりたいんですけれども、きょうは答えられないようでございますから、できるだけ早く手がけていただきたいというふうにお願いをしておきます。
本当は、いつやるということをきょう聞きたいわけでございますが、どうしてもだめだということになれば、早くやってほしいということで、たびたび質問するかもしれませんから、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、
新設道路につきましてお答えをいただきましたが、既に申請をした人もおります。そういう方が、何だ、やってくれないんだなと。この間、無償だったらばいいんじゃないのと言いましたら、笠間市は大きいんだから無償ということではなく、有償で土地を買ってもらいたいと言っていました。そういうことで行ったり来たりになってしまいましたけれども、そういうことでございますが、できるだけ無償提供ということで早くやっていただけたらいいなと思います。
やはり門道ということは、どなたも、立派に、立派というよりも、広くしたいなと思っておりますから、これをぜひとも実行していただきたいなということをお願いしておきます。
それから、はなさかについてでございますが、
パンフレットを配るということはやってくれるということで、これは了承しましたが、
出入り禁止と言われたのは非常にまずいと、憤慨をしている方がおりますから、さっきの話は、話し合いをするということでございまして、いつごろ話し合いをするのかということが問題になってまいります。そのことをぜひとも聞かせていただいて、話し合いに行ってみたいなと思います。その点をお聞かせいただきたいと思います。
それぞれ質問をいたしましたが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
石崎勝三君）
総務部長畑岡 洋君。
◎
総務部長（畑岡洋君） 21番
杉山議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の閲覧の問題でございますが、あくまでもこれは法律要件でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、２番目の投票所の問題でございますが、先ほどもパーセントでお答えをしたところでございますが、一般の選挙を52カ所から18カ所となるわけでありますが、有権者も、３月１日の定時登録による一般の有権者数は６万 6,144人に対しまして、
農業委員会の選挙民の人数は１万 2,000人ということでかなり少ないわけでありまして、したがいまして、投票所も、旧笠間で申し上げますと、一般の選挙が21カ所から
農業委員は９カ所に、特に笠間は、ご存じのように笠間市全体の面積の２分の１と大きく笠間でございます。そして、４分の１が友部、４分の１が岩間という構図になっていると思います。そういうことを参考にしながら、そして旧友部におきましては、18カ所を４カ所、岩間については13カ所を５カ所とこういうことで、効率よく設定をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
福祉事務所長保坂悦男君。
◎
福祉事務所長（保坂悦男君） 21番
杉山議員の再度のご質問にお答えしたいと思います。
話し合いということでございますが、
指定管理者たる
社会福祉協議会と協議を持ちまして、可及的速やかに話し合いを実施したいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長（
石崎勝三君） 21番
杉山一秀君。
◆２１番（
杉山一秀君） はなさかの話し合いということで、今、速やかにと言いましたが、この場合には、当事者と、あとよその人がまじってもいいのでございましょうか。その点を１点だけお尋ねをいたします。
○議長（
石崎勝三君）
福祉事務所長保坂悦男君。
◎
福祉事務所長（保坂悦男君） 21番
杉山議員の再々の質問にお答えしたいと思います。
今、第三者の方ということでございますけれども、これにつきましては、よくその辺は協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆２１番（
杉山一秀君） どうもありがとうございました。
○議長（
石崎勝三君） 次に、７番鈴木貞夫君の発言を許可いたします。
７番鈴木貞夫君。
◆７番（鈴木貞夫君） 日本共産党の鈴木貞夫です。
通告に従い
一般質問を行います。
新市になり、ちょうど２年目に入りました。新市に対する市民の期待、また不安等は、さまざまなものが感じられます。
19年第１回定例議会の市長の施政方針が議案とともに事前に配付されなかったのは、残念なことです。今後、このような重要な施政方針等については、事前に議員に配付されるようお願いしておきます。
さて、今の社会状況を見ますと、大企業を中心に空前の利益を上げ、経済が好調であるかのごとく報道されておりますが、その実態は、中小企業や地方都市の状況は厳しく、フリーターやニートと言われる人たち不安定雇用者の増大は、社会的不安を起こし、格差社会をつくり出しているのが現実です。
格差は、生活面のみならず、医療、福祉、さらに教育にさえ及び、生活基盤を揺るがすところまで来ています。昨年ことしと相次ぐ市民税、国保税、介護保険税等の増税がなされ、また計画されております。さらに、来年度19年４月からは、75歳以上の高齢者に対する後期高齢者医療制度が発足し、年間７万 2,000円が負担されるとも聞いております。これらの老人や所得の低い人たちを直撃し、格差社会を増大さえさせてしまうのではないでしょうか。
このような社会情勢の中で、地方自治体、市が市民の生活を守り、地域社会の活性化にどう取り組んでいくのか、市民の期待にこたえるものと今回の施政方針等はなっているのでしょうか。
そこで、以下の点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目に、「広報かさま」の問題と、いわゆる笠間市告示 338号についてお聞きしたいと思います。
「広報かさま」18年12月号の住民税の記事についてです。19年度から実施される住民税について、昨年６月に議案は提案され、さらに11月に私の
一般質問に対して、住民税、殊に所得の低い人たちに対する負担増になるというのが回答でありました。しかし、12月の「広報かさま」には、税の移しかえなので所得税と住民税の負担は基本的に変わりませんとあります。このことについて、私の議会だより、または笠間民報等を見た市民の間から、鈴木（貞）さんの言っていることと「広報かさま」の記事は違うのではないかという意見が何件か寄せられました。「広報かさま」は、事実を率直に伝えるのが広報としての役目ではないでしょうか。
市長は、施政方針その他でも、さまざまな場所において、市民が行政への関心を持ってもらうことを強調しております。そのことを考えますと、「広報かさま」の持つ意味は大きいと思います。事実を率直に知らせるということが、市への信頼ということになるのではないでしょうか。
また、昨年の12月６日に告示されて、本年19年１月１日付で施行されました審議会等の公開に関する指針を次のように定めるという笠間市告示 338号があります。この内容については、もっともだと私は思いました。ぜひとも推進していただきたい。
すべての会議を公開することによって、市長は、市の決定のプロセスを市民に知っていただくというふうにも施政方針の中で述べております。まさにそのためには、いろいろある審議会、委員会等に多くの市民が傍聴してその過程を知る、どのようなことが話されているかということを知ることは必要だと思います。
しかし、残念なことに、このような告示された 338号、議員の間にも配られておりません。市民の方も知らないのではないでしょうか。公開することは、市政の理解を深めるために必要であり、市民が傍聴しやすいような配慮、どのようにこれからつくっていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。
次に、行政組織機構の見直しと地域の活性化についてお尋ねします。
合併時に、総合支所を置き、地域住民への行政サービスを充実させると強調してきました。今回提案されている議案第８号、行政組織条例の支所機能の見直しは、地域住民のサービス低下となるのではないでしょうか。今回の機構見直しは、行政の効率化のみを求めて、住民のサービスを低下させることになるのではないかと懸念せざるを得ません。
１月30日の全員協議会において、行政見直しについての説明がなされ、また資料も配付されました。そこには支所長がおりません。支所の責任はどうなるのか。合併時の総合支所を置くことによって市民へのサービスを充実させるという約束と反するのではないでしょうか。地域の老人会、運動会、祭り等が、合併から１年、今後どのようなものになっていくのかという不安の声が聞かれます。
新聞紙上等では、 2,600もの集落が消滅するというふうな記事さえ出てきます。このような事態は、笠間市においてもあるのではないでしょうか。そのようなことを考えれば、地域の取り組みがなくなれば、笠間も例外とは言えないことが考えられ、協働し、支え合っていく地域のまとまりや商店街の活性化の観点からも、今、特に、地域の人たちの声や参加する人たちの意見を十分聞いて集約する、そのことが重要であると考えております。どのような対策を考えているか、お聞きいたします。
次に、地方交付税と市債についてお伺いいたします。
今年度から、地方交付税の基礎算定に人口と面積を入れて基準財政需要額を算出するというふうなことがあり、地方交付税の算定基準が一部変更されると聞いております。市の交付税には、この結果としてどのような影響があるのか。また、今後の見通しはどうなっているのか、その点をお聞きしておきます。
合併特例債の国負担は、地方税に上乗せするとしております。地方交付税が年々減額されているのが実態であり、
合併特例債が今後10年間に 200億円からの使用が計画されております。見直す必要があるように思います。その点についてもお聞きしておきます。
今後の市債、今年度の市債は35億円、支払いの公債費は25億円、利子がそのうち５億円、本年度は15億円が市債として上積みされます。全体では 550億円を超え、年々増加しております。今後、このような残高をどのような返済計画で行うのか。年々市債がふえていくならば、永久にふえ続けるということも考えられます。この点についてどのような返済計画を持っているのか、お聞きしておきます。
次に、イノシシ、ハクビシン対策です。
市長の施政方針にも、イノシシ、ハクビシンの問題が取り上げられました。ここ数カ月間の新聞の報道等を見ても、その記事が各所に出ております。ここ数年、殊に山間地において被害が増大してきております。
この問題を私は今までも取り上げて、広域的な対策が必要だと主張してきました。２月に栃木県と広域対策協議会が発足いたしました。被害に遭った農家やその周辺地域の人たちと協力して、全体的な調査の上で対策を持つのが必要と考えております。
次の点をお聞きします。
昨年、市に87件の被害届けがあると聞きました。しかし、それが全数ではありません。全体の被害状況という実態を調査しているのでしょうか。また、どのような面積でどうなっているのか等の調査が行われているのか、その点。
次に、茨城県、栃木県の広域対策協議会の事業計画はどのようなものかについてお聞きいたします。
最後に、エコフロンティアかさまと大郷戸の問題についてお聞きしておきます。
エコフロンティアかさま、一昨年の８月に開業、高温溶融炉は、昨年３月５日に何カ月間かおくれた後に正式に引き渡されて１年がたちました。操業から１年以上たっても、今もって処分場内に貯留している水、この間まで４万トンを超えました。現在も２万トン近くあると言われております。この間当初の計画どおり処理できるはずであったものが、処理でき切らずに、カルシウムの除去装置をつけるなどしておりますけれども、今後埋め立てが進んだときに貯留することになれば、大量の水が処理でき切らなくなるということになれば、この処分場自体の処理能力を超えて、処分場全体の安全性にも問題を引き起し、処理場の能力不足を露呈するのではないでしょうか。その点について、市に事業団からどのような説明があるのか、お聞きします。
溶融処理施設の問題です。
基本設計を変えるような修理を重ねてまいりました。私の知っている限りでも何件かありますが、当初あった送風口をふやす、どのようなものを燃したらどうなるかということを設計上しっかりして送風口というのはあったはずなのに、途中からふやすというのは、基本的な設計にミスがあったのではないかと思えるような事態も起きております。
２月の監視委員会、私も傍聴させていただきました。その中に提出されたデータの中に、基準値を超えた排ガスが出ている日時があります。この溶融炉というのは、どのような物質、産廃を投入しようとも、高温溶融によって24時間連続運転するから、排ガスは無害に近い基準で排出しますというのが、この処分場の安全性の一つの大きな問題でした。毎日ではないとはいえ、幾日かが基準値を超えるような排ガスを出す、そのことは私は問題だと思います。
どのような投入物を入れたか、それによって変わるんだということではないというのが、この溶融炉の基本的な設計です。そのことについてどのように思っているのか。私は、欠陥施設だと思います。
監視委員会の委員選出の問題については、前回も触れました。ぜひともこの３月期、監視委員会の全市的な規模での公募なり何なりで、委員会の人選をし直す予定があるのかどうか、お聞きしておきます。
次に、大郷戸の焼却施設、残土処理の問題です。
３月15日、もう既に建屋はなくなりました。私も数日前に現地を見て、そこを請け負っていた企業の所長さんとも話してきました。15日には完全に終わりますと、きれいになりますということでした。しかし、きれいになった後の敷地内の問題です。それと、すぐ下にある鍋田池の問題です。その辺の汚染土壌を十分に検査して、どこまで搬出して、地域の人たちが安心できるのか。そのような計画が今どのようになっているかということについてお聞きいたします。
以上で、第１回を終わらせていただきます。
○議長（
石崎勝三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 鈴木（貞）議員の質問にお答えをいたします。
今回の行政組織機構の見直しにつきましては、施政方針でも述べさせていただいたとおり、指揮命令系統を明確にし、本所機能の強化と支所との連携を図る、また本所の課の統合、新設などにより事務事業の効率化を図るという、基本的な考えのもとで行っております。
今回の支所機能の見直しは、支所の一部事務事業を本所に統合し、支所長を地域総務課長が兼務するなど、支所機能を合理化いたしましたが、市民に直接関係する受け付け業務や相談業務などの機能、例えば市民窓口課とか、市民生活課とか、福祉課とか、道路整備課とか、そういう市民と接する窓口課については従来どおり支所に残しまして、市民のニーズに十分対応できる組織としておりますので、サービスの低下には当たらないと考えております。
○議長（
石崎勝三君）
総務部長畑岡 洋君。
〔
総務部長 畑岡 洋君登壇〕
◎
総務部長（畑岡洋君） ７番鈴木（貞）議員のご質問にお答えをいたします。
「広報かさま」の関係、税の関係、告示関係、さらに交付税と、３点ご質問をいただきました。
まず、最初に税源の移譲の関係でございますが、昨年も２回ほど質問してきたところでございます。住民税は、平成15年から平成18年度の税制改正により、特に老年者控除の廃止で個人の税の負担がふえている状況でございます。さらに、景気回復のためにとられてきた定率減税が、平成18年度をもって廃止になります。19年度以降、さらに住民税の負担増は避けられない状況になっているわけであります。
こういう中から、平成19年度実施される税源の移譲につきましては、これまでも広報紙や、さらに国で作成をしたチラシ等でお知らせをしてきたところですが、これは税源が国から地方への移しかえでありまして、１年間の所得が変わらなければ、個人の税負担は基本的には変わりません。
ただし、繰り返しになりますが、定率減税の廃止に伴う負担増はあるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、この税源の移譲につきましては、今後も引き続きお知らせをしていく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、告示の関係でございます。
この告示は、平成18年10月から施行しております笠間市情報公開条例第22条の規定に基づく会議の公開につきまして、具体的な公開方法や開催案内の方法などの詳細を規定するものでございます。
なお、この告示の内容につきましては、平成19年１月11日の「広報かさまお知らせ版」及び市の公式ホームページで市民に周知を図ってきたところでございます。
さらに、関係各課において、この制度に基づきまして審議会等の会議の案内を事前に公表するとともに、会場に傍聴席を設け、公開をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
３点目に、地方交付税と市債の関係でございます。
新型交付税につきましては、従来の交付税の算定方法が複雑なことから、人口と面積をもとに簡素化するのがねらいであり、平成19年度から、交付税交付総額約15兆 2,000億円の約10％分につきまして導入が予定をされております。
笠間市の影響額でございますが、総務省の試算によりますと、平成18年度の交付税をベースとして試算しました結果、金額にいたしまして 8,200万円の増となる見込みでございます。
なお、このことにつきましては、過日の３月７日の茨城新聞で、県内市町村で笠間市が最も大きいと報道されたところでございます。
次に、
合併特例債の借り入れ予定金額についてでございますが、合併協議の中で検討されました 200億円の事業の財源といたしまして、約30億円の
合併特例債を借り入れる予定でございます。計画の見直しにつきましては、笠間市総合計画の実施により、必要に応じ対応してまいりたいと思います。
次に、３点目の市債の関係でございますが、近年、バブル崩壊による大規模事業の抑制に伴いまして、臨時財産対策債及び減税補てん債を除いた起債残高は減少傾向にありました。しかし、合併による特例債事業の実施に伴いまして、起債残高は一時的にふえますが、実質公債費比率等を勘案しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
また、19年度、総合計画に基づきました財政計画を策定する予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長野口直人君。
〔
市民生活部長 野口直人君登壇〕
◎
市民生活部長（野口直人君） 鈴木（貞）議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の趣旨は、地域活動に対する行政の支援についての思料と考えます。今後の笠間市の行政運営を円滑に行うためには、市民と行政が目標や課題を共有し、互いの役割を認識しながら一体となったまちづくりを行っていくことが必要であることと思います。
市民と行政の協働によるまちづくりを目指しまして、総合計画基本構想や行財政改革大綱を策定いたしました。この市民と行政の協働を行うためには、地方自治の運営の透明性の向上、地域住民への説明責任、地方自治体の政策形成過程への積極的な市民参加、ＮＰＯや地域で活動する団体との協働の仕組みづくりを行うことや、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民満足度の高い行政運営を実現するため、地域の特性を生かした効率的、効果的な自治体経営改革に取り組む必要があると考えております。
特に、地域社会を形成する地域コミュニティーの活性化は重要なことと考え、市民活動課におけるＮＰＯの設立講座の開催や公募型の助成金制度の創設などを実施しております。
また、昨年11月８日に設置しました補助金等検討委員会におきましても、市の補助金に対する基本方針として、行政には市民や市民団体の多様な主体との協働が不可欠であり、市民団体等の自発性と創意工夫を引き出し、新たな市民協働型の自治構築が図られるよう、公共を担う市民活動を促進する必要があり、単純に縮減や削減を目的とするのではなく、市民の意識高揚と参画の中で、広く市民の利益に役立つ活動を支援する仕組みが求められるとの諮問がなされております。今後も、市民の皆さんとともにまちづくりを進めてまいりたいと思います。
次に、エコフロンティアかさまと大郷戸の残土処理についてとのご質問にお答えいたします。
現在、最終処分場には約１万 5,000トンの雨水がございます。これは昨年の予想以上の大雨と侵出水のカルシウムが高濃度のため、下水道との排水協定であります１日最大 400トンの放流基準までしか処理できませんでした。このため、昨年12月よりカルシウムを除去するための工事を行い、１月より放流基準限度の 400トンを処理しております。また、埋め立てが進めば埋め立て物の中に含水されますので、表面水はなくなると思います。今後とも、市といたしましては、適正に処理するようエコフロンティアかさまに対し要請してまいります。
次に、２月の監視委員会に提出されたデータの中に、基準値を超えた排ガスがあるとのことですが、一酸化炭素、塩化水素については国の排出基準は満たしているものの、エコフロンティアかさまの自主管理目標値を上回るときがございます。今後とも、自主管理目標値内で操業できますよう、市といたしましても、エコフロンティアかさまに対して要請してまいります。
次に、監視委員会の選出をやり直すべきではないかとのことですが、平成18年第３回議会定例会でもお答えしましたとおり、エコフロンティアかさま監視委員会は、施設の設置、維持管理が適正かつ安全に操業されているか指導監督するために、エコフロンティアかさま監視委員会設置要綱に基づき、新笠間市が委嘱したものでございます。現在、目標に沿い、真摯に活動していただいておりますので、委員の選出のやり直しについては考えておりません。
次に、大郷戸の残土処理についてのことですが、清掃センターの解体工事が３月15日に終了いたしました。清掃センター敷地内の埋め立て灰の搬出につきましては、平成20年度ごろまでに撤去するということで、地元の方には説明しておりました。昨年、地元代表者の方と会議を開催した際、まだどのぐらいの埋め立て灰が残っているかとの質問がありましたので、ボーリング調査を実施した結果、深いところでは約７メートル相当の残量が想定されます。今後の対応につきましては、施工方法等を検討し、地元と協議しながら進めてまいります。
また、鍋田池の水質及び底の泥については、茨城県薬剤師会公衆衛生検査センターへ年２回検査を行っており、基準値内となっております。鍋田池につきましても、地元及び土地改良区等と協議を図りながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
〔
産業経済部長 青木 繁君登壇〕
◎
産業経済部長（青木繁君） ７番鈴木（貞）議員さんから、イノシシ、ハクビシン対策について３点ほどご質問をいただきました。
イノシシやハクビシンなどによる農作物への被害につきましては、増加しつつありまして、当市内におきましても87件ほどの被害情報が寄せられているなど、被害をこうむったところでございます。
このようなことから、市といたしましては、市内の猟友会の協力を得て、今年度は６月と８月と９月に３回の駆除を実施し、31頭、さらに猟期間には70頭、合計 101頭の駆除を行うなど、対策を講じてきたところでございます。
農作物の被害は、農家の生産意欲の低下を招き、ひいては農地の荒廃にもつながるものであり、緊急の課題としてとらえております。今後においても、被害調査と対策の具体化が必要であり、被害農家を含めた地域の皆様にもご協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。
また、今年２月に、本市も参加しての茨城、栃木両県の県境地域に位置する12の市と町の構成により、茨城・栃木県境地域鳥獣害防止広域対策協議会が設立され、19年度からは、時期を同じくした一斉駆除を初めとする広域的な対策を講じていくことになっております。
次に、被害実態調査を実施しているのかとの質問でございますが、市としての被害実態調査には至っておりませんが、被害が出されている方々の被害作物や鳥獣の種類、大字単位での被害情報等を把握しているだけで、詳細の被害箇所や被害期を届け出者以外の被害情報についてはつかめていないのが実情でございます。今後においては、地域の方々や農業共済組合、さらに農業改良普及センター等と連携を深めながら、農作物被害の状況について実態の把握に努めてまいります。
次に、茨城県、栃木県の広域対策協議会の事業計画はどうなっているのかとの質問でございますが、この広域対策協議会は、茨城、栃木両県の県境に接する地域の鳥獣被害を防止するため、広域で緊密に連携してさまざまな取り組みを行うことを目的としております。
具体的な事業としましては、国補事業であります県域連携事業を活用し、一つには鳥獣被害の状況把握と現状分析のための情報収集、マップの作成、それから時期を同じくしての一斉駆除、そして捕獲わな、電気さく、防護ネット等、捕獲器材や防護設備の導入、さらに地域住民への普及啓発を図るための研修会の開催、リーフレットの作成などでございます。このような事業の実施により、効果的な鳥獣被害防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） ７番鈴木貞夫君。
◆７番（鈴木貞夫君） 一応、回答をいただきましたけれども、私は、市長さんに、「広報かさま」のこういう記事のあり方、せっかくつくった 338号をどういうように市民に徹底していくのかという基本的な考えについてお聞きしたいと思いましたけれども、何ら回答がありません。改めて、私は市長さんの基本的な考えを聞きたいと思うんです。
市長さんのこの施政方針、私はこれを読んでいて、まさにこういうことが徹底されたら、市や議会に対する市民の信頼というのは増加してくるのではないかと思いました。市の方針がどういう意思決定を経て決められたのか、政策決定の経過も公開したいと。これはまさに、私は、今後の厳しい条件の中では一番必要なことだと思うんですね。それならば、やはりこの「広報かさま」の問題、実態をちゃんと知らせる、そのことは必要です。
なぜなら、今、
総務部長の答弁は、私は一面的には、国の財源移譲ということで、いわゆる総枠的には変わらない。しかし、個々の人たちが納税することになって、ことしの６月、市民税が今までほとんどかからなかった人もかかるようになる。 320万円の所得の人たち、総収入。その人たちは今まで３％だったんですよ、市民税は。それが６％になってくるんです。一方で、所得の高い人たちは率が下がると。実際に納付通知を得たときに、この12月の広報に書かれたことはどうなのかということなんですよ。
一律に10％に住民税をしてしまう。そのことが、国保や介護保険税も反映して、ことしの６月には、これは何だと。去年もありましたけれども、そういう不満が出てくる。具体的に、私はやはり示していただきたい。
11月の
一般質問で私が質問して、そのときの答えは、17年度４万 700円だった人が、前年は13万 9,600円、何と19年度には15万 8,500円になるという回答があるんですよ。４倍ですよ、一昨年から比べたら。これは一番税金の低かった人ですよ。課税所得が 200万円、そういう事実がありながら、あなたの税金は変わりませんといったときに、私は市への信頼というのは失われる、滞納はふえるというふうに言っても言い過ぎではないと言わざるを得ないわけです。広報には、誠実に、事実をぜひともこれからは報道していただきたい。
ただ、この問題を見ますと、これはほかの市町村ですが、同じこと書いているんですね。総務省のホームページ、インターネット、あそこにも同じようなことが出ているんです。国を挙げて、税率は変わってもあなた方の負担は変わりませんと、全国一斉にやっている。ということは、昨年の税金の値上がりに対する一般の人たちからの不満、不平が余りにも大きくて、それを何とかおさめようということで全国的にやったんじゃないですか。
私がいろいろ調べてきた資料の中にも、総務省が出した、今年度の税というか、予算をつくるに当たっての留意点、そこにもそういうことが書いてあるんです。同じようなことが。
やはりこれは大きな不満であって、私は、そういうことが、実際に税金を納める段階になって、余りにも違っていたら、市の言ったことは事実とは反するんじゃないかという疑問が出てきたときに、市政に対する信頼が失われるから、ぜひともそうならないようにこれからは努力していただきたい。改めて、市長の見解を伺っておきたいと思います。
この 338号、これは実に私は立派なことだと思います。ぜひともこれは実行していただきたい。この第１条、この指針は、審議会等の会議を公開することによりその審議の状況を明らかにし、審議会等の運営の透明性、公平性を確保するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。これは立派なことだと思うんです。ぜひともこれを実行するためには、この告示が十分生かされて、ただ単にインターネットとか何とかでなくて、すべての市民に徹底されるように私は努力していただきたい。
やはり市の行政のあり方、議会のあり方等が市民に理解されなければ、市民の不安は増すばかり、不平不満は増すばかりです。私は、今回の質問の中でその辺が一つの問題点だと思っております。
地方交付税との関連の問題、新市まちづくり計画、私これを見ていて、18年、19年度、地方交付税がことしは64億円も入ることになっているんですけれども、実際には56億円ですね。去年は63億円地方交付税入ることになっていたけれども、58億円かな、やはり数億円違うんですね。
一方で、地方債が、昨年はこの計画によると26億円が30億円になっているんですよ。ことしの計画は18億 5,700万円というふうにこの計画かけてあるのに、実際はその倍近い35億 1,580万円という地方債になっているんですね。このふえた分というのは、いわゆる
合併特例債を使うためにふえたのかどうか。そして、年々こういうふうに市債がふえている。
これ、合併するときに当たって私たち市民に示した、合併すれば財政基盤が皆さん安定しますというのが、この合併の一つの大きな市民への説明の重要な重点です。しかし、残念なことに、この表を見ると、合併する前よりも、いわゆる指数ですね。17年とか18年は10％前後でしたけれども、ここに予定されている指数は、みんな12％、13％、14％というふうに負債の割合が上がってきている。財政基盤は安定しないし、それでまた、これからの地方交付税のあり方等、先ほど言いました総務省のこの文書を見ると、いろいろな段階で全体的に軽減するようにしているときに、その地方交付税の中に
合併特例債の国負担分が元利とともに入ってくる。いわゆる財源が決まってしまって、実際は使用できないというふうな地方交付税の実態になるから、できる限り
合併特例債、また市債の発行等は控えるということが私は必要だと思っております。その辺については、もう一言お聞きしておきたいと思います。
市が私たちに示した行政機構の組織、１月30日に出しました。これを見ますと、支所がなくなって、支所長がないんですよね。だから、あのときに全員協議会の席上で、支所の役割とは何かという質問が幾つも出たんですよ。ここには全然ない、支所長が。だれがやるのか、さっきちょっと言われましたけれども、支所長という責任者がいない。
それで、水戸と合併した常澄等を見ると、数年して、今、５人もいない職員ですね。いわゆる小さな、総合支所、総合支所と言っていながらも、結局は岩間や笠間の総合支所がなくなってしまって、ただ単に、何か手続事務だけできる地方の出張所になってしまうのではないかという不安があるんです。
総合支所というのは、合併時における公約なんです。総合支所としての機能を残して地域の活性化に役立つということを言っているわけですから、それを私は実行してもらわないと、やはり不信感になると思います。
地域の活性化の問題、イノシシの問題いろいろあります。やはり地域のお祭りやなんかというのは、３市が一緒になったばかりで、すべてを統合してすぐというわけにはいかないと思います。しかし、それぞれの特徴を生かして、皆さんが不安にならないような、そういう姿勢というのが、私は必要だと思うんですよ。
ただ一遍の通達出ましたね、老人についての高齢者事業について。これ見た人は、みんな不思議に思うんですよ。打ち切り、打ち切りがいっぱい出てくる。何も説明なく打ち切られたとしか思わない。ですから、私は、その地域や、こういう事業をしている人たち、いろいろなことをやっている人たち、その人たちと十分話し合った上で、ただ一遍の通達だけじゃなくてやるべきだ、それが市政に対する信頼というものを形づくっていくと思うわけです。
それと、イノシシ、ハクビシン、これは大変な問題です。今、私の周りの農家の人たちは、この間も草焼き、土手焼きを一緒に半日していました。そのときの話題のほとんどは、ことしはジャガイモをまけるかどうかということなんですよ。ジャガイモをまいても去年は食われちゃったと。ことしまけるのかなと、どうしようかという深刻な事態にもなっているんです。地域の人たちがそうやって農地を放棄せざるを得ない。
これは山間地、山林の問題もありますけれども、そういうことに対して、本当に適切ないろいろな支援策を講じて、農家の人たちが安心して周辺地域の人たちが生活できる基盤というのは、市も議会も、その地域の人たちも、まさに一緒になって考え抜く。もっと細かい調査を私はしていただきたい。部落が消滅して後の祭りでは困りますから、その辺どうでしょうか。具体的にどういうふうにこれから調査進めるのか。
ただ、87件来た、私の福原というところはそのうち９件ですね。だけど、９件なんていったら、私の家の周り全部ですよ。そのぐらいです。ずっと見ればその何倍もある。その辺のことを十分に配慮して、地域の人たちと連携をとってできるのかどうか、その辺のことをもう一度お聞きしたいと思います。
時間もあれですから、はしょりますけれども、エコフロンティア、これは監視委員会の問題というより人権の問題です。法務局から、人権の問題について、昨年、市長さんはあのような文言、いわゆる監視委員会から原告を除くということについては取り消したわけです。取り消したら、その実態になっている今の監視委員会を、解散しろとは言いませんけれども、メンバーをやり直すということが人権を回復するということじゃありませんか。このことがすべて連動して、地域の人たちの不信感にもなっているということです。その辺について、もう一度お聞きしておきます。
○議長（
石崎勝三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 鈴木（貞）議員の再質問にお答えをいたします。
まず、組織の見直しの件でございますが、先ほども申したんですが、議会の全協での説明につきましては、説明資料が組織のみになっておりまして、職務等については載せておりませんので、確かに笠間支所地域総務課というような表示になっておりますが、先ほど答弁をさせていただいたように、
笠間支所長、
岩間支所長、それぞれ支所長はなくなりません。支所長は総務課長と兼務をするということでございまして、これによって、より本庁との連携、指揮命令系統、こういうものがしっかりすると。私は、そういう考えで決定をさせていただいたところでございます。
それと、「広報かさま」の件でございますが、「広報かさま」につきましては、市の広報手段としては大変重要な手段の一つでありますし、広報紙に事実実態を載せるのは当然でありまして、今までもそうしてまいりましたし、今後もそのようにしていく考えでございます。
毎月の広報紙につきましては、市民の皆さんからさまざまなご意見をいただいております。それらのご意見に対しましても、いただいた時点で、適切に対応、説明責任を果たしているところでございまして、今後ともそのように努めてまいりたいと考えております。
それと、審議会の公開につきましても、今までどおり公開していく考え方に全く変わりはございません。ただ、審議会を開催する場所等の問題もございまして、傍聴の方の人数が制限される場合もあるということは実態としてございます。今までの実例ですと、傍聴の人数は、枠として５人から15人の枠を対応させていただいております。
政策決定も含めて、どういう形で決まったのかということについては、当然、私が所信表明でも述べているとおり公開をしていく考え、これについても全く変わりはございません。
それと、笠間市の
合併特例債初め、いわゆる笠間市の起債残高、その実質公債費比率は、17年度末でたしか12.5％だと思います。県内では、真ん中より下ぐらい、ずっと下の方の位置だと私は認識しております。19年度の予算編成もさせていただきましたが、それによって実質公債費比率がどーんと上がるというようなことはございません。
ただ、合併協で決めた事業を初め、市民の皆さんからいただく要望の事業については、これは行政として当然やっていかなければならないわけでございまして、その仕事をやる上で一番有利な
合併特例債を利用するのは、私は当然であると、そのような認識を持っております。
ただ、市民の皆さんが市の財政に対して非常に関心を持っているのは結構なことでございますし、より多く関心を持っていただきたいと思いますので、行政としても、限られた財源を適正に執行していくよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長野口直人君。
◎
市民生活部長（野口直人君） 鈴木（貞）議員の再度のご質問にお答えいたします。
エコフロンティアかさまの監視委員さんにつきましては、新市になりまして、監視委員会の設置要綱に基づきまして委嘱したものでございます。この監視委員さんにつきましては、任務等がございますけれども、これらについて活動しておりますことにつきましては、市報等で市民の皆さんにご報告させていただいております。
そういうことで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 再度の質問の中で、ジャガイモがまけない、ひいては耕作放棄地が増加するという懸念を抱かれた中で、具体的な調査をどうするのかという再質問でございます。
結論から申し上げますと、同じ環境にあります12の市と町、４月から動き出します広域対策協議会の一斉駆除を初め、おりやわなでの効果というのがどのぐらいあるか、いまだ未知数でありますが、相当大きな効果があるものと期待をしているところでございます。
一方のイノシシについては、イノブタ化しているという関係で、繁殖力が大分旺盛であります。どちらのスピードが速いのか。もしイノシシのスピードが速ければ、当然、協議会の事業を拡大、拡充することになるわけでございます。
いずれにいたしましても、広域協議会が設置され、動き出そうとしているところでございます。様子を見ながら、地域の協力を得ながら、的確な対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 最後の質問、７番鈴木貞夫君。
◆７番（鈴木貞夫君） 今、市長からもごく簡単に、回答というか、説明いただいたわけですけれども、やはり「広報かさま」とこの関連というのは、私はそんなに簡単なものじゃないと思っているんですよ。実際に納税通知書が来たときに、違うんじゃないかといったら、市民はやはり不信感抱くんじゃないです。
きょうの茨城新聞、税徴収率改善へ体制強化と。今までいなかったところも、税を徴収するための部署をつくると。それで人員もふやして滞納を整理すると。
私は、こういう広報の仕方をしていたら結局は滞納はふえると。殊に高齢者や所得の低い人たちが、これからどのような高額な負担に耐えられるのか。そのときに、国保も、また来年から始まる後期高齢者、75歳以上のお年寄りが月に 6,000円も払うような事態になってきたときに、市民税が払えるのかどうなのか。そのときに、タイヤロックを今度導入してやるそうですけれども、徴収を強化する、ただ単に取り立てると。もちろん取り立てをしなければならないような人もいると思います。意図的に払ってない人も。しかし、経済的にやむを得ず支払えない人たちに対する配慮というのを考えていかなければ、ますます困窮をきわめる事態に私はなると思います。
せっかく市長さんは、この中でいいことを言っておられます。ぜひとも市民全体に市政のあり方が透明になるように、また無理したそういう徴収ができないように、また地方税の問題も含めて、また将来の若い人たちに禍根を残すような大量の負債を残さないような市政運営というのが、これからは求められるのではないかということを強調して、私の質問を終わります。
○議長（
石崎勝三君） 鈴木貞夫君の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、11時40分に再開をいたします。
午前１１時２７分休憩
──────────────────────
午前１１時４１分再開
○議長（
石崎勝三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番横倉きん君の発言を許可いたします。
16番横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 16番、日本共産党の横倉きんです。
通告に従い
一般質問を行います。
まず、初めに市民の暮らしと予算編成について。
国民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と社会的格差が大変深刻になっています。市民の暮らしの現状を直視し、暮らしを応援する予算編成の必要から、市長の政治姿勢について伺います。
まず、貧困と格差の拡大について、必死に働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも 400万世帯と言われ、年収 200万円以下の労働者が５年間に 157万人増加しました。生活保護世帯は27万世帯ふえ 108万世帯に、就学援助を受けている児童生徒数は40万人ふえ 138万人になっています。国保税の滞納世帯は、昨年の６月時点で全国で 480万世帯になっています。
また、貯蓄に関する調査によりますと、年収について、収入のない世帯では貯蓄ゼロと回答している世帯が54％、年収が 300万円未満では37％、 500万円未満では21％と、所得の少ない世帯ほど貯蓄ゼロの割合が高くなっています。
また、生活保護を受けている状況調査について、県の資料によりますと、人口 1,000人当たりの生活保護を受けている割合は、笠間市の場合 5.8人で、７番目の高い水準になっています。
笠間市の国保加入世帯は、平成18年６月現在で全世帯数の約58％を占め、そのうち約18％が滞納世帯になっています。この現象は、何よりも貧困と格差が広がり、生存権を脅かす事態になっている証拠ではないでしょうか。この市民生活の現状を市長はどのようにとらえているのか、見解を伺います。
施政方針の中で、国の税源移譲に伴い、従前にも増して自主財源の確保の重要性や税負担の公平性を確保する観点から、滞納整理や滞納処分を強化する。しかも、積極的に差し押さえを行っていくとしています。これは市民の暮らしを破壊するのに手をかすことではないでしょうか。市民の実情を考慮し、柔軟な姿勢での対応が求められていると思います。
市長は、国の税源の移譲が低所得者への負担を増大するものとなっていることを真摯にとらえているのでしょうか。所得税については、国民の間における所得の再配分の機能を持つ制度としてつくられたものです。たび重なる税制の改定で、所得税については、高額所得者に対して税率を大幅に下げ減税を続けています。ところが、庶民は、定率減税の全廃、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、特別配偶者控除の廃止などなど、各種の控除の廃止で大幅な増税になっています。
また、税源の移譲による市民税の改定で、市長は、納税所得 200万円以下の人に対して、これまでの税率３％を６％に税率を上げ、 200万円以上 700万円以下の人にはこれまで８％から６％に、 700万円以上の人には10％税率を６％に、それぞれ引き下げる条例に改定しました。これは所得税と同様に、高額所得者には減税、低所得者には大幅な増税を求めていることではありませんか。これが市長の言う公平公正ということなのか、見解を伺います。
税金を納めたくても納めることができない人に、市は、納税の公平の名で厳しい税の取り立てをすることですか。それは市民の暮らしを応援するのではなく、市民生活を窮地に追いやることではありませんか。市は、
地方自治法が明記しているように、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することになっています。それは市民が健康で安心して生活を送ることができる行政の義務ではないでしょうか。その観点から、滞納者からの税の徴収姿勢を改めることを求めますが、見解を伺います。
次に、合併の際に住民に説明した、行政サービスは高く、負担は軽くとは逆に、行政サービスは低い方に、負担は重い方に合わせているのではないでしょうか。合併時の公約を守り行政を行う義務があると思いますが、どのように考えているのか、伺います。
次に、旧友部市民から強く求められていることですが、地方債の負担の格差について伺います。
合併時の１市２町間に、地方債残高に大きな差がありました。平成16年度の決算カードの一般会計で見ると、返済額の負担は、旧友部町の市民１人当たり19万 4,000円、旧笠間市民33万 3,000円、旧岩間町の市民29万 6,000円になります。合併後の地方債残高は約 220億 5,000万円で、市民１人当たりの地方債の負担額は26万 8,000円になります。この結果、旧友部の市民が１人当たり７万 4,000円の負担増、旧笠間市民は６万 5,000円、旧岩間市民は２万 7,000円も負担が軽くなります。市長の公平公正の観点から、旧友部町市民に対してどのような手だてをし、どう補償するのか、伺います。
次に、次世代育成支援対策法が施行されて３年目に入っています。この法律は、計画と行動が自治体や事業者に義務づけられた時限立法です。具体的施策が実施されないまま経過してしまうのではないかと大変心配しています。
私は、次世代育成支援対策として、就学前の医療費の所得制限をなくし完全無料化を求めます。ほとんどの家庭では、共働きの家庭になっています。このため、高齢出産や共働きの家庭の人たちの見かけの所得が高いことから、所得制限を超え、子育て支援の恩恵にあずからない事態が多くあります。このため、就学前の医療費の所得制限をなくし、子育て支援を名実ともに生かした制度に改めることが必要です。また、小学校卒業まで医療費の無料化の拡大を実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。
また、それぞれ実施する場合、必要な予算はどのように見積もっているのか、伺います。
次に、乗り合いタクシーの導入について伺います。
これまで、福祉バスの運行について、私は、障害者やお年寄りの生活を支援する施策として求めてきましたが、新交通システム運行経費が計上され、具体化に道を開いたことを評価するものです。この実施により、どれだて助かる人が多いか。これを待ち望んでいる人の心情を思うと、関係者の一層の努力で、一刻も早く実現することを求めるものです。
そこで、私は、現在検討しておられる新交通システム運行計画、デマンド方式について伺います。
笠間市内の路線バスは、ほとんど廃止ないし一部の幹線道路路線のみとなっています。障害者やお年寄りを含めた交通弱者の移動手段が、安価なものがなくなっています。特に運転をしない高齢者、障害者の方々などは、買い物や病院の通院など不便を来しております。移動手段の確保が緊急の課題です。
そこで、自宅から目的地、目的地から自宅に直接移動できるドアからドアへの乗り合いタクシー、デマンド交通システムが、最も利用価値が高く、有効なシステムであると考えられます。
乗り合いデマンド方式を実施している自治体は、県内では東海村、石岡市が実施しており、常北町も実施に踏み切りました。運行の実施についてどのように予定しているのか、伺います。
実施に当たり、だれもが安心して利用できる低料金負担にすること、障害者やお年寄りの乗りおりが容易にできる回転シートなどを装置した車両を導入すること、希望する市民はだれもが利用できること、運行の対象は市内全域とすること。
次に、住民の命と健康を守る国保制度について伺います。
国保税が高い、何とかしてほしい、国保税を払いたくても払えないとの市民の声、国保税を下げてほしい。私は、国保税が高い原因について、1984年から2004年の間に国保会計への国庫支出が49.8％から34.5％に下がる一方、住民１人当たりの国保税は３万 9,000円から７万 9,000円と、全国的に倍増しています。この間に、公的年金控除の縮小、定率減税、老年者控除の廃止など、税制改革に連動して国保税の大幅値上げが生まれました。負担増になっています。
１人当たり世帯割に課す応能割の割合が高く、低所得者の負担は重くなっています。所得に応じて徴収する応能割も、低所得者に重い負担になっています。そもそも国保特別会計の運営が、国庫負担を大幅に下げられた中での収支のバランスをさせることに終始する現在のやり方では、国保税を引き下げることは困難で、滞納世帯の改善策は見出せないのではないでしょうか。
このため国保税の引き下げを求めるわけですが、国保加入者の負担を軽くするために、一般会計から市独自の国保特別会計へ繰り入れを実施すべきです。また、必要な規定の見直しをすべきではないでしょうか。基金を取り崩し、国保税の引き下げをする。
次に、国保の滞納者に対して、国保証の取り上げは、健康保険法の目的が生かされてない事態で、やるべきではないと考えます。滞納世帯のうち、失業中や倒産などによる生活困窮者、子供、お年寄りのいる家庭には資格証明書などを発行しないこと。また、規則に該当する世帯には早急に救済されるよう周知すること。高過ぎる国保税、この滞納世帯の保険証取り上げが、病気でも安心して病院に行けない、窓口全額払いになってしまう、こういうことが起きております。早急に、この保険証、また短期保険証の改善に努めていただきたいと思います。
三つ目として、使用者の違法行為を正し、社保資格と加入権利のある労働者は、被用者保険への加入を指導することを求めます。
４点目として、行き届いた教育について伺います。
文部科学省は、来る４月４日に、全国すべての小学校６年生、中学校３年生を対象に全国学力調査、学習指導状況調査を実施しようとしています。これには、愛知県犬山市を除きますすべての公立学校が参加することで、その実施予定率99％を超える状況になっています。文部科学省は、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築するため、国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から、全国的な子供たちの学力状況を把握すると言っています。
競争の教育、序列化を一層進める学力テストそのものの問題点について伺います。
１点は、義務教育を検証するためなら、全児童生徒を対象とする必要はなく、抽出調査で十分ではありませんか。これは統計学が明らかにしています。
２点目は、全児童生徒を対象とすることは、子供たち生徒たちの競争を一層激化させ、また学校間競争を生み出し、競争と序列化の教育を一層加速することになり、害悪を及ぼすことになります。
３点は、学力世界一と言われるフィンランドでは、競争と序列化による教育は否定されています。
４点は、競争や序列化が学習意欲に有効でなくなった以上、きめ細やかな行き届いた教育こそが必要とされます。
５点は、そこで必要となることは、学ぶことそのものが楽しく、関心、意欲を引き出す教育の提供であると考えます。
このような問題を持つ全国学力テストについて、教育長の見解を伺います。
次に、民間業者に貴重なデータを丸投げする学力テストの実施上の問題点について、どのようにとらえているのでしょうか。今回の全国一斉学力テストでさらに問題なのは、テストの回答用紙が、そのまま梱包されて民間業者に送ることになっています。これは全国の小学校６年生全児童、中学校３年全生徒の名前、成績を民間業者が握ることになることです。それも受験産業の大手が握ることになるとどうなるでしょう。
現在、個人情報の漏えいが生まれないよう大変気を使っています。それは学校関係者も同様であるのではないでしょうか。受験産業大手の民間会社に学力テストの回答などをすべて送ってしまうのは、個人保護に照らしても問題ではないでしょうか。見解を伺います。
次に、具体的な対応について伺います。
全国では、愛知県犬山市だけが学力テストに不参加を表明していますが、多くの問題を持つ全国一斉学力テストに、笠間市も学力テスト不参加を申し出る方がよいと思いますが、教育長の見解を伺います。
次に、課税のあり方について伺います。
これまで、農家の所得申告は、農業収入によって農業所得標準表での収支決算や、一たんわたりの経費目安割合での計算による所得申告がされていました。この申告の方法を三、四年かけ段階的に収支計算方式で行うことに変わり、ことしからすべての販売農家は農業所得収支決算方式で申告することになりました。
さて、今年度の税務課で使っていた農業収支内訳書を見ますと、収支記載欄に減価償却費の記載がなく、空欄になっていました。そのため、減価償却費の漏れが生じた結果、過分な課税になっています。事務漏れを起こさない書式に改め、課税評価を行うべきです。
また、固定資産の取得状況、減価償却対象欄も少なく、多くの農機具を利用している農家の現状を直視し、用紙を改め、適正な申告をすることができるよう改善すべきです。これまで農家が申告したものについて見直しと是正を求めますが、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
石崎勝三君）
一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午後零時０１分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（
石崎勝三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、順にご答弁を願います。
市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 横倉議員の質問にお答えをいたします。
３番の１の１、２、４、５については、私から答弁をさせていただきます。あとは各部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
まず、現在の社会経済環境を見ると、景気は、消費に弱さは見られるものの回復を続けており、国では、成長なくして財政再建なしという理念のもとで、財政健全化策などが展開をされております。一方、地方においては、景気にまだばらつきが見られ、依然として厳しい地域経済環境にもございます。
そのような中で、最近では、正規雇用と非正規雇用者間の経済状況等の違いや、年長フリーターなど働いても財政的に厳しい状況にある方などの問題が取り上げられておりますが、経済的に困難な状況にある勤労者の方々に対しては、市としましても、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分機能するように働きかけを行い、あわせてハローワークなどと連携しながら就労支援の展開と、生活保護制度の適正な運用による最低限の生活保障と自立支援などに努めてまいります。
また、福祉的な観点からも、少子高齢化社会における高齢者や障害者の就労支援をシルバー人材センターなど既存の関係機関と協力をしながら進め、働く意欲のある方の支援を行ってまいりたいと考えております。
これらの課題は、必ずしも市単独でできる問題ではなく、関係機関と連携をとって各種施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、滞納整理の件でございますが、納税は国民の義務であるにもかかわらず、所得や財産があるのに納税の意思のない方もおります。そのような方に対して、税の公正公平性を保つため、滞納処分を行うものであります。戸別訪問や相続相談を進めながら、滞納者の生活実態や所得状況、財産の調査を行い、その中で、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、地方税法の定めにより滞納処分の停止も行っておりますので、市民の暮らしを破壊するのに手をかすものでは全くありません。
ちなみに、市の現在の一般、国保税合わせた滞納額は18億 4,000万円でございます。そのほか、上下水道の使用料、負担金が１億 9,000万円ございます。
次に、４番目の質問でございますが、平成17年度末の一般会計、特別会計及び企業会計を含めた地方債残高は、旧市町でいいますと、旧笠間市、旧友部町が約 200億円であります。旧岩間町が 100億円となっております。
今回の１市２町の合併につきましては、それぞれプラス面、マイナス面を含め合併協議を十分に行い、新設合併を行ったわけでございますので、一部地域に対して補償するという考え方はありません。
次に、３の１の５番目の質問でございますが、乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくするとともに、支給対象を現在の小学校入学前のお子さんから小学校卒業までのお子さんまで拡大してはどうか。さらには、これを実施するためにはどのぐらいの財源が必要かというご質問でありますが、所得制限の撤廃、支給年齢の拡大は、県内においても実施している自治体はありますが、当市においては、合併を機に、乳幼児医療を初め、妊産婦医療費、母子家庭、父子家庭医療費、重度心身障害者医療費等、マル福の全区分にわたり市独自の単独事業として、マル福自己負担の肩がわりを実施いたしました。
マル福の全区分について、ここまで広く自己負担の肩がわりをし、全額支給をしているのは、県内市町村では笠間市と東海村の２団体のみでございます。そういうわけで、現時点において、所得制限の撤廃、支給年齢の拡大は考えておりません。
必要額の試算については、乳幼児の所得制限を撤廃した場合は約 1,300万円、支給年齢を小学校卒業まで引き上げた場合には、さらに１億 3,000万円程度必要になってくるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
行政改革推進室長仲村 洋君。
〔
行政改革推進室長 仲村 洋君登壇〕
◎
行政改革推進室長（仲村洋君） 横倉議員のご質問にお答えいたします。
３市町の合併に伴う制度調整の方針のあり方は、旧笠間市、旧友部町、旧岩間町が合併した場合、行政制度の違いにより住民が混乱や不利益を受けることなく、また合併後の新市においてより効果的で効率的な行政サービスが実施できるよう、平成17年２月23日開催の第１回合併協議会の確認事項として決定されております。
具体的には、一体性確保の原則、住民福祉向上の原則、負担公平の原則、健全な財政運営の原則、行政改革推進の原則、適正規模準拠の原則により制度調整を図ることとしております。その上で、調整の考え方は、新市の財政負担を考慮し、健全な財政運営を堅持する視点、統一の時期は合併年度または翌年度に制度の統一を図ることを基本とする。ただし、サービス及び負担については、住民生活に激変を及ぼすことが考えられることなどから、統一が難しい項目について合併後３年以内を原則として、引き続き統一に向けた調整をするものとするとの方針を踏まえまして、調整を行ってきたところでございます。
ただいまご説明申し上げましたように、制度調整は、笠間市の財政負担を考慮し、健全な財政運営を堅持することを最大の留意点とした上で、市民生活に急激な変化が生じないよう調整を行ってきており、市といたしましては、今後も、市民サービスの向上、効果的、効率的な行政運営の確保、そして健全な財政運営の堅持に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長永井 久君。
〔
市長公室長 永井 久君登壇〕
◎
市長公室長（永井久君） 16番横倉議員のご質問にお答えをさせていただきます。
さきの施政方針にもございましたとおり、現在、
笠間地区を無料の福祉バスが運行しておりますが、市民の一体性の確保、公平性の観点から、できる限り早期に市全域を網羅する運送サービスの導入が必要であると考えております。
市内部での検討では、利用される方々にとって利便性が高い運送、サービスの手法は、自宅から目的地まで、ドアからドアの送迎を可能といたします乗り合い車両によるデマンド交通システムを適正な利用者負担をいただいた中で運営してまいりたい、適当ではないかと考えているところでございます。
路線バスやタクシー、さらには利用対象者を限定しました福祉有償運送サービスなど、市内を運行する公共交通全体の調整が必要であります。そのために、市民の方や民間の交通事業者などで構成する笠間市地域交通会議を設置いたしまして、笠間市にふさわしい交通システムの対応などについて協議、検討をいただいておるところでございます。
全市域を対象に、乗り合い車両によります自宅から目的地まで、ドアからドアへの送迎を行うデマンド交通システムを提案したところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長野口直人君。
〔
市民生活部長 野口直人君登壇〕
◎
市民生活部長（野口直人君） 横倉議員のご質問にお答えいたします。
一般会計から繰り入れて、支払い能力に見合った国保税の引き下げをとのご質問ですが、当市の18年度決算見込みでは、被保険者の負担、１人当たりの国保税の調整額は、医療分で県下32市の保険者の中でも下から４番目となる見込みでございます。平成18年度は、国保税の標準化を達成し、低所得者については７割、５割、２割の軽減措置を実施したところであります。今後も、こういった制度上の軽減措置を最大限活用し、低所得者への負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
一方、医療費について、国、県等の財源で不足する部分につきましては、国保税で賄うという国保財政の基本原則にのっとり、繰り入れ基準に基づいて一般会計からの繰り入れを行ってまいりたいと考えております。
次に、資格証明書について、失業を倒産など生活困窮者、子供やお年寄りのいる家庭に資格証明書は発行しない制度に改めてほしいというご質問ですが、被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付の対象となるのは、滞納者のうちで特別な事情などに関する届け出がない者、または特別の事情があると認められない者で、保険税の納期限から一定期間が経過するまでの期間に保険税を納付しない者や、納税相談等に応じず悪質滞納者であると認められる者であります。
特別な事情に関する届け出の特別な事情とは、政令で定められておりますが、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難の被害に遭ったときや、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、また負傷したこと、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、さらには世帯主がその事業につき著しい損害を受けたことなどであります。これらの事情がある場合は、被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付の適用を除外しております。
さらに、適用に当たっても、国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会付与通知により事前に通知し、個々の状況をよく調査し、適用には十分慎重を期しておりますので、現行制度の中で十分対応できるものと考えております。
最後に、使用者への違法行為を正し、資格と権利のある労働者を被用者保険へ加入指導してほしいとのご質問ですが、現在、社会保険への加入適用は社会保険事務所が行っておりまして、法人事業所は強制加入、個人事業所は被用者が５人以上いる場合が強制加入になっているということでございます。社会保険調査官が事業所の指導を行っているということですので、ご理解いただきたいと存じます。
以上です。
○議長（
石崎勝三君） 教育長飯島 勇君。
〔教育長 飯島 勇君登壇〕
◎教育長（飯島勇君） 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。
全国学力学習状況調査についてのお尋ねですが、文部科学省による全国的な学力調査は、国語科、算数、数学科についてでございますが、小学校６年生と中学校３年生を対象に、４月４日ではなくて24日に予定されてございます。
この調査の目的は、ご案内のように、全国的な義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況の把握と、これからの指導の改善に生かしていく資料とするものでございます。
したがいまして、学校に調査結果の通知はございますが、学校を比較するような調査結果が公表されるということはございません。実施要領でも、本調査で測定できる学力は特定の一部分であることを明示した上で、序列化につながらない取り組みを指示してございます。
学ぶことの楽しさや関心、意欲を引き出す指導をとのご指摘ですが、知識理解の習得に偏りがちであったこれまでの学力に対して、学習の出発点に必要な興味、関心という学力は新しい学力観として位置づけられてございまして、各学校の現在の指導でも大切にしているところでございます。
個人情報の漏えいがあるのではないかというご質問ですが、回答用紙につきましては、指定された厳重な梱包により保管した後配送業者を通して送られる、そしてまた問い合わせ等を含めて文部科学省内に設置される小中学校調査コールセンターと連絡をとれる体制ができてございます。このような国による厳重な管理体制がありますことから、ご指摘のような業者が一人一人の個人情報を把握するとか、漏えいの心配はないと考えてございます。
また、テストは、出題された問題の回答と学習への意欲や家庭学習の仕方等に関するアンケート調査からなってございます。家庭環境等について調査するものではございません。
愛知県犬山市では、調査への不参加を表明したとのことですが、本市といたしましては、全国的な同一問題によって笠間市の児童生徒の学力の実態を把握して、学校での今後の指導に生かしていくことは、教師の指導力の向上とともに、世界に羽ばたく児童生徒の育成をするという観点から大切なものであると考え、実施したいと考えてございます。
また、回答用紙の氏名については、より正確なデータとするための回答用紙の整合性の確認の上から必要としているものでございますので、実施上の問題はないと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
総務部長畑岡 洋君。
〔
総務部長 畑岡 洋君登壇〕
◎
総務部長（畑岡洋君） 16番横倉議員の課税のあり方、農業所得収支内訳書の見直しにつきましてお答えをいたしたいと思います。
農業の申告につきましては、本年度から収支による申告が義務化されました。したがいまして、申告の際には農業所得内訳書が必要になります。このため、農業申告をされる方には、前もって文書により減価償却費のお知らせを送付させていただいているところでございます。
減価償却費でありますが、収支内訳書には、当初から減価償却費対象の固定資産の取得状況の記載欄がございますので、今後は記載漏れのないように周知を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
石崎勝三君） 16番横倉きん君。
◆１６番（横倉きん君） 課税のあり方についてですが、今、記載漏れのないようにということでやっていただくということになりました。
実際、今回、減価償却費という記載が抜けていたために、去年まで非課税だった方が６万円も取られたということで、実際起きているわけですので、ぜひこれまで申告した方については、何かあったらぜひ申告のやり直しを見ていただきたいと思います。
それと、固定資産の取得状況の欄が５項目になっていますが、現在の農家の実情からしたら、もっとこの欄があってもいいのかということで、改善を求めたいと思います。
次に、学校教育の学力一斉テストの問題ですが、国の管理とか、万全に、個人の漏えいの問題がないように、それは心配ないということですが、いつも心配ないといってもいろいろ個人情報の漏れが起きています。そういう中では、実施した場合、名前を書かなくてもいいのではないか、そういうふうに考えますが、もう一度答弁を願います。
それから、国保税の滞納の問題で、今いろいろな事情を言われました。災害とかなんかはやらないし、特別な事情がある以外の方についての資格証明書の発行、短期保険証の発行ですが、実際、今、笠間市で行われています税は下から４番目とか、そういうふうに言われていますが、平均ではそうかもしれませんが、今、国保税、先ほども何回も申し上げましたように、高齢者控除50万円、配偶者控除38万円、それから公的年金控除の縮小など20万円、最低でもそういう形ですと、本当に 108万円、そして所得税10％掛けると、それだけで控除額が減った中では10万 8,000円の増税になるわけです。
今、国の方では景気回復と言っておりますが、実際、地方に行きますと、売り上げも何も収入が減っている、それが実情ではないかと思います。そういう点で、国保財政については、国と保険料、そういう形で適正な国で決められたことについてはやっているということですが、やはり地方の実情、この国保については自治義務がある、できるわけですから、この高過ぎる国保税、いろいろ税の相談で短期保険証を出したり、資格証明書を出したりということで、税の収納率を上げると言っておりますが、年々収納率は下がっているのではないでしょうか。そういう点では、今の国保税、滞納があるとその分保険料もだんだん上げていかなくちゃならない。
それと、今、国保に入っている方６割ですが、笠間市民の中で亡くなる人の７割は国保加入者なんです。そういう点では、医療費というのがすごく上がります。そして、亡くなるわけですから、当然、入院も、一般の健康保険組合とは 1.5倍ぐらい入院期間も長いです。そうしますと、国保に加入している方は、今、無職者が半分を占めていると言われています。そういう中で、県内では下から数えてもいいぐらいと言っておりますが、国保会計の今の仕組み、そういう点では、やはり高過ぎる国保税、それは否定できないと思います。そういう点で、国からの決められた国保安定資金とかそういう繰り入れ、職員の繰り入れはされておりますが、町独自の一般会計からの繰り入れは、当然これから見直して新しい規定をつくりながらやっていかなければならないのではないかと考えますので、その点再度ご答弁をお願いします。
それから、合併して、サービスは高く、負担は低くということで、皆さん期待をした方多いと思うんです。今、まちを歩いてみますと、友部の市民の方、合併しても一つもいいことないね、そういう声が聞かれるわけですね。そういう点で、今まで使用料がどんどん上がっていく、またこれまでやっていた金婚式やなんかもなくなったり、いろいろな地域のものがどんどんなくされている。そういう点では、友部の資産、合併時には友部の負債は少なかったわけですけれども、合併協議の中で十分これを検討すると言われましたが、その友部の負担の軽減の分は、今まで頑張ってこられた高齢者たちへの、友部の人だけじゃなくて、そういうのを使って軽減していく必要があるんじゃないかと考えるものです。
そういう点で、これまでの資産、負債の問題について合併協議会の中でやられたということですが、これからのこともありますので、ぜひその点十分検討してやっていただきたいと思います。
それから、新交通システムの問題です。今、デマンド交通、交通審議会の中で審議されるということです。実際、今、出されて、これから審議を進めていくわけですが、いつごろこの新交通システムを実施するのか。一つの目安、どのぐらいに予定しているのか、伺います。また、料金についてどの辺を検討しているのか、伺います。
○議長（
石崎勝三君） 教育長飯島 勇君。
◎教育長（飯島勇君） 16番横倉議員の再度の質問にお答えいたします。
個人情報の漏えいの問題から、テストについての個人名の記載は要らないのではないかというご質問でした。
実は、国では、これまでも学力調査をやってございます。そのときに、この学校の何番のだれだれさんのあるテストの８番の問題についてテスト用紙と回答を確認してくださいというように、これまでもそういう具体的なところで、子供たちのテストとの整合性をとって採点等をしています。
と申しますのは、それだけ一つ一つのデータを大事にするということ。それから、すべての子供たちは字が非常に確かか不確かか、それから子供たちの勘違いが回答に出てきてしまうというようなこともございます。そういう意味での整合性をとるために、どうしても名前等が必要である。回答用紙が行くものですから、名前が必要になってくるということでございます。
○議長（
石崎勝三君）
行政改革推進室長仲村 洋君。
◎
行政改革推進室長（仲村洋君） ただいまの使用料の料金の統一ということでございますが、合併時における調整方針といたしまして、水道料については現行のとおりとして、合併後段階的に統一するとなっております。下水道関係手数料及び保育料については、合併後３年をめどに統一するということになっておりまして、水道料については水道運営審議会に諮った中で、現状の３事業、３会計を統一した上で、市民の負担を考慮しながら段階的に調整統一を図っていくということで考えております。
また、下水道関係については、農業集落も含めてでございますが、下水道審議会において統一する方向性が示されたところから、統一すべく調整を現在進めているというところでございます。
保育料につきましては、合併後３年をめどに統一するという調整方針を踏まえ、保育料審議会において検討を行っているというところでございます。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長野口直人君。
◎
市民生活部長（野口直人君） 横倉議員の再度のご質問にお答えいたします。
一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど申し上げましたように、国保税で賄うという国保財政の基金ケースにのっとりまして、繰り入れ基準に基づきまして一般会計の繰り入れを行っていく考えは変わりません。
次に、国保世帯主の方につきましては、年４回、被保険者証、あるいは納税等について相談を受けながら、国保の運営を図っているところでございます。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長永井 久君。
◎
市長公室長（永井久君） 横倉議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
時期ということでございますが、今、交通審議会の方にお願いをしてございますので、早目に実施してまいりたいとは考えております。
それから、料金ということでございました。これにつきましても、先進地の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君）
総務部長畑岡 洋君。
◎
総務部長（畑岡洋君） 横倉議員の再度のご質問にお答えをいたしたいと思います。
農業所得の減価償却費の関係でご質問をいただきました。ご承知のように、この２月16日から３月16日まで申告を受け付けたところでございます。笠間支所におきましては 5,268名の方、友部におきましては 4,869名の方、岩間支所におきましては 2,626名の方、合わせまして１万 2,763人の方の申告を受けました。
この中で、おおむね農業の部分でございますが、約 2,009人ございます。そのほか、法人あるいは青色の方は直接税務署の方に申告という方もあったかと思いますが、そういう中で、議員ご指摘のような部分については、私どもも聞き及んでおりません。
仮に、そういう部分があったとすれば、税の場合には、申告後、農業分に限らず修正申告が１年間できることになっておりますので、そういう広報を通じて周知をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 16番横倉きん君、持ち時間が２分でございますので、簡単にお願いします。
◆１６番（横倉きん君） 修正申告ができるということですので、ぜひ広報を通して、実際に減価償却の欄がないために書かないで６万円取られたという人がありまして、たまたま知っている人からそういう話があって、そこを書くということでその方は修正をしたわけです。今まで、初めてこの農業所得収支報告内訳書によってやられた、その前にお手紙を出したということですが、再度こういう問題で、初めて全農家の方がこの様式になったということで、減価償却とかそういうものになれない方もあるかと思いますので、ぜひその辺は広報などに一言入れていただいたり、また、今まで 2,009人の農家の方の出したものについて点検してもらえたらいいかなと思います。
あと一つは、公共交通の面ですが、今、医療費が上がっている、また病院に行くのに本当に大変だという人にとっては、このドアからドアへ、そういうものは本当に助かるものです。そういう点で、ぜひ早く、この審議会の中でも十分検討してこれからだということですので、一刻も早く実施に踏み切っていただきたい、重ねて要望するわけです。
以上で、質問を終わります。
○議長（
石崎勝三君） 次に、17番町田征久君の発言を許可いたします。
17番町田征久君。
◆１７番（町田征久君） 17番議員町田です。
さきに通告しました、１、岩間工業団地に交通信号機を設置してください、２、少子化対策について、３、イノシシの駆除対策について、４、合併後１年を経過して、の４点を
一般質問いたします。
１点目、岩間工業団地に交通信号機を設置してくださいと。現在、岩間工業団地は６社が操業しています。従業員は 2,400名が働いています。団地内で交通事故が頻繁に起きています。東西の幹線道路だけでもいいから、信号機の設置を要望します。
２点目、少子化対策について、１、所得制限によりマル福が利用できない家庭は笠間市でどのぐらいあるのか、お尋ねします。
２、近年晩婚化が進み、40代で子供が生まれますが、既に給料が高く、所得制限によりマル福が利用できない人が多くいます。市独自の政策により、所得制限の撤廃を実施してはいかがか。
３点目、イノシシ駆除対策について、これは先ほど鈴木（貞）議員が質問いたしましたが、私は私で、私なりに質問してみたいと思います。
イノシシの被害が全国的に広がりを見せています。笠間市全域で被害が出ています。また、イノシシによる被害に悩む茨城、栃木両県の12市町の首長らが、２月上旬、茨城・栃木鳥獣害防止広域対策協議会を立ち上げ、鳥獣の捕獲や被害防止に共同で取り組むことになりましたが、具体的にどのような取り組みがなされたのか、お尋ねします。
また、笠間市では、鳥獣の補助金、猟友会に出す補助金は幾らか。これで見ますと、ここに開かれた資料があるんですね。これをなぜ議員一人一人に配らなかったのかということです。一番大事なことだと思いますね。ひとつ担当の部長さん、考えてくださいよ。
それから、２点目、鳥獣保護区を見直す時期に来ているのではないか。すなわち縮小するということです。これは岩間の識者が、それから猟友会が、県に鳥獣保護区の見直しをしてくださいという形で要望を出しましたら、市から、要望があれば見直しますと、こういう返答をいただいているそうですから、これもお願いしたいと思います。
４点目、合併１年を経過して、新笠間市が誕生して１年目を迎えましたが、市民の声は、合併してよかったという声が聞かれません。窓口の手数料が上がり、税金が上がり、補助金はカット、特に岩間地区の防犯灯の補助金がカットされました。カットした理由をお尋ねします。
２点目、新笠間市になってから、３件の事件が起きました。あえて私は事件と申し上げます。職員の中で動揺があるようです。人事において、適材適所の人事が行われているのか、お尋ねします。
また、３件の事件について執行部としてどのような対策をとっているのか、お尋ねします。
以上、４点を質問いたします。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長野口直人君。
〔
市民生活部長 野口直人君登壇〕
◎
市民生活部長（野口直人君） 町田議員のご質問にお答えいたします。
岩間工業団地に交通信号機のご質問ですが、この交差点は、岩間工業団地内のキヤノン化成の角、市道岩間の 316号と 317号が交差するところだと思います。一時停止標識があるにもかかわらず、朝夕の通勤時間帯に一時停止を怠るドライバーが多いため、笠間警察署でも重点取り締まりを行っている交差点でございます。
信号機につきましては、工業団地内の岩間工業団地連絡協議会から、従業員の安全確保や交通事故防止目的に要望されまして、昨年の９月25日付で市長名で笠間警察署長に要望書を提出したところでございます。
この交差点は、以前にも信号機の要望をしておりますが、朝夕の通勤帯には交通量が多いものの、昼間の時間帯には交通量が少ないために、設置には至っておりません。信号機については、県警本部や公安委員会が設置の必要性や事故の多さなどを調査して、要望の出ている中から必要性の高い順に設置していくことになりますので、ご理解くださいますようにお願い申し上げます。
なお、茨城県公安委員会が平成18年度に設置する交通信号機は約 100基でありまして、当笠間警察署には年間３基から４基設置する予定になっております。
次に、少子化対策のご質問ですけれども、所得制限によるマル福を利用できない家庭は笠間市でどのぐらいあるかとのことですが、１年間の実績で 591人が所得制限によりマル福の非該当になっております。
次に、所得制限の撤廃を市独自で実施してはどうかとのことですが、これにつきましては、県内においても実施している自治体はありますが、当市におきましては、合併を機に、市単独事業としまして、マル福自己負担の外来、入院、並びに食事代の全額支給をしているところでありまして、現時点においては所得制限の撤廃は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
次に、イノシシの駆除対策のご質問ですが、19年度の有害鳥獣捕獲関連の予算につきましては 235万円を計上しております。
主な内容としましては、有害鳥獣捕獲隊や鳥獣保護員の報償としまして 144万円、有害鳥獣捕獲を実施していることを市民に知らせるための告知看板やわな、プレートなどで70万円、イノシシ捕獲用わな、ハクビシン用わな購入費としまして21万円となっております。
被害対策といたしましては、本年度も猟友会笠間支部に依頼しまして、年間３回有害鳥獣捕獲を実施したいと考えております。
実施時期につきましては、県生活環境部環境政策課指導の県内全市町村有害鳥獣捕獲の一斉実施や茨城・栃木鳥獣害防止広域対策協議会での一斉有害駆除の予定がありますので、これらを踏まえまして笠間市有害鳥獣捕獲隊に要請してまいりたいと思います。
次に、鳥獣保護区の見直しについてお答えいたします。
鳥獣保護区とは、鳥獣の捕獲を図るため、区間を定めて国または県より指定されたもので、現在、笠間市においては５カ所ございます。県においては、第10次鳥獣保護事業計画を策定し、平成19年度から23年度までの５カ年間の鳥獣保護の基本方針を決め、その中で鳥獣保護区の見直しを行っております。その他、毎年４月に市町村への鳥獣保護区の設定要望を受け付けておりますので、その中で変更することも可能となっております。
この保護区の指定手続としましては、新設や拡大の場合には、計画案策定後、利害関係者との調整、国の機関との調整、指定案の報告、縦覧、公聴会の開催、茨城県自然環境保全審議会への諮問、環境大臣への届け出、県報への告示が必要でございますが、減少や廃止の場合には、公聴会の開催や環境大臣への届け出を行う必要はございません。
鳥獣保護区は、野生生物の保護、自然環境の保全や身近な自然との触れ合い、生物多様性の確保、鳥獣の観察、そういった環境教育の場の確保のためにあります。また、
銃器による危険性も考慮する必要がございます。
鳥獣保護区の見直しにつきましては、農林業団体、猟友会、鳥獣保護員、区長と地元関係者の意見を踏まえ、対処してまいりたいと思います。
次に、合併１年を経過してのご質問ですが、防犯灯の補助金については、合併協議の中で検討し、分科会、専門部会、幹事会で補助制度については統一するということで調整方針が定められ、合併協議会で報告され、承認されたものであります。
防犯灯は、防犯意識の高まりとともに設置要望が多く、通学路など各区で設置管理することが困難なものは市が設置し、行政区の中は区で設置するということで統一いたしました。また、区が設置するときは、設置費用の３分の２以内、電柱に設置するときは１万 6,000円以内、柱を立てて設置する場合４万円以内、１地区年間15万円以内ということも定めまして、旧岩間町の防犯灯の維持補助金については、この補助金が旧岩間町独自の制度であるため、統一を図ることを目的に平成19年度から廃止することになりました。
なお、合併前の岩間町の設置は19灯分で、合併後の、本年度ですけれども、岩間地区の設置数が29灯でございます。さらに、通学路として市で設置したものが27灯です。平成19年度から岩間地区の維持補助金がなくなりますが、区設置については補助制度を利用していただき、市としては、下校時における通学路の安全を確保し、市民の安心感を高めるために防犯灯の整備をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
市長公室長永井 久君。
〔
市長公室長 永井 久君登壇〕
◎
市長公室長（永井久君） 17番町田議員の質問にお答えをいたします。
昨年の合併から１年を経過し、各事務事業全般において、現在のところおおむね順調に業務遂行がなされております。
人事は平等に行われているのかというご質問でございますが、本年４月の定期人事異動におきましても、昨年同様、適材適所に配置をし、職員の能力を最大限出すことのできる所属署の配置を踏まえた人事を考えております。
それから、不幸にも、あってはならない事件が発生しましたことにつきましては、非常に残念なことであります。今後このようなことが二度と起こらないように、管理監督をあずかる幹部職員に対しまして指示をしたところでございます。
以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
〔
産業経済部長 青木 繁君登壇〕
◎
産業経済部長（青木繁君） 17番町田議員から、イノシシの駆除対策についてご質問をいただきました。
先ほど７番鈴木（貞）議員さんの質問に対しまして、概要等については報告したところでございますが、その中で、具体的な取り組みはどうなんだと、そして広域的協議会の周知が不十分ではないかという２点、ご質問をいただきました。
狩猟期間でございますが、通常２月15日が狩猟の最終の終わりなんです。それで、３月15日まで１カ月延びているのはご承知かと思います。そういう中で、市の方では、環境保全課では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、保護ですね。そういう観点と、農政の方では、農産物の被害対策に対する対応と、連携して農政課と環境保全課とで進めているところでございます。
まず、具体的な取り組みはということなんですが、協議会の設置が、２月５日に12の市と町で設置されたところでございます。そういう中で鳥獣害防止対策はどういうことをやるのかというと、３点、大きく分けてあります。まず一つは、被害の実施等を踏まえた新たな対策の推進、そして県域をまたがる広域地域の被害防止対策の推進、さらに被害防止のための施設等の整備ということがあります。
協議会には、それぞれの名称、目的、事業が明記されておりまして、規約がございます。
まず、収支でございますけれども、全体事業費、12市町村ですが、 2,650万円を想定してございます。そういう中で、国からそのうちの 2,600万円が補助として入る予定でございます。それから、支出につきましては、その 2,650万円の中で、 130万円が事務費で、事業費が 2,520万円を予定しております。
また、笠間市の事業計画はどんなことになっているのかということなんですが、まず、総体で 503万円を現時点で予算を計画しているところでございます。そういう中では、有害鳥獣関係の報償費の問題やら、箱わな、くくりわなの消耗品等、それから電気さく、ネット購入費の補助、それから消耗品、これは看板等ですね。それから、共同の取り組み費、こういうものを踏まえて笠間全体で約 500万円の事業費を想定しております。
それから、周知の関係ですが、広報紙等を活用しまして、広く市民に周知をこれからしていきたいと思います。大変おくれましたけれども、狩猟期間が終わった３月15日なんですが、これから広報紙等を使いながら周知をして、周知の徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 17番町田征久君。
◆１７番（町田征久君） 再質問します。
第１問の岩間工業団地に交通信号機をという話をしたんですが、１年に笠間署で３基か４基ぐらいしか予算が来ないと。これは私は、石岡の工業団地もありますが、あそこで大きい死亡事故が起きたんですね。そうしたら、すぐ信号機がつきました。大きい事故が起きれば動くんですね、今の行政というのは、やむを得ず。だから、事故防止のためにも、これは先ほども言いましたが、 2,400人の従業員が、朝晩、みんなマイカーですから、ひとつ強い働きかけをお願いしたいと思います。
それから、少子化対策の所得制限の撤廃でございますが、無理なら、せめて現在の所得制限の上限を50万円か 100万円上げてくださいよ。先ほど申し上げましたとおり、晩婚化が進み、だんなの給料が上がってしまってから子供ができるんですよ。
それで、あるお母さんに聞いたら、やはりこれは所得制限で引っかかっているんですね。それで、マル福が拡大されるようなら３人目に挑戦したいというような……前に私は、岩間の
一般質問でマル福の拡大のあれをずっとやってきました。手紙が来て、町田さん、マル福が拡大になったから４人目産みますと。で、そこの家に行きました。４人目はすぐできるけど、町田さんよ、見る方は大変だと。でも、そういう潜在的なお母さんが多いということです。
ある病院に行ったら、１人だけで結構ですと。２人風邪を引いたんですね。２人分の治療費は用意してこなかったと。１人で結構ですと。２人子供がいれば、１人風邪を引けば２人目も必ず同じ病気にかかるということです。
本当に市長も申しておりますが、少子化対策、これ真剣に取り組んでくださいよ。合併して一つもいいことなかったけど、一つはよかったなというようなことも。だから、できなければ50万円か 100万円上乗せして、これ新聞にすぐ出ますから。山口市長、合併を記念にすばらしい独断的なことをやったと。ここで約束はしなくて結構ですが、ひとつ頭の片隅に入れておいてください。
それから、イノシシの駆除なんですが、私は38年間岩間の土地を隈なく歩いてきまして、電話かかってくるんですね。町田さん、イノシシがとうとう庭先を昼間歩くようになっちゃったと。岩間という地域は、愛宕山、難台山、館岸山、ずっと山に囲まれているんです。あした庭のトウモロコシ取ろうかなと思ったら、その前の晩に食べちゃったと、イノシシが。物すごい臭覚なんですね。ここ頻繁に。
また、この前も電話かかってきて、行ってきました。私は行くときには、一人では行きません。猟友会の会員を連れていきます。市役所の職員は連れていきません。猟友会の会員を連れていって、つぶさに現状を見てもらって、これはでかいんじゃないか、 130キロはあると。ここで、猟犬がその 130キロのイノシシにきばで腹を割かれたんですね。町田さん、このイノシシはだれもよっつかないよと。それほどのイノシシがおります。ことしになって、頻繁にイノシシの被害が出ております。あちこっちの庭先の植木が全部掘られちゃうんですね。まず、恐ろしい限りです。
全国で20万頭のイノシシを捕獲しても、20万頭以上生まれるというような形で新聞に出ておりますが、まずイノシシ急増、農家を直撃、ひとつイノシシ対策も真剣に取り組んでいただきたいと思います。
それから、街灯の補助金のカットの件ですが、これは笠間、友部、岩間統一した見解という不思議な文字のもとにカットをされたんですね。岩間地区は、防犯灯の非常についているまちです。前の町が率先して補助金によりつけたんですね、防犯灯を。今、防犯、防犯とやっていますが、補助金をカットされたら、町田議員よ、おらげの方の地区では全部防犯灯消しちゃうべと、こういう話も出ております。１灯 500円の補助金、何も笠間と友部が補助金を出していないから岩間もカットするのではなく、岩間がすばらしい補助金を使っているんだから、笠間も友部も補助金をつけましょうよという積極的な施策がなぜできないんですか。すべてカット、カット。
市長、これは大事なことですよ。何でも補助金カット、カットって。大事なものは、やっぱり旧笠間市も友部もそれを見習うんですよ。岩間の市民は怒っています。非常に怒っています。ひとつこれも考慮してください。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長野口直人君。
◎
市民生活部長（野口直人君） 町田議員の再度のご質問にお答えいたします。
信号機の件につきましては、先ほど申し上げましたように、市内で３基から４基、昨年度もその程度ございましたけれども、工業団地の中の部分もあるかと思いますけれども、当市の方で交差点改良なんかしますと、そういうところにつきましても、前から計画した中で信号機の設置、あるいは通学路等の要望等がありますので、そういうのを踏まえた中で今後要望してまいりたいと思います。
マル福の所得制限の件でございますけれども、これらにつきましても、少子化対策の一つとして今後の課題とさせていただきたいと思います。
あと鳥獣保護区の件ですけれども、これらにつきましては、昨年から年に３回、今年19年度も年３回鳥獣の捕獲の方をお願いするわけでございますけれども、これらにつきましても、縮小しますと、イノシシだけの問題ではなくて、キジやコジュケイ、あとはカモ、キジバト、いろいろ猟をする人がいると思うんですが、そうしますと、やはり人家の近くまで常に猟をする人がいるとかいろいろありますので、よく地元の方と、先ほど申し上げましたように各関係団体ありますね。そちらの方とよく話し合って、どうするかというのは決めてまいりたいと思います。
また、防犯灯の件でございますけれども、今、笠間、友部、岩間地区で市の方で管理しているのが約 800基ございますけれども、これからは市の方で設置する分も相当多くなってくると思いますので、合併してまだ１年、２年目ですので、そういうことで統一して決定しましたので、それをもう一度もとに戻すとか、そういうことは今のところ考えておりません。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 町田議員の再度の質問の中で、先ほど被害状況の詳細についてお話がありました。そして、農家は困っているんだよと、真剣に取り組んでほしいとの要望があったわけでございます。
この状況つきましては、栃木県境、茨城県境を挟む市町村、全く同じ境遇にあるという中で、どうしようかということで協議会ができて、12の市と町が動き出したところでございます。この事業の成果がどうなるのかというのは、先ほど鈴木（貞）議員の質問にお答えしたところでございます。様子を見ていかなきゃなりません。
そういう中では、先ほど申しましたように、まず、イノシシのスピードが速ければ、協議会の事業を拡充するという形になって、適切な対応をとらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 17番町田征久君、最後の質問です。
◆１７番（町田征久君） 再質問いたします。
市民生活部長にお尋ねしますが、先ほど前向きに検討すると言ったんですか。どっちなんですか。前向きに検討するんですか、その50万円から 100万円のあれ。私のしゃべった後でいいですが、ひとつお願いします。
○議長（
石崎勝三君）
市民生活部長野口直人君。
◎
市民生活部長（野口直人君） 先ほど50万円とかそういうのでなくて、少子化対策いろいろあるかと思うんですが、そういう中の一つとして今後の課題とさせていただきますと、お答えいたしました。
◆１７番（町田征久君） 以上で、私の質問終わります。
○議長（
石崎勝三君） ここで暫時休憩いたします。
なお、午後２時20分に再開いたします。
午後２時０８分休憩
──────────────────────
午後２時２１分再開
○議長（
石崎勝三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番鈴木裕士君の発言を許可いたします。
６番鈴木裕士君。
◆６番（鈴木裕士君） 議席番号６番鈴木裕士でございます。
通告に従い質問いたします。
最初に、ややわき道にそれた話をいたしますけれども、ご容赦ください。
ほとんどの方は忘れているかと思いますけれども、今から16年前、この季節です。この茨城県内におきまして、ある大きな山林火災が発生しております。平成３年３月７日午前11時ごろ発生した火災は、焼失面積 217ヘクタール、当時の新聞では一部 170ヘクタールとありますけれども、地元消防署の公式発表を採用します。
焼失面積 217ヘクタール、山林だけではありません。民家20棟を全半焼、さらに乗用車なども被害に遭いまして、車約30台が使用不能の状態になったという大火でありました。
民家に火の手が迫っても、火災による停電のためにポンプ機能が稼働しないことから、消防もなすすべがなく、約26時間燃え続け、損害額は民家だけで約３億円ということでありました。
山口市長は、たしか県
議会議員になられた直後かと思いますので、この火災についてはご記憶があるかと思います。予定外の質問で、わからなければ回答しなくても結構ですけれども、青木消防長、この火災、どこの火災かおわかりですか。
私は現場を直接見たわけではありませんので、断言できませんけれども、山林、特に雑木林の手入れ、これを行っていれば、消火活動がもっと楽にでき、被害もはるかに少なく済ませることができたものと思っております。自然豊かなこの笠間市も、いつこのような災害に遭遇するかもわからないということを念頭に置いてお聞きいただき、回答をいただければ幸いです。
話の本題に入りますけれども、この議場におられる方々で、笠間市の総面積に占める山林の割合、これがどれぐらいあるか、直ちに答えられる方は少ないのではないかと思っております。
笠間市総面積 240キロ平米、このうち山林は 104キロ平米、割合にして43.4％を占めております。一部、市の公式書類の中では82キロ平米、37％という数字が記載されている書類もありますけれども、私はこの 104キロ平米の方を採用いたしました。
この面積は、笠間市内の田、畑、それに宅地、これを合わせた面積よりも広い面積となっております。
そして、ご承知のように、この山林、昔は、建築材、燃料、肥料の供給源として大切に取り扱われていたわけですけれども、非常に安い外材、あるいは便利で効率的な化石燃料、化成肥料、化学製品の普及によって、手を加えられることなく置き去りにされているのが実情でございます。
この結果として、杉やヒノキを植樹した林は、せんこうのような樹木が生育し、その地面は裸足でも十分に歩ける状態であると言って過言ではない状態であります。一方、クヌギやコナラなど落葉樹林は、シノ、あるいは雑木が密生して足を踏み入れることができない状況となっているのであります。高度成長期に入ってから、経済性が優先された余り、山林、林業は政治の対象から除外され、この時代が50年近く続いてきたのであります。
今は、ほとんど聞くことがなくなりましたが、かつては治山治水という言葉がありました。現在、治水という言葉は聞きますけれども、治山という言葉は聞くことがなくなったような気がいたします。
治山、山を治めるという字を書きますけれども、治めるという字は、人手を加えてほどよい状態にするという意味があるようです。山を治めることは、政治の世界からは置き去りにされてしまっております。
しかしながら、私が言うまでもなく、山林には、地球温暖化の防止、台風や大雨による山崩れの防止、森林浴によるリフレッシュ効果やストレスの解消、それに落葉樹の割合を高めることによって漁獲高の向上、こういった面でのすぐれた機能を持っているほかに、適正に管理された山林には、山菜やキノコ、それに山野草が自生し、観光資源としても大変有効な役目を果たすものであります。
去る２月９日付の茨城新聞の記事によりますと、県は、荒れた森林の再生あるいは林業の活性化に向けて、来年度から間伐材の活用に本腰を入れるとのことでありますが、当初述べましたように、我が笠間市は、山林の割合が、県全体の27.7％よりも16％近く山林が多くなっております。それで、その半分以上の約55％、これが杉やヒノキを植樹した人工林であり、かつ比較的標高の低い山が多いのであります。
このような条件下にもかかわらず、19年度の予算において、林業関係費はわずか0.25％です。市長は、治山ということにつきどのような考えをお持ちなのか、まずお伺いいたします。
それに、先ほどの新聞記事によりますと、18年度において、笠間市のほか県内の10市町で間伐できる材木がどれだけあるかを調査して、19年度において、このうちから５市町を選定し、林業団地の整備あるいは森林管理のコスト低減を図って、間伐材の円滑な供給体制を確立するとあります。
笠間市としては、県に対しどのような働きかけをこれまでに行って、現在のところどのような立場にいるのか、あわせて回答をお願いいたします。要は、選定される５市町に入ることができるのかどうかということであります。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（
石崎勝三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 鈴木（裕）議員の質問にお答えをいたします。
通告にないことは答弁できませんので。
治山事業につきましては、昔から、国土を守る大切なこととして位置づけられてきたわけでございます。現在においても、特に山林の占める面積の割合が大きい笠間市にとっては、重要な課題であると認識をしております。
一般会計に占める林業予算は、ご質問にありましたとおり0.25％でありますが、治山事業につきましては、主に茨城県が事業を実施しており、平成18年度の当市内での治山事業については、予防治山事業により本戸地区内の砂防ダムの整備や、保安林改良事業等により箱田地区内、上加賀田地内、福原地内、上郷地内の間伐を実施しているところでございます。
治山事業の市としてのかかわり合いは、森林の土砂流出等の状況を把握し、治山事業の要望をしていくことであり、この要望に基づき、茨城県では事業実施に向け検討を行い、治山事業が必要と判断されれば事業の実施となります。
また、植栽、下刈り、枝打ち、間伐などの森林整備につきましては、茨城県において主に造林業を実施しており、平成18年度の当市内の森林整備については植栽 4.51 ヘクタール、下刈り34ヘクタール、間伐 28.75ヘクタール、枝打ち 10.38ヘクタールの森林整備が実施されております。
また、当市が18年度に実施している森林整備につきましては、茨城県の補助制度を活用した事業は、間伐を主とした事業として２カ所2.22ヘクタール、間伐作業道の開設として１路線延長 600メートルを実施しており、その他、森林を行う担い手対策や森林愛護運動を推進するソフト事業をしておりまして、計 3,500万円の事業として実施をしております。
また、平成18年度の笠間市単独補助事業としては、笠間森林組合が森林所有者へ指導助言するための補助、間伐作業道補修費の補助などを行っており、事業要望の状況を精査した上で事業の実施をしているところでございまして、金額的には 341万円となっております。
このような状況の中、今月12日付で、茨城県の発表によると、環境保全のための導入を目指している森林環境税、仮称でございますが、概要が明らかになりました。税収総額は年約16億円に上ると見られ、県北部の森林育成や霞ケ浦の水質保全などに充てられる計画であり、大いに期待を寄せているところでございます。
今後は、森林の持つ公的機能を維持増進させていくために、今以上の適切な森林整備の促進が図られるよう、関係機関と連携を強化しながら取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
〔
産業経済部長 青木 繁君登壇〕
◎
産業経済部長（青木繁君） ６番鈴木（裕）議員さんから、林業団地の整備をする該当５市町村に含まれているのかどうかというご質問をいただきました。
本年度は、10市町村を対象に実施しました間伐促進全体計画調査事業による間伐実施緊急度判定の結果に基づきまして、平成19年度に林業団地を整備する５市町村が茨城県において決定されることになります。
現時点では選定作業中であるとのことであり、近々に決定がなされるものと考えております。
この林業団地の整備の事業概要につきましては、平成19年度単年度であり、間伐や間伐材の切り出し、搬出を行い、森林管理のコスト低減を図りながら、間伐材の円滑な供給体制確立を図るモデル事業となる森林団地の整備であります。
笠間市としましては、市長が先ほど述べましたとおり、森林環境税をかんがみまして、内容はまだ未確定ではありますが、森林団地の整備が行われることを想定されますことから、今後においても、茨城県や関係機関との連携の強化を図るとともに、森林所有者などの意向などを取り入れながら、事業の実施に向け働きかけを引き続き行いたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） ６番鈴木裕士君。
◆６番（鈴木裕士君） 質問を続けます。
先ほど市長から、るる細かい説明がありましたけれども、お金の出どころといいますか、事業の主体、県が主体になっているというのが大部分のような感じがいたします。先ほど述べましたように、市の面積の43％を超える山林でありますけれども、この予算づけがわずか0.25％というのは、低い数字ではないかと言いたいわけだったわけです。
その0.25％、この金額の９割近くの 6,000万円、これが一本の林道開設に使われているんじゃないかなと思っておる次第であります。現在のところ木材の需要が落ち込んでおりますので、林業を営んでいる人や林業従事者もほとんどいないことを考えれば、経済性の面からはある程度やむを得ないかもしれませんけれども、行政、政治というものは、経済界あるいは産業界とは違います。別な言い方をすれば、経済や産業の世界ではできないこと、これをやるのが政治ではないでしょうか。
それに、先ほどの新聞記事にありますように、国内最大手の製材会社、これが神栖市に進出するということでありましたけれども、進出するといたしましても、地理的条件は他地域と比べて遜色がないかと思いますけれども、いわゆる木材の質的な面から、当笠間市の間伐材にどれだけ需要があるのか。また、山林からの搬出に問題が残っていることから、どれだけ供給できるのか問題がありまして、まさに今のところは雲をつかむような先の見えないといいますか、足が地についていない話かなと思います。こういったことから、行政が期待を抱くには、今のところちょっと時期が早いかなと私は思っております。
先ほども述べましたように、地球温暖化防止、あるいは山崩れの未然防止など、山林の機能は、ふだん私たちの気がつかない点が多いだけではありません。笠間市 100年、あるいは 200年の計を立てて、子孫に美田を残すという言葉があります。このように、後世の子孫からすばらしい贈り物をありがとうと言われるような森林を育成するとともに、森林経営者、並びに林業従事者の育成と存続を図る必要があるのではないでしょうか。
今般提出された議案第６号の笠間市総合計画基本構想の策定、ここにおきまして、豊かな自然、あるいは美しい山、こういった自然を尊重する言葉、これは私が数えたところ20カ所に登場してきます。この重要性は、十分に行政側も認識されているわけですね。しかしながら、美しいと言っているのは、遠く離れたところから見ている山々でありまして、近くで見れば、まさに荒れ放題の状況でありまして、これまで行政の手がほとんど差し伸べられなかったことを物語っております。
木を見て森を見ずという言葉がありますけれども、これまでの行政は、逆に森だけを見ていて、木を全く見ていないと言わざるを得ないのであります。
先ほど市長が触れられましたように、３月13日付の同じ茨城新聞で、県は、１人当たり 1,000円、これを５年間にわたり負担していただく森林環境税を導入する方向である旨報道されております。２月９日付の記事とあわせて、県もやっと腰を入れて山林に対する施策をとり始めたと感じた次第でありますが、５年といわず、10年から20年のスパンで考えていただきたいと思っている施策であります。
合併によって新設補修される道路、これは半永久的に使用されると思いますけれども、普通の建物は、どんな立派なものをつくっても、年々その価値が減少します。40年から50年を経過すれば、お払い箱になってしまいます。
しかしながら、筑波山ろくの杉林、これは 400年以上恐らくたっているかと思いますけれども、見る者を圧倒いたします。屋久杉は、数千年の歴史を持つことによって全国から観光客を集めており、存在するだけで年々価値が上昇しているのであります。しかしながら、屋久杉は別にして、価値をより高めるためには、ある程度手を加えるという適切な管理が必要であります。
そのための施策として、次の提言をいたしますので、市長あるいは執行部の考えをお伺いいたします。
一つとしては、昔は、他人の山でも、いわゆる馬車道として通行するのは、お互い暗黙の合意でありましたけれども、今は、道もはっきりしない状態になっていることがあります。馬車が登った道は、場所によっては狭かったり、あるいは急斜面で車の通行が不便であるところが多いのであります。さらに、ふだんの手入れが十分でないことも原因かと思われますけれども、間伐など雨によっての損傷がひどく、使用できないことがたびたび発生いたします。きめ細かい道路があっても、人々が集まり、そしてまちが栄えるように、まず道路をつくらなければ、人々は足を運ぶことがありません。所有者や利用者が気軽に入山できる条件をつくる必要があると考え、そのためには、本戸前山線のような立派な道路でなくてもよいのです。林道の整備をもっと数多く積極的に行うことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
二つ目といたしまして、平地林、あるいは丘陵的な山地における幼小期の樹木の間伐、あるいは雑木林での下草刈りや雑木林の間伐、こういったことは、余り経験を積むことなく作業ができます。特に定年退職者などを中心に、体験学習的に参加していただき、山で汗を流す喜びを味わっていただくことが、本当に自然を愛し、自然に親しんでいただくことができるものと思っております。
若い人たちや退職された方に山での作業に魅力を持っていただくために、森林組合や、現在岩間地区にあるような森林ボランティアなどに行政も積極的に関与して、拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、三つ目は、クヌギ、コナラは、杉、ヒノキと同様に樹齢に応じて間伐をする必要がありますが、ある程度の樹齢で全伐、皆伐をする必要があります。現在は、キノコの原木として若干の需要があるものの、炭の需要がないために、平地林においても荒れ放題となって、シノや雑木が密生しているのが現状であります。このような手を加えない山林は、ごみの投棄場所になっているだけでなく、冒頭述べましたように火災発生時の延焼を助長することになります。
事が発生してからは遅いのであり、火災時の延焼やごみの投棄防止を目的として、クヌギやコナラの林におけるシノの除伐、あるいは下草刈り、これも補助金支給の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
これは、先ほど話がありましたように、市単独だけでなく、県との絡み合いもあるかと思いますので、その辺もお含みおきの上ご回答をお願いいたします。
ふだんの心遣い、これが大きな災害発生を防止できるのであります。平地林のシノや雑木の除伐には、行政が所有者と交渉して、除伐の許可を得て、そしてシルバー人材センターに登録された人たちなどが除伐作業に行って補助金を受け取るような仕組みをつくれば、単にシルバー人材センターへ補助金を支給するよりも効果があると考えます。あわせて、回答をお願いいたします。
これで、２回目の質問を終わります。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 鈴木（裕士）議員さんから再度の質問でございます。主に、３点、質問がございました。
まず、１点目が、林道の整備をもっと数多く積極的に行うべきという質問でございます。
現在までの林道の整備状況でございますが、
笠間地区で18路線、幅員が四、五メートルでございまして、林道の整備を昭和40年代から実施し、整備済み延長が２万 2,782メートル、整備中が現在１路線ございまして、施工中でございます。岩間地区においても、４路線、幅員が 3.5メートルから４メートルでございまして、延長が１万 1,372メートルの林道が整備済みでございます。
林道整備は、主に森林や林産物の生産確保、山林経済の振興を目的に進められてまいりました。しかし、林家の担い手不足、木材価格の低迷等による森林の手入れがされず、森林の荒廃が進んでいるのが現状でございます。
林道を整備するに当たりましては、合併する以前の旧
笠間地区と旧岩間地区の対応が違っておりまして、
笠間地区では、地区から 100％の同意と土地の無償提供をいただき、整備後につきましては地元管理──これは草刈り等ですね。これが条件で整備をしてきておりました。しかし、岩間地区では、地区の同意については同じでございますが、土地は町が買収しまして、林道整備における草刈りなどの管理も町が予算化しておりました。そういう中で、合併時の基本的事項でございますが、地区からの 100％の同意、土地の無償提供、そして完成後については地元におきまして草刈り等の管理をすることを条件に決定した次第でございます。
また、林道整備後のごみの不法投棄の問題が数多く発生しておりまして、市では、その対策にも苦慮しているのも現状でございます。このような現状を改善するためにも、地元管理の徹底が必要と考えております。
今後の新規林道開設につきましては、採択要件に沿って、国、県の補助制度を活用し、整備を図っていく予定でございます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、若い者や退職者に山での作業を通してボランティアなんかをしていただきながら、行政も積極的に組織の拡充を図るべきということでございますが、若い者や退職者に山での作業に魅力を持っていただくことは、これからの森林の保護と育成のためにはぜひとも必要であると考えております。さらに、市内の旧３地区に森林愛護運動を行っている緑の少年団がございますが、このような多くの子供たちに興味を持ってもらうことや、森林の持つ役割などについても学んでもらうことが大切ではないかと感じております。
今年度実施いたしました間伐促進全体計画調査事業によりますと、今後６年以内に間伐の実施が望まれる森林は、おおむね 1,508ヘクタールでございます。民有林全体の16.7％に当たります。森林組合や森林ボランティアなどに積極的に働きかけ、協力を願っていかなければなりません。
このためにも、市といたしまして、これらの団体に対するさらなる支援を検討してまいりたいと思います。森林組合の組織の強化を図ることや、ボランティア組織の拡充を図ることなどにより、若者や退職者を初め、多くの人々に林業体験などを通して、森林の保全と育成を目指してまいりたいと考えております。
次に、平地林対策についてでございます。現在、笠間市では、県の補助事業である平地林保全整備事業により、民有林等の整備事業を行っております。この事業は、森林所有者の費用負担が２分の１伴いますことや、森林に対する意識の希薄化などにより、除伐などが停滞しているとともに、ごみの不法投棄の誘発にもつながっているのが現状でございます。
ご指摘をいただきました新たな制度の創設につきましては、今後導入が予定される森林環境税を視野に入れて、新たな県の補助制度を活用する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） ６番鈴木裕士君。
◆６番（鈴木裕士君） 前向きな回答ありがとうございました。
続けて質問いたしますけれども、中国の経済発展に伴って、鉄や銅、あるいは金属類、こういったものが高騰しておりまして、盗難事故が多発しておりますけれども、金属と同じように木材の価格も徐々に上昇しているということであります。温暖化防止と、地球全体の緑を守るという意識の向上もあって、世界的に木材の需給が逼迫しているということは、林業関係者にとっては吉報であります。
しかしながら、この木材価格の上昇も、木材の伐採や搬出を行う人たちの採算がやっと合うぐらいの価格でありまして、山林所有者がみずから山林の手入れを行うという意欲を喚起するまでには至っていないようであります。
立木の枝がやや接触する程度に間伐を進めていくということは、木の順調な生育を促進いたしまして、よい根を張って、良質材の生産に寄与するだけでありません。こういったことで山崩れを防いで、山野草が自然に復活する良好な環境をもたらします。
昨今、農地、水の資源を地域のみんなで守って環境向上を図りましょうという取り組みに対しまして、国、県、市の行政全般がスクラムを組んだバックアップ体制、これができました。
そこで、最後の質問になりますけれども、現在のところ、この国、県、市のバックアップ体制は農地と水が対象なわけです。これに、いわゆる山林を加えて、しかもこの制度は当面５年と言われておりますので、これを５年といわずに、もっと息の長い施策を国、県に要望すべきと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。回答をお願いいたします。
農地、水、山林という資源を守ることが、本当の環境向上につながるものと確信しており、豊かな山地に恵まれたこの笠間市が、訪れた人たちからも、住んでいる人からも、すばらしい山があり立派な山林があると言われるような地域になることを願って、私の質問を終わります。
先ほどの回答をお願いいたします。
○議長（
石崎勝三君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 農地、水の関係に山林を加えたらと。農地、水事業につきましては、今度新たにできた事業でございます。農地・水・環境保全向上対策事業の経緯につきまして若干ご説明申し上げます。
この事業が設定されました背景には、全国的な傾向として、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地や兼業農家の増大など、農業、農村が危機的状況にある中で、農家だけで水田や水路を管理していくことが困難になっております。19年度より、農振農用地を対象に、農地、水、環境の良好な保全と質の向上を図ることに対しまして、国、県、市による支援する事業がスタートいたしました。
質問にございました農地、水、環境に山林を加え、もっと息の長い施策をということですが、農地・水・環境保全向上対策事業は、農業者と市民、団体と集落単位でくくられたものであり、身近な水田、水路などを農家、非農家を含めまして地域全体で維持管理を図っていく制度でございます。このような活動を５年間行っていくことになっており、その後は、この制度をきっかけに自立していただいて、地域ぐるみで環境を保全しながら維持管理を行っていく国の制度でございます。
また、山林に関する動きといたしましては、先ほど述べました森林環境税の県条例の制定を予定しているとの情報があり、この目的は、森林育成や霞ケ浦の水質保全に充てる計画となっております。
今後につきましては、これらの整合性を図りながら、県や関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石崎勝三君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 私の方から補足の答弁をさせていただきたいと思います。
森林の荒廃は、おっしゃるように大変目に余るものがございます。
私は、つくばの方とか茂木の方面とか、あちらの方に出かける機会があるんですが、山を見ると、特に松を中心に茶色く枯れていて、その荒廃のひどさというのは、まさしく過去の日立の山火事の跡地のような、そういう状況ではないかなと、私も非常に危惧しております。
過去には、松くい虫対策ということで空中散布をやりまして、かなり松の保護を図った経緯がございますが、現在は、そういうこともなされてないようでございます。
市としては、各市町村とそういうものも連携をとりながら、19年度で農業林業振興計画を策定する予定になっておりまして、その中でいろいろな対応を考えていきたいなと思っております。
ただ、予算的には、ご承知のとおり限られた部分がございますので、そういう事業を行うには、県の補助事業、国の補助事業、そういうものを活用していくことがいいのではないかなと思っております。
以上です。
◆６番（鈴木裕士君） ありがとうございました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
石崎勝三君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、次の本会議はあす20日午後１時から開きますので、時間厳守の上ご参集ください。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後２時５６分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 崎 勝 三
署名議員 野 口 圓
署名議員 鈴 木 裕 士...