笠間市議会 2006-09-19
平成１８年第 ２回定例会−09月19日-03号
平成１８年第 ２回
定例会−09月19日-03
号平成１８年第 ２回
定例会
平成１８年第２回
笠間市議会定例会会議録 第３号
─────────────────────────
平成１８年９月１９日 午前１０時０３分開議
─────────────────────────
出 席 議 員
議 長 55 番 大 関 久 義 君
副議長 14 番 畑 岡 進 君
１ 番 鈴 木 努 君
２ 番 石 田 安 夫 君
３ 番 金 澤 克 彦 君
４ 番 蛯 澤 幸 一 君
５ 番 野 口 圓 君
６ 番 佐 宗 裕 子 君
７ 番 成 田 正 君
８ 番 藤 枝 浩 君
９ 番 鈴 木 裕 士 君
10 番 村 上 武 君
11 番 鈴 木 貞 夫 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
15 番 鹿志村 清 一 君
16 番
海老澤 勝 君
17 番 萩 原 瑞 子 君
18 番 飯 田 正 憲 君
20 番 川 澄 清 子 君
21 番 中 澤 猛 君
22 番 川 崎 幸 助 君
23 番 上 野 登 君
24 番 菅 原 毅 君
25 番 村 田 定 男 君
27 番 阿 内 武 臣 君
28 番 高 安 勝 美 君
29 番 宮 本 昇 君
30 番 横 倉 き ん 君
31 番 小 磯 章 一 君
32 番 町 田 征 久 君
33 番 枝 川 永 男 君
34 番 市 村 博 之 君
35 番 石 田 好 一 君
36 番 野 原 義 昭 君
37 番 赤 津 榮之丞 君
38 番 杉 山 一 秀 君
39 番 斉 藤 清 英 君
43 番 柴 沼 広 君
44 番 小薗江 一 三 君
45 番 須 藤 勝 雄 君
46 番 常 井 茂 男 君
47 番 竹 江 浩 君
48 番 石 崎 勝 三 君
50 番 常 井 好 美 君
51 番
海老澤 勝 男 君
53 番 山 口 滋 雄 君
54 番 小 池 忠 君
──────────────────────────
欠 席 議 員
19 番 上 野 龍 一 君
26 番 箱 田 信 夫 君
41 番 大 貫 千 尋 君
52 番 藤 枝 一 弘 君
──────────────────────────
出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
助役 石 川 和 宏 君
教育長 飯 島 勇 君
市長公室長 永 井 久 君
総務部長 畑 岡 洋 君
市民生活部長 野 口 直 人 君
保健福祉部長 加 藤 法 男 君
産業経済部長 青 木 繁 君
都市建設部長 澤 畠 守 夫 君
上下水道部長 早乙女 正 利 君
教育次長 塩 田 満 夫 君
福祉事務所長 保 坂 悦 男 君
行政改革推進室長 仲 村 洋 君
笠間支所長 寺 崎 滋 君
岩間支所長 成 田 均 君
消防長 青 木 昭 一 君
会計課長 郡 司 弘 君
──────────────────────────
出席議会事務局職員
事務局長 鈴 木 健 二
事務局次長 中 田 明
次長補佐 柴 山 昭
主査 飛 田 信 一
係長 山 田 正 巳
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ３ 号
平成１８年９月１９日（火曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 議員の辞職について
日程第３
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 議員の辞職について
日程第３
一般質問
──────────────────────────
午前１０時０３分開議
△開議の宣告
○議長（
大関久義君）
皆さんおはようございます。
ご報告を申し上げます。
ただいまの
出席議員は48名であります。本日の
欠席議員は41番
大貫千尋君、52番
藤枝一弘君、26番
箱田信夫君、19番
上野龍一君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第 121条の規定により説明のため出席を求めた者及び
議会事務局職員の
出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
──────────────────────────
△
議事日程の報告
○議長（
大関久義君）
日程についてご報告を申し上げます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりといたします。
これより
議事日程に入ります。
──────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
大関久義君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において、７番成田 正君、８番藤枝 浩君を指名いたします。
──────────────────────────
△議員の辞職について
○議長（
大関久義君）
日程第２、議員の辞職についてを議題といたします。
大貫千尋君から、９月11日付で
辞職願が提出されております。
辞職願を局長に朗読させます。
◎
議会事務局長（
鈴木健二君） 朗読いたします。
平成18年９月11日
笠間市議会議長 大関久義殿
笠間市議会議員 大貫千尋
辞職願
このたび、一身上の理由により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
○議長（
大関久義君） お諮りいたします。
大貫千尋君の議員の辞職を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大関久義君） ご異議なしと認めます。よって、
大貫千尋君の議員の辞職を許可することに決定いたしました。
──────────────────────────
△
一般質問
○議長（
大関久義君）
日程第３、
一般質問を行います。
通告順に発言の許可をいたします。
最初に、38番
杉山一秀君の発言を許可いたします。
杉山一秀君。
〔38番
杉山一秀君登壇〕
◆３８番（
杉山一秀君） 毎回、１番目に質問させていただきますことは大変心苦しいのですが、お許しをいただきたいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
最初に、
市役所で発行する封筒などに広告をについてお伺いをいたします。
今、どの機関においても非常に財政難と言われており、
笠間市役所でも同じ状態だと思います。
市役所となると、いろいろと規制があり、なかなか思うようにやれないのかとも思いますが、
市役所などの
カウンターやその
関連機関などたくさんあると思いますが、今のところ他企業や各
商店会のＰＲはされていません。また、毎月発行する
各種発行物や
各種封筒なども、何のＰＲもしていないのが現状であります。
いろいろの報道によりますと、ある
市町村では、
市役所で発行する市報にも民間の広告を取り入れていると言われています。
郵便局などの
現金封筒などにも、
民間企業などのＰＲが載せられているのを目にいたします。
なりふり構わずにお金を集めるというのは、いけないことかもしれません。また、いろいろの施設などの制約もあろうかと思いますが、実際にそうしたことによって収入を得られるならば、市民の皆様にも何らかの還元ができるのではないかと思います。なりふり構わず、ないそでは振れずという言葉があります。現代においては、まさにぴったりの言葉であると思いますし、ぜひこのＰＲも取り入れて収入を増大させていただきたいと思いますが、その見解をお願いいたします。
次に、
市政懇談会での
要望等の中で取り入れたいことについてお伺いをいたします。
このたび、笠間市全域の小学校やその他の施設などで
市政懇談会が開かれ、市長みずからが出席して、いろいろのご意見や要望などが出たと思います。
先月の７月24日、
大橋公民館にて
市政懇談会が開かれ、私も出席をしましたが、活発な意見が出されました。その内容とは、１番目に、朝房山の開発を進める気があるのか。２番目に、
真端水戸線改良はいつごろまでに終わりにするのか。３番目、民間の道路などの改良をする気があるのか。４番目、その他、たくさんの意見が出されました。もちろん笠間市全体の中では、もっとたくさんのご意見や要望などが出ると思います。
今までの行政ではただ、意見や要望などは、今後運営をしていく段階で参考にしていきますというだけで、なかなか取り入れてもらえないのが実情でありました。
今度の笠間市は、少し違っていると信じている観点から、
一つ目に、
市政懇談会を開いた理由とは一体何なのか。２番目に、この中でいち早く取り入れたいと思うことがあったと思いますが、それは何か。もし早急に取り入れたいとすれば、何を優先にして考えていらっしゃるのですか、３点ほどお聞かせをいただきたいと思います。
以上、質問をいたしますので、ご回答をお願いいたします。
○議長（
大関久義君）
市長山口伸樹君。
〔市長
山口伸樹君登壇〕
◎市長（
山口伸樹君）
杉山議員の質問に
お答えをさせていただきたいと思います。
まず、
市政懇談会を開催した理由は何かということでございますが、市民の声を行政に吸い上げると、市民がどういう新しい新市に対しての考え、また要望、そういうものを持っているかということをきちんと把握したいと、そういう考えのもと実施をさせていただいたところでございます。
ご承知のとおり、７月23日から８月31日まで、市内15カ所で開催をさせていただきまして、合計で 469名の皆様に参加をいただきました。議員の皆様にもご参加をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。いろいろなさまざまな意見をちょうだいをいたしたわけでございますが、改めて
説明責任の
重要性というものも強く感じたところでございます。
いただきましたたくさんのご要望の中で、すぐ、即取り入れられるものとしては、やっぱり
市職員のマナーと申しますか、接遇と申しますか、そういうこと。また、
住民サービスの向上が挙げられます。職員に対しては、あいさつを初めとする
職員研修を今後徹底してまいりたいと考えております。また、行政は法律に基づいて行われていますので、その運営については、職員が知恵を絞って、少しでも
住民サービスの向上につながるよう進めてまいりたいと考えております。
市民からの要望に対しましては、また早急に回答するよう努めるとともに、その要望ができるのか、できないのか。できるとすればいつごろやるのかということを明確にして説明をするようにしていきたいと考えております。
要望の中には、たくさんいただきました中には、特に
道路整備関係の要望がございました。新市において、旧３市町の一体化を図る道路の整備は重要であると考えております。そのため、
幹線道路につきましては10年間で整備をしていきたいと考えております。
生活道路については、
地権者の協力や
排水先の確保が重要となりますので、
地権者、
関係者の協力を得ながら対応していきたいと考えております。
また、財政問題についても多くのご意見がございました。夕張の問題を初め、マスコミでもかなり取り上げられておりまして、そういう関心を住民の
皆さんが非常に強く持っているんだなと感じたところでございます。
市では、
決算状況を毎年
広報紙でお知らせをさせていただいておりますが、より市の
財政状況を知っていただくために、市が保有する資産や負債の内訳を示す、いわゆるバランスシートを本年中に作成するように今進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大関久義君）
総務部長畑岡 洋君。
◎
総務部長（
畑岡洋君）
杉山議員の質問に
お答えをいたします。
市役所で使用する封筒へ
有料広告を入れてはどうかとのご質問でございますが、
行財政改革を推進する上で、
歳出削減とあわせて新たな
自主財源の確保が重要であり、議員ご提案のように、
市役所の封筒に広告を募集し
収入増を図ることは、新たな
財源確保策として有用な施策であると考えているところでございます。
現在、
郵便用、
窓口用、
納税通知用などの封筒を使用しておりますが、それらの中で
掲載スペースや
印刷料、
使用期間など総合的に検討するとともに、
広報紙や当
市ホームページなど、そのほかにも掲載可能かどうかあわせて検討をし、実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（
大関久義君） 38番
杉山一秀君。
◆３８番（
杉山一秀君） いろいろ
お答えをいただきまして、ありがとうございます。
市政懇談会につきましては、今、市長からいろいろとアドバイスをいただきましたけれども、大体聞きっ放しで終わりというのが今まで多かったわけです。今度からは、今のお話ですと、頑張ってやっていくぞということでございますから、そのことについて何だかんだ申しませんけれども、また市民の
皆さんが喜ぶようなことをやっていっていただきたいなということでございます。
それから、２番目には、今、
畑岡部長からいろいろ聞いたのですけれども、非常に封筒などにも広告を入れて
収入源にしたいということでございますから、大変に楽しみにしているわけでございます。
いろいろと各方面から言われておりますのは、
市役所にも
カウンターなんかも非常にいつも空っぽになっていますから、その方にも広告を入れて収入を取ったらどうかというようなこともございます。
これからの問題でございますので、いろいろとご検討いただいて、できるだけ達成をしていただきたいなということをお願いをいたしまして、終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
大関久義君）
杉山一秀君の質問が終わりました。
次に、11番
鈴木貞夫君の発言の許可をいたします。
11番
鈴木貞夫君。
〔11番
鈴木貞夫君登壇〕
◆１１番（
鈴木貞夫君）
日本共産党の鈴木（貞）です。通告に従いまして
一般質問を行いたいと思います。
まず第１番に、市の
財政計画、
市債残高と
特例債の問題についてお尋ねしたいと思います。
夕張市が
財政再建団体と発表して以来、全国で自治体の負債が問題になってきております。また、水戸市ほか３市が
起債許可団体というふうに本県でもなったことが報じられました。
市政懇談会で、市は、
合併協議会で 136億円としていた
特例債を、40億円で 200億円の事業ができるというふうに説明されました。
特例債は
市債発行を認めるということであり、 200億円ということになれば、 100億円、90億円が市債になります。その70％を国が負担するとしていますが、今後、
地方交付税等が減額されていく中で、市の
財政計画は、合併すると今後は10年間で12、17％の
市債率となるように説明をされました。しかし、実際には、今までの説明では実際の率が12から14％と発表されていたのですね。そのように危機的な財政になるという見通しがある中で、このような多額の
地方債の発行というのは事態を避けなければらないと思い、以下の点について、市長、
担当部長に伺いたいと思います。
現在、市の市債、
負債残高についてです。これは、第三セクター、その他、市のいわゆる責任のある部分も含めて明細も含めて発表していただきたい。
２番目に、 136億円という
特例債がいつの間にか 200億円というふうに説明されましたが、その経緯と根拠について説明されたいと思います。
３番目に、12路線、21キロメートル、 100億円と
道路計画がされていますが、それが本当に必要不可欠なのか、
不要不急の工事は見直すということが必要ではないか。
４番目に、将来の負担となり、
再建団体になりかねない多額な
特例債は率直に見直す必要があるのではないかという点について、まずお伺いいたします。
次に、市の
行政改革の問題です。
市は、改革の中で、職員のリストラを進めながら
臨時職員を多数雇用しようとしていますが、むしろ今の人員の中で対応することが必要ではありませんか。笠間市の
農林業、石材、
焼き物等、地域の特性を生かして活性化させる。そのためには、また行政の持つ
継続性の
特殊性から見て、市がその
独自性を発揮し発展するために、
専門的職員の育成が急務ではありませんか。職員の
定期異動も必要でしょうが、職員が希望した
専門的職員を育成すべきです。このことは職員の身分が安定し仕事への意欲もわき、内容が充実し、効果が上がるのではないでしょうか。
次に、地域の問題についてお伺いいたします。
高齢者事業、
高齢者のさまざまな事業がありましたけれども、１通の文書が配布されました。今までの地域の事業を打ち切るものであり、今まであったのにと疑問の声が聞かれます。
世話役の負担も大変と思いますが、地域の
連帯意識が薄れていくことにもなり、合併後、元気がなくなったとの声さえあります。
必要なら
皆さんでやってくださいではなく、行政からの手助けも必要ではありませんか。今までのこれらの事業には予算もありました。議会への十分な説明もなく、１通の文書だけでこのような事業を廃止することには疑問を感じます。
２番目に、
市内各地でイノシシ、
ハクビシン等による田畑への害が問題になっています。耕作ができず農地を既に放棄するという話も出ている状況です。駆除はまた９月に行うと聞いておりますけれども、近隣の
市町村や県とも連携して、広域的に行わなければ効果がないのではないでしょうか。また、その地域の特性を考えて、さまざまな行政的な
援助等も必要ではないかと伺います。
さらに、
学校給食等において、
地産地消が望まれ、また行われております。しかし、実際には、どのような農家が生産したのか、どういうふうな流通の中で提供されているのかというのは、
児童たちには見えません。農家や農協、
商店街、さらには行政も協力して、食育という面からも、どのような農家が生産し、どうして来るのかということをわかるような方策というのを今まで行っているのか。また、今後そのようなことをどういうふうに考えているのかという点について伺いたいと思います。
４番目に、
エコフロンティアです。
エコフロンティアが稼働して１年がたちました。
焼却施設も改良しながら、何とか運転はしているようです。殊に
水砕スラグやキレート処理された排水についてお聞きしたいと思うんです。
この中に多くの
化学物質が含まれて処理が難しいというふうに言われています。それらの、いわゆるあそこで一時処理された排水は、友部の
下水道処理場に運ばれます。しかし、友部の
処理場というのは、家庭の
一般雑排水の
処理能力しかないというのが実際ではないでしょうか。
エコフロンティアかさまの排水には、多くのカルシウム、塩分、また
化学物質が含まれていると言われております。それをどのように友部の
下水処理場は処理しているのか。確実に処理できるというふうには思えません。それについて、まず伺っておきます。
また、
下水処理場からは涸沼川へ放流されます。下流では農業や漁業が行われて、それに悪影響を与えることがあるのではないかと懸念されます。その上で、管理上の
管理運営に当たっての認識を改めてお伺いしたいと思います。
２番目に、
高温溶融炉、
焼却施設の事故対策ですが、事故が起きたときの対策は万全でなくてはなりません。
処理場の防災については、福田地区だけでなく市内にも知らせる必要があると思います。消防署等の連携も強めてどのような防災対策をとっているのか、伺うところです。
次に、大郷戸の
焼却施設が今解体されようとしております。その解体された処理材、また、あそこの敷地内にある汚染土壌、その処理はどうなっているのか。
エコフロンティアかさまに埋め立てると聞いておりますが、検査の状況、またどのように検査していくのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（
大関久義君）
市長山口伸樹君。
〔市長
山口伸樹君登壇〕
◎市長（
山口伸樹君） 鈴木（貞）議員の質問に
お答えをさせていただきます。
平成17年度末の
市債残高は、一般会計で 232億 6,577万 1,026円、介護保険特別会計で 5,300万円、公共下水道事業特別会計で 181億 3,519万 1,431円、農業集落排水事業特別会計で44億 1,403万 9,403円、病院事業会計で１億 2,794万 1,584円です。水道事業会計で58億 2,828万 8,601円です。合計で 518億 2,423万 2,045円であります。
２番目の質問でございますが、合併
特例債の借り入れ予定金額についてでございますが、合併協議の中で検討されたとおり、約 200億円の事業費の財源として約 130億円の合併
特例債を借り入れる予定でございます。このことについては、
市政懇談会についても同様の説明をさせていただいているところでございます。
３番目の
幹線道路の整備につきましては、新市の一体感を醸成し合併効果を高めるため、各地区の市街地を結ぶ
幹線道路の整備は必要であると考えております。
また、現在、笠間市総合計画を策定中であり、総合計画の中に
幹線道路整備事業を盛り込んでいきたいと思います。
次に、４番目の質問でございますが、６月の
定例会でも答弁させていただきましたが、「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間市」を実現するためには、各種事業の実施に際し、償還時に70％の交付税措置がある合併
特例債を使用することは必要であると考えております。ただし、 100％交付税措置されるわけではございませんので、常にその事業の必要性や事業の内容の検討を行い、将来の負担を軽減するよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、
行財政改革における人事計画の質問に対しての答弁をいたします。
ご承知のとおり、笠間市においては、
行政改革大綱を平成19年３月までに策定する予定となっておりますが、単に効率性、経済性による人員削減、
歳出削減を図るだけでなく、市民の視点で質の高い施策、満足度の高いサービスを提供することが重要であります。定年退職や勧奨退職により職員の減少がある中、一方で行政需要の多様化による事務量の増加があり、財政事情の厳しい中、定例定型的な事務や政策判断の伴わない事務、一時的に発生する事務は嘱託や
臨時職員で対応してまいりますが、現在のところ多数の採用の予定はありません。
また、現在の少子高齢化、国際化、高度情報化の急速な進展の中、住民のニーズも非常に多様化してきております。専門職員の育成は必要であると私も考えておりまして、現在、笠間市では、人材育成基本方針、
職員研修規程を策定中でありますが、求められる職員増の重点的育成すべき能力の一つとして、職務遂行能力、専門能力を位置づけ、研修等を通じて職員の育成、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
大関久義君）
保健福祉部長加藤法男君。
◎
保健福祉部長（加藤法男君） 鈴木（貞）議員のご質問に
お答えしたいと思います。
高齢者事業につきましては、合併前それぞれ異なった形で１市２町が事業を行ってまいりました。合併協の中で、将来的には統一した形にしようということになっておりましたので、統一するということを前提に市の考え方を説明するため、７月13日を皮切りに、各地域の
高齢者クラブの代表者の方々にご参集をいただきまして、市の今後の
高齢者事業に対する考え方とかを説明してまいりました。
また、議会の方にも、７月21日の全員協議会の中で、その他の中でこちらの方からお願いしてご説明を申し上げましたが、そのときに、はなさかの畦畔ののり面の崩れた件にあわせまして、
高齢者事業につきまして今後説明会をしながら統一に向けて市の考え方を説明していきたいということで、決まり次第、議会の方にもお知らせしますということでご説明をさせていただいたところでございます。
その後、さらに
高齢者の皆様方に周知できるよう民生委員、児童委員の皆様にもご説明を行いまして、地域の方々にご理解をいただけるよう実施してきたところでございます。
高齢者事業の中でも、今年度の敬老会事業につきましては、今までどおり旧市町の方針で決定されておりましたので、実施してきたところでございます。
今後も、
高齢者事業を実施していく上では未調整部分が多分にございますので、新年度に向けて事業調整に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大関久義君） 25番村田定男君が所用のため退席されました。
〔25番 村田定男君退席〕
○議長（
大関久義君）
市民生活部長野口直人君。
◎
市民生活部長（野口直人君） 鈴木（貞）議員のご質問に
お答えいたします。
イノシシ、
ハクビシン等による田畑の被害に、その苦情についてですが、有害鳥獣捕獲につきましては、本年度は３回実施いたします。
第１回目は、６月３日から７月２日まで30日間行い、イノシシについては、市内全域でわなによる捕獲は約20カ所実施し、５頭捕獲しました。銃による捕獲は、土曜、日曜の10日間で９頭捕獲し、計14頭を捕獲しました。カラスは21羽捕獲いたしました。
第２回目は、８月19日から８月28日まで10日間行い、イノシシにつきましては、市内全域でわなによる捕獲は約20カ所実施し、４頭捕獲しました。銃による捕獲は４頭捕獲し、計８頭を捕獲しました。カラスにつきましては５羽捕獲いたしました。
第３回目は、９月16日から10月15日まで、わなによる捕獲を市内全域で実施、そのうちの土曜、日曜、祝日、10日間になりますけれども、それは
銃器に捕獲を実施いたします。
ハクビシン等の捕獲につきましては、環境保全課に捕獲器がありますので、それを貸し出しておりますので、ご利用いただきたいと存じます。
有害鳥獣捕獲の広域化につきましては、県より県内全
市町村の有害鳥獣捕獲を一斉に実施してもらいたいとの依頼がありましたので、来年度はこの方針に沿いまして、依頼団体である笠間市有害鳥獣捕獲隊に要請してまいります。
また、本年８月には、茂木町役場におきまして第１回の茨城、栃木鳥獣害防止広域対策研究会が開かれまして、茨城県と栃木県にまたがる広域対策協議会の設立が提案されました。この会議の参加を通じまして、有害鳥獣の一斉捕獲の実施やイノシシ用の防護策等の設置を含めた鳥獣害防止対策等について協議してまいります。
○議長（
大関久義君）
教育次長塩田満夫君。
◎
教育次長（塩田満夫君） 鈴木（貞）議員の質問に
お答え申し上げます。
現在、自校方式の友部地区の小中学校につきましては、
地産地消の推進の目的で、米についてはゆめひたち、野菜につきましてはキュウリ、ニンジン等を初めといたしまして、18品目を給食に使用しております。一方、笠間地区、岩間地区の小中学校につきましては、米について地元産のコシヒカリ全量使用いたしまして、野菜、キノコ等につきましても地元産を優先的に納入をいただいているところでございます。そのほか、笠間給食センターにおいては、地元のジャムを使用したメニューも取り入れ、提供しているところでございます。
今後さらに
地産地消を推進するためには、野菜、果物、根菜類等を生産、集荷、供給できる体制が必要となりますので、今後とも関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
大関久義君）
上下水道部長早乙女正利君。
◎
上下水道部長（早乙女正利君） 鈴木（貞）議員の質問に
お答えします。
浄化センター友部の処理方式、能力面についてでございますが、オキシデーションディッチ法を採用しております。この方式は、活性汚泥による有機物及び燐の除去は可能でございますが、カルシウムや塩分を除去することはできません。このことから、
エコフロンティアかさまとは、水質汚泥防止法に定める特定施設設置にかかわる排水基準をもとに、下水道法施行令第９条の４の規定や下水排除基準値により、これら関係法令を遵守してもらい、放流していただいているところでございます。
また、確実に放流水を処理できるとは思えないということでございますが、毎日の水質管理も含め月１回の水質検査を実施し、その結果を報告させているところでございます。稼働して１年間、これまでに協定排水基準値の基準オーバーしたことがございませんので、確実に処理されていると思われます。
処理場の
管理運営に当たってでございますが、下水道条例では、排水基準に適合しない下水を公共下水道に流入するものは除外施設を設け、または必要な措置を講じなければならないとされておりますので、設置者は当然国や県の排出基準値や数値を満たした上で
処理場へ流入されているものでございます。これらのことから、浄化センター友部からの涸沼川への放流水についても、国や県等の排水基準に基づき放流をしております。
公共下水道の役割は、日々の
処理場の維持管理も含め、公共下水用水域の水質保全とあわせて、良好な生活環境の向上を目指すことを第一と掲げ、今後も安全安心な下水道事業の整備推進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
大関久義君）
市民生活部長野口直人君。
◎
市民生活部長（野口直人君） 鈴木（貞）議員のご質問に
お答えいたします。
エコフロンティアかさまの
高温溶融炉、
焼却施設の事故対策についてですが、
エコフロンティアかさまの施設には、消火栓や放水銃、ガス検知、煙検知等を設置するなど安全対策が施されております。防災や火災発生時の緊急管理体制は、事業団においても確立されております。
また、消防署との連携ですが、消防計画に基づいて立入検査、消火設備点検、内容物等を、年に１回、９月８日に実施しております。避難訓練、消火訓練、通報訓練等を年２回実施いたします。事業団では、去る９月４日に第１回の施設内の避難訓練が実施されました。結果については、現在のところ不備、欠陥は認められていないことを聞いております。
また、施設が設置されております福田地区には、「防災対策」というチラシを配布いたしました。市内全域ということですが、
エコフロンティアかさまの防災対策は、笠間市災害体制マニュアルに準じ、消防署と連携し、市民の安全確保を図ってまいりたいと思います。
次に、大郷戸の
焼却施設解体の処理についてですが、今回、大郷戸の清掃センターの施設解体に当たりましては、粉じん等が飛散しないよう周辺を覆い安全策を施します。解体後のコンクリート殻等につきましては、場内でダイオキシン等を洗浄し、中間処理をし、リサイクルする計画になっております。施設内に残っております焼却灰につきましては、灰の成分検査を実施しまして、請負業者の責任において適正に処理いたします。
また、工事終了後、敷地内にあります埋立灰の搬出も予定しております。この埋立灰につきましても成分検査を実施し、埋立処理か焼却処理により適正に処分いたします。
○議長（
大関久義君） 次に、２回目の質問、11番
鈴木貞夫君。
◆１１番（
鈴木貞夫君） 今、市長さんの回答ありましたけれども、これは
市政懇談会の席上でも配られた文書ですけれども、昨年の３月19日付で市の合併についての説明会で市民には初めて配られた文書だと思うんですね。17年３月19日付というふうにこの計画ですね。このとき私も出席していたんですけれども、説明の中には、合併して 200億円という話は一切出ていないんですよ。そのときも、
幹線道路だとか、駅前整備だとか、市庁舎等の改良ですね、それとか小中学校の問題というように言われて、 130何億円をということを言っているんですよ。全然 200億円というのは、今まで議会にもどこにもあらわれなかった数字が突如として
市政懇談会に出たから、それは何でそうなったかということを聞きたいんですよ。
それで、合併
特例債、さっきも言いましたけれども、５％がいわゆる頭金現金としたら、 190億円のまさに70％が 133億円になるんですよ。これとそっくりです、この 130億円、また６億円というのは、合併
特例債で返還される、いわゆる政府が保障する金額とぴたりになるというのはちょっと不可思議なので、それを見込んでやっているのかどうかということを、私は聞きたいと思っているわけですね。
これ、実に全然今まで説明がなくて突如出てきたんですよ。その辺のことは、もし 200億円という数字が先にあるならば、そのことが
合併協議会の席上でも、議会の中でも、私は何回も負債の問題を伺いましたけれども、出てこなければおかしいと思うわけです。その点のことをもう１回聞いておきます。
それと、この計画で見ますと、ここに書かれている負債率というのを見ていくと、平成17年が 9.9％ぐらいで、あとは14％とか十二、三％でずっと平成27年まで推移するわけですね、計算してみると。ところが、
市政懇談会の席上で、
総務部長から突如、何年後には17％にもなるというふうなことが言われたもんですから、そのような財政指数が悪くなるようなことは、さっきの
起債許可団体という例もありますけれども、避けなければならない。そうすると、この 200億円ということを、あるから使うんだということでなくて、規制していかないと、私は10年後より11年後が大変になると思いますよ。11年後からは地方交付税が確実に減額されるわけですからね、５年間にわたって。合併した水準にまで戻るわけですから。その時点で、これから見ていくと明らかに
再建団体に笠間市がなってしまうと。
この財政指数、その他を見ていくと、笠間市がもし仮に
再建団体になるようなことが予想されるならば、それは私たちは今の時点でやはり見直していくと。大胆に、いわゆる今までのような開発中心の市政から脱却して、市民中心の市政にして、
再建団体には絶対うち入らないような、少なくとも合併前の10％以下の指数で抑えられるような財政運営というのが、私は絶対必要だと思うわけです。合併して１年目ですから、殊にその辺は強調しておかなければならないと思うわけです。
それと、この 518億円というふうに総額で負債総額言われましたけれども、これは市の債務負担行為、その他、いわゆる将来市が負債となるであろうような金額は含まれていないわけですね、将来。将来的に、市が負債としてなるような数字が概算としてあるなら、やはりこれは教えていただきたいと思います。
それと、時間……、いろいろ問題がいっぱいあるから言いたかったわけですけれども、この
高齢者事業ね、これだけの通知で放り出されたんじゃ、市民の人はみんな驚いているわけですよ。それで、地域活性化していないんだ、何でこういうものは打ち切られるんだと。今までやったものが簡単に、金婚式なくなる、何がなくなる、今までたとえ 1,000円でも幾らでも出たような記念品、現金の支給がなくなるとか、こういうのを見て、地域の人は地域捨てられたんじゃないかと思っているんですよ。
私は、岩間の
市政懇談会にも出席しましたけれども、そこでも出ました。それで、いろいろ市民の間を私は今アンケート配って歩いていますけれども、そういう人たちと話すと、こういう問題いつも言われるんですよ。もちろん介護保険、その他の問題出ますけれども、地域、周辺地域は見捨てられんじゃないか。今まで年に１回か２回集まって、市が行政がやってきたことをやる中で元気になっていたんだ、コミュニティーがあったんだ、それがなくなるという心配をしているということです。
それと、時間もあれですから、防災、福田地区にわたったのはこれでしょう。これ見ても、
皆さん、わかんないでしょう、地域の人は何だか。連絡体制しか書いてない。こういうものを配っただけで防災体制確立したというなら、これはおかしいと思いますよ。事業団でもらってきた、これあります。一応体制的にはあります。だけれども、どういうふうな事故が起きたら、どういうふうに福田地区やは市民は対応したらいいかということ、これじゃ全然わからない。夜はどこへ連絡するのか、夜は消防署なのか、どこが。夜は市はいないわけでしょう。だったら消防署や何かも入れて、夜は消防署へ直接連絡してほしいとか。こういう事故が起こった場合には、あの地域はこういうふうなことが予想されるからということを丁寧に教えなければ、これ一遍には全然わかんないでしょう。これずっと配っても、福田地区だけですね。
やはりその辺のことを徹底してやっていただかないと、市民はみんな不安に思っている。私は、もちろんあそこの炉が事故を起こすなんてことは想定したくないし、考えたくもない。だけれども、万が一ということは絶えずあるわけですから、その辺のことについてもう１回お聞きしておきたいと思います。
○議長（
大関久義君）
総務部長畑岡 洋君。
◎
総務部長（
畑岡洋君） ただいまの鈴木（貞）議員の再度のご質問に
お答えをいたしたいと思います。
まず、財政の関係でございますが、
市政懇談会の中で秘書課長の方から全地区にこういう発言をしてきました。確かに、 130億円
特例債を借りると。そうしますと、いろいろな補助を絡ませると 200億円の事業ができると、こういうことでございます。それで、 130億円のうちの70％は交付税で見られるということでございます。これにしますと、概算で約90億円は見られる。ですから、40億円で 200億円の仕事ができると、こういうことで全地区にお話をしてきたと思います。
それから、合併
特例債の関係でございますが、ご承知のように、新笠間市の起債総額は 338.6億円でございます。この中で、70％交付税で見られるということでありますけれども、なるべく低く抑えようということで 130億円に抑えたわけであります。で、パーセントでいうと38.5％と。こういうことで、 130億円の中で12路線の道路の整備、さらに市街地の整備、さらに小中学校の耐震の事業、さらに庁舎等の改修という内訳になっているわけであります。
ですから、起債を 200億円借りるわけではありません。あくまでも40％相当の 130億円を借りていろいろな補助を絡ませてやっていくと、10年間でやっていくということでございます。
それから、17％になるというお話でございますが、10年間想定をしますと、この12の仕事、あるいはそのほかの校舎等も一気にやるわけじゃありませんので、やはり財政規模を見ながら、なんといいましても17％にいかないように財政を考えながらやっていくと。
しかし、特にこの25年ということで申し上げましたのは、現在、笠間が借りております工芸の丘関係の起債関係、さらに景気浮揚で今やっている起債が、ちょうど25年に終わるということであります。ですから25年がピークになる。で、この大きいのがなくなりますから、その後は減るということでございますので、ですから、25年前後を見越して、新たな借り入れを行わないといいますか、こういうのでやっていけば17％にいかない数字の中で推移ができると、こういうことだろうと思います。
それから、全体の起債の総額でございますが、第三セクターとか含めましてで、ご承知のように消防の分があったわけでありますが、今回、消防は広域から笠間市の方へ入りましたので、消防については一般会計の方で見ております。それから、大きなのでは笠間のクラインガルテン、あるいは工芸の丘の部分については一般会計の中で見ております。そのほかのこれ以外にある部分では、それぞれ構成
市町村が違うのでありますが、例えば斎場だとか環境組合、これについてはそれぞれの中で起債を借りてやっている部分がございます。ですから、現在、笠間でいえるこの 500億円というのは、現在笠間市が持っている部分でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大関久義君）
市長山口伸樹君。
〔市長
山口伸樹君登壇〕
◎市長（
山口伸樹君） 今、
担当部長から詳細につきましては説明をさせていただきましたが、合併
特例債を利用して事業をやれば当然財政指数が上がるというは、これはやむを得ないのではないかなと思っております。しからば上げないようにするためには、
特例債を一切利用しないで事業をやらない方がいいのかと、極論を言えばそういうことになってしまうのではないかなと私は思っております。
特例債を有効に活用しながら仕事をやっていきたいなと思っております。
それと、先般の新聞にも発表されましたが、18％を超えると県の市債を発行するための許可が必要だということが報道されております。そのとおりでございますが、それが一つの目安でございますので、そうならないよう、だからといって上げればいいということでなくて、その辺は事業との関連も考えながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
大関久義君） 11番
鈴木貞夫君。
◆１１番（
鈴木貞夫君） 時間もありませんから、今の 200億円というのは、実際には市債の残高としては幾らになるのですか。 130億円の中の７割でなりますが、 200億円のうち幾らが市債になるのか。40億円は現金なのか、それをまず第１点聞いております。そこだけ答えて。
それと、
エコフロンティアの問題で言えば、今、カルシウムだとか塩分が除去できないと、下水じゃできないと言われましたけれども、この塩分で出雲崎の処分場で問題になっているんですね。水田が枯れてしまったという事件も起きているわけです。それで、現に今、笠間市の処分場では、カルシウム濃度が高くてその処理に苦慮しているんですよ。そういうことがそのまんまこの
下水処理場へ来たときに、大変な事態になるんじゃないかと。その辺のことについては十分検討してやっていただかないと、下流に対する農業や漁業に対する影響が余りにも大きくなるということは指摘しておかなければならない。
時間がありませんから、それと、これについてはやはりこれじゃ余りにも無残過ぎます。地域の人は、これ見たんじゃ何が何だかさっぱりわかりません。それについてはよく検討してもらいたい。そのことを言って。
やはり負債は残さないということで、将来の若い人たちの負担になるような財政支出というのは抑えるということを強調しておきたいと思います。
以上で、その点だけ１点だけ、 200億円。
○議長（
大関久義君）
総務部長畑岡 洋君。
◎
総務部長（
畑岡洋君） 130億円起債を借りるということでございます。で、これには補助金をいろいろ絡ませているわけですね、道路含めて。ですから、最終的に10年たった段階で、その７割は90億円、これについては交付税で見ていただける。自己財源は40億円で済むと、こういうことでございます。
○議長（
大関久義君） 以上で、11番
鈴木貞夫君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。11時10分より開始します。
午前１０時５４分休憩
──────────────────────
午前１１時１０分再開
○議長（
大関久義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
大分暑くなっておりますので、上着を脱いで結構でございます。
所用で４番蛯澤幸一君、54番小池 忠君が退席されました。
次に、13番石松俊雄君の発言を許可いたします。
13番石松俊雄君。
〔13番 石松俊雄君登壇〕
◆１３番（石松俊雄君） 13番石松でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告しておりました二つの問題について質問をさせていただきます。
第１問目は、中心市街地活性化事業についてであります。
空洞化が進む地方都市中心部に、共同住宅や商業施設を集める改正中心市街地活性化法が８月22日に施行されました。これによりまして、既に成立しておりました改正都市計画法と大規模小売店舗立地法とあわせて、市街地再生の新たな枠組みがスタートすることになりました。
改正市街地活性化法の特徴は、
市町村が策定する中心市街地活性化基本計画のうち、国が成果が見込めると認定したものに対し重点的に支援をする仕組みになっております。国による選択と集中の強化や多様な
関係者の参加を得た取り組みの推進、支援措置の拡充などが盛り込まれ、
商店街振興に偏りがちだった改正前への反省から、病院など公共施設の中心部への移転費や共同住宅の建設費も補助するなど、中心市街地活性化政策を商業政策中心から住宅政策を含めたものへとかじを切りかえたということができます。
そこでお伺いをいたします。
本年３月にＴＭＯかさまが設立され、その補助金も予算化されました。また、市長の施政方針の中でも、「商業の振興については、中心市街地活性化事業を推進するＴＭＯかさまとの連携を図りながら、町中の活性化や地域拠点連携強化事業、食と文化事業、笠間ファン倶楽部などの事業を支援してまいります」と述べられておりますが、今回の改正中心市街地活性化法をどのように評価され、今後どう活用していこうと考えられているのか、お聞かせをください。
２問目は、公共交通網の整備についてであります。
かつては、買い物、医療機関、通学などで路線バスはにぎわいを見せておりましたが、車の普及により客足が減り運行廃止になったり本数が極端に減ったりして、その役割に陰りが出てまいりました。そのような状況のもと、車を運転できない
高齢者や子供たち、障害をお持ちの方々は、不自由な思いで暮らしておられます。そうした方々へ便宜を図るために、多くの自治体では、福祉バスや巡回バスを運行してまいりました。
施政方針や
市政懇談会での市の答弁を見ますと、笠間市としては福祉バスの運行拡大を考えていく方向のようでありますが、私は、この際、福祉バスだけではなく、笠間周遊無料バス、旧岩間町の巡回バス、さらには社協などで行っている福祉有償運送などを一体的に見直し、公共交通ネットワークを整備すること。そのために、笠間市公共交通マスタープランなるものを、市民参加で策定するべきではないかと考えております。
そこで、３点にわたってお伺いをいたします。
１点目は、旧笠間市の福祉バス、笠間周遊無料バス、旧岩間町の巡回バスの利用状況と財政負担、いわゆる費用対効果の現状について、そして、市内のタクシー事業者などに与えている影響についてお聞かせください。
２点目には、障害者、
高齢者、子供たちなど交通弱者と言われる方々への対策についてはどのように考えられているのでしょうか。
３点目は、総合都市交通体系調査事業の具体的内容と進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（
大関久義君）
市長山口伸樹君。
〔市長
山口伸樹君登壇〕
◎市長（
山口伸樹君） 石松議員の中心市街地活性化事業についてのご質問に
お答えをいたします。
改正されました中心市街地活性化法につきましては、それぞれの省庁で事業展開してきたものを、事業の推進が図られるよう内閣が中心市街地活性化本部を設置することによって、施策を総合的かつ効果的に発揮することとなったことや、
市町村が策定した基本計画に基づいて行われる事業に対して各種の支援措置を充実するなど、空洞化の進行が顕著な地方自治にとっては、特色ある計画策定を行うことにより一定の評価があるものと、私としても期待をしております。
また、その活用につきましては、現在策定しております上位計画の総合計画や今後策定していくことになる都市計画のマスタープランの中でもそれぞれの区域の役割を示していくことになりますので、その中でまちづくり等の方向性を生かしていきたいと考えております。
また、ＴＭＯかさまにつきましては、その考え方は基本的に私は継続していきたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大関久義君）
福祉事務所長保坂悦男君。
◎
福祉事務所長（保坂悦男君） 13番石松議員のご質問に
お答えをいたします。
福祉バス等の利用状況と財政負担についてのご質問でございました。
まず、
一つ目の笠間地区を運行する福祉バスにつきましては、
高齢者及び障害者の社会参加促進並びに公共・公益施設への交通手段の確保等目的といたしまして、笠間市循環バス「そよかぜ」の名称で平成８年７月から運行を開始しているところでございます。利用対象者の制限はなく、どなたも無料でご利用いただけるということでございます。
平成17年度の利用延べ者数でございますが２万 8,312人、一月平均 2,359人となっております。平成18年につきましても、同じように利用されているところでございます。
また、財政負担につきましては、年間 1,863万 1,000円でございます。１人当たりに直しますと、負担額が 658円となるところでございます。
次に、二つ目の笠間周遊バスでございますが、笠間の観光施設と主要駅間の回遊性と広域観光客の利便性の向上を目的といたしまして、平成13年11月から運行を開始しているところでございます。利用対象者の制限はなく、どなたも無料でご利用いただけておるところでございます。
平成17年度の延べ乗客数につきましては３万 1,182人、一月平均 2,598人となっております。平成18年につきましても、同じようなことで利用されているところでございます。
財政負担につきましては、年間出資額が 480万円でございます。１人当たりに直しますと、 154円の負担となっているところでございます。広域観光、誘客アップに貢献しながら、有効な事業としてその成果を上げているところでございます。
また、二つのバスにつきましても、事業の効果につきましては、山間部及び農村部の著しく交通環境に恵まれない方々や
高齢者の
皆さんが、病院や市街地に出る手段として積極的に利用されているところでございます。
また、三つ目の岩間地区を運行する巡回バスにつきましては、地域住民の交通の利便性を図り、福祉向上に寄与することを目的に運行を開始しているところでございます。これも利用者の制限はなく、どなたも無料でご利用いただいているところでございます。
二つの系統がございまして、一つが、友部ふれあいセンター行きの巡回バスでございます。延べ利用者が 792人、月平均66人となっております。二つ目が、生きがい活動支援通所事業として、毎週水曜日と金曜日に運行しておりまして、延べ利用者が 3,695人、月平均 308人となっておりまして、二つを合計いたしました平成17年度延べ利用者数は 4,487人でございまして、月平均 374人の方がそれぞれ利用されているところでございます。
また、財政負担につきましては、年間 150万円ですので、１人当たり 330円の負担となっておりまして、これまた積極的に利用されて、閉じこもりの問題とか健康維持管理の早期改善等の面から有効な事業として期待をし、これからも運行をしていこうということで考えているところでございます。
○議長（
大関久義君）
保健福祉部長加藤法男君。
◎
保健福祉部長（加藤法男君） 石松議員のご質問に
お答えしたいと思います。
現在、身体障害者手帳を所有する１級及び２級の方々に、療育手帳Ａ及びＡの方で自動車税……軽自動車税も含めますけれども、減免を受けていない方に対しまして、市内のタクシー会社を利用し、医療機関への通院や施設に通所するときに要するタクシーの初乗り料金の９割を助成する事業をいたしております。
また、本市内におけるひとり暮らしの
高齢者は、18年４月１日現在で 1,196名の方がおります。同日現在、65歳以上の
高齢者数ですけれども、１万 7,166人に占める割合は７％でございます。核家族化の進行によりまして、
高齢者のみの世帯やひとり暮らしの
高齢者の方々については、家族による送迎が期待しにくい状況にありますので、地域における外出支援が必要になる可能性が高いと考えております。
現在の社会情勢を考慮すると、安全性の確保などの観点から対策を講じる必要があると考えておりますので、現在進めている福祉バスの運行拡大等に向けた検討の中では、保健センター等の施設、現在の福祉バス利用者、また福祉向上などにもご協力をいただきながら、
高齢者や障害者の方々に公共交通に関するアンケート調査を、企画政策課において現在その協力をお願いしているところでございます。
今後、市内の関係機関とも連携をしながら検討を行い、交通弱者の方にとって利用しやすいものは何か、また、子供たちにとっても利用しやすいものはどうかなど、財政的な面も含め検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大関久義君） 25番村田定男君が着席されました。
〔25番 村田定男君着席〕
○議長（
大関久義君）
都市建設部長澤畠守夫君。
◎
都市建設部長（澤畠守夫君） 13番石松議員の質問に
お答えいたします。
総合交通体系調査の件でございますが、この調査は、笠間市における交通を取り巻く現況や課題の整理を行うとともに、合併に伴う市町間の連絡道路の整備、北関東自動車道の開通、ＪＲ友部駅や岩間駅の橋上化等を踏まえまして、本市の地理的優位性を生かし、まちづくりを推進していくために、国道、県道、市道の将来のネットワークのあり方やその整備プログラム、あるいは公共交通のあり方を検討し、笠間市の笠間市における都市交通のマスタープランを策定しようとするものでございます。
この調査は国庫補助調査で、今年度から２カ年をかけて行ってまいりますが、本年度は笠間市における交通の現況把握と課題の整理、将来交通需要の推計等を行い、来年度は都市交通マスタープランの取りまとめを行うこととしております。現在は、業務を発注し、笠間市の交通の現況把握に着手した段階でございます。
また、合併での整備方針で、福祉バスの運行拡大に関する検討をすることとされており、これを受け、現在、福祉バスだけではなく、巡回バス、スクールバスや周遊バス、路線バスなどの公共交通サービスの方向性を検討し、これらを踏まえ、福祉バス運行拡大に関する経費面、乗車人員の確保といった需要面からの課題を整理し、具体的な方策を導き出すための調査を実施しているところでございます。
おのおのの調査における公共交通に関する検討としては、総合交通体系調査では、交通の拠点である駅から発生するバス交通の将来にわたる需要量の推計などを行うとともに、一方、福祉バス運行拡大調査では、現行のバス交通の実態や運行上の課題を整理し、その対応を検討してまいりますので、双方で連携をとりながら調査検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大関久義君） 13番石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） １問目の改正中心市街地活性化法についてですけれども、私は、この改正中心市街地活性化法の特徴には、一つは、いわゆる今までの中心市街地活性化というのは商業が中心だったと。その中心から今度は学校や病院、行政機関やマンション、そういう住居施設なども含めた、いわゆる歩いて暮らせるコンパクトシティという概念が新たに入っておりまして、そこが大きく言える一つの特徴点だろうと思います。
それからもう一つは、市長もおっしゃっておりましたけれども、今まで市の中心市街地活性化基本計画を届け出ればよかったものが、この法律によりまして、内閣に新設されました中心市街地活性化本部で
市町村別の活性化計画を審査して、意欲的で成果が見込めると政府が認めたものについてのみ集中的に効果的に支援をするというか、補助をするという仕組みになったというのが、二つ目の大きな私は特徴点だろうと思うのですね。
そうしますと、内容的にも、手続的にも、私は見直しが必要になっているのではないかなと思うわけです。そして、合併前には、旧友部町や旧岩間町には中心市街地活性化基本計画はございませんでした。市長ご承知のことだと思いますが、笠間市にはございましたけれども。そういう合併をしたという状況と、今回の法律が改正をされた状況を踏まえまして、新笠間市の中心市街地活性化基本計画というのは、これは策定をされるのか、策定をされる方向で今作業が進んでいるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいということです。
それと、もう一つは、友部駅周辺整備事業、岩間駅周辺整備事業が予算化されております。これも、友部駅周辺整備事業は駅の橋上化ということで具体的に着手をしておりますが、いわゆる都市計画、ハード面での整備事業という方針は出ておりますけれども、笠間でつくられましたＴＭＯかさまの設立とか、駅前、市街地、
商店街の活性化などという、いわゆるまちづくりの観点からの方向性というか取り組みは、私の目には明らかに、市民の
皆さんにも見えてきてないと思うんですが、その辺の不十分さというか、市の方向性についてどうなんでしょうかということについて、再質問をさせていただきたいと存じます。
それから、公共交通網の整備につきましては、ご説明によりますと、福祉バスについては１人当たり 658円ですか、利用者の数も見てみますと、かなり費用対効果は、私はご説明の中ではあったのかなというふうにお聞きをしたわけですけれども、もう一つは、笠間の周遊無料バス、私どもは勝手に赤バスと呼ばせていただいているんですけれども、赤バスの運行によりまして、非常に市内の、特に旧笠間市内のタクシー業者ですね、ハイタク業者の経営といいますか、事業に影響が出ているというお話を私はお聞きをしております。
前回の
定例会の中で周遊バスの質問をしましたときにも、民間業者とのあつれきということもご指摘を執行部の方からはされたわけですけれども、そういう意味で、赤バスが市内のタクシー業者に与えている影響についてはどのように把握をされているのかということについてもお聞かせをいただきたいということと、あと、市長のお話の中には、福祉バスの運行拡大とあわせてディマンド交通システムの導入についても考えていますということもおっしゃられております。ディマンド交通システムは、非常に使い勝手がいいといいますか、住民側にとっても、例えば利用したい30分前までにオペレーターに電話をすると自分の住んでいるところの近くまで来てくれるというような意味で、非常に使い勝手もいいですし、全国でディマンド交通システムを導入している自治体では、負担額が３割から４割ほど削減されているという事実も出ておりますので、費用の面からも非常に私は有効ではないかなと思うのですが、こういうディマンド交通システムについては、総合都市交通体系整備事業の中でどういう議論をされているのかということを、再質問させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（
大関久義君）
市長山口伸樹君。
〔市長
山口伸樹君登壇〕
◎市長（
山口伸樹君） ご質問に
お答えをしたいと思います。
笠間市としての、いわゆる新たな中心市街地活性化基本計画は策定されるのかということでございますが、中心市街地活性化基本計画については、先ほど石松議員からお話がございましたように、旧笠間市においては既に策定をしておりまして、国の認可を受け、笠間商工会で事業ＴＭＯを立ち上げ、事業を実施しているところでございます。
新市において、合併により市街地が、いわゆる三つの地区となったため、合併特例としての事業やその他の事業等で事業の展開ができないか模索し、国、県の関係機関に打診をしてみましたが、基本的に中心市街地は一つの市に一つであり、
市町村合併などにより幾つかの中心市街地が発生することも考えられますが、既存の中心市街地活性化基本計画が策定されている区域を含めて、新たな区域を対象とするということは難しいとの見解でございました。
ただ、先ほどもお話がありましたように、いわゆるコンパクトシティというよりコンパクトなまちづくりという考え方は、私も大変これからの時代の中においては重要だと思っております。市としては、市の総合計画や都市計画マスタープラン等の考え方との調整を図りながら対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、友部駅、岩間駅周辺事業の整備を進めるに当たっての、いわゆるまちづくりの観点からの取り組みについてでございますが、この件につきましては、友部岩間駅周辺整備事業が既に展開している中で、市としては、若い方のご意見を聞こうということで、友部、岩間地区の商工会青年部とまちづくりを含めた活性化を図るための協議を重ねてきた経緯がございます。ただ、意識的に大きな相違が、いわゆる旧友部の商工会の青年部の
皆さんと旧岩間の商工会の青年部の
皆さんでは意識の相違があるという報告を受けております。
今後は、親組合といいますか、商工会を初め、地域住民や関係団体との連携を図りながら、意見を聞きながら、そのようなまちづくり等についての意見交換を行えるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
大関久義君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 笠間観光周遊バス、俗名赤バスですか、タクシー業界の影響はどうなのかというような話がございました。
従前、笠間には茨城交通のほか、タクシーでは関鉄ハイヤーと、それから茨城交通、２社ございました。現在、茨城交通の方が撤退しまして、関鉄のみがタクシーを運行している中で、前々からそのタクシーの影響はどうなのかという質問がございました。そういう中で、同じ茨城交通の方に委託していたということで大きな声には上がってきておりませんでしたけれども、影響はあると言った方が、あることは間違いないと思います。
そういう中で、関鉄タクシーについても、現在、観光タクシーを運行しているような動きがございます。
そういうことを含めて、市民、観光客の利便性を含めて、広い範囲でどういうふうな形の中から観光客に満足いただけるかという大きな観点の中で進めていく中で、業界の方とも今後とも連携していろいろ検討して進めていきたいと考えております。
○議長（
大関久義君）
都市建設部長澤畠守夫君。
◎
都市建設部長（澤畠守夫君） ご質問がありましたディマンド交通システムに関して、総合交通体系調査の中ではどのような議論がされるのかという質問かと思います。
まず、ディマンド交通バスですけれども、利用者から電話や情報端末からの予約に基づいて運行するシステムでございますが、これにつきましては、私どもの方でやっております総合交通体系調査と、もう一つ、企画部を中心としてやっております福祉バスの運行拡大調査というのが並行してやっているという状況でございます。この調査につきましては、具体的な事業計画を策定できるかという観点での調査でございますので、これは具体的サービスの提供手段の一つとして検討するということで念頭に置いて話を進めたいと考えております。そういうところで、まずはこの福祉バス運行拡大調査の中で取り上げて議論を進めたいと考えております。
○議長（
大関久義君） 13番石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 再度質問させていただきますが、中心市街地活性化法計画のことについてですけれども、中心市街地は１市１地域だということで、新たに中心市街地活性化基本計画というのはつくらないということだというご答弁でしたけれども、では、友部駅前の
商店街ですね、それから岩間駅前の周辺の
商店街については一体どうしていくんだろうかということも私の中には疑問がわいてくるわけですね。市長の先ほどのご答弁の中から、コンパクトシティという考え方については十分ご理解されておりますし、そういう方向でやっていかれるということでご答弁をいただいたんですけれども、では岩間駅周辺や友部駅周辺でそのことが具体的にどういうふうに進められるのかということを私は知りたいわけです。で、友部町議会の時代にもそういう同様の質問はしておりますけれども、コンパクトシティについては新たな市の中で十分研究議論していく題材だというご答弁を当時はいただいております。
そういう意味でいきますと、商工会の若い人と議論をするというのもとても大事なことだと思うんですが、私は、先ほど改正中心市街地活性化法の特徴点の第１として言いましたのは、商業振興だけに偏っていたのを見直してきたわけですね。ある意味、都市基盤の充実だとか、公共施設のまた中心部への復帰だとか、そういうことも政府では提起をされているわけですけれども、そういう観点から考えますと、いわゆる商工会青年部との議論協議だけではなくて、笠間でつくられておりますＴＭＯ、まちづくりのタウンマネージメントをするようなそういう組織を、もっと市が率先してリーダーシップをとって提起をするなり、組織をつくっていくなりのそういう姿勢が私は必要ではないかなと思うわけです。ハードの面は物をつくっていけば整備をされていきますが、こと
商店街の商店の振興となりますとどうしても人的な力が必要になるわけですから、ハードの面、人的な力、人的面、両方、ソフト、ハード両方の面から議論が必要ではないんでしょうか。
その辺の、私は、今のご答弁では不十分ではないかなと思うんですが、市長のお考えございましたら、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
それから、公共交通網のお話についてですけれども、茨城交通がタクシー事業から撤退をしたというお話がありました。これは、バスだけではなくて、大変タクシーの事業も赤字に苦しんでいるということのあらわれではないかなと思うわけですけれども、神栖市で利用者の減少とバスの老朽化で市内バスを廃止する方向だということで検討が始まっております。それから、牛久でもコミュニティバスの利用客が伸びないから、これは無料福祉バスに切りかえようという動きも出ているわけですね。
で、友部町時代にも、コミュニティバスを何とか導入できないかということが再三議会の中でも議論になってきたのですけれども、このコミュニティバスが動員できなかった大きな要因は、いわゆる民間路線との競合だったわけです。福祉バスを導入をするなら、当時町内に走っておりました不採算の路線については廃止をしますよということが民間会社から要望意見が出されまして、現状の路線を守ることを第一に考えたい。交通不便 者には、別の方法ですね、福祉タクシーだとか、先ほど部長の方からもご答弁がありましたが、そういった内容で対応するんだという結論を導き出しているという経過がございました。
そういう意味でいいますと、民間バスが撤退した、あるいは民間のタクシー業者が撤退したのには、採算がとれなかったという大きな問題があったわけですね。そういう問題を残しておいて、市がその路線を肩がわりをしていくというふうには考えておられないとは思うのですけれども、そういうことに結果的になってしまった場合に、私は、根本問題が解決しないで、牛久や神栖の例が示すようなもとのもくあみに戻ってしまうような結果になりはしないか、そこを非常に心配をしているわけです。
今回の
一般質問を行うにおきましても、私は企画政策課のところに行ってこのお話をしました。しかし、総合交通体系については都市計画だからあちらに行ってください、それから、福祉バスの運行拡大については福祉部の方ですからということで、たらい回しとは言いませんけれども、一体どこがこの公共交通網については所管をしているのか、私にはわからなかったという現状があるわけです。
で、福祉バスの運行拡大の委託の事業と都市交通整備事業と連携してやっていくというふうに
都市建設部長からご答弁がありましたけれども、私は、連携ではなくて、そういうことを一括して統括をする部署なりプロジェクトなり、そういう組織が今必要なんじゃないでしょうか。そこを抜きにして福祉バスの運行拡大だけが考えられるとするならば、私は間違った結果を導き出してしまうことになりはしないか、その辺の心配をしているわけですけれども、果たしてきちんと私が申しましたような趣旨が今のような状態の中で貫徹されるというか、解決されるのかどうか、そこをもう少しご明確にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
大関久義君）
市長山口伸樹君。
〔市長
山口伸樹君登壇〕
◎市長（
山口伸樹君） それでは
お答えを申し上げたいと思います。
いわゆる中心市街地活性化基本計画が策定されない友部駅、岩間駅の周辺整備についてはどうするのかということだと思いますが、基本計画の策定そのものがすべてではないと私は思っております。時期的にはちょうど、友部駅も北口の駅整備に伴って北口ができますし、岩間についても東側の周辺整備が始まるわけでございますので、そういう時期をとらえて、市民がどのようなまちづくり、地域づくりを望んでいるのか、また、計画を立てても市民がどれだけその地域の方が協力してくれるのかということも大切でございますので、そういうことをひっくるめて議論をし、意見をいただくような場の設定というのは必要ではないかなと思っておりますので、そういう機会を設けられるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大関久義君） 以上で、13番石松俊雄君の質問が終わりました。
次に、24番菅原 毅君の発言の許可をいたします。
24番菅原 毅君。
〔24番 菅原 毅君登壇〕
◆２４番（菅原毅君） 24番菅原 毅であります。ただいま議長から発言の許可を得ましたので、質問通告に従いまして
一般質問を行います。
まず初めに、ミネラル、いわゆる微量要素でございますが、このミネラルと野菜づくりについてお伺いするものであります。
このたび、私は、ミネラルを中心とした土づくり対策をまち全体で進めている実態を調査する機会が与えられ、その取り組みに大いに感心したところであります。
その一端をご紹介いたしますと、作物の生育に必要なミネラルは、マンガン、硼素、鉄、銅、亜鉛、モリブデンなどが主なものでありますが、これらのミネラルは、作物にプラス作用するとともに、施用された野菜を食べることによって体の健康づくりに有効に作用するのであります。
また、土壌のミネラルバランスを整えることによりまして、野菜本来の栄養価が取り戻せるほか、野菜は日持ちがよくなり、しかもおいしいので、市場での評価が高いなど有利に取引されております。特にカリフラワーの契約栽培では、高値で契約されているとのことでありました。
ミネラルを施用し、健康な土壌にして野菜を栽培し、それを食べることによって自分の体をも健康にすることを目指しておりました。ミネラル施用は健康な野菜づくりの基本であると痛感いたしました。
また、土壌管理に当たっては、土壌診断を実施して土の状態をよく把握し、土壌を改良し、ミネラル不足の解消に努めておりました。
そこでお伺いいたしますが、ミネラル施用による野菜栽培についていかなるご所見をお持ちなのか、まず最初にお伺いいたします。
また、ミネラル施用による健康野菜づくり運動を実践し、食の健康と農業の所得の向上につながるような野菜産地づくりを進められないのか、お伺いするものであります。
次に、笠間市において販売額第１の米の産地育成についてお伺いいたします。
米の消費は低下の一途をたどっておりまして、しかも価格の上昇は望めず、また産地間競争が激しくなる中で生産調整はますます強化されてきております。こうした情勢の中で、米の産地としてこれからも生き残るためには、他の産地がまねのできない工夫を凝らした良質米づくりをする産地を育成することが重要であると考えるのであります。
ついては、笠間米として銘柄化を確立する一つの手段として、有機物を多用した栽培や低農薬による栽培を取り入れた栽培法に加えまして、他産地ではまだ実施していないグレーダーの目を 2.0ミリにして選別する大粒米産地を育成指導してはいかがかと考えるのであります。笠間米の銘柄産地として、大粒米の生産産地を育成することについてご所見をお伺いいたします。
次に、北山公園の雑草駆除についてお伺いいたします。
北山公園をよく散歩に利用する住民から、北山公園内を散歩すると、特に水生植物園内の雑草繁茂が著しく、また、散歩コースも雑草のため２人並んで通れない状態になっておりどうしても気分がめいってしまう、何とかきれいにできないものか、理想としては水戸市の千波湖の散歩コースのようにできればいいのだがと言われ、私も調査をかねて散歩してまいりました。
その結果は、まさに言われるとおりであるとしか言いようがありません。人手も予算も少ない中では、千波湖のような散歩コースはできないかもしれませんが、それでも散歩する方々には、北山公園の散歩コースはいつも手入れがされていて気持ちがいい、散歩が楽しくなってくると言われるようにきれいにする必要があると思います。
どうでしょうか、知恵を出し合い、工夫し合いながら、年間を通して雑草繁茂を抑え、散歩する人たちが気分爽快になるような北山公園にできないものか、お伺いいたします。
次に、友部スマートインターチェンジについてお伺いいたします。
友部スマートインターチェンジは大変多くの車両が利用しており、模範的なスマートインターチェンジであると伺っております。ついては、現在の利用実績についてお伺いするとともに、友部スマートインターの実験事業は、新聞情報によると10月１日には終了して本事業化されると聞いておりますが、その点について、もう一度確認する意味でお伺いいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（
大関久義君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 24番菅原議員さんからミネラル施用による野菜栽培と米産地の育成、それに北山公園の３点、ご質問をいただきました。
最初に、ミネラル施用による野菜栽培についてでございますが、野菜作は労働集約的作物でありますので、振興は農業者が高齢化する中で困難な面がございますが、特に畑地での振興を図ることは重要であり、市としましても積極的に推進していきたいと考えております。
化学肥料が普及する以前は、落ち葉や家畜ふん尿等の完熟堆肥を使用した土づくりが行われてきました。近年は便利な化学肥料に頼り過ぎたせいか、土壌養分のバランスが崩れ病害虫が発生しやすくなるなど、農薬がないと栽培が難しくなってきました。そして、作物の収量や品質も低下する傾向が見えております。よく、昔の野菜はおいしかったというような声が聞かれます。新鮮で完熟だったためかもしれませんが、ミネラルが豊富であったことも事実であります。見た目がよい野菜であっても、栄養素を見ますと、以前と比べかなり減少しております。
このようなことから、土壌中の成分を分析し、不足するミネラル等を補い栽培した野菜を消費者に提供することの
重要性を強く感じております。ミネラル豊富な野菜は、子供の成長などにもよい影響を及ぼすものと思います。
次に、ミネラル施用による健康野菜づくり運動を実践し、食の健康と農業所得の向上につながるような野菜産地づくりを進められないかということでございますが、市では現在、岩間地区を中心に土壌診断に基づくミネラル施用による野菜栽培を振興しており、先進地での研修、専門家の講習会の開催や土壌のミネラル分の詳細な検査を実施するなど、90名ほどの農家が現在取り組んでおります。
友部地区では、学校給食に地元の野菜を提供しているグループで有機質肥料を使用し、農薬の使用を低減した野菜栽培に取り組んでおります。さらには、安全で栄養価の高い農産物の生産を推進するため特別栽培米、特別栽培農産物制度の認証、エコファーマーの認証を得た栽培の推進をしております。現在、友部小原地区では、県営畑地帯総合整備事業を実施しておりまして、そのうちの60ヘクタールの畑の利用計画を検討している最中でございます。
今後、実施につきましては農業改良普及センター、土地改良区あるいは農協と連携し、土づくりによる野菜づくりを視野に入れ、加工を含めて検討し、農産物直売所での販売等を通しまして、市内での健全な食生活を通しての健康づくりに役立つ野菜を提供していきたいと考えております。
次に、笠間米としての大粒米産地育成についてのご質問です。
笠間の米は水と土に恵まれまして、しかも良質米が生産され、県北産コシヒカリとして日本穀物検定協会から３年連続で特Ａとしての最高の品質評価を受けてきたところでございます。しかし、それをいかにＰＲし、付加価値をつけ販売していくかということが立ちおくれていたために、一般消費者から良質な米の産地として認識されてこなかったのが現状ではなかろうかと思います。
このような中で、昨年７月に茨城中央農協で、組合員72名による地域銘柄米を確立して付加価値を高め、地域農業の振興と所得向上を図ろうという目的で稲作部会が設立されたところでございます。栽培方法につきましては、低農薬栽培を取り入れた特別栽培米生産に向けた取り組みが始まりました。今年度、新市になりまして、農協普及センター稲作部会に市も加わりまして、笠間ブランド米づくりのためにことしの８月に笠間ブランド米生産協議会を設立し、笠間ブランド米を実現させ、販売戦略を立て、有利な販売を展開させるために推進しているところでございます。ブランド米の企画として主なものは決定され、それの実現に向け現在進められております。
また、ブランド米の名称も決定され、そのほか、シンボルマーク、ポスター等の作成に取りかかったところでございます。
このように、笠間ブランド米生産協議会は、目的達成に向け大きな盛り上がりを見せております。しかし、販路の問題、単価の問題、
継続性の問題など大きな課題があり、今後、本協議会によって円滑な推進を目指していくところでございます。
続きまして、北山公園の植栽管理の件につきましてご答弁申し上げます。
ご存じのとおり、北山公園は笠間県立自然公園内に位置しまして、昭和53年に開園しました約50ヘクタール弱の公園でございます。この公園は、自然に親しみながら観光レクリエーションや散策、またジョギングをしながら市民の健康づくりにも一役を担っており、白鳥湖及び新池周りの遊歩道については、訪れた家族と仲間と楽しいコミュニケーションのひとときを過ごすことができます。
ことし９月１日から指定管理者制度を導入しまして、笠間市友部シルバー人材センターに引き続き管理業務を行っていただいており、管理業務の内容といたしましては、草刈り、芝刈り、除草、花木等の植栽及び剪定、湿性生態園の管理、トイレの清掃、公園内の維持管理の業務、また、休憩等の施設管理業務としましては、バーベキュー、キャンプ場の受け付け、展望等の開閉、公園内のパトロール、ごみ拾い等でございます。
また、ご指摘をいただきました湿性生態園には、ミズバショウ、スイレンのほかさまざまな花を楽しむことができ、雑草の除草につきましては、春、夏、秋の年３回、定期的に実施をしているところでございます。
今後につきましては、現状を的確に把握しまして、随時対応できる体制の中で、多くの方々に親しみやすい公園管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
○議長（
大関久義君）
都市建設部長澤畠守夫君。
◎
都市建設部長（澤畠守夫君） 続きまして、友部サービスエリアスマートインターチェンジの利用状況と、現在やっております実験については、いつまで続けられるのかというご質問に
お答えいたします。
まず、友部サービスエリアスマートインターチェンジの利用状況につきましては、社会実験が開始されました昨年７月の１カ月間の１日当たりの平均利用台数は 582台でございましたが、社会実験開始後１年が経過しましたことし７月の１カ月間の日平均利用台数は 1,143台と約２倍となり、順調に交通量が伸びているところでございます。
このスマートインターチェンジの社会実験は、今月の30日までの予定で行われておりますが、高速道路の利便性の向上による地域の活性化、さらには緊急時における医療サービスの向上や周辺の工業団地への企業誘致に大きく貢献するものと期待できるため、今回の社会実験終了後に本格運用することが不可欠であると考えております。
このような状況の中、本市と県では、国、東日本高速道路株式会社、茨城県警察本部と連携し、10月１日からの恒久化に向け、安全性、採算性、
管理運営等についてさまざまな観点から協議を進め、現時点では最終的な段階を迎えております。この協議の中では、現在、午前６時から午後10時までに限定されております利用時間についても、24時間に拡大する方向で協議を進めております。
市といたしましては、今後、友部サービスエリアスマートインターチェンジの恒久化を実現し、茨城中央工業団地笠間地区等の地域開発や医療サービスの充実、広域的な交流を通じた地域の活性化などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（
大関久義君） 24番菅原 毅君。
◆２４番（菅原毅君） ミネラル施用の野菜産地育成については、いろいろな所見がございまして、ありがとうございます。
やはり私は、ここで学校給食用の食材に利用して、子供たちの健康をいいものにつくっていくということが大変必要だろうと思います。そういった点では、友部ではそういう給食材料を産地で使って提供しているようですが、ほかの産地でもこういうことが進めるようにご指導いただければなと思うので、学校給食で必要なことは重々わかっておりますので、ひとつ要望しておきます。
それから、大粒米産地育成については、確かに中央農協を中心にしてつくっている、つくり始めたということは私も伺っております。そして、その中で、ひとつ行政からも指導体制の確立のためにもう少し積極的に中に入っていただいて、特に、でき上がった産物がどの程度高く売れるのか、その辺について積極的に指導すべきだと、指導してほしいんだというふうに話が来ております。
この点について、指導することはなかなか難しいでしょうけれども、いかに売り尽くすことができるかということを念頭に置いた指導体制の確立について、こうしていきたいということがあるんだろうと思いますので、その指導体制の確立について、もう１回お伺いいたしたいと思います。
それから、北山公園については、私はそのとおりだろうと、
お答えのとおりだろうと思うのですが、ただ、一つ不安に感ずるのが、湿性植物園へ行きますと「マムシに注意」という看板が出ております。１年間、「マムシに注意」と出ております。そうしますと、年間通してマムシ出るわけないので、その辺はちょっとおかしいなとは思ったんですが、いずれにしても「マムシに注意」という看板あると、マムシの嫌いな人は、その先ずっとマムシがいるのかな、どこまで出ているのかわからないですが、とにかくそういうふうに思うんですね。
で、私は、このマムシというものは生息数どのくらいいると理解しているのか、その辺をお伺いしたいのと、難しい話だろうと思いますが、これを駆除する方法を何かとっているのか。いつも看板のとおりで、いるよ、いるよと育てておいてもまずいだろうと思うので、どういうふうにして駆除するのか、その辺をわかれば聞きたいなと思ったのです。
それから、スマートインターチェンジについてはそのとおりだろうと思うのですが、延び延びになった理由もわかりました。恒久化するために、わかりました。
私は、恒久化された後、その市としてどういうふうにかかわり合いを持っていくのか、その辺わかれば
お答えいただきたい。以上でございます。
○議長（
大関久義君）
産業経済部長青木 繁君。
◎
産業経済部長（青木繁君） 菅原議員さんの再度の質問に
お答えします。
笠間ブランド米の行政の指導体制どうするのかというような話です。これは、やはり行政の指導体制ということよりも、農協、それから生産者、普及所を含めて県ですね、それらとの連携が基本になるかと思います。
そして原点は、農家にいかに還元できるかということがかぎになるかと思います。そういう中では採算性ということが大きなかぎになるかと思います。そういう中では、まだ動き出したばかりということで、販路の問題、先ほど言いましたような採算性の問題、いろいろな問題を含めております。当然、行政の方としても、耕作放棄地がどんどんふえてくる中でいかに農家にメリットがあるような形でもっていけないかということで、今後につきましても農協と詰めながら、その辺を重点的に連携を組んでいきたいと考えてございます。
それから、北山公園の「マムシに注意」ですが、冬はいないですね、この辺は。私も蛇大嫌いな方ですので、あれ見るだけでぞっとするんですが、まずその辺も検討していきたいと思います。
生息数、全くわかりません。で、この辺については、だんだんイノシシがふえたりして減ってきていると言われていますが、実際のところ、あそこで捕獲したというような情報もまだ私の耳には入ってきておりませんが、いずれにしましても、安全を念頭に置いてそういう標示をしておりますが、今後については、やはり四季の中で検討して、いないときには外せるような形でもっていければと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
大関久義君）
都市建設部長澤畠守夫君。
◎
都市建設部長（澤畠守夫君） ２点質問がございました。１点は、スマートインターチェンジに関して、これまで本格運用ということが延び延びになってきた理由がいかんやという話と、それと、スマートインターチェンジを今後市としてどう活用していくのかというようなお話かと思います。
まず、延び延びということでございますけれども、７月ころ実験制度が始まりました。そして、実際に本格化運用するためには、この際28カ所で始まっておりましたが、現在30カ所程度の実験がされております。国の方でも、これを本格運用するためには、きちんとした制度として確立する必要があるだろうというような考えでおったようです。
この制度としての案が先月出されてきております。私どもは、この制度にのって今回、本格運用に入っていきたいと思っています。この取り扱いについては全国一斉に行うというようなお話でございました。
それと、このスマートインターチェンジの今後の活用ですけれども、まず、観光パンフレットとか各種パンフレットにきちんとした位置づけをしていきたいと思います。特に、この
市役所の位置については、
幹線道路から案内が非常に難しい部分もありましたが、今回、スマートインターチェンジができることによって、比較的わかりやすい案内が一例としてできるかと思います。
また、企業誘致等についても、このスマートインターチェンジの位置づけを明確にしまして、誘致活動の一つにしていきたいと考えております。また、いろいろ今後アイデアを出しながら、できるだけうまく活用できるように進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大関久義君） 24番菅原 毅君。
◆２４番（菅原毅君） スマートインターチェンジですが、私が質問したのは、恒久化に向けて10月１日から取り組まれると。そうすると、市としてどういうかかわり合いをこれから持っていくのか。いや、もう本格化になったんだから何もやらないよというのか、それとも、これからもこういうこと、こういうことに対しては市の責任でやるとか、何かそういうことがあるのかどうかを聞いただけなんです。
もう一度お願いしたい。
○議長（
大関久義君）
都市建設部長澤畠守夫君。
◎
都市建設部長（澤畠守夫君） これまでも、スマートインターチェンジの利用促進のためにイベント等をやってまいりました。今回も、実はこの開通は実現できれば、これを一つの契機として利用促進のためのＰＲ、あるいはさらに笠間市のＰＲをしていきたいと思っています。そういう活動を続けて、とにかく知名度を上げて、どんどん使ってもらえるようにしていきたいと思っております。
◆２４番（菅原毅君） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
大関久義君） 以上で、24番菅原 毅君の
一般質問が終わりました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
大関久義君） 以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、次の本会議は、あすの午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上、ご参集ください。
大変ご苦労さまでした。
午後零時０９分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 大 関 久 義
署名議員 成 田 正
署名議員 藤 枝 浩...