令和 ２年 ９月定例会（第３回）令和２年第３回
高萩市議会定例会会議録（第３号）───────────────────────令和２年９月８日（火）午前１０時００分開議───────────────────────議事日程（第３号）令和２年９月８日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────出席議員（１４名）１番 坪 和 久 男 君２番 渡 辺 悦 夫 君３番 岩 倉 幹 良 君４番 我 妻 康 伸 君５番 飯 田 毅 昭 君６番 八 木 陽 子 君７番 大 足 光 司 君８番 大 森 要 二 君９番 田 所 和 雄 君10番 菊 地 正 芳 君11番 吉 川 道 隆 君12番 今 川 敏 宏 君13番 平 正 三 君14番 寺 岡 七 郎 君──────────────────────────欠席議員（０名）──────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 大 部 勝 規 君 副市長 鈴 木 真 人 君 教育長 大 内 富 夫 君
選挙管理委員会委員長 大 部 享 克 君 監査委員 松 本 隆 治 君
公平委員会委員長 小 島 英比古 君
農業委員会会長 田那辺 義 浩 君 企画部長 矢 代 省 吾 君 総務部長 二 田 雅 史 君
市民生活部長 樫 村 浩 明 君
健康福祉部長 石 井 健 寿 君
産業建設部長 篠 原 新 也 君 教育部長 鈴 木 秀 男 君 消防長 松 本 和 良 君
会計管理者 若 松 浩 之 君
企画広報課長 大 月 隆 行 君 総務課長 鈴 木 紀 子 君──────────────────────────
事務局出席職員氏名 局長 吉 田 正 彦 君 次長 大 森 佳 子 君 係長 浅 井 一 良 君──────────────────────────
○議長（大森要二君） 御報告申し上げます。 ただいまの出席議員14人全員であります。よって、会議は成立いたしました。──────────────────────────午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（大森要二君） これより本日の会議を開きます。──────────────────────────
△
議事日程報告
○議長（大森要二君） 本日の議事日程を申し上げます。 本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。──────────────────────────
△日程第１
○議長（大森要二君） 日程第１ 一般質問を行います。 これより発言を許します。 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） 私は、さきに通告しております４点について質問をいたします。 １点は、
新型コロナウイルス対策について、２点は、
防災ラジオについて、３点は、
デマンド型乗り合いタクシーと
高齢者タクシー券について、４点は、市道1261号線（千代町団地北側）の側溝整備について質問をいたします。 まず最初に、
新型コロナウイルス対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の状況は、全国的にも第２波の状況にあり、茨城県でも連日、
新型コロナウイルス感染患者が生まれており、収束の状況は全く見えておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためには、
ＰＣＲ検査を増やし、無
症状感染者を把握することが求められております。検査体制を強化するために、６月議会では、
日立保健所管内に
地域外来検査センターの設置に向けて取り組んでいると答弁されています。その後、
地域外来検査センターの設置についての取組状況についてお伺いをいたします。
○議長（大森要二君）
健康福祉部長 石井健寿君。〔
健康福祉部長 石井健寿君登壇〕
◎
健康福祉部長（石井健寿君）
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
地域外来検査センターの
設置進捗状況についてであります。 まず初めに、
地域外来検査センターについて御説明いたします。
地域外来検査センターは、都道府県・保健所設置市が、県医師会、郡市医師会に運営委託を行い、
ＰＣＲ検査等の行政検査を実施する機関となります。
日立保健所管内の
地域外来検査センターの設置につきましては、茨城県と医師会において、開設に向け検討を行っていることを確認しております。 具体的な開設時期につきましては、センターを開設した際の医師やスタッフの確保に時間を要するなどの理由により、現段階では未定とのことであります。 以上となります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） ただいまの答弁では、
地域外来検査センターの設置は、いまだ未定だということでありますが、この
地域外来検査センターで検査を受けることができる対象者についてお伺いいたします。 また、検査費用については、どのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（大森要二君）
健康福祉部長 石井健寿君。〔
健康福祉部長 石井健寿君登壇〕
◎
健康福祉部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。
地域外来検査センターの
検査対象者についてであります。
検査対象者につきましては、帰国者・
接触者外来や県と委託契約をした医療機関の医師の判断で、行政検査が必要とされた方が対象となります。 また、検査費用につきましては、保健所の判断により、帰国者・
接触者外来から委託される場合、検査を受ける方の自己負担はありません。県と委託契約をした医療機関の医師の判断で委託される場合につきましては、初診料として500円から800円程度の自己負担はございますが、検査自体への自己負担はないと確認しております。 以上となります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） 了解いたしました。 政府は、
感染流行地域を対象に、医療・介護施設などの定期的な検査と地域の関係者の幅広い検査の実施を都道府県に要請いたしました。高萩市はその対象になるのかどうかお伺いいたします。
○議長（大森要二君）
健康福祉部長 石井健寿君。〔
健康福祉部長 石井健寿君登壇〕
◎
健康福祉部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。 介護施設や
学校職員等に対する
ＰＣＲ検査は、行政検査の対象になるかについてであります。
ＰＣＲ検査の行政検査の対象は、症状のある者、
濃厚接触者、感染症の疑いのある者、感染が多数発生している地域や
クラスターが発生している地域、集団、組織等に属する者となっております。議員からありました令和２年８月28日に、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が決定され、「感染者が多数発生している地域や
クラスターが発生している地域においては、医療機関や
高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を都道府県に要請していく」と示されております。 本市におきましては、感染者は発生しておらず、
感染拡大地域でもないため、現在のところ行政検査の対象とはなりません。 以上となります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） ただいま答弁がありましたように、高萩市は現在、
新型コロナウイルスの感染者が一人も出ておりませんが、今後も感染者を防ぐには、介護施設、保育所、学校、幼稚園などの職員に対する
ＰＣＲ検査を実施する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 市独自で介護施設、
学校職員等に対する定期的な
ＰＣＲ検査を導入できないかについてであります。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国では、「感染者が多数発生している地域や
クラスターが発生している地域においては、医療機関や
高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を都道府県に要請していく」と示されており、感染者が発生していない高萩市においては、現在のところ、介護施設、
学校職員等に対する市独自の定期的な
ＰＣＲ検査の実施については、まだ考えていないところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルスの
感染拡大状況は刻一刻と日々変わっております。今後も、本市を含めた県北地域の感染状況や国の動向を注視して、県や日立保健所と連携しながら、感染拡大を防ぐための適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君）
新型コロナウイルスには、誰もが感染するおそれがあります。しかし、
新型コロナウイルスに感染した人に対し、各地で誹謗中傷、差別などが行われていることが報道されております。 市民の中にも、
新型コロナウイルス感染者の第一号にはなりたくないという声が多く聞かれます。これは、感染した場合に、誹謗中傷、差別に対するおそれからではないかと思います。こうした誹謗中傷、差別は絶対あってはならないものと考えております。こうしたことに対する市長の考えと取組についてお伺いをいたします。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷についてであります。 本市におきましては、現在のところ、
新型コロナウイルス感染者は確認されておりませんが、全国的な蔓延が続いていることから、いつ何時、市内で発生してもおかしくない状況であると認識しております。
誹謗中傷行為は、決してあってはならないことでありますが、誠に残念なことに、感染された方や対策に携わっている方々等に対する偏見や差別、インターネット、ＳＮＳ上における誹謗中傷、様々な場面での心ない言動があることが報じられているところであります。 こうしたことが行われていると、感染を疑われる症状が出ても、検査のための受診や保健所への正確な行動歴、
濃厚接触者への情報提供をためらってしまうなど、感染拡大の防止に支障が出るおそれもあります。 市民の皆様には、
新型コロナウイルス感染症の正しい知識を持って、もし市内で感染者が確認された場合でも個人を特定するなどの誹謗中傷をすることのないよう、強くお願いいたします。 誹謗中傷についての相談があった場合には、市の
新型コロナウイルス対策本部が中心となり、全庁的に対応してまいります。今後とも正しい情報発信をしながら、感染者がいわれのない誹謗中傷の攻撃を受けないよう、市民を守る行動に努めてまいります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスによって、市民生活に大きな経済的打撃を受けております。こうした市民生活を守るために、市は様々な対策をとっております。私もいち早く市民生活を守るために、特に、
子育て世代の生活を守るために、１年間の
小中学校給食費の
完全無償化と、18歳未満の
国保税均等割の免除を求めてきました。
小学校給食費については、高萩市では、既に２人目は半額、３人目以降は無償化を実施しております。短縮した夏休みによる授業が実施される期間に
給食費無償化を実施することになったことは、非常に評価をいたします。 しかし、
新型コロナウイルスによって収入が大きく減少している状況で、子供たちが経済的心配なく、安心して学校生活を送ることができるよう、さらに来年３月まで、
小中学校給食費無償化を実施すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する
子育て支援として、来年３月までの
小中学校給食費の無償化継続についての私の考えを申し上げます。 ６月定例会において答弁いたしましたが、私も
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、影響を受けた
子育て世代の支援の必要性は、十分に認識しているところであります。そのようなことから、本市では、
子育て世代への支援の一環として、
児童扶養手当を受けている
ひとり親世帯に対して、子供１人当たり１万円の
特別給付金の支給や、国の施策である子育てと仕事を１人で担う低所得の
ひとり親世帯へ１世帯当たり５万円の
臨時特別給付金の支給を実施しているところであります。 また、本年は、臨時休業中の学習の遅れを取り戻すため、通常の夏休みを短縮して学校の授業が実施された期間については、特例的に無償で学校給食を提供いたしました。 さらに、不安を抱えながら出産を迎えた世帯を応援するため、
特別定額給付金の基準日翌日となる令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた子の保護者に対し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対象児１人当たり10万円の
新生児子育て応援臨時給付金を支給するための補正予算を、今定例会に提出しているところであります。 本市では、
子育て支援や学校教育、医療、福祉、観光、商工業、農林業の支援などにバランスよく交付金を活用し、各種施策に取り組んでいるところでありますので、平議員の提案もございました来年３月までの
学校給食費の無償化につきましては、今回実施いたしました夏休み期間の無償化にとどめておくこととさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君）
小中学校給食費を来年３月まで無償化を実施した場合、約5,000万円の財源を必要とします。国は、
新型コロナウイルス対策のために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、第１次、１兆円、第２次、２兆円を地方自治体に交付しています。高萩市は、第１次と第２次合わせて、約５億円の
臨時交付金が交付されました。
総務部財政課の資料によりますと、高萩市は、この間、補正予算で
新型コロナウイルス対策独自事業を行ってまいりました。９月補正予算を含めて、高萩市独自施策として、事業件数50件、予算総額５億6,978万円の事業を行い、その財源内訳として、
臨時交付金４億8,052万1,000円、特定財源6,077万円、一般財源2,848万9,000円となっています。 一般財源は、
タブレット整備にかかる
普通交付税基準財政需要額算入額として、
普通交付税として国から交付されます。当初予定していました、たかはぎ
小規模企業者・
個人事業主応援補助金に使用を予定していた
財政調整基金6,000万円は、
臨時交付金に振り替えるために使用する必要がなくなりました。 このように、
新型コロナウイルス対策独自事業に一般財源をほとんど使用する必要がなくなりました。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として、
全国知事会は、国に第３次補正として、
臨時交付金5,000億円を要求しています。国の
臨時交付金約５億円のうち約４億8,000万円が市の
新型コロナウイルス対策事業に支出され、約2,000万円が残っております。また、９月補正予算で、
財政調整基金約３億円が必要なくなり、
財政調整基金に積立として戻しております。
小中学校給食費無償化のために必要な財源約5,000万円は、国の
臨時交付金と
財政調整基金の一部を活用すれば、財源確保は十分できます。親も子供も経済的心配なく、安心して学校生活を送れるよう、
学校給食費の無償化を来年３月まで実施することを改めて強く求めておきたいと思います。 次に、18歳未満の
国保税均等割の免除について改めてお伺いいたします。
国保税均等割の免除には、財源約1,500万円があれば実現可能であります。さきの６月議会の一般質問でも述べましたように、新たな財源を必要とするものではなく、既にある国保会計の積立金を活用すれば実現可能であります。令和元年度決算では、国保会計の基金は8,000万円あり、その一部を活用すれば実現が可能であります。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 18歳未満の
国保税均等割免除についてであります。 先ほども答弁させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済的な影響を大きく受けた
子育て世帯への支援の必要性は十分に認識しておるところであります。そのため、本市におきましては、様々な
子育て支援策を実施しているところでございます。平議員御質問の18歳未満の
国保税均等割額の免除につきましては、全国市長会におきまして、子供の均等割を軽減する支援制度の創設を国に対して要望したところであり、全国町村会や
全国知事会におきましても、同様の要望を行っているところであります。 国におきましては、こうした子供に係る均等割の軽減を求める意見が地方団体にあることなどを踏まえ、
子育て世帯の負担軽減について、政策全体の中で幅広く検討する考えと聞いております。 そのため、私といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと思っておりますので、市独自の導入につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君）
新型コロナウイルスによる経済的影響で、
子育て世帯では国保税の負担が大変重くなっております。国保会計の基金は、こうした非常事態にある状況のときこそ活用すべきと考えております。改めて、18歳未満の
国保税均等割の免除の実現を強く求めておきたいと思います。 次に、
防災ラジオについて質問いたします。高萩市のＦＭ放送は、
東日本大震災時に住民への情報手段を充実させるために、市独自の情報手段として災害ＦＭを立ち上げ、その後、
ＮＰＯ法人たかはぎＦＭに運用が移管され、防災情報、行政のお知らせや議会の中継、地域に根差した情報などを市民に提供しています。今後も、
地震、水害など大きな災害が起きることが予想され、住民への情報手段として、たかはぎＦＭの果たす役割が重要になっています。 ８月25日に12名の議員の連署で、大部市長に、たかはぎＦＭの存続と充実を図るため、市からの支援の継続と充実を求める要望書を提出いたしました。この要望書に対する市長の考えをお伺いいたします。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） たかはぎＦＭについてのお答えをいたします。 令和２年８月25日付で、市議会議員の皆様の12名の連名により提出がありました「たかはぎＦＭへの補助金存続に関する要望書」についての私の考え方であります。 ＦＭ放送につきましては、
東日本大震災が発生した際、本市には
防災行政無線が整備されておらず、市民の方々に十分な情報が伝わらなかったというような経緯の中で、平成23年６月８日に
臨時災害ＦＭを立ち上げました。 平成25年４月１日から運営主体を
ＮＰＯ法人たかはぎＦＭとして
コミュニティＦＭに移行した現在においても、平常時には、まちの
にぎわい創出に寄与するとともに、非常時においては、災害発生後の身近できめ細やかな情報を伝達するのに大変有意義なものであると考え、設立当初から議会の御議決をいただきながら、補助金の支援のほか、放送用の設備や
放送スタジオを無償貸付けにより支援してきたものであります。 議員御質問の要望書の内容につきましては、たかはぎＦＭが地域に根差した情報を市民に提供していることや、議会の中継放送が
高萩市議会基本条例で定めた市民に開かれた議会の実現に大きな貢献を果たしていること、また、災害発生後には、多くの市民への情報伝達に適しているということなどから、たかはぎＦＭへの補助金の継続を求めるものであります。 一方、たかはぎＦＭでは、今年度、事業方針を見直し、放送番組の編集作業の合理化による人件費の削減、
会費納入方法の改善など大幅な経費削減と自主財源の確保に努めているとの報告を受けております。 また、無線局免許の期間が令和２年10月31日までであることから、令和２年７月22日付で
総務大臣宛てに再免許の申請を行ったと報告を受けております。その申請書の事業収支５か年計画には、市の補助金に頼ることなく黒字化を目指すとのことでありました。 また、申請の報告の際に、
ＮＰＯ法人たかはぎＦＭの理事の方々から、まず改めて広告収入を増やし、経営状態の改善を見込んでいきたい旨のお話もございました。 したがいまして、計画どおりに運営がなっていれば、補助金につきましては必要としないものと考えております。 しかし、平議員の御質問の中の意味としましては、たかはぎＦＭが、それでは赤字になった場合についてはどうなんだということが入っていると思うんですが、たかはぎＦＭが新たに策定した事業収支の５か年計画においても、市の補助金に頼ることなく黒字化を目指すものであるとのことでありましたので、計画に沿った運営がなされるよう助言してまいりたいと考えております。 なお、放送委託料につきましては、本市の財政状況が大変厳しい状況でありますので、たかはぎＦＭとも協議を重ねながら、ほかの事業と同様にゼロベースから検証してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） 市の
アンケート調査によると、たかはぎＦＭの聴取率と聴取人数は、市の人口約２万7,000人で算定いたしますと、「毎日聴いている」が3.6％で772人、「毎日ではないが聴いている」23.7％で6,399人、合わせて聴取率は27.3％、聴取人数は7,171人となっています。「毎日聴いている」と「毎日ではないが聴いている」、これを合わせると高萩市の人口の26.56％となり、４人に１人が何らかの形で聴いていることになり、決して低い聴取率ではないと考えます。 ビデオリサーチが2019年12月に、首都圏の
ラジオ聴取率を調査した結果、12歳から69歳の聴取率は4.9％であります。たかはぎＦＭは、市民にとって、市の情報などを得る重要な手段となっており、市の支援を強化して、たかはぎＦＭの充実が求められていると考えております。この市が行ったたかはぎＦＭに関するアンケート結果に対して、どのように評価しているのかお伺いをいたします。
○議長（大森要二君） 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕
◎企画部長（矢代省吾君） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃったとおり、第６次高萩市総合計画の
アンケート調査では、18歳以上の3,000人を対象に
アンケート調査を行いまして、回収したのは1,398人からで、「毎日聴いている」は3.6％、「毎日ではないが聴いている」が23.7％となってございます。 その結果につきましては、聴取率２万7,000人ということですが、実際に、たかはぎＦＭのほうで聴取可能な人口としては１万7,000人ということですので、議員がおっしゃった数字よりは若干下がるものと考えております。 その結果につきましては、人数的に多いか少ないかにつきましては、今後、精査してまいりたいと考えております。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） よく検討していただきたいと思います。 次に、私は、これまで重大災害時に住民への情報伝達手段として、各地の重大災害時に大きな効果を果たしている
防災ラジオ、すなわち
緊急告知ＦＭラジオの設置を求めてまいりました。特に、津波浸水想定区域と洪水浸水想定区域内の約4,500世帯に
防災ラジオの設置を求めてまいりました。屋外
防災行政無線などをカバーし、住民への情報伝達手段のさらなる充実を図るために、
防災ラジオの設置について、改めてどのように考えられているのかお伺いをいたします。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。
緊急告知ＦＭラジオ、いわゆる
防災ラジオの設置についてであります。
緊急告知ＦＭラジオにつきましては、議員御提案のとおり、災害時の有効な情報伝達手段の一つであると考えております。 一方、国の防災基本計画「被災者等への的確な情報伝達活動関係」の中に、「市町村は、被災者等への情報伝達手段として、特に市町村
防災行政無線等の無線系の整備を図るものとする」と記載されております。 本市におきましては、国の防災基本計画に基づき、高萩市地域防災計画において、
防災行政無線整備の推進を位置づけております。現在、市街地を中心に、
緊急地震速報や台風時の避難勧告、国民保護情報、熱中症予防などの情報の伝達を行うために、
防災行政無線屋外子局の整備を行っているところであります。 また、津波浸水想定区域にお住まいの65歳以上の方の世帯を対象に、
防災行政無線の屋外子局の音声が気候的条件等により聞き取りにくい場合、一刻の猶予もない津波災害に備えるため、迅速に災害情報を取得していただくことを目的として、平成25年度より戸別受信機を無料貸与しておるところであります。 今後は、大雨や台風時に屋内にいる方に確実に災害情報を届ける手段として、国も推奨している戸別受信機設置のエリア拡大を、現在策定中の高萩市国土強靭化地域計画に位置づけ、従来の津波浸水想定区域に洪水浸水想定区域、土砂災害想定区域を加え、65歳以上の世帯で希望する方に対し、段階的に配置、整備していくことを検討してまいります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） ただいまの答弁に、今後、
防災行政無線の戸別受信機の設置を検討していくというふうに答弁されましたが、私は戸別受信機は１台設置するのに約８万円から10万円の設置費用がかかります。しかし、
防災ラジオは、１台当たり約8,000円から１万円で設置されます。水戸市では、洪水浸水想定区域内に67基の屋外
防災行政無線等を設置しておりますが、屋内では放送内容が聞き取りにくいという市民の声に応じて、
防災ラジオを導入して市民に貸出しを行っております。私は、この低額で設置できる
防災ラジオこそ重大災害時に住民の命と安全を守る重要な情報手段と考え、ぜひ
防災ラジオの設置を強く求めてまいりたいと思います。 次に、
デマンド型乗り合いタクシーと
高齢者タクシー券について質問いたします。 現在、
デマンド型乗り合いタクシーは、山間部と公共交通空白地域の赤浜地区、常磐線東の高戸地区を対象に試行運行を行っています。私が３月議会で
デマンド型乗り合いタクシーを全市的に拡大する考えがあるのかどうかと質問しましたが、企画部長は、現状としては大変難しいと答弁されています。
デマンド型乗り合いタクシーの実施は、現在、試行運行している山間部と赤浜地区と、常磐線東の高戸地区を対象に限定して行うのかどうか。それとも全市的に行うことが可能かどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（大森要二君） 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕
◎企画部長（矢代省吾君）
デマンド型乗り合いタクシーと
高齢者タクシー券支給についてお答えいたします。
デマンド型乗り合いタクシーの市内全域への拡大についてであります。 ３月定例会の一般質問においても答弁いたしましたが、昨今、タクシー業界におきましては、運転手の高齢化や労働条件に対する低賃金などから、運転手不足の問題が深刻化しており、このような状況下において、
デマンド型乗り合いタクシーを市内全域で運行することは、運転手や車両の確保の観点から大きな課題がございます。 また、他市の事例を見ましても、
デマンド型乗り合いタクシーにより市内全域の運行をカバーしたものの、一度廃止した路線バスの必要性も高まり、結果として二重運行による市の負担増につながったとの事例もございました。したがいまして、本市において、
デマンド型乗り合いタクシーを市内全域へ拡充することは、現状としては課題が多く、大変難しいものと考えております。 なお、市といたしましては、今後、高齢化の進展が予測される中、公共交通による移動手段については、現状で十分だとは考えておりません。現在運行している路線バスなどとの共存による効果的な運行などを基本に、市民ニーズに合った新たな方策がないか、運行事業者と協力して検討を進めているところでございます。具体的には、茨城交通及びその親会社であるみちのりホールディングスなどとの共同により、ＡＩ予約システムを活用した路線バスの新たな運行形態について、開発・検討を行っているところであります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） ただいまの答弁では、
デマンド型乗り合いタクシーの全市的な運行は難しいということの答弁でありました。 それでは、さきの３月議会で、私は公共交通空白地域の対象でない地域において、バス停から500メートル以内でも高齢者が買い物で重いものを持って帰ることに大変難儀し、タクシーを利用している高齢者が多くいます。 また、高萩市地域公共交通網形成計画では、高齢者お出かけ支援のため、タクシー活用による支援として、買い物支援や運賃補助等を検討するとなっており、高齢者のタクシー券支給についてどのように考えているのかと質問いたしました。市長は、
デマンド型乗り合いタクシーの運行状況やその他の公共交通施策の取組状況を踏まえつつ、引き続き検討していきたいと答弁しております。 それでは、この公共交通網の全体計画はいつごろでき上がるのか、お伺いをいたします。
○議長（大森要二君） 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕
◎企画部長（矢代省吾君） 再質問にお答えいたします。 現在、市では、平成29年５月に策定した地域公共交通網計画に基づき、平成29年度から令和３年度までの５か年計画として、公共交通施策を実施しており、次期計画は令和３年度中に策定することを予定しております。 公共交通施策の将来展望としましては、その時点における利用ニーズ、技術革新の進展状況、交通事業者の経営体制などを踏まえながら、よりよい公共交通網をつくり上げたいと考えています。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） 私は、免許を持たない高齢者の足を確保するためには、
高齢者タクシー券の支給は必要と考えます。これは市長の選挙公約であり、必ず実行が求められていると思います。免許を持たない65歳以上の高齢者でタクシー券を希望されている人を対象に実施すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。
高齢者タクシー券の支給についてでございますが、議員には、これまでも同様の質問を頂いているところでございます。 私は、さきの市長選挙において、通院や買い物等の移動手段確保に困っている高齢者の一助になればとの思いから、免許を持たない高齢者へのタクシー券の助成として、高齢者地域交通利用助成制度の創設を公約として掲げました。 このような中、これまでの取組といたしましては、山間地域のみで運行していた
デマンド型乗り合いタクシーの試行運行エリアを、本年２月からは、高戸常磐線東・赤浜地区にまで拡大し、公共交通空白地域の解消を図ってきたところであります。 また、令和２年３月議会において答弁いたしましたとおり、高齢者バス利用助成制度を初め、さらに公共交通利用に係る新たな支援制度の導入について、検討を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、高齢者バス利用料金の大幅な割引や、先ほど企画部長が答弁いたしましたＡＩ技術を活用した路線バスの運行でございます。高齢者の移動手段の確保が重要な政策課題であるという思いは、現在も全く変わっておりません。今後も、ＡＩ技術や自動運転技術など技術革新の動向にも注視し、高齢者を初めとする市民が利用しやすく、ニーズに合わせた、よりよい公共交通を提供できるよう、積極的に検討を続けてまいります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） それでは、次に、市道1261号線（千代町団地北側）の側溝整備について質問をいたします。 市道1261号線（千代町団地北側）は、道路幅員が狭く、側溝の老朽化が進み、蓋が設置されていないことから、交通安全上非常に危険であり、その解消のために側溝の蓋がけを求めてきました。市道1261号線は、千代町団地西側、秋山幼稚園入口付近以降は側溝の蓋がけが整備され、交通安全対策がとられてきておりますが、東側は整備されてこなかった、この理由についてお伺いをいたします。
○議長（大森要二君）
産業建設部長 篠原新也君。〔
産業建設部長 篠原新也君登壇〕
◎
産業建設部長（篠原新也君） 平議員の御質問にお答えいたします。 市道1261号線西側区間の側溝整備についてであります。 市道1261号線につきましては、国道461号の向洋台交差点付近より西側へ分岐し、島名地区千代町団地の北側を通り、市道116号線につながる路線であります。当該路線の西側区間につきましては、側溝の整備が完了しております。整備の目的といたしましては、老朽化に伴う破損により、排水能力が低下した現場打ち側溝を長尺Ｕ字溝に改修し、排水能力を回復させるものであり、昭和60年度頃より実施したものであります。この事業につきましては、市道1261号線の老朽化した現場打ち側溝を対象としたことから、千代町団地より西側の区間において事業を実施したものであります。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） 昨年９月の議会で、私の一般質問に対して、
産業建設部長は、課題が多いことから、地元住民の意見を伺いながら、さらなる検討を進めていきたいと答弁されております。その後の取組の状況をお伺いいたします。
○議長（大森要二君）
産業建設部長 篠原新也君。〔
産業建設部長 篠原新也君登壇〕
◎
産業建設部長（篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 市道1261号線の側溝整備の今後の進め方についてであります。 これまでも御答弁させていただきましたとおり、当該路線におきましては、歩行者等の交通安全の確保が課題であると認識しております。また、道路整備に関する意見を地元の方に伺ったところ、交通安全の確保はもとより、敷地出入口の段差の解消も課題であるとの御意見を頂いており、課題の解決には側溝を含めた道路全体の改修が必要であると考えております。 今後につきましては、財源の確保が課題と考えておりますので、引き続き、国や県の補助事業の状況を注視しながら、当該事業の実施について検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
◆１３番（平正三君） この路線の交通安全対策のために、ぜひ側溝の整備及び道路の整備に取り組んでいくことを求めて、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 12番 今川です。 私は、通告しております１、市庁舎等公共施設管理について、２、第６次高萩市総合計画について、３、ゼロカーボンシティについて、４、教育特区についての４項目を一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの市庁舎等公共施設管理についてです。 まず、昨年６月議会で取り上げました高萩市庁舎等管理保全規則についてですが、そのときの答弁では、当時の総務部長はこう述べております。「本規則は昭和40年に制定されており、現在まで一度も改正は行っておりません。内容につきましては、現状にそぐわない文言等も見受けられることから、実際の運用と規定を再度照らし合わせるなど精査し、規則の改正を視野に入れて検討してまいりたいと考えております」とおっしゃっております。 それでは、その後、この規則はどういう扱いになったのかお答え願いたいと思います。
○議長（大森要二君） 総務部長 二田雅史君。〔総務部長 二田雅史君登壇〕
◎総務部長（二田雅史君） 今川議員の市庁舎等公共施設管理についての御質問にお答えいたします。 高萩市庁舎等管理保全規則の見直しについてであります。 高萩市庁舎等管理保全計画につきましては、昭和39年11月に示された市町村例規準則に基づき、昭和40年３月に制定されたものであります。制定から50年以上経過しており、令和元年６月定例会においては、今川議員からの御指摘もございました。 これらを踏まえ、実際の運用と規定を再度照らし合わせるなど精査を行い、令和元年12月11日に、これまで14条立てでありました規則を17条立ての規則へとする規則の全部改正を行いました。 規則の主な改正内容につきましては、第２条の「庁舎等」、第３条の「庁舎管理者等」の定義の明確化、第14条の「盗難及び拾得物の届け出」の新たな規定の追加、旧第１条の「囲じょ地」、旧第11条の「庁中取締員」及び旧第13条の「罰則」につきましては、現状にそぐわない文言や条文の削除、第７条の「許可を必要とする行為」や第８条の「不許可」行為に対する見直し、申請書及び許可書の新たな規定等の改正を行ったところでございます。 以上であります。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） ありがとうございます。 再度お伺いしますが、旧規則と新しい規則をどのような変更というか、今少し説明ありましたが、もう少し具体的にこういう条項をこういう条項に変えたとか、今の現代の文言に直したとか、そういうのがもう少し詳しく、詳しくというか、分かりやすく説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大森要二君） 総務部長 二田雅史君。〔総務部長 二田雅史君登壇〕
◎総務部長（二田雅史君） 今川議員の再質問にお答えする前に、先ほど私の答弁で、高萩市庁舎等管理保全規則について、「計画」と、私、発言したということでございましたので、「規則」ということで訂正のほうをお願いいたします。 それでは、再質問にお答えいたします。 高萩市庁舎等管理保全規則の主な変更内容についてでございます。 まず、第３条「庁舎管理者等」及び第４条「管理責任者等の職務」においては、名称や職務内容の明確化を図ってございます。第７条「許可を必要とする行為」及び第８条「不許可」においては、内容を見直すとともに、号立てにすることで分かりやすい条文といたしたところでございます。旧規則の第11条「庁中取締員」、旧規則第12条「庁中取締員の任務」、旧規則第13条「罰則」においては、現状にそぐわないことから、こちらは削除といたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） それでは、具体的にお聞きいたします。 今の説明にもありましたが、新しい規則の第７条（４）番に言われている商行為とはどういうものなのか、その定義を伺います。
○議長（大森要二君） 総務部長 二田雅史君。〔総務部長 二田雅史君登壇〕
◎総務部長（二田雅史君） それでは再質問にお答えいたします。 規則第７条第１項第４号、「物品販売その他の商行為をすること」の内容についてでございます。 許可が必要な商い行為とは、事前に内容の把握が必要で、庁舎を占用し販売行為等を行う場合でありまして、昼食の販売や昼休みを利用した物品販売、保険の勧誘等が該当いたします。許可が不要な商い行為とは、事前に内容を把握している市側の注文等により出入りする業者の販売で、昼食等の出前や消耗品等の搬入が該当いたします。 以上でございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） それでは、再度伺いますが、先ほど説明にもありましたけれども、旧規則の第13条、罰則規定が削除されたと。その理由について、もう少し分かりやすく説明していただきたいと思います。
○議長（大森要二君） 総務部長 二田雅史君。〔総務部長 二田雅史君登壇〕
◎総務部長（二田雅史君） 再質問にお答えいたします。 旧規則の罰則規定の削除の根拠でございます。 こちらにつきましては、日立市、常陸太田市、北茨城市、常陸大宮市、茨城県等の現在の規則のほうを確認しましたところ、このうち２市だけが罰則の規定がございました、過料なんですが。そのほか３自治体につきましては、過料がないということでございましたので、まずそちらを参考にして、今までの罰則規定については削除といたしまして、それを削除した代わりと申しては何ですけども、新たな規則の中で第15条に「損害賠償」ということで、「故意又は過失により庁舎を損傷した者に対して、その損害を賠償させることができる」という規定を設けたところでございます。 以上でございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） ありがとうございます。よく分かりました。また、新庁舎になって新しい規則もできたということで、大いに活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問を進めます。 各施設の光熱費になります。 省エネ・節電意識の向上やＬＥＤ照明など省エネ機器が導入されたこと、また、ソーラー発電設備の設置も進みました。それと、冷暖房にエアコン設置も進み、以前、10年ぐらい前とは光熱費の内容が変わってきていると思います。なかなか単純比較は難しいかもしれませんが、各施設の光熱費はどのようになっているのか。現本庁舎と、特に学校について伺いたいと思います。
○議長（大森要二君） 総務部長 二田雅史君。〔総務部長 二田雅史君登壇〕
◎総務部長（二田雅史君） 再質問にお答えいたします。 本庁舎における旧庁舎と新庁舎の光熱費の比較についてであります。 まず初めに、旧本庁舎、旧第二庁舎、旧第三庁舎、水道課が利用していた分庁舎及び教育委員会が利用していた第二分庁舎を合わせました全ての旧庁舎の平成22年度の電気・水道・ガス・灯油・重油の光熱費の合計は、約1,240万円であります。 次に、新庁舎の平成30年度及び令和元年度の電気・水道・ガスの光熱費の合計は、いずれも約1,290万円であり、旧庁舎と比較しますと、新庁舎にかかる光熱費が約50万円の増加となっております。 光熱費が増加となった主な要因としましては、冬季において旧庁舎では灯油や重油で暖房を行っておりましたが、新庁舎では空調設備により暖房を行っておりますことや、新庁舎に新たに設けておりますエレベーター使用による電気代が増加となっていることが要因と考えているところでございます。 以上であります。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度伺います。 今の説明ですと、以前と比べると約50万円ほど光熱費が増えているという計算になっていると思いますが、これは施設の設備と比較すれば、増加もしようがないのかなというふうには思いますが、今後、光熱費に対してどのように取り組まれるのか、考えを伺いたいと思います。
○議長（大森要二君） 総務部長 二田雅史君。〔総務部長 二田雅史君登壇〕
◎総務部長（二田雅史君） 再質問にお答えいたします。 本庁舎の光熱費の今後の対策についてでございます。 本庁舎の光熱費の負担軽減対策につきましては、今後も引き続き具体的には、６月から10月末まで行うクールビズや、11月から３月末まで行うウォームビズによる冷房及び暖房の過度な温度設定を防止してまいります。また、昼休みや退庁時には照明や電子機器の小まめな消灯を実施し、併せて省エネ対策に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 頑張っていただきたいと思います。 それでは、学校についてお願いしたいと思います。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 小中学校におけます太陽光発電の実績についてでございます。 学校に太陽光発電を設置いたしましたのは、平成24年度から25年度に避難所の開設時に被災した皆様の照明、通信、情報収集の機能のために必要な……（「質問が違う。光熱費について」と呼ぶ者あり） 失礼いたしました。 小中学校におけます省エネ対応ということでございますが、現在、学校の普通教室につきましては、エアコンを設置してございます。また、先ほどもちょっと触れましたが、太陽光も若干使っておるところでございまして、年間の消費量等の軽減をしているところでございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） すみません。学校関係の光熱費を10年前ぐらいと比較すると、どういうふうに変化しているかというのが質問だったわけなんですが、これはお答えできるでしょうか。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 10年前とどういうふうに光熱費が変わってきているのかということでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、昨年度ですかね、普通教室にエアコン等を設置してございます。それに伴いまして、200日のうちの100日間利用で一日当たり約８時間使用しますと、エアコンの使用料として約910万円程度増額しているというふうに考えているところでございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度お伺いします。 今の答弁ですと、エアコンが設置されたのは、去年に全校設置されたということで、恐らく冷房だけじゃなく暖房もエアコンに変わったということは、当然電気料は高くなり、その反対に、今までストーブを使っていた分の灯油代が減少したのかなというふうに理解できます。今年は特にコロナ禍という中で、夏休みが短縮された本当に暑い中で学校で授業が行われたというのもあって、これまたかなりエアコンの使用料が増えたのかなというのもありますので、今年度と単純な比較は、やっぱり通常比較ではないのかなと。来年度以降、落ち着いてからの比較が本当の比較になるのかなということで、取りあえず理解したいと思います。 それで、地球温暖化や気候変動防止のためには、再生可能エネルギーの活用が重要と言われております。市内学校を含め公共施設に設置されたソーラー発電などの再生可能エネルギー活用設備について、これまでの実績とその評価を伺いたいと思います。
○議長（大森要二君） 総務部長 二田雅史君。〔総務部長 二田雅史君登壇〕
◎総務部長（二田雅史君） 再質問にお答えいたします。 本庁舎の太陽光発電の実績についてであります。 本庁舎屋上に設置しております太陽光発電の発電量につきましては、平成30年度の年間発電量は２万7,509キロワットアワーでございます。令和元年度の年間発電量は２万7,003キロワットアワーとなってございます。発電された電力につきましては、庁舎のエアコン等の一部として利用しており、概算ではございますが、東京電力の電気量料金の単価であります16.38円で換算しますと、平成30年度は約45万円、令和元年度は約44万円の電気料が削減されているものと試算をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） それでは、学校のほう、よろしくお願いします。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 小中学校におけます太陽光発電の実績についてであります。 市内小中学校全７校分の太陽光発電の発電量につきましては、平成30年度の年間発電量が４万7,741キロワットアワーであります。令和元年度の年間発電量につきましては４万6,754キロワットアワーであります。発電された電力につきましては、庁舎の場合と同様に、各施設の平常時の電力として活用しており、概算ではございますが、東京電力の電気量料金の単価であります16.38円で換算いたしますと、年間の軽減額につきましては、平成30年度は78万2,000円、令和元年度につきましては76万6,000円の費用が削減されているものと試算しております。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 今、説明がありましたが、やはりソーラー発電によるメリットというか、効果は結構あったのかなと思います。このことについて、市長がいいかな。市長の評価をお聞きしたいと思います。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えします。 こういう学校、そして庁舎全ての施設について、太陽光を設置した軽減額の評価ということでよろしいでしょうか。私、思いますのは、やはりこの庁舎になってから、これまで以上に大きな建物と機能ですから、当然いろんな電気料、そういう光熱費は多くかかるということは、もう誰もが想定したことであります。そういった中で、いろいろ職員の働き方、そして、職員の日々の対応の仕方で、かなりやはり一般家庭と同じように、節約すれば軽減はできるという観点から、太陽光にすれば、太陽光はおのずと、これは当然太陽の光を預かって、それを光熱に切り替えているということでありますので、先ほど部長から答弁もありましたように、節約は、これは一番の基本であります。そして、これからも太陽光ということを、できればそういった観点から一般財源が圧縮できるような、そういったことを進めて大変よかったなと思っております。そういった評価であります。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） ありがとうございます。 こういうソーラー発電設備を設置するにはイニシャルコストがかかるわけでありますが、長く考えれば、それは必ずもとが取れるであろうと私は確信しておりますので、今後とも推進のほどよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２項目め、第６次高萩市総合計画について質問いたします。 先日、８月27日の議会全員協議会で、第６次高萩市総合計画基本構想（素案）が示されました。その素案では、ＳＤＧｓの考え方を計画全体のベースに据え置き、持続可能なまちづくりを目指すものと理解できます。 では、それを実現可能なものとするためには、職員はもとより、市民の方しかり、関係団体や企業などが具体的に理解を深めていく必要があると思います。そのためにどういう取組を考えているのか。まず、職員の研修計画をどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（大森要二君） 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕
◎企画部長（矢代省吾君） 第６次高萩市総合計画についてお答えいたします。 本市におけるＳＤＧｓの推進につきましては、議員御承知のとおり、現在策定中の第６次高萩市総合計画基本構想において、基本的な考え方である持続可能な地域づくりに、ＳＤＧｓの視点を取り入れて推進してまいりたいと考えております。 さらには、総合計画基本計画を初め、各分野の個別計画においてもＳＤＧｓの視点を落とし込むことで、具体的かつ実効性の高い方法として、ＳＤＧｓの実現につなげてまいりたいと考えているところです。 議員御質問の職員研修につきましては、総合計画策定作業に先立ち、内閣府職員を講師とした県主催の研修会に担当職員を参加させ、ＳＤＧｓに対する理解を高めるとともに、情報の収集を行ってまいりました。 また、庁内の職員向けといたしましては、ＳＤＧｓに関する知識を深めるため、本年２月に外部講師を招き、管理職を含む係長以上の職員約100名を対象に研修会を実施したところであります。 今後とも職員のＳＤＧｓに関する知識のさらなる向上を図るため、機会を捉えて研修会などの開催を検討してまいります。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） ありがとうございます。 それでは、次に、市民の方々に対すること、また、その他各種団体、いろんな団体がございますが、例えば社会福祉協議会とか、いろんな団体があります。そういう団体、そして市内の企業、会社への意識啓発をどうするか、取組の考えを伺いたいと思います。
○議長（大森要二君） 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕
◎企画部長（矢代省吾君） 再質問にお答えいたします。 市民、企業等の意識啓発のための取組につきましては、総合計画策定に伴う市民アンケートの中でＳＤＧｓに関して触れるとともに、今年の市報３月号においては、見開き２ページを使い、ＳＤＧｓとは何かについて基本的な内容をお知らせしたところであります。 ＳＤＧｓの実現には、市民一人一人が日頃から意識して取り組んでいく姿勢が求められるものであると考えております。議員御提案の市民、企業等向けの講演会や研修会の開催を含め、市民の意識啓発につながる取組について、今後検討してまいります。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、３項目め、ゼロカーボンシティについて質問いたします。 これも８月27日の議会全員協議会で初めて説明されたものでありますが、まず、このゼロカーボンシティとはどういうことなのか、概要を伺いたいと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 ゼロカーボンシティ宣言の具体的な内容につきましては、地球規模での気候変動は、大規模な自然災害を発生し、生命や財産の危機や自然環境、生態系への悪影響と、極めて深刻な状況であることから、世界的に平均気温の上昇を抑え、その要因となる二酸化炭素の排出量を2050年に実質ゼロとすることを目指す地球温暖化防止の取組でございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度伺います。 このたび、高萩市がゼロカーボンシティ宣言の表明をしたということで、そこに至った経緯を伺いたいと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 ゼロカーボンシティ宣言の共同表明に至る経緯について申し上げます。 気候変動問題は、世界的規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生物にとって避けることのできない喫緊の課題であります。国内におきましても、近年、全国各地において大規模な自然災害が頻発しております。こうした自然の猛威により、私たちの生命や財産の危機、さらに自然環境や生態系への悪影響など、人類の生存基盤を根本から揺るがす「気候危機」と言うべき、極めて深刻な問題が生じております。 国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書においては、世界的に平均気温の上昇を抑えるためには、その要因となる二酸化炭素の実質的排出量を2050年までにゼロにすることが必要とされております。 これを踏まえ、国は、全国自治体に対し、ゼロカーボンシティ構想への参画を促しております。また、2019年11月５日においては、本市が加盟している廃棄物と環境を考える協議会の環境省要望時において、小泉環境大臣より直接要請があったところでございます。このことから、去る７月28日におきまして、ゼロカーボンシティ宣言を共同表明したところであります。 以上でございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 今、説明されたのは、ゼロカーボンシティという地球規模的な取組の内容かなというふうに思いますが、お聞きしたいのは、市長がこの議会初日に施政経過報告で触れております、「７月28日に、本市が加盟している『廃棄物と環境を考える協議会』において」等云々、共同表明したということが述べられております。そこに至った経緯ですね。なぜ共同表明に至ったのか、廃棄物と環境を考える協議会においてどういう協議がされて、この表明に至ったのかという、そういう経緯を教えていただければと思います。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） ただいま今川議員から、廃棄物と環境を考える協議会の環境省要望時においてということでありますが、これは、私も高萩市もこの協議会の中の一員でございますので、ちょうど11月５日において小泉環境大臣とお会いしまして、その協議会の役員ですね。そして、私もちょうど北茨城市との広域ごみの関係で、役員の方と私も一緒にそこに出席させていただきました。小泉大臣ともそういったお話をされたところ、最終的に小泉大臣が皆さんがいるところで、ちょうど環境大臣になった頃ですね。海外で小泉大臣もいろいろ、ゼロカーボンシティについて、ＣＯ２の削減についていろいろ報道もありましたが、ちょうどその後ですね。そのときに、環境を考える協議会の団体に対して大臣から「ぜひゼロカーボンシティ宣言をこれから共同表明をお願いしたい」というお願いがありました。それで、恐らく昨月、その代表である北茨城の豊田市長が、新聞報道にもありましたように、ゼロカーボンシティ宣言を表明するということを明らかにしたということが経緯であります。よろしいですか。そういうことです。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 大体流れは見えてきました。このゼロカーボンシティ宣言の表明は、ある意味、都市宣言とも言えないでしょうか。ならば、議決案件とできたはずであります。法律上違反にならないとは思いますが、なぜ議会に諮られなかったのでしょうか。その意図、思いをお聞きしたいと思います。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 ただいま今川議員からありましたように、こういった大きな市を挙げての宣言ですから、議会のほうにもお知らせして、そして承認、了承を頂いた上ですべきであるということに対しまして、大変執行部のほうで、私のほうで判断させていただいたことに対しましては、ちょっと皆様にお知らせして御理解を頂く場を設ける必要があったかなと思っておりますので、大変申し訳ありません。 また、この中で私の意欲、考え方を申し上げてよろしいですか。次ですか。（発言する者あり） ただいまそういったことで、こういった宣言については、議会の皆様にお知らせして御理解受けた上で提出すべきでありましたが、ゼロカーボンシティへの私の意欲と決意について申し上げさせていただきます。 この数十年で、私たちの生活は大変大きく変わりました。エアコンの効いた部屋が当たり前になったように、自覚のないままどんどん利便性が高い快適な暮らしを求めて、私たち自身が暮らしの形を変えてきました。残念ながら、このことが気候変動の一因となっており、地球にダメージを与え続けております。 かつて地球温暖化と言われていた問題は、今や気候変動から気候危機といった表現に変わるほど深刻になってきております。気候変動の要因が人間の活動によるＣＯ２排出にあることは明確であり、これらを自分たちの大きな問題と捉え、対策に取り組み、次世代につなぐ教育を進めることが私たちの重要な責務であると考えております。 本市におきましても、今後、国及び共同表明自治体等と連携の上、地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度お伺いしますが、2050年まであと30年の長い期間の目標だということであります。しかも、カーボンをゼロにするという本当に大きな、これは目標なのかなというふうに思います。多分市長一代でなし得る目標ではないなと。次の世代までかかる目標になるんだなと。そういう意味では、本当に大きな宣言だったと思いますので、議会に対しても今後丁寧に説明を頂きながら進めていただければと思います。 それでは、具体的にお聞きいたしますが、現在考えている施策はあるのでしょうか。カーボンゼロにしようとするターゲットは現在何なのか、何から始めようと考えているのか伺います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 ゼロカーボンシティを実現するための具体策等についてであります。 まず、現在策定中であります第２次高萩市環境基本計画の中で、第６次高萩市総合計画やその他の市の計画等との整合性を図りつつ、ゼロカーボンシティ実現に向けた方向性について検討を進めてまいります。 次に、具体策につきましては、現在行っております電気使用量の削減、エコドライブの推進、用紙使用量の削減といった既存の地球温暖化対策を引き続き進めるとともに、共同表明自治体と連携し、情報共有を図りながら、高萩市の実情に合った効果的な施策を検討し、市民や事業者、市内部への情報発信等、普及啓発に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 今、計画策定中だということなので、なかなか具体的な施策としては見えてこないわけでありますが、結局目標を達成しようということは、化石燃料の消費をゼロにするというふうに考えているんでしょうか。また、例えば、カーボンニュートラルという考え方、そうしたものを展開してトータルゼロにすると考えるのか、また、高萩には豊富なバイオマス資源、こうしたものを活用しての総合的にゼロカーボンを目指すということなのか、お聞きできればと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 今川議員の再質問にお答えいたします。 二酸化炭素排出量の実質ゼロということでございますので、排出量と吸収量のつり合うゼロということでございます。 以上です。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 大変難しい事業になると思いますが、今、市長が施政経過報告でも触れていました第２次環境基本計画というものを考えているということでありますけども、この計画は、私的には、仮称ですけど、カーボンゼロシティ推進計画というふうに考えられるのかなと思います。この第２次環境基本計画の策定予定を、今後のスケジュールをお伺いしたいと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 環境基本計画につきましては、年度内策定を目指しているところでございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 分かりました。非常に楽しみですので、期待しております。 次に、４項目め、教育特区について質問いたします。 まず、高萩市の教育特区の概要を説明していただけますでしょうか。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 教育特区についてお答えいたします。 平成17年４月に構造改革特区を活用し、全国初の株式会社による広域通信単位制高等学校として、ウィザス高等学校が高萩市に開校されました。その後、平成24年４月に第一学院高萩高等学校に校名を変更しております。また、生徒数の増加に伴いまして、平成20年度には兵庫県の養父市に、西日本を統括する養父校も開校されたところでございます。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度伺います。 概要ということでもう一つお聞きしたかったのは、教育特区の目的ですね。教育特区とは一体どういったものなのかというのを概要として聞きたいと思いましたので、お願いいたします。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 教育特区と申しますのは、本来、株式会社等々、市町村等々で、高等学校の運営を図るために必要な株式会社のための特区というふうに理解しております。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度お伺いします。 先ほどの説明で、ウィザスから始まって、今は第一学院高等学校ということでありますが、現在の第一学院との関係、高萩市との関係はどうでしょうか。良好でしょうか。また、第一学院と市との交流事業とか、または市内の経済効果など、現状を報告していただきたいと思います。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 まず、現状について御報告申し上げます。 開校以来一貫して「生徒第一」、「１／１の教育」を教育理念に掲げております。「１／１の教育」とは、一人一人の生徒と向き合って、一人一人の生徒の幸福を願って、一人一人の生徒を育むということでございます。この教育理念に基づき、生徒の適性や将来設計を重視し、生徒一人一人の将来を明確にし、その実現のための指導と支援を重点教育目標に取り組んでいるところでございます。 また、近年では、コミュニティの共育、ＩＣＴを活用した学びの一層の推進の充実とともに、今後の社会の変化を見据えた教育の改革に向けて、教育方法や内容等の改善を図り、より充実した学校運営を進めているところでございます。 実績といたしましては、平成17年度より15年間で約２万人余りの多くの人材を育成したほか、平成19年度に創設された、御存じの方も多いと思いますが、スポーツコースサッカー部においては、すばらしい活躍と実績を残されており、平成26年度第93回全国高等学校選手権茨城県大会では、初の優勝と全国大会出場を果たしております。在籍者数といたしましては、３月31日現在でございますが、本校の通学コースが39名、スポーツコースが49名、全国のキャンパスに4,688名の、合計で4,776名となっているところでございます。 学校の取組状況といたしましては、本市で行われているスクーリングでの体験学習では、本市で活動している
ＮＰＯ法人里山文化ネットワークと連携をし、農林業や伝統工芸に携わる方を講師とした紙すきやそば打ち、植物染色、機織りなどを行い、高萩の豊かな自然に触れ、地域との交流を深め、本市活性化の一翼を担っていただいているところでございます。 また、学校外におきましても、本市の美しい環境づくり花壇コンクール、海岸清掃、市民駅伝などにも積極的に参加していただいたり、幼稚園児や特別支援学校の児童生徒とのサッカーを通しての交流、毎年秋に開催されております文化祭の売上の一部を高萩市へ寄附をしていただくなど、様々な地域貢献をいただいているところであります。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度伺います。 せっかくの教育特区でありますので、高萩市としても生かせるものなら生かさない手はないなというのを感じるわけであります。 そこで、今後の見通しとして、第一学院に期待するもの、また新たな展開があるのかどうか、または、何かしらの構想がありましたら伺いたいと思います。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 まず、教育特区につきましては、先ほど部長からも触れさせてもらいましたが、特区により第一学院を誘致したことから、認可者として教育内容がより一層の充実するよう取り組んでまいりたいと思います。 また、現在はコロナ禍でありますが、第一学院はその通信単位制高校という特質から、映像配信授業やデジタル教材の活用など、最先端のＩＣＴ教育にも積極的に取り組んでおられます。これらを地域貢献としても広く市民に還元できるような機会を提供いただけるよう、より一層協力関係の強化に努めてまいりたいと思います。 また、先ほどありましたように、毎年約4,500人を超える生徒がスクーリングで本市を訪れ、
ＮＰＯ法人里山文化ネットワークの講師により、体験学習として紙すきやそば打ち、植物染色、機織りなどを行い、高萩の豊かな自然に触れ、地域との交流を深めております。生徒たちにとっても、高萩市が高校生活の思い出として心に残る第二のふるさととなるものと考えております。高萩市内で行われるスクーリング等の充実を通して、彼らとの交流を深め、さらなる地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 なお、先ほど良好な関係でいるかといいますと、非常に良好な関係で今進めています。現在のところ、高萩市への経済効果としては、２億円を超える経済効果がございます。前は3,000人ぐらいのスクーリングの生徒だったのが、どんどん増えて、現代社会ですから、なかなか通常の高校に通われていないいろんな事情の方も増えているところで、これがさらに1,500人ばかり増えてきているといる状況なものですから、高萩市もいろいろ第一学院の環境、そういったものを整えていく施策に今現在取りかかっておりますので、それが現実になったときには、また議会の皆様に御報告をさせていただきたいなと思っております。これからますます第一学院とともに、そういった高萩市を広めていきたい、発信していきたいという考えでおります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） ありがとうございました。質問項目は以上でありますが、今回、この４項目の質問をしたのは、ポストコロナという意識の中で質問をさせていただきましたことを御理解いただきたいと思います。今後とも市政のために尽力されることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大森要二君） 議事の都合により、午後１時30分まで休憩いたします。午前１１時４７分休憩──────────────────────────午後 １時３０分開議
○議長（大森要二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） それでは、通告に従い、大項目１、防災行政について、大項目２、
新型コロナウイルス感染時の対応について、一問一答大項目方式で伺ってまいります。 初めに、地区防災計画について伺います。 地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、平成26年度から市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できる地区防災計画制度が始まりました。 これは、計画をつくることで、地区の防災活動が活性化することが目的であります。だからといって、自分たちが勝手に思うがままに作成しているというわけではなく、自分たちがつくるけど、公的な性格を与えるというものであります。 これについて、まず本市の現状と認識についてお伺いいたします。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。 地区防災計画の現状と認識についてであります。 議員御紹介のとおり、平成25年の災害対策基本法改正において、自助、共助に関する規定が追加されたことに伴い、地域コミュニティにおける共助の推進のために、地区防災計画制度が創設されました。 この制度は、一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画で、共助の強化により、地区の防災力を向上させることを目的としております。 このため、地区防災計画は、一定の地区の居住者、例えば自主防災組織などが整備する計画となっております。 本市の現状についてでありますが、今のところ、地区防災計画の策定実績はございません。 地区防災計画を策定する際の市の役割は、内閣府が定めた地区防災計画ガイドラインの中で、解説・アドバイスを行うこととされております。また、高萩市地域防災計画では、地域防災力を向上させるため、地区防災計画の推進を記載してございます。 地区防災計画は、地区の特性に応じた災害対策の意識及び知識や対応の向上につながるものと認識しております。 以上です。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 平成30年４月１日時点で、地区防災計画の策定状況を全国の市区町村に対し調査したところ、23都道府県、41市区町村、248地区にて、地区防災計画を市町村の地域防災計画に反映済みであります。また、42都道府県、132市区町村、3,206地区にて、地区防災計画の策定に向け取組を進めているという結果でありました。 茨城県では、策定済みが４市町41地区、策定に向け活動をしているところが５市町16地区と、決して多い状況ではありません。 本市においては、先ほど答弁がありましたとおり、認識はしておりますけれども実績はゼロだというような答弁だったかと思います。 そこで、一日も早く地区防災計画が策定できるような支援の在り方を検討するとともに、住民の取組を支援する体制、意識啓発に力を入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 地区防災計画への支援体制、意識啓発についてであります。 地区防災計画は、先ほども答弁いたしましたが、地区住民の自発的な防災活動に関する計画であり、共助の強化により地区の防災力向上を担う計画であると認識しております。 市といたしましては、まずは地域の防災リーダーである自主防災組織の方々に対し、地区防災計画について周知し、計画策定の支援や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 平成31年３月１日付の内閣府からの事務連絡によれば、「住民の方々により『地区防災計画』の素案が市町村防災会議に提案された場合、市町村地域防災計画に『地区防災計画』を定める必要があるか判断していただく必要があり、この点においても、自治体には大きな役割があります」と、このようにあります。 先ほども役割としては、アドバイス等々を市としてはやるというようなことでありました。 つまり、市町村の地域防災計画に位置づけられることで、住民と市町村との連携が深まり、効果的な防災活動の実施につながるものと期待されますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほどの答弁の中で、自主防災組織をまず優先に周知、また、そういったものをしていくというような答弁であったと思いますが、であるならば、それをやりつつ、担当者に向け、そういった研修会を開催するなど多くの組織で、また地区で計画策定が進むようにすべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 計画策定に向けた研修会等の開催についてであります。 市といたしましても、地区防災計画の策定は、地域防災力の向上に寄与するものであることから、自主防災組織連絡協議会等の開催に併せ、計画例の紹介をするなど、策定に向けた支援を積極的に行っていきたいと考えております。 先日は、自主防災組織連絡協議会の開催に併せ、「感染症の基礎と予防対策について」の研修会を実施し、感染症対策の知識向上を図ったところでございます。 今後は、感染症も視野に入れた計画の策定を周知してまいります。 地区防災計画は、地区住民の自発的な防災活動に関する計画であることから、地区から計画策定の相談を受けるとともに、研修会等の開催を検討してまいります。 以上です。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） よろしくお願いしたいと思います。 これまでも様々、自主防災組織等を中心に活動を進めてこられたかと思います。自主防災組織だけにとどまらず、その末端にまで地域で策定できるような、そういう体制を、しっかりと取組をしていただきたいと思います。 続いて、マイ・タイムラインについてお伺いをしたいと思います。 平成31年３月の答弁では、「今後、市報防災コーナーにおいて、改めて記入方法のお知らせを行うなど、周知を図ってまいります。また、マイ・タイムライン作成の講習会につきましては、学校での防災教育や自主防災組織での研修テーマに取り入れていただくなど、実施についての検討をしてまいりたいと考えております」、それから令和元年９月では、マイ・タイムラインの出前講座を自主防災組織を対象に計画しているというような答弁がありました。これにつきまして、これまでの取組実績についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 マイ・タイムラインについてのこれまでの実績についてであります。 平成31年３月に防災マップを配布した後の取組として、昨年９月に茨城県が主催で高萩市中央公民館にて実施した、令和元年度住民避難力強化事業において、花貫川及び関根川流域の自主防災組織３組織、22名の方々にお越しいただき、マイマップ作成とともに、マイ・タイムライン作成を実施いたしました。 また、昨年の第40回高萩市産業祭において、防災コーナーブースを設置し、来場者に対してマイ・タイムライン作成講座とともに、普及啓発のためのチラシを配布しております。 自主防災組織を対象としたマイ・タイムライン出前講座の実績については、自主防災組織２地区から、本年３月の実施に向けて出前講座の打診があり準備をしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止としたことにより実績はございません。 以上です。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 取組の実績として、今答弁をいただいた内容で了解をしました。 その後の展開について、ちょっと伺いたいんですが、こういった防災マップを配布して周知した、自主防災組織、産業祭など、いろいろありましたけども、つまりマイ・タイムラインの浸透とか、あと作成実態、これについてはどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 マイ・タイムラインの浸透や作成状況についてであります。 マイ・タイムラインは、大雨等の影響を受ける可能性が高い浸水想定区域にお住まいの方々に、逃げ遅れを防止するため、ぜひとも作成していただきたいと考えております。 作成状況については、第６次高萩市総合計画策定に係る市民アンケートの結果、ほとんどの市民の方が作成していない状況でありますので、市といたしましても、作成推進についての周知を強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 様々取組の実績ということで先ほど答弁があって、それに対してのさらなる展開という部分では、アンケートの結果は余り実施されていないと、その策定が進められていないと、そういう状況だったというふうな答弁でありまして、その答弁の中で、策定推進事業というふうに今、言われたんですか、それで進めていくと。この内容を具体的にちょっとお知らせしていただきたいなと思うんですけど。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えします。 策定推進事業というふうに、まとまった事業は特にないんですが、それぞれの様々な幾つかの取組を考えております。具体的にマイ・タイムラインの啓発推進についてお答えします。 先ほど答弁いたしましたことに加え、本年８月４日発行の市報お知らせ版、
新型コロナウイルス臨時第８号において、九州地方を中心とした本年７月豪雨を受け、改めてのハザードマップの確認と併せ、マイ・タイムラインの作成推進について記載し、市民への周知に努めているところであります。
新型コロナウイルスが収束していない現況においては、感染症対策を考慮したマイ・タイムライン作成が必要となります。これらを踏まえ、避難時の感染対策として、これまでの持ち物にマスク、消毒液、体温計等を加えていただき、
新型コロナウイルス感染症に対応したマイ・タイムラインを作成していただきたいと考えております。 本市といたしましては、一人一人のマイ・タイムライン作成推進を図るため、市報に市民のマイ・タイムラインの紹介をするコーナーを設けるなど、市民に身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。 また、県との連携を強化し、自主防災組織や浸水想定区域に居住している方々を対象とした出前講座を開催するなど、逃げ遅れゼロにつながるマイ・タイムラインの作成推進により一層努めてまいります。さらに、今般、県が公開を始めたマイ・タイムライン作成支援動画を市ホームページからも配信してまいります。 以上です。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 様々取組をしている、またさらにそういう取組をしていきたいというような答弁だったのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 毎年、総合防災訓練の中で、この家族防災会議をやりましょう、またマイ・タイムラインの作成をしましょうと周知していたわけですけど、今回、それが機会がなくなったわけです。このコロナ禍にあって、高齢者を含めた家族会議というのは、とても本当に重要な場であるというふうに感じているわけであります。 これらに代わる市民への周知啓発、これについてあれば。今まで防災マップを配布している、産業祭でまた啓発チラシを配布した、８月４日に臨時のチラシを配布したと、やってきましたという話なんですけど、さらに今回多分10月でしたか、この防災訓練を予定していましたよね。それがなくなったということで、聞きたいのは、さらにそれに代わる周知の方法というのがあれば、お聞かせをしていただきたいなと思います。
○議長（大森要二君）
市民生活部長 樫村浩明君。〔
市民生活部長 樫村浩明君登壇〕
◎
市民生活部長（樫村浩明君） 再質問にお答えいたします。 先ほどの繰り返しになりますけれども、本市といたしましては、一人一人のマイ・タイムライン作成推進を図るため、市報に市民のマイ・タイムラインの紹介をするコーナーを設けるなど、市民に身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。 また、県との連携を強化し、自主防災組織や浸水想定区域に居住している方々を対象とした出前講座を開催するなど、逃げ遅れゼロにつながるマイ・タイムラインの作成推進により一層努めてまいります。さらに、今般、県が公開を始めたマイ・タイムライン作成支援動画を市ホームページからも配信してまいります。 以上です。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） さらなる周知の徹底ということで、コーナーを設けてやっていくんだというような答弁だったと思うんですね。そうであるならば、他市の事例として、埼玉県上尾市では、マイ・タイムライン作成キットというのを導入して、市のホームページからダウンロードできるような体制をとっていると。また神奈川県相模原市では、やはり作成のためのガイドブックを市民に提供して、これもやはりホームページからダウンロードできるようにしてあると。さらには、一人でも多くの人が作成できるように動画の配信も検討しているというような状況であって、このダウンロードしたタイムラインのキットには切り取って貼れるという、そういうやり方もあるそうなので、参考にしていただきたいと思います。また、タイムラインは一度つくったから終わりではないので、環境の変化に応じて改めて見直しが必要だということだと思います。ましてや今回、コロナ禍にあって、災害があってという状況では、やはりそういったものも含めての見直しになるのかなというふうに思います。ぜひ、こうした他市の事例を参考にして、コーナーに盛り込んでいただきたいと思いますので、この点についてはどうでしょう。御意見をお聞かせください。
○議長（大森要二君） 副市長 鈴木真人君。〔副市長 鈴木真人君登壇〕
◎副市長（鈴木真人君） 再質問にお答えいたします。 マイ・タイムラインの周知につきましては、菊地議員の御質問の中でもとても大事であるということで、市のほうといたしましても、やはり家族間で話し合って、どこに逃げるか、どういう時間帯にどういうふうに行動するか、そういうのをつくることによって、災害時において、自分の身を守ることができるというふうに考えております。 市といたしましては、先ほど
市民生活部長でも答弁しましたように、市報において、例えば、「私のマイ・タイムライン」というようなコーナーを設けまして、どういうようにマイ・タイムラインをつくって、どのように行動しているのかということを毎月そういうふうに特集を組みながら、より市民に身近に感じていただくという、そういった広報も考えておりますので、議員から紹介がありました他市の事例も参考に、市といたしましても、このマイ・タイムラインについてはそのような形で広報、周知に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） よろしくお願いしたいと思います。 では、次に、
新型コロナウイルス感染時の対応について伺いたいと思います。 小さな子を持つ親、障害のある子を持つ親が
新型コロナウイルスに感染してしまったら、また高齢者の介護者が感染してしまったら、要介護者、子供が取り残されてしまいます。
新型コロナウイルスは、発症の２日前から感染性があるとされているので、発症した時点で既に感染している可能性はあります。 まだ感染していない場合、それ以上の接触を減らすために、離れて住むことができれば感染リスクは低くなりますが、小さなお子さん等の場合はそれも難しいでしょう。 要介護者、子供の世話をどうすればいいのか、居場所は、不安に感じている家庭は多いと思います。 厚生労働省では、親が入院した場合の子供の保護について、基本的には親族間でという姿勢、４月10日に自治体に向けて出した通知では、親族等への保護が難しい場合には、児童相談所への相談も想定となっていると。また茨城県の対応としては、近親者、親戚での対応を検討してもらい、ＮＧの場合は児童相談所で対応というような、基本的な指針は示しております。 これを受けて、本市としてはどのように対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大森要二君）
健康福祉部長 石井健寿君。〔
健康福祉部長 石井健寿君登壇〕
◎
健康福祉部長（石井健寿君）
新型コロナウイルス感染時の対応についてお答えいたします。 預け先のない子供や高齢者等の家族が
新型コロナウイルスに感染してしまった場合、市として対応をどのように考えているかについてでございます。 同居している子供や高齢者は、
濃厚接触者となるため、保健所の指導のもと、検査の結果が陰性であっても、約２週間、自宅での健康観察が必要となります。 この間、保護者や介護者に代わって養育や介護ができる人がほかにいれば、できる限りその方にお願いすることになりますが、いない場合も想定されます。 保護者に代わる養育可能な親族等がいない子供の場合は、国の指針に基づき、子育て短期支援事業の利用や児童相談所による一時保護所での一時保護や、児童養護施設等に一時保護委託をすることが考えられます。 児童を保護する施設においては、感染拡大防止に万全を期する必要があり、現実的には施設での受入れが困難な現状にありますが、保健所の指導により、
緊急的に保護者と子供の分離が必要となった場合には、最終的には市から児童相談所に保護を要請することになります。 保護者が検査の結果、陽性であっても、軽症で持病などがない場合等は、家庭内感染防止の指導を保健所から受けて、自宅療養する場合もあると聞いております。 また、茨城県中央児童相談所によりますと、県においては県内３か所の医療圏ごとの医療機関に入院調整コーディネーターを配置し、入院や自宅療養の支援等を行う体制があるということです。 施設は非公開でございますが、子供が児童養護施設や一時保護所等に入所できない場合に対応する施設について、児童相談所が準備を行っている状況であります。 次に、介護をお願いできる人がいない高齢者の場合でございますが、国、県において、指針は示されておりませんが、本市としてできることは、要介護認定を受けている方であれば、ケアマネジャーを通じて、介護保険サービスの利用を案内いたします。 要介護認定を受けていない場合は、高齢福祉課が御本人の状況に応じて、要介護認定申請の支援や生活管理短期宿泊事業等の案内をいたします。 しかしながら、高齢者の施設においても、
新型コロナウイルス感染拡大のために受入れが困難となっており、入所先を探すのが大変難しい状況と聞いております。その場合には、公的及び民間サービス、地域住民の力を借りながら、在宅生活を継続することになりますので、高齢者についても保健所の指導のもと対応することとなります。 以上となります。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 先ほどの答弁の中で、最終的には児童相談所に相談をして、そこからの指示に従うというような答弁だったかと思います。 例えば、親が感染した場合、児童養護施設が本当に受け入れてくれるのか、受け入れてくれても、例えば、障害の特性に応じた、そういった対応をしてもらえるのかとか。例えば、子供２人に障害があってこだわりが強く、環境の変化にもなじみにくく、じっとしているのが苦手で常に見守りが必要だと、例えば、母親が入院したら同じ病院に子供の居場所をつくってもらうとして、環境の変化が苦手な障害のある子供に配慮する、そういった施設、病院があるのか、こういった点についても、今答弁で述べられたようなところで対応ができる、そういう体制であると、このように理解をしてよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（大森要二君）
健康福祉部長 石井健寿君。〔
健康福祉部長 石井健寿君登壇〕
◎
健康福祉部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。 ただいまありました議員から紹介がありましたとおり、このケースについてはいろいろなケースが考えられるかと思います。 ケース・バイ・ケースとなりますが、最終的には保健所の指導のもと対応することになるかと思います。 現時点では、茨城県内では感染入所者数というのはゼロとなっておりますが、そういう受入れ体制が整っているということで御理解いただいて結構だと思います。 以上でございます。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 茨城県ではそういった例はないと言ったのかな。感染の症例がないと言ったのか、ちょっとその辺聞こえなかったんですけど、いずれにしてもないというようなことだと思うのね。でも、感染者がいないこの時期にやっぱりきちんと振り分けをする。このことに対してはやっぱり自治体の役割というのは物すごく大きいと、このように感じておりますので、お願いしたいなと思います。 体制が整っていると、ケース・バイ・ケースでいろいろやるんだというような答弁だったかと思うんですが、受入れ体制が整っていることが分かれば、事前にいろんな想定ができると思うんです。そして、抱えている不安も少しは解消できると、このように思うわけであります。 今、言ったような体制が分かれば、段階的に親戚に預けるんだ、知人に預けるんだ、最終的にいなければ相談所に相談して、一時保護施設なのか、養護施設なのか、それでも受入れができないところについては、非公開ではあるけれども、そういう施設があるんだということが分かっていれば、その子供を抱えて、不安を抱えている親も、事前にいろいろイメージというか、そういうのができると思うんですよね。なので、こういった情報というのはやはり共有すべきだと、このように思うわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（大森要二君）
健康福祉部長 石井健寿君。〔
健康福祉部長 石井健寿君登壇〕
◎
健康福祉部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。 市民の不安を解消するために、情報提供をすることは大変大事なことだと認識しております。 保健所等、県の関係機関と連携を密にし、情報を共有し、公表できる情報については、積極的かつスピーディーに市民へ提供していきたいと考えております。 以上となります。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） よろしくお願いしたいと思います。 今、言ったような情報というのは、今までは余り公開されていない、知られていない部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、未成年の子供がいる母子・父子世帯、または要介護世帯、例えばシングルで障害者を抱えているなど、そういった世帯を掌握をし、その中でも預け先のない子供や要介護者の人数掌握、こういったものはやっぱりしておくべきなのかなと、全部が全部掌握できるわけではないとは思いますが、掌握しておくべきなのかなと、このように思うわけであります。 例えば、施政方針の中には、
ひとり親世帯応援
特別給付金、これ１万円、７月10日に全対象児童415名に給付したというふうにありますよね。 当然、これひとり親で子供さんが415人いるという、児童生徒がいるということですよね。こういった部分ではこれは掌握されている。この中で例えば本当に預け先がないという、そういった人をやはり掌握しておくべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大森要二君）
健康福祉部長 石井健寿君。〔
健康福祉部長 石井健寿君登壇〕
◎
健康福祉部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。 市として、母子・父子世帯などの預け先のない子供や高齢者等の人数の積極的な掌握について、どのように考えているかについてでございます。
新型コロナウイルス感染時の対応は、感染を受けた家庭の状況や状態によっても対応が異なりますので、母子・父子世帯等の預け先のない子供や高齢者の人数を事前に把握することについては、その必要性について、調査研究をしていきたいと思います。 以上となります。
○議長（大森要二君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 了解しました。必要性に応じて調査していくということであります。今、415名というふうに言いましたけど、もうちょっといると思うんですよね。掌握しきれない部分でありますから、やはりそういったことはしっかりやっぱり掌握しておいたほうが、次の手、二の手、三の手ということで、行動が素早く起こせるのかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 11番 吉川でございます。よろしくお願いいたします。 私は、
新型コロナウイルス感染拡大による高萩市に対する影響と今後の対策についてと、市内の道路状況についてを一問一答大項目式でお尋ねをしてまいりたいと思います。 数名の議員がコロナ関係の質問をしておりますが、私もあえて質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大により全世界に様々な影響が出ております。 日本国内においても感染が広がり、学校の休校や
緊急事態宣言による外出自粛、休業要請などによって影響は計り知れないと。茨城県でも県南地域、水戸市等を中心に感染者が多く、累計感染者数は583人、死亡者14人と、昨日現在でなっておりました。 今、少し落ち着いてきて、茨城県は、昨日は新規感染者はゼロ、東京は77人でした。このまま落ち着いてくれればなと思いますが、これから寒くなり、インフルエンザの流行時期にまたコロナも増えてくるのではないかという心配があります。 そのような中で、高萩市は市民の方々の意識と感染予防の取組により、幸い今のところ感染者は出ておりません。しかしながら、感染拡大は抑えられていても、様々なイベントの中止、外出自粛等により、経済的な影響はかなり大きいものと考えております。 そういった状況を踏まえ、国の持続化給付金をはじめ、茨城県独自の支援、高萩市独自の支援など、事業者を助ける事業が講じられております。 そこで、実際のところ、高萩市においては、コロナ関連としてどれぐらいの影響があったのか、データとして分かっているところで把握しているものをお答えをいただきたいと思うんですが、まずは前年度と比較して、各事業者の売上の減少はどれぐらいだったのか。今年、コロナで飲食店などは大変だったということは、日本全国的に共通の認識でありますし、そこを何とかしてあげなければと一般的に誰もが考えることだと思います。しかし、行政においては、それだけでは困ると。高萩市内の事業所は前年度と比較して、どういった業種でどれぐらいの影響があったのか、計画予算と比較して、どの程度の達成割合だったのか、その要因は何であったのかといった詳細を把握しておくべきだと思うんですが、給付金等の申請や事業者からの相談で、おおよそ分かっているとは思うんですが、業種別でお答えをいただければと思います。
○議長（大森要二君）
産業建設部長 篠原新也君。〔
産業建設部長 篠原新也君登壇〕
◎
産業建設部長（篠原新也君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による市内事業者の経営状況についてであります。 感染拡大は全国的に蔓延し、外出の自粛や生産活動の低迷が継続しており、市内事業者を取り巻く経済は引き続き大変厳しい状況であります。
緊急事態宣言が発令された４月から現在までの市で交付している補助金等の申請状況に基づいた推計値となりますが、たかはぎ
小規模企業者・
個人事業主応援補助金の交付対象者で、特に売上の減少率が大きい業種といたしましては、運輸、宿泊等のサービス業が前年比の平均で84.2％の減、飲食業が前年比の平均で67.4％の減であります。なお、全業種における前年比売上減少率の平均は61.1％の減となっております。 また、金融機関の借入時に必要なセーフティネット保証制度の認定者で、特に売上の減少率が大きかった業種といたしまして、建設業が前年比の平均で40.2％の減、製造業が前年比の平均で39.1％の減、全業種における前年比売上減少率の平均は34.9％の減となっております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） ありがとうございます。次に、市への来訪者数。海水浴場を開設していない、高萩夏まつりは中止、その他いろいろなイベントが中止になって、来訪者数は減っていると思いますが、前年と比較してどうだったのか。また、これから秋に向けて、例年なら紅葉まつり、産業祭、多くの方々が来ていただけると思うんですが、これらのお祭り等も全て中止なんですが、それぞれの一年間のイベント、中止するものに対して、来訪者数の減少というのはどれぐらいを予測しているんでしょうか。
○議長（大森要二君）
産業建設部長 篠原新也君。〔
産業建設部長 篠原新也君登壇〕
◎
産業建設部長（篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 観光イベントを中止としたことによる来訪者の減少数についてであります。 本市の代表的な観光イベントの中止による来訪者の減少数についてでございますが、市内外までの内訳までは把握してございませんので、昨年度の入り込み客数にて答弁させていただきます。 観光、商工関係のイベントで、本年度中止した主なイベントは、高萩桜まつり、高萩まつり、海水浴場となっており、昨年度の各イベントの入り込み客数といたしましては、高萩桜まつりが１万5,700人、高萩まつりが２万人、海水浴場が5,579人で、合計４万1,279人となっております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 秋の紅葉シーズンもかなりの人が減ると思うんですが、この海水浴、それぞれの祭りで来訪者が減少したということになると、経済的な損失はどうだったのかと。イベント等を開催しないということは、市の補助金など経費がかからないことになります。この金額については、昨日、一般質問で答弁をしておりましたけども、しかし、イベントがあれば人が集まり、食事をして、お酒を飲んで、飲食のお店の収入になるだろうし、出かけるために服を購入したり、美容院や理容室に行くかもしれないと。そういういろんなところで消費が発生し、事業者の収入となると、プラスマイナスの両方の面から考えなければならないと。さくら宇宙公園での桜まつり、夏祭り、それだけ限定することはできないかもしれないんだけども、その時期のイベントにかかわる事業者の売上減少、前年度と比べてどうだったのか、お答えできればいただきたい。 また、これから秋に産業祭や紅葉まつりが中止になって、その損失はどれぐらいと予測できますか。
○議長（大森要二君）
産業建設部長 篠原新也君。〔
産業建設部長 篠原新也君登壇〕
◎
産業建設部長（篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 イベント中止による経済の損失額に答弁させていただきます。 平成30年度茨城県観光動態調査報告の１人当たりの日帰り観光消費額3,949円を使用して算出した推計値となりますが、紅葉まつりと産業祭、こちらを合わせまして、損失額といたしましては３億5,386万9,000円という数値となっております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） ３億円以上の損失ということで、大変な損失だなと私は思います。コロナだったから来訪者が少なかったではなくて、前年と比較して、残念ながら高萩市は、きちんと今後、精査をして、対策をとっていくのにしていかなきゃいけないなと。 それでは、これら全てを合わせて、高萩市の全体としての、全体ですよ、損失というのはどうなるのかと。最終的な結果としては、今はまだ分からないかもしれませんが、来年度になった頃には、申告など分かってくると思うんですよね。そのとき、きちんと数字を精査して、高萩市としてのコロナウイルスの影響を把握できると思うんですが、きちんと整理しておくべきだと思うんですが、事業所の収入が下がれば、当然、高萩市の税収も下がると。結果的に市の財政に、いろんな議員が心配しておりましたけども響いてくると。そういった取組というのは、何か方策を考えていますか、市長。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 ただいま吉川議員からありましたように、これまでの、先ほど部長が答弁したように３億円を超える経済損失があるということであります。今後、このコロナはまだまだ先が見えない状況でありますので、これから秋以降に起こるべきこういった対策も踏まえて、先ほど議員からありましたように、これらを分析、精査いたしまして、来年の税収が少なくなる、市税が大幅に減少するということも絡めて、そういったものを把握していきたいなと思っております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） ありがとうございます。 コロナによる減収を少しでも解消するための企画として、８月には高萩の飲食店を応援するリピートクーポン券が発行され、商工会のドリンクラリーでは１人1,500円のクーポンがついておりました。とてもよい企画だと思うんですが、今後、継続して何か地域振興策として考えが、市長、あるんでしょうか。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたしますが、今年、飲食店の関係者が一番、このコロナ禍に影響されている業種と認識しております。そういった中で小規模事業者、あと個人事業者の応援補助金ということもやりまして、最終的には駐車場や賃貸しているものも、そこの半年分、約30万円を上限としてやったということで、私も各関係者に聞きますと、大変助かったと。ただし、このコロナ禍が続くと、そういったものは解消されるけど、全く収入がないと、普通のサラリーマンですと給料が支払われていないような状況にもなるということで、それでは立ち行かないということで、最終的に８月８日に「高萩で食べよう」という企画で、そしてこのリピートクーポン事業を出したわけなんです。 今は大体おおむね60、70ぐらいの業者が、それを始めているわけなんですが、既にもうリピートクーポンがなくなった業種もいますが、これから来年の１月31日までに向けて、そのリピートクーポン事業で何とか防疫と経済活動を両立した、そういった政策を続けていきたい。 ただ、それだけでは、まだまだ市内の方々に現地に行って聞きますと、ちょっと私も三役でそういった飲食店関係、お昼に時間があったときは40軒回りました。高萩市は、お昼を食べられるところは40軒あるということも初めて分かりました。 そういった形で、そういった方々にお話を聞くと、これは本当に冗談じゃなくて死活問題になるということでございますので、吉川議員から先ほど言われたように、これからのまだ考えはあるのかということで言いますと、これらの政策の結果を見ながら、さらに必要であれば予算を投じていかなければ、高萩のそういった飲食店関係は、これは大変な問題になるということでございますので、そのような観点で日々、これからのどういうふうにすべきかというのは、まさに現場に足を入れて、今後も考えていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 何となく報告の議案質疑みたいになっちゃったんですが、私は、さらなる地域振興策を考えていただきたいということで質問しているわけでございます。 それでは、コロナ収束後の復興対策として、国では「ＧｏＴｏキャンペーン」、県でも８月末までの限定で「いばらき応援割」という県民が県内の宿泊施設を利用する際に最大半額割引されているという企画がございました。しかし、もともと宿泊施設が少ない高萩市にとっては、効果があったかどうか疑問が残るところであります。 いろいろ調べたんですけど、ようやく昨晩、高萩市でＧｏＴｏキャンペーンに参加している２つの施設だけ見つけました。それまでは、もう全くないのかなと思って質問の内容が変わってきてしまったんですが。だから、今回の補正予算の中に、キャンプ場を利用した方への割引なのかというふうに納得したんですよね。市内の登録しているところは余りないので。そういう施設で、余り知られてないんですよ、市内の業者がＧｏＴｏキャンペーンを、正直。１軒はホテルの名前じゃなくて、多分株式会社何とかってやつで、もう１軒は多分、東京に登録していると思うんです、本社が。だから、茨城県の中に入っていないと。だから、ある旅行会社のやつで見て、ようやく分かったんですけども。 そういうことで、キャンプのほうに力を入れているのかなと。高萩は高萩独自の復興策を考えなければならないと私は思うんです。コロナが落ち着いて人が動き始まったときに、高萩市に立ち寄ってもらう何かを、今から、やはり用意しておかなければいけないと思うんですが、市長は何か考えがあるんでしょうか。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えします。 ちょっと少し、質問に対する答弁を用意してなかったのもあるんですが、まあこれからの対策と言いますが、先ほど議員がおっしゃるように、コロナが収束した後に、どういったものをというと、これから御質問もあろうかと思うんですが、観光に向けて頭に用意したものがあるんですが。 いずれにしても、コロナ禍が解消したときには、これらを含めて、さらに観光とかいろんな外部から来た人におもてなしができるような施策を考えていかなければ、先ほど言いましたように経済損失したものについて、それを解消するのには非常に年月もかかると思いますので、それらを集中的に、これから対策を練って進めていきたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 一応、ＧｏＴｏ関係で質問するということは言っておいたんですが。市長の頭の中にある観光というか、当たっているかどうか分かりませんが、一部かもしれませんが、今回の補正予算の中に、長久保赤水事業経費として、赤水の業績と市の観光を映像化するものがあり、これにより新型コロナ収束後の観光産業振興を図るとされていると。これから高萩の観光の一つと考えられる長久保赤水、このたび重要文化財に指定され、特別展として歴史資料館に展示されております。 私も先日、行ってきたんですが、様々な資料が数多く置いてありまして、見学に来ている方も何人かおりました。ただ、もったいないのは、資料館自体が余り目立たないこと、資料館を見た後、赤水について、ほかに見学できるところ、駅前の銅像とか生誕の地の石碑などが案内されていないこと、地図を購入したりはできないことなんですね。観光協会に置いてある高萩市観光マップ、これを見ると、赤水関係の場所もきちんと書かれております。せっかくつくった観光マップ、そちらに置いて誰でも手に入れられたほうがいいと思うんですが、せっかく来ていただいた方がもっと楽しんでいただく工夫が必要だと私は思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 議員から御紹介ありましたように、このたび長久保赤水の特別展を８月11日から11月15日まで実施しているところでございます。９月６日現在までの入館者数としましては、603名いらっしゃるところでございまして、今、議員から御提案ありました件につきましては、改めて検討して早急に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 正直、図書館の奥、ずっと何もなくて、せめてのぼりがあったりとかしたほうがいいのかなと思うんですよね、期間中だけでも。入り口に一応地図はあるんですけど、２階に上がっていくと狭いフロアで、何も説明のない昔のが置いてあるだけなんで、ちょっと寂しいなというふうに思いますので、そこら辺もよく考えていただければと思います。 次に、赤水の件でお尋ねしていきますけれども、せっかく本や漫画、地図のレプリカなどの販売を中でできたらなと。観光協会に行けば売っているのかもしれませんけども、その歴史館ではどうなのかなと。説明をもう少しちゃんとできる日をつくったりとか、楽しめる工夫というものをどうか検討していただきたいなと思うんですね。 そういったアイデアを出していただきながら、また一応、歴史館の中では、「ゆずりは」と四英傑のポストカード、あれ売っているんですかね。せっかくＳＮＳで公開しても、長久保赤水を見に行ってみようかと思ってくださった方が、それでどこに行けば見られるんだということが分からなければ何にもならないと。そして、来ていただいた方は、見るだけではなく、何か記念になるお土産が買えるようになっているところがあったほうが私はいいと思うんですよ。 北茨城市歴史民俗資料館には、野口雨情グッズや北茨城市のお土産などが買えるショップがあって、近くの五浦美術館にも行ったんですけども、ミュージアムショップがあったり、そういった買い物を楽しむ方も多いと思うんですが、そういった買い物に対する考えというものは、市長、どうですかね。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 ただいま吉川議員からありましたように、私としても、先ほどの赤水ということに関しましては、今回、国の指定文化財になったこと、そしてコロナ禍によって、なかなか市民を巻き込んだ大々的な、皆さんでおめでとうというようなイベントができないことで、今、四苦八苦しているところでありますが。 最終的に、先ほど言いましたようにコロナ禍が収束すれば、赤水は、この機を逃してはいけない時期でありますので、今回、議会に御提案させていただいておりますドキュメンタリードラマ的なものも作成して、観光振興、そして教育振興、産業振興、そういった全てのものに使えるようなＤＶＤといいますか、資料を作りまして、やっていきたいなと思っております。 これについては、先ほど買い物に特化した何かできないかということでありますので、これからその赤水グッズというものはどういうものが皆様から親しまれるものになるか、グッズというといろんなものがありますので、そういった買い物を本当にしたくなるようなことも思案に入れて進めていきたいなと思っています。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） それでは、赤水に関しては、最後、もう１問だけしますね。北茨城の歴史資料館に、北茨城市歴史民俗資料館、野口雨情記念館となっているんですね。高萩市も、高萩市歴史民俗資料館、長久保赤水記念館にしてはどうかなと。できれば、もう少し大きな別な場所が本当はいいんですが、取りあえずですよ、名称に「長久保赤水記念館」と入れることで、初めて来る方によりはっきり分かっていいと思うんですが、市長、どうでしょうか。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 吉川議員の再質問にお答えします。 今、言われたことに関しましては、まさにそのとおりであります。前回、吉川議員からも頂きました質問によって、今後、長久保赤水の記念館をどうしていくんだということも確かにあったと思うんですが、その辺につきましては、現時点では長久保赤水の記念館、一般的なものでありますと、そういったものをつくっている市町村はいっぱいありますけども、高萩市の資料群というのは、これは非常に保存のできるような環境でなければならないということで、これを新たに施設を建設するというのは、非常に莫大なお金がかかるということで、今議員が言われましたように、今の資料館、長久保赤水の資料群も今展示してありますが、こういった中には、その資料群を保存するいろいろなシステムがございます。このまま資料館が存続している間は、あれは相当、その資料群を守る環境にあるものですから、そこを今、名称をそういうふうなものに変更するというよりも愛称か何かで、ちょっと私も頭の中にずっと入っていましたので、それら、もうちょっと教育委員会さんと詰めて、これからそういったことを皆さんに御説明していきたいなと考えております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） ぜひ重要文化財になった、そういう勢いでいろいろ取り組んで、その観光の一翼を担うということで、今回予算を組んでいるんでしょうから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高萩市では、様々なイベントがほとんど中止になっております。感染が心配だからということは分かるんですが、ほかの市町村はどうなのかなと。そんなに何でもかんでも中止にしているわけじゃないと思うんですよね。 日立市は、市のホームページに、開催するものと中止するものが書いてあるんですね。開催するものの中には、市役所の広場でのラベンダー配布、ギャラリーでの平和展、夏休みの親子映画会、シビックセンターのサイエンスショーなどがあります。もちろん感染対策はとった上での開催です。このコロナがすぐに収束するものではないと分かってきたんだから、全てを中止にするのではなく、ウィズコロナの時代として、開催者と参加者、お互いに協力して意識し、感染対策をとって開催するという判断も私は必要じゃないかなと思います。 ちなみに、高萩市のホームページでは、中止、延期になるイベントしか書かれていないんですね。私の知っている範囲では、市長杯とウエイトリフティングの大会以外開催したものは分からないんですけど、そのほかに開催した行事というのは、イベントはあるんでしょうか。（「議長、はい、いいですよ」と呼ぶ者あり）
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 時間がもったいないので。多分、開催したものはないんじゃないのかなと思います。 次に、産業祭、中央公民館の祭りが中止になるのは仕方がないとしても、体力づくりの市民歩く会も中止になっております。外を歩くんだから、集合場所とゴール地点が密にならなければいいのかなと。終わった後の豚汁ですかね、これらを出さないとか、コースを幾つかに分けて、人との距離をとって、参加人数を制限するなど工夫して、私は健康増進として開催すべきだと思ったんですが、なぜできなかったのか、なぜ中止にしたのか、市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 体力つくりの市民歩く会がなぜ中止となったかについて申し上げます。 体力つくり市民歩く会につきましては、例年10月に開催しております。参加者数といたしましては、昨年は台風の影響により中止のため、一昨年の参加者数で申し上げますと、191人の参加となっております。そのうち市外の方は34人でございます。年齢構成では、65歳以上の方が115人で約60％を占めている状況となっております。 今年度につきましては、コロナ禍での開催となるため、毎年多くの方が参加している高萩ウォーキングクラブの方々の御意見を確認し、高萩市スポーツ推進委員協議会委員で組織する体力つくり市民歩く会実行委員会に諮り、中止の判断をいたしました。 理由といたしましては、隊列による密集ができやすいことや、一人一人の間隔を広くした場合の安全の確保ができないこと、また高齢者の参加が多く、感染した場合の重篤化のリスクが高いことなどであります。 また、一般社団法人日本ウエイトリフティング競技会が定めた「
新型コロナウイルス感染症対応下でのウォーキングイベント開催に関する指針」では、中止の判断基準として、不特定多数の方が参加するイベントであり、感染すると重篤化する可能性の高い高齢者の参加者が多い場合などが挙げられており、参考とさせていただいたところです。 失礼しました。先ほど「日本ウエイトリフティング競技会」と言いましたが、「日本ウォーキング協会」に訂正させていただきます。 今、理由をいろいろ述べましたが、私の判断基準を言いますと、ちょうどこのスポーツ推進委員の定例会、この歩く会を判断したのは、ちょうど４月の
緊急事態宣言を発令して、大体５月にそれが解除となり、約１か月、コロナが少し収束していたところを、今度は６月の後半になると、このウイルス感染症の国内発生動向が第２波と言われるぐらい非常に高くなっているんですね。そういったのが７月14日に、もう第２波がかなり急速な傾斜によって動向が発生しているということで、東京なんかでも、もう既に200人、300人の報告を受けるような時期になった、そういうときに、秋口にかけた10月のウオーキングのイベントにつきましては、歩く会の皆様の意見を十分に尊重して、判断して、７月21日にもう既にかなりピークに近いような現状でありましたので、中止にさせていただいたということであります。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 厚労省は、外で運動することを推進しているんだから、真逆のことをやっているんだよね。これ市内の限定にすれば、65％ということは100人ちょっとぐらいかなという気がするんですよ、答弁の中の人数は。百九十何人の六十何％が市内の方というふうに、まあ聞き間違えたかどうか分かりませんが。 次に、子供の作品が中止になっていると。作品が集まらないから仕方がないということであれば、しようがないんですが、自分の作品が展示されて賞状をもらえるのは、子供自身も親もとてもうれしいと、励みになると。何で今年は、やらないのかなという声がかなりありました。入場の際に、感染をきちんとすればできるんじゃないのかなと。決まってしまったことは今さらしようがないんですが、どうしてこういう大事な、まあ夏休みが短いということもあったのかもしれませんが、開催できないのか。教育長、お答えいただきたい。
○議長（大森要二君） 教育長 大内富夫君。〔教育長 大内富夫君登壇〕
◎教育長（大内富夫君） 吉川議員の再質問にお答えします。 吉川議員おっしゃるとおり、今回、夏休みが非常に短いということで、子供が自由にいろんな作品に挑戦する時間というのが取れないというのが一つの理由です。また、子供たちの作品には、教員の手もかなりかかっているというのが現状なもので、教員も３か月近く休業期間がありましたね。その遅れを取り戻すのに、授業のほうで精いっぱいだったというのが実情のところです。 また、開催しますと３密を避けるのが大変難しいのかなと。あの時期に判断したときには、今のように、こうすれば大丈夫だよ、こうすれば大丈夫だよって具体的な例が、まだ見えてなかったものですから開催できなかったという事情です。 以上です。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 書道とか絵画だったら、そんなに時間を取らずにもできたのかなというふうに私は個人的に思います。今後は、対策をとりながら、開催できるものは開催するというスタンスで、私はいくべきだと思うんですが、市長、どうですかね。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えしますが、開催できるものは開催したほうがいいというのは、これは当たり前のことであると私も思っております。そして、まさに先ほど言いましたように、コロナ禍がずっともう半年近くになっているので、これはやはり経済活動を回さなくちゃならないということもありますから、いろんなリスクを排除しながら、徹底した感染予防対策を打ちながら、開催できるものは開催する。そして先ほども言いましたように、高萩は非常に高齢化率が高い市なものですから、そのグループが、これはやりたくない、これは中止させてくれと協議会で決定すれば、それはそれでそれを受け止めるというのは、私の考えでありますから、それはこれまでも同様、市民の意見を聞きながら、開催できるものは開催する、開催できないものは少し助言をして、また考えていただきたいなというようなことを、これからも繰り返していきたいなと思っております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 特に、私は成人式は何とかやっていただきたいなと。やっぱり晴れ着を、着物を、もう２年前から予約しているお子さんたちもいらっしゃるし、親を入れなければ文化会館入ると思うんですよね。今、親も同伴で行っていると思うんですよね。関係者とかいろんな方が一緒に、私の知り合いの御老人の方は、関係ないんですよ、晴れ着姿を見たいから見に行くという方も中にはいらっしゃるんですよね。人数制限をかければ、十分席を空けていけば成人式はできるんじゃないかなと。ぜひともこれだけは、子供たちが楽しみにしているので、開催をする方向で、実行委員会もあると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、コロナ収束後の高萩市の活性化を考えたとき、どうすればいいのかと。観光に来ていただける施設も少ないと。宿泊できる旅館、ホテル等ですね。だから、観光は難しい。じゃあ、高萩のいいところは何なのかと。コロナの感染がなかった。災害が少ない。だから住みやすい、そして首都圏からアクセスがいいなど、移住や首都圏の大学に行った学生が就職で戻ってきたくなるような、そういうアピールに力を入れていくべきだと思います。 今でも定住移住促進、いろいろな対策をされておりますが、ウイルス感染の心配が少ないなど、今だからこそアピールできる点はあると思うんですね。最近は、しばらく空き家が多かった避暑地の別荘などがすごく人気が出ているそうなんです。人がいない安全な場所でゆったりとテレワークができる場所が注目されているんですよね。定住とはならないかもしれませんが、都会の人の隠れ家みたいな、そんな場所として売り込むことができるんじゃないかなと思うんですが、市長、どうでしょうか。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 空き家を活用した定住促進策についてであります。 現在、本市においては、空き家を活用した定住移住促進策といたしまして、市内の空き家や空き店舗を移住や起業を検討している方に紹介する高萩市物件紹介バンクと、物件紹介バンクを介して契約した場合に、物件購入者に対して、仲介手数料５万円や、引越し費用10万円、家財撤去費用10万円の一部を助成しております。 現在、全国的にコロナウイルス感染拡大が収束していない中においては、積極的に定住移住施策を展開できませんが、今後、リモートワーク環境の整備などに対する支援等につきましても検討し、ポストコロナを見据えた定住移住につなげてまいりたいと考えております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 持ち主の意向もあると思うんですが、高萩市の空き家バンクの価格設定というのは、まあまあそれなりの値段がしますね。テレビの空き家物件を紹介する番組に出てくるのは、100円物件とかゼロ物件、携帯でもすぐゼロ物件っていうと出てくるんですね。ＤＩＹで自分で好きなようにリフォームするために購入する人もいるんですね。そこまで安くなくてもいいんですが、いろんな物件を改めて探して、人がびっくりするような金額であれば、私はこれも一つの政策になると思うんですが、どうですか、市長。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 吉川議員の言われるそのゼロ物件、要するにお金をかけないで、その方の、今度は所有権を自分のものにできるということは、これはいろんな例があります。 いずれにしましても、自分の資産をもう寄附したいなという方もございます。相続権者が将来いなくて、そういったものを考えている方もいます。そういったものを探して、それを活用していくということですから、高萩市にとっても、そういったことがあれば、その所有権を希望者に与えて、他市町村から高萩に来ていただくというような政策は、これは当然していかなくちゃならないことだと思いますので、そういったことを踏まえて、空き家対策をこれからも進めていきたいと考えております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 空き家対策、最後こう言っておりましたけども、地域おこし隊の方が空き家対策で来ていただいていると思うんですが、そういった方向で取り組むことも考えていくということは、当然Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えたテレワークのできる地方移住、そしてその候補として手を挙げていくというほうが、私はいいと思うんですが、どうですか、市長。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 今、吉川議員が言われたように、そういった環境、まだ半年もたたない前に、高萩市の事例を申し上げますと、ちょうどこの高萩市の方ですね、具体的に言いますと、中戸川の田代地区ですね。田代地区に空き家が１軒あったということで、やはりさっき言ったように、最終的に自分の息子さんに渡すのは非常に辛いということで壊す計画があったんですが、何とか地域おこし協力隊の方がそこを購入できないかということで、今回購入した例があります。 あの地区には光ファイバーも通っていますので、そういった環境は十分整っておりますので、まだ委嘱を新しくしたばかりの方なんですが、ぜひその方に定住をしていただいて、いろんな高萩のこの今やっている地方創生の活発な活動に参加していただいて、最終的に家族をつくって、そこに住んでいただきたいなと、そういったことを事例で申し上げます。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） かなり時間なくなっちゃいましたね。そろそろ、次にいかなきゃいけないんですが、今コロナの対策で、お金は全て国の負担で来ているのかなと。市の持ち出しはないと。しかしながら、これからこの状態が続き、国の補助で不足が生じた場合、市独自の財源で補填することは難しいと思うんですが、その点は財政の投入というのは考えているんでしょうか。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 今、地方創生
臨時交付金が大体５億400万円、国のほうから充てられておりますが、これが使い切った後、これはどうするのということであると思いますが、それについては、これから国のほうでも情報ですと、第３次という予算もあります。そういった中で、先ほど言いましたように、これからもコロナ禍がずっと続いたところで、飲食店等が最初は手当をしてもらったが、もう最後にはできないで万歳だよという、これはないように、高萩市の
財政調整基金については、ずっと昨日からありましたが、やはりゼロベース事業ということで、大なたを振るって今までの既存事業を見直すと。これは、昨日抜本的なということでありましたので、どうしても市内のこれまで存続していた方々が本当にこれから大変なことにならないように、やはり予防という意味で、財源をそこに充てていきたいなと思っております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） いずれにしても厳しいかなというふうに認識しております。 様々なイベント、それに対する人件費、また議会での視察等々のですね、7,000万円ぐらいは浮くのかなと。そして、来年の予算組むのにも、厳しい、減収の補填をどこまで国が認めてくれるのかなというふうに心配しておりますが、いずれにしても、しっかり今後とも取り組んでいただくことをお願いして、コロナの質問は終わりにします。 次に、市内の道路状況についてお尋ねします。 今年の梅雨は長く、７月は雨ばかり続き、雨の日に車の運転をするとき、道路に水たまりがあると、普通の速度で走ると、水たまりの水がはねて歩行者にかかってしまうので、歩いている人がいないか、とても私は気になっていつも運転しております。カンセキからセブンイレブンを過ぎて、島名方面に向かう道、雨が降ると必ず水たまりができるんですね。近隣の住民から、通学路でもあるし、何とかならないかというお話を何度も承っております。 車からの水はねで歩行者に水がかかってしまった場合、車のほうが悪いということになるんですが、幾らゆっくり走っても、水たまりがあると、はねないようにするのは非常に難しいんですね。側溝が詰まっているとか、道路の排水の問題があるのか、水道管の布設替工事があることが原因なのか、地理的に周りよりも低いのか、原因を調べて対策をお願いしたいと思うんですが、市としてはどういう現状の認識を持っているんでしょうか。
○議長（大森要二君）
産業建設部長 篠原新也君。〔
産業建設部長 篠原新也君登壇〕
◎
産業建設部長（篠原新也君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。 市道102号線、カンセキから島名下交差点までの道路状況についてであります。 市道102号線につきましては、高萩駅を起点として、県道日立いわき線の秋山南交差点に至る路線であり、大型車両を含め交通量が比較的多い路線であります。 議員御質問のカンセキより島名下交差点までの区間につきましては、部分的なわだちが発生しているため、雨天時には水たまりができている状況であります。市道につきましては、日常巡視として職員により毎月２回実施しております道路パトロールや、市民や職員からの情報により道路状況の把握に努めているところでございます。 その結果により、当該路線につきましては、道路全体の舗装打換えが必要な状況には至っていないと判断しており、水たまりへの対応として、部分的な補修が必要であると認識しております。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） とにかくあそこは歩道が結構あるんですけど、歩道の幅があるんですが、トラックが通ると全部すごい幅で、歩道全体的に水しぶきを上げてトラックが通過していくんですね。子供たちもびしょ濡れになるし、歩いている人たちもいつもびしょ濡れになるということで、これは早急に対応していただきたいと思うんだけども、反対側のほうも水たまりすごいんだよね。人は通ってなくて田んぼなんだけども。どっちにしても、あれは部分的というよりも、全体的に直さなきゃいけない道路なのかなというふうに私は思うんだけども、今後のその水たまり、先ほど対応していくっていうんだけども、早急にやっていただけるのか、取りあえず、その水たまりの箇所の対策というのは、スケジュール的にはどういうふうに考えているんでしょうか。
○議長（大森要二君）
産業建設部長 篠原新也君。〔
産業建設部長 篠原新也君登壇〕
◎
産業建設部長（篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 市道102号線の水たまりの解消の対策についてであります。 水たまりの原因となる道路のわだちにつきましては、一般的に脆弱な地盤や埋設工事等による掘り返しに起因すると考えております。議員御質問の区間につきましては、平成23年度から24年度に上水道配水管の更新工事を実施した経緯があり、時間の経過とともに埋め戻し地盤の締め固めが進んだことから、わだちが発生したものと考えております。 当該箇所の水たまり解消の対策といたしましては、わだち部分の舗装打換えで対応したいと考えておりますので、本年度より上水道施設所管課と連携し、補修を実施してまいります。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、市内全域で見た場合、ほかにもそういった箇所があるかどうか、把握しているんでしょうか。全体的なものと、特に子供たちが通る通学路がそういった状況であった場合、朝は通勤の車が急いでいることもあって、学校へ行く途中、びしょ濡れになってしまうことがあるんです。通学路の部分は優先して確認しておかなければならないんですが、それはちゃんと確認しているんでしょうか。
○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕
◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 通学路の確認についてでございます。 本市では、平成27年３月に高萩市通学路交通安全プログラムを策定し、その後、毎年改訂をしながら、通学路の交通安全に取り組んでおります。その基本的な取組方針といたしましては、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を実施するとともに、対策後の効果把握や対策の改善・充実を行いながら、取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性向上を図るというものであります。 具体的には、横断歩道のたまりの確保やゾーン30などの交通規制、倒壊のおそれのあるブロック塀など、合同点検により把握した危険箇所につきまして、その対策を検討して、各関係機関に通学路の安全確保のための要望を行っております。 ちなみに、今年度につきましては、高萩中学校区が15か所、秋山中学校区が11か所、松岡中学校区が９か所、合計しまして35か所の点検を７月31日に、関係機関、市内の小中学校、保護者、高萩警察署、高萩工事事務所、市の建設課、総務課及び教育委員会が連携して実施しております。 主に通学路における点検箇所といたしましては、交通量の多い場所、歩道の狭い場所、川沿いの歩道など通行上安全確保が必要と思われる箇所を重点的に実施しているところでございます。
○議長（大森要二君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 天気のいいときに、そういう合同で通学路の危険場所を見ているんでしょうけども、一応ここにネットで出ているんですが、通学路の対策一覧表の中には水たまりは入ってないんだよね。そういう危険場所はあるんだろうけども。実際、例えば、秋山中学校の交差点の広いところ、あそこだってすごい水たまりがあって、すごいはねているんだから、あそこも重点的に私はやるべきだと思うし、様々なところがあると思うんです。だから、この合同点検のときには、やはり雨の日のことも想定して検討していただくことをお願いしたいと思います。時間がないんで答弁は要りません。 次に、子供たちの通学路の中に危険な箇所があるのが、私ちょっと気になるところがあるんですが。市役所入り口の交差点、大和町側から市役所に向かうところの手前の道路が狭いんですね。とても危ないんですよ。手前の道路が狭くて信号の先が広いから、信号を直進しようとすると対向車線の右側ラインに入ってしまうから、少し左方向に進まなければいけないと。さらに、右折ラインの車が横断歩道のほうまで出てきていると、ますます走りづらくなるんですね。市役所の交差点のところですよ。それが子供の下校時間に重なると本当に危ないんですね。ポールが立っていて、子供たちがその内側を通ってくれるならいいんですが、もしポールの外側を通るときに子供がいたら、ぶつかってしまうのかなと非常にはらはらすると。歩行者と運転者の両方が気づけるように、農協のスクールゾーンと同じようにグリーンベルトにしたほうが、私はいいと思うんですよ。 できれば小豆畑薬局から交差点までの道をずっとですよ、市役所入り口から小豆畑薬局のところまでグリーンベルトにしたほうがいいと思うんです。ここは、車がよく通るし、子供たちが通るにもかかわらず、狭くて歩道がないと。せめてグリーンベルトで目立つようにしたほうがいいと。今回、福田畳屋さんから小豆畑薬局まで舗装する予算が組んでありますので、そのときに、今年は福田畳屋さんから小豆畑薬局までグリーンベルトを一緒にやったほうがいいと思います。来年は、その角から市役所入り口まで工事する予定だと思うので、来年で結構ですから、グリーンベルトを一緒に工事すべきだと思うんですが、市長、どうでしょうか。これが最後になっちゃいましたね。
○議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 最後になりますが、これは市道206号線の交通安全対策の対応ということでよろしいですね。 再質問にお答えいたします。 市道206号線の交通安全対策の対応についてであります。 議員御質問の区間の交通安全確保の対策といたしましては、歩道など交通安全施設の整備と交差点部の道路改良の必要性は認識しておりますが、当該区間が市街地の中の路線でありますので、事業用地の確保には多くの家屋の移転などが必要となり、事業実施は非常になかなか難しいものであると考えております。 歩行者の交通安全確保につきましては、市民の生命を守る上で非常に重要であると考えておりますので、「歩行者注意」、「横断歩道あり」、「学童注意」、「通学路」等といった路面標示などによる注意喚起により、車両の運転者の皆様の御協力を得ながら、交通安全の確保に努めてまいります。 先ほど言いましたように、グリーンベルトにつきましては、様々なそういった路面標示がございますので、今後、市内全域にわたっても、そういう箇所があるかどうか、子供たちの交通安全をどういうふうにしていくかということについては、また改めて市内全域の問題として取り上げていきたいなと思っております。
○議長（大森要二君） これにて一般質問を終わります。──────────────────────────
△散会宣告
○議長（大森要二君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 念のため申し上げます。明日９日は、議案調査のため休会とし、10日午前10時から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 これをもって、本日は散会いたします。御苦労さまでした。午後 ３時０９分散会...