高萩市議会 > 2020-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 高萩市議会 2020-06-16
    06月16日-03号


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    最終取得日: 2021-05-23
    令和 2年 6月定例会(第2回)令和2年第2回高萩市議会定例会会議録(第3号)───────────────────────令和2年6月16日(火)午前10時00分開議───────────────────────議事日程(第3号)令和2年6月16日(火)午前10時開議日程第1 一般質問──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問──────────────────────────出席議員(14名)1番  坪 和 久 男 君2番  渡 辺 悦 夫 君3番  岩 倉 幹 良 君4番  我 妻 康 伸 君5番  飯 田 毅 昭 君6番  八 木 陽 子 君7番  大 足 光 司 君8番  大 森 要 二 君9番  田 所 和 雄 君10番  菊 地 正 芳 君11番  吉 川 道 隆 君12番  今 川 敏 宏 君13番  平   正 三 君14番  寺 岡 七 郎 君──────────────────────────欠席議員(0名)──────────────────────────説明のため出席した者の職氏名       市長             大 部 勝 規 君       副市長            鈴 木 真 人 君       教育長            大 内 富 夫 君       選挙管理委員会委員長     大 部 享 克 君       監査委員           松 本 隆 治 君       公平委員会委員長       小 島 英比古 君       農業委員会会長        田那辺 義 浩 君       企画部長           矢 代 省 吾 君       総務部長           二 田 雅 史 君       市民生活部長         樫 村 浩 明 君       健康福祉部長         石 井 健 寿 君       産業建設部長         篠 原 新 也 君       教育部長           鈴 木 秀 男 君       消防長            松 本 和 良 君       会計管理者          若 松 浩 之 君       企画広報課長         大 月 隆 行 君       総務課長           鈴 木 紀 子 君──────────────────────────事務局出席職員氏名       局長             吉 田 正 彦 君       次長             大 森 佳 子 君       係長             浅 井 一 良 君────────────────────────── ○議長(大森要二君) 御報告申し上げます。ただいまの出席議員14人全員であります。よって、会議は成立いたしました。──────────────────────────午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(大森要二君) これより本日の会議を開きます。────────────────────────── △議事日程報告 ○議長(大森要二君) 本日の議事日程を申し上げます。 本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。 なお、発言に際しましては、なるべくマイクに近づいて発言されるようお願いいたします。────────────────────────── △日程第1 ○議長(大森要二君) 日程第1 一般質問を行います。 これより発言を許します。 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 私は、さきに通告しております4点について質問いたします。 1点は、新型コロナウイルス対策について、2点は、地域コミュニティ組織(常会等)の対策について、3点は、高齢者補聴器購入助成について、4点は、高浜スポーツ広場グラウンドの安全対策について質問いたします。 まず、新型コロナウイルス対策について質問いたします。 新型コロナウイルスの発生により、緊急事態宣言や茨城県が特定警戒都道府県に指定され、各種の自粛要請が出され、市民の生活や経済に大きな影響をもたらしてまいりました。国の緊急事態宣言特定警戒都道府県の指定が解除されても、元の市民生活や経済を取り戻すには、今後とも長期的な時間が要するものと考えます。そして、今後、第2波、第3波の新型コロナウイルスの発生が予測されています。こうしたとき、市民の命と健康、生活を守るために、国と地方自治体の果たす役割が大きく求められています。 日本は、新型コロナウイルスPCR検査数が少ないと批判されています。それは、国が検査を受けるために様々な制限を設け、保健所を通さなければならないということが大きな要因となっており、その後、PCR検査を受ける緩和措置が取られています。新型コロナウイルスの流行を抑えるために、PCR検査についても、いつでも受けることができる体制に変えていくことが求められております。 そこで、質問いたします。 市民が安心してPCR検査を受けることができる体制がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 平議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症PCR検査についてであります。 新型コロナウイルスPCR検査につきましては、息苦しさや高熱などの症状のある方や、かかりつけ医の診断などで新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、茨城県や本市の管轄である日立保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、必要があれば、帰国者・接触者外来を案内する流れとなっております。その後、帰国者・接触者外来で医師の判断によりPCR検査の実施となります。 帰国者・接触者相談センターにおきましては、症状がない方についても、新型コロナウイルスの感染に不安を感じる方の相談が可能となっております。 また、5月22日、茨城県知事の記者会見において、1日当たりのPCR検査実施可能件数を、これまでの2倍である600件まで拡充する方針を示しております。 また、昨日の八木議員の一般質問でも御答弁させていただきましたが、茨城県では6月補正予算案の中で、都道府県、保健所設置市等が県医師会、郡市区医師会に運営委託を行い、PCR検査等の行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来を行う機関となる地域外来検査センターの設置等により、検査体制の強化を図るとされたところです。日立保健所管内においても、検査センター設置に向け、調整を行っていると伺っております。 ほかにも、高萩協同病院を利用する妊婦の方におきましては、医師の判断により、症状の有無に関わらず、分娩前PCR検査を、6月から妊婦さんの同意を得た上で実施していると聞いているところであります。 なお、帰国者・接触者外来として指定されている医療機関については、医療機関や医療従事者の混乱等を招くおそれがあることから、公表はされておりません。御理解をお願いいたします。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 ただいま答弁にありました相談センターというのは、どこにあるのか、また、日立医療圏内でどこに行けばPCR検査を受けることができるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 接触者相談センターにつきましては、日立保健所に設置されているところでございます。そちらで相談していただき、必要があれば、帰国者・接触者外来を案内する流れとなっております。そして、帰国者・接触者外来の医師の判断によりPCR検査を実施するということで、先ほども申し上げましたが、帰国者・接触者外来として指定されている医療機関については、医療機関や医療従事者の混乱等を招くおそれがあることから、公表はされておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 そうすると、現在は医療機関の紹介があれば、PCR検査は制限なく受けられるという状況になっているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますが、帰国者・接触者外来で医師の判断によりPCR検査の実施となるところでございます。(「制限なくできるということ」と呼ぶ者あり) いや、制限なくというか、医師の判断によりできるということになります。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕
    ◆13番(平正三君) わかりました。 次に質問いたします。 市民が新型コロナウイルスに感染した場合の医療機関の受入れと、また隔離体制がどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に感染した場合の医療体制についてであります。 新型コロナウイルスの感染が確認された場合、茨城県の入院調整本部において、感染者の症状、年齢、基礎疾患などの患者情報を総合的に判断し、状況に応じた入院調整の対応が取られます。 症状が無症状や軽症者につきましては、県で指定する軽症者宿泊施設を基本に、子育て等の家庭の事情によっては、自宅において療養をしていただくこととなります。 重症者及び中等症患者につきましては、感染症指定医療機関患者受入協力医療機関で入院治療を行っていただくこととなります。 なお、重症・中等症の受入可能な病床は、茨城県の茨城版新型コロナNextのステージ1である現在におきましては、県内で67床の病床を確保しており、感染者拡大によりステージ2となった場合には、150床以上の病床確保を行うこととなっております。 また、無症状・軽症者宿泊施設については、4月に県対策本部から発表された情報によりますと、公的・民間施設である4施設230室を確保により、受入体制を確立しているところであります。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 日立医療圏では、状況はどうなっているかお伺いいたします。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 再質問にお答えいたします。 日立保健所管内におきましては、現在、宿泊施設等の整備はされておりませんが、今後、整備に向けて調整を行っているということで、県、保健所を含めて調整を行っているということで伺っております。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 分かりました。 次に、大雨による水害や地震による災害など予測される中で、新型コロナウイルスに対応した避難所体制についてお伺いをいたします。 国の通知に基づき、県は新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営についての指針を策定し、市町村と連携した取組の方針を示しております。この県の示す方針に基づき、高萩市として新型コロナウイルスに対応した新たな避難体制について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 災害時の避難所運営計画についてであります。 議員御質問の避難所の運営につきましては、避難所を集約型から分散型への転換を図ることが重要であります。避難所開設及び運営体制につきましては、地域防災計画に基づき、避難所運営マニュアルを作成しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するため、早急にこのマニュアルの見直しを行っているところであります。 新型コロナウイルス感染症が蔓延した状況下において災害が発生し、避難所を開設する場合の対応につきましては、内閣府より通知された「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の中で、3密を防ぐための基本的な方針が示されております。この方針に倣い、適切な避難所運営に努めるとともに、本市におきましては、約300名の防災士取得者がおりますので、この方々を初め、自主防災組織の皆様に感染症対策の知識を習得していただく取組も進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 ただいま答弁では、新型コロナウイルス感染症に伴う避難所の体制については、現在検討中であるという答弁でありますが、いわゆる3密、密閉、密集、密接、この新型コロナウイルスの感染を防ぐために、避難所の3密状況を解消するために、現在どのような対策を考えられているのか、その考え方があればお伺いいたしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 3密を避けるための間仕切りの設置や間隔を空ける等の対応についてであります。 まず、基本的なこととして、避難者には手洗い、マスク着用のせきエチケット等の基本的な感染症対策をお願いし、避難所内においては十分な換気に努めるとともに、定期的に消毒、清掃を実施するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えてまいります。 次に、避難所の収容人数を考慮し、十分なスペースを確保するため、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ること、感染防止のための間仕切りを設置することで、いわゆる3密防止に努めてまいります。間仕切りなどの必要な資機材の確保につきましては、現在、既に協定を締結している災害協定事業者と協議中でございまして、早急に対応してまいりたいと考えております。 また、併せて、避難所が過密状態になることを防ぐための一つの方策として、国が推奨している、可能な場合、親戚や友人の家等への避難を検討していただくことも周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 次に、避難所において新型コロナウイルス感染が発生した場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 発生時の具体的な対応といたしまして、実際に避難されてきた方の健康状態を、避難所到着時に確認する体制を構築してまいります。具体的には、サーマルカメラ等の非接触型体温計を使用し、発熱の有無を確認してまいります。発熱、せき等の症状がある方の対応については、個室等の専用スペースを確保する対応を図るなど、避難所内において動線を分ける対策を施し、保健所や多賀医師会等の協力をいただきながら感染拡大防止に努めてまいります。 以上です。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 これから暑さや寒さが来るわけでありますが、避難所になっている体育館等に対して、暑さ・寒さ対策について、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 暑さ・寒さの対応につきましては、協定事業者に協力をいただきながら、機器の貸出し等を受けまして環境を整えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 いずれにしても、今、新型コロナウイルスに対応した避難所の検討中でありますので、今後十分なる対策を講じていただくようお願いをいたしたいと思います。 それでは、次に、新型コロナウイルスによる国や県の自粛要請により、市民生活に大きな影響をもたらしています。特に、子育て世帯の収入は大幅に減収することが予測されるために、私は4月9日に市長に対し、新型コロナウイルスから子供の学校教育生活を守るために、1年間の小中学校給食費の無償化を求める要請書を提出しております。この要請書に対し、市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします。 4月9日に平議員から提出されました新型コロナウイルス感染症対策子育て支援として、令和2年度の小中学校給食費完全無償化に関する要請書についての私の考えを申し上げます。 私も新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けた子育て世代の支援の必要性は、十分に理解、認識しております。そのようなことから、本市では、児童扶養手当を受けているひとり親世帯に対して、子供1人当たり1万円の特別給付金を支給するための補正予算を、今定例会に提出しているところであります。 また、本年は、臨時休業中の学習の遅れを取り戻すため、通常の夏休みを短縮して学校の授業が実施されます。このようなことから、授業が実施される期間について、市としても学校教育生活を応援するため、特例的に無償で学校給食を提供することといたします。 さらに、国においては、新型コロナウイルス対策を強力に推進するための今年度第2次補正予算が6月12日に成立いたしました。子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯へ、世帯当たり5万円、そして第2子以降1人につき3万円の臨時特別給付金についても支給される見通しとなりました。 平議員の要請の趣旨につきましては十分に理解しておりますが、コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと想定されることから、国の支援策等も今後注視しながら、引き続き子育て世代への支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 小中学校給食費を来年3月まで無償化した場合、必要な財源は幾らになるのか、もし試算しているならばお聞きしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 再質問にお答えいたします。 今年度全部、試算した場合ということでございますが、ここに数字はございませんが、人件費、輸送費、光熱費、これにつきましては、月当たり約300万円程度で、それから給食費用、負担していただいております給食費につきましては、一月当たり約700万円程度です。ですから、一月当たり約1,000万円程度かかるというふうに考えております。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 小中学校給食費を無償化した場合、約1億円の財源を必要とします。既に高萩市は今年度から給食費を第2子半額、第3子以降無償化を実施しており、また、新型コロナウイルスにより4月、5月は休校となり、給食を実施されてなく、今度の給食費の無償化を実現するには、今答弁がありましたように、6,000万円から7,000万円の財源が必要と考えられます。 国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が1兆円予算化され、高萩市の配分は約1億2,500万円が予定されております。さらに、国の第2次補正予算では、新たに2兆円が予算化され、高萩市の配分は第1次の実績から推測しますと、約2億5,000万円の予算が配分されると予測されます。この財源は、新型コロナウイルス感染症への対応として使用されれば、原則として制限がないと言われており、小中学校給食費の減免にも使用可能となっております。 また、これまで財政調整基金を活用して新型コロナウイルス対策として行っているたかはぎ小規模企業者個人事業主応援補助金などにも活用ができます。 新型コロナウイルスによって経済的に大きな影響を受けている子育て世帯経済的支援策として、学校給食費の無償化に取り組んでいる自治体があります。御承知のとおり、神栖市は今年度の小中学校給食費の無償化を実施します。また、日立市は4月から8月まで、潮来市は6月から8月まで、小中学校給食費の無償化を実施することになっております。新型コロナウイルスにより子育て世帯への経済的支援を行い、子供たちが安心して学校生活を送れるように、財源的にも十分可能であり、給食費を来年3月まで無償化を実施すべきことを、改めて強く要求しておきたいと思います。 次に、1年間の学校給食費無償化の要請と同様に、新型コロナウイルス対策の自粛要請により、子育て世帯の収入の大幅な減収が予測される中で、子育て世帯の暮らしを守るために、私は4月17日に、18歳未満の国保税均等割を1年間免除することを求める要請書を市長に提出しております。この要請書に対する市長の考え方をお伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策としての18歳未満の国保税均等割免除についてでございます。 4月17日に平議員から、新型コロナウイルス感染拡大により経済的な影響を受けた子育て世帯を支援するために、18歳未満の被保険者に係る令和2年度分の国保税均等割額を免除する要請書の提出がございました。 先ほども申し上げましたが、私も、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済的な影響を大きく受けた子育て世帯への支援の必要性は十分に理解、認識しておりますが、国保税均等割額の免除は一部の子育て世帯への支援となってしまうことから、より多くの方を支援できる事業をこれまでも実施してまいりました。そのようにまた今後もしていきたいと考えております。 具体的には、先ほど申し上げましたように、夏休み期間の短縮に伴う給食の無償提供や、今定例会に提出しております、ひとり親世帯応援特別給付金の給付など、子育て支援を実施してまいりたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症への対策は、今年度限りというわけにはまいりません。長期戦になるものと覚悟しております。新型コロナウイルス感染症により、身体的、経済的な影響を受けた方に対しましては、今後も必要な支援を継続してまいります。 また、18歳以下の被保険者に係る国保税均等割額の減免については、引き続き全国市長会を初めとする地方6団体から、国に対して制度の創設を要望してまいります。市独自の導入につきましては、これからも慎重に検討をしていく必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 時間の関係上、あまりこの問題についてはこれ以上質問をしませんが、意見を述べておきたいと思います。 保険医療課から示された令和2年2月21日現在の国保加入世帯所得区分構成の資料によりますと、給与所得者1,249世帯28.5%、営業所得者364世帯8.3%となっており、新型コロナウイルスによる収入が大幅に減収する世帯が予測されています。特に、子育て世帯に対する経済的支援が求められていると思います。国保に加入している世帯の中で、保険医療課の資料によりますと、18歳未満の子供は513人であります。均等割を免除した場合の必要財源は約1,500万円であります。国保会計基金の必要額は、国の指導により医療費給付費の5%と言われており、高萩市の平成30年度の医療給付費は約20億円であり、基金の必要額5%は約1億円であります。現在ある国保会計の基金残高1億5,000万円は、国の指導による必要基金額より5,000万円超過している積立金で積み立てております。18歳未満の国保税均等割免除に必要な新たな財源は、必要としません。約1億5,000万円の基金の一部を活用すれば十分可能であり、こうした非常事態のときこそ、市民生活を守るために基金の積立金を活用すべきと思います。改めて市民生活と子育て世帯の暮らしを守るために、18歳未満の国保税均等割免除の実施を強く求めておきます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 地域コミュニティ組織(常会等)の対策について質問いたします。 常会や自治会組織は、これまで住民同士が共同して支え合う郷土の組織として、長い間地域に強く根づいてきたコミュニティ組織として役割を果たしてきました。 しかし、高萩市の現状は、常会等の組織率が急速に減少し、常会等の崩壊が進行しております。総務課から提供されました令和2年度の常会等の加入状況を見ますと、加入率が50%を切っている地域は次のとおりであります。東本町18.1%、肥前町23.9%、有明町28%、高戸33.5%、本町34.6%、大和町35.9%、春日町38.9%となっています。また、加入率50%台の地域は、安良川51.3%、赤浜55.3%、上手綱57.4%となっています。特に、東地区、駅西地区の市街地における常会等の加入率の減少が急速に進んでおります。また、2008年度の常会加入率77.1%と比較しますと、2020年度の加入率は56.1%で、この12年間で21%の減少率となっています。このような常会等の加入状況の減少について、どのように考えられているのかお伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長(矢代省吾君) 地域コミュニティ組織(常会等)の対策についてお答えいたします。 常会加入率が減少している現状への考え方についてであります。 議員御指摘のとおり、本市の常会の加入状況につきましては年々減少しており、加入率についても、本年の5月1日時点で56.1%と、昨年より1.8%ほど減少しております。この減少の要因としましては、生活習慣や住民ニーズの変化、高齢化の進行などが主な要因であると考えております。 常会は、市民にとって最も身近なコミュニティ単位で、古くから地域で行ってきた地域伝統の祭りや近隣住民の冠婚葬祭のほか、現在では、地域での見守りや大規模災害時の要救護者の把握、防犯、環境整備など多岐にわたっているところであり、常会の加入率の減少は、そうした共助による解決機能が失われると懸念がされます。 このようなことから、本市としましては、平成28年度より地域コミュニティモデル地区制度を導入するほか、常会等の保有防犯灯をLED化するとともに、コミュニティ活動の活性化を促す明るい街並み推進事業にも取り組んでいるところでございます。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 時間の関係上、質問を簡潔にやっていきたいと思いますが、私は、常会等の再生は不可能であると、このように認識しております。また、市がこれまで行ってきたコミュニティ活動のモデル地区の活用も常会等に代わるものとして全市的に普及することは不可能であると理解しております。 こうした、これまで常会等に代わる地域コミュニティの組織として、ごみ収集システムの活用を図ることを提案してまいりました。この点について、どのように考えられているのかお伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長(矢代省吾君) 再質問にお答えいたします。 ごみ集積所単位によるコミュニティ組織の再構築についてであります。 ごみ集積所単位を新たなコミュニティ組織の単位とした場合、市民の多くが加入すると見込まれます。しかしながら、実際には、ごみ集積所と常会ではエリアが違うことや、住民の意識として、ごみ集積所はごみ集積に関連する役割のみという先入観があるため、常会としての機能や役割を果たせるかは難しいと考えており、地域住民の方からも同様の意見をいただいております。 本市のコミュニティ組織は、ただいま申し上げた常会とごみ集積所、常設区と社会福祉協議会支部等で管轄するエリアが違う地域もあることから、エリアの見直しなど整理していくことで、コミュニティ組織の再構築を図りたいと考えております。 一方、再構築には、地域住民の理解と協力を得ながら進めていく必要もあり、時間がかかるものと認識しております。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 常会等の崩壊は、いわゆる共助組織の崩壊であり、災害時における共助の組織として役割を果たすことができません。やはり私は、新たなコミュニティ組織として、このごみ集積システムの活用を図っていくべきだと思います。 昨年度からごみ分別推進員報償費を復活され、ごみ分別推進員の方から今後の取組に対し、積極的な意欲の声が寄せられております。 これまでも一般質問で述べてきましたが、鹿児島県志布志市では、回収ステーションごとに、高萩市ではごみ集積所と言っておりますが、衛生自治会をつくり、衛生自治会には全ての市民が加入し、会費は1世帯当たり年間200円を納め、一方、市から資源物回収の協力として、ごみ分別報奨金として1世帯当たり年間500円支給されており、住民負担は実質ゼロであり、ごみ収集活動費事業に活用しています。回収ステーションは、地域の子供や若い人、そして高齢者の触れ合いの場となり、地域の絆を深める場となり、ごみ出しが困難な高齢者に対して、市と衛生自治会が協力して援助し、地域の助け合いの場となっており、地域コミュニティ都市の大きな役割を果たしております。 こうした志布志市の教訓を学び、ごみ集積責任者の手当を復活させ、各世帯に一定の補助金を出し、高萩市ごみ集積システムを活用して、地域コミュニティ組織の再構築を図ることを検討すべきことを申し上げて、この質問についてを終わりたいと思います。 次に、高齢者の補聴器購入助成について質問いたします。 日本の高齢化が急速に進んでいます。団塊世代が後期高齢者になる2025年に、認知症の人が予備群合わせて1,400万人と予測され、補聴器が必要な難聴者も、今後10年間で1,400万人から1,600万人になると言われています。アメリカなどの調査研究結果によると、高齢者の難聴が認知機能の低下をもたらし、認知症の要因になると言われています。 日本補聴器工業会の2018年調査によると、補聴器の使用率は、イギリス47.6%、ドイツ36.9%、フランス41%、アメリカ30.2%、日本14.4%となっており、欧米諸国と比較し、日本の補聴器使用率が大きく低くなっています。 その要因として、補聴器購入費用が片耳3万円から20万円と言われ、経済的理由で補聴器の使用が欧米と比較して少ない理由とされております。欧米では、国による補聴器購入の助成制度が確立されております。高齢者の補聴器購入には助成制度の確立が必要と思われますが、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 高齢者に対する補聴器助成制度の取組ということで、平議員のほうから県内市町村での取組状況についても、前回、令和元年の6月定例会において、高齢者に対する補聴器助成についての御質問をいただき、そのときも、県内で行っている市町村は古河市1市のみとお答えしたところであります。 今回、県内全市町村に改めて導入状況を聞き取りしたところ、古河市以外に新たな助成制度を導入した市町村はなく、県内の状況に変わりはございませんでした。 しかしながら、県内になかったからやらないということではなくて、私の高齢者への補聴器購入助成制度の考え方についてでありますが、加齢に伴い難聴になりますと、コミュニケーションが取りづらくなり、感じたり、考えることが少なくなったり、外出を控えて閉じこもりがちになってしまうこともあり、それらが認知機能の低下につながるとも考えられております。 認知症の発症には様々な要因があると言われ、発症に至るメカニズムが解明されていないことから、国において、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究が行われているところでございます。 このようなことから、高齢者に対する補聴器購入助成制度につきましては、国が行っている研究の動向を注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 また、ただいま平議員が言われたように、数万円から、高度になると20万円、30万円ということで、私もいろいろ補聴器の値段も調べてみましたが、その中で、先ほど言った1万円の補助となると、1万円の補助があるから、それを購入するということではないので、なかなかしにくいというのが現実でありまして、まだまだその点については、先ほど申しましたように、これから検証していきたいと考えております。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 ただいま市長から答弁がありましたように、今後、高齢者の認知症防止のためにも補聴器購入に対する補助制度をぜひ検討して実施されることを求めていきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、高浜スポーツ広場グラウンドの安全対策について質問いたします。 昨年6月議会の一般質問で、高浜スポーツ広場グラウンドでソフトボールなどの競技を元の位置で行うと、ボールが6号国道に出てしまい、事故の危険性が心配され、市としてボールがネットを越えて飛び出さないような位置で利用をお願いしていると答弁されております。 こうした現状について、市はどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 高浜スポーツ広場グラウンドの安全対策についてでございます。 これまでもグラウンドの安全対策といたしまして、周囲ネットの全面改修工事やバックネットのかさ上げ工事などを行い、対策を講じてきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、バックネット前からソフトボール大会などを開催した場合には、ボールがネットを越えてしまうことがあるというふうに伺っております。 現在は、競技団体など利用者の御協力のもと、東側に移動して開催していただくなどの対策を講じていただいているところでございます。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 再度質問いたします。 6号国道にボールが飛び出さないようにするためには、その打開策として、明秀学園のグラウンドで行ってるように、バックネットの上部に三角ネットを張る対策を求めてきました。これに対し、現在のネット支柱は、構造上これ以上の負荷をかけることができず、新たに三角ネットの改修工事をすると、新たな費用をかけて支柱の立て直しをやることになり、費用対効果を精査しなければならないと答弁しております。 それでは、バックネットの上部に新たな三角ネットを張るのに必要な改修工事費について、いくらになるのか試算してあるならば、お伺いをいたします。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 再質問にお答えいたします。 バックネットの上部にネットを張った場合の試算ということでございますが、まず、私が赴任して、改めてこの既存のコンクリート支柱の構造を確認させていただきました。上部にネットを張ることで生じる風圧には対応できない、既存のやつでは対応できないものと考えております。 したがいまして、上部のネットを張る場合には、新たな支柱を立てる必要があることになりますので、慎重に検討してまいりたいというふうに私も考えているところでございます。 なお、上部にネットを張る場合の費用につきましては、現在までのところ、まだ試算はしてございませんが、ネットの幅、高さ、支柱の本数など相当の費用が必要だと考えているところでございます。 今後、経年劣化によるメンテナンス費用も含めまして試算し、実施可能かどうかにつきましても検討してまいります。 ○議長(大森要二君) 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆13番(平正三君) 試算については算定されていないということでありますが、いずれにしても費用をかければ改修可能であると思います。先ほど、いわゆる費用対効果を精査しなければならないという答弁があったわけでありますが、私は、高浜スポーツ広場グラウンドを有料で市民の方に利用していただいており、安全対策に費用対効果を求めるのは、私は適切ではないというふうに考えております。やはり、安全に利用できるようにするのは、あくまで行政の責任であります。 財政的な問題について触れておきたいと思いますが、現在、学校建設資金として約1億7,000万円の基金があります。この学校建設基金は、この目的は当初、松岡小学校の建設を進めるための基金であります。しかし、御承知のとおり、松岡小学校建設に当たって、この基金を使うことがなく建設が進められてまいりました。 このバックネットの安全を確保するために、この基金の活用を前回の質問のときに求めました。これに対して、今後、ICT整備に係る費用に、この基金は使えないという答弁でありましたが、今回、補正予算ではICT整備費用として予算化、補正予算が出されておりますが、校内のネットワーク整備費として5,857万円が予算化され、そのうち国が2分の1負担、そして起債充当率が90%であり、この一般財源の必要はわずか6%の355万円であります。 9月補正ではタブレットを購入、小学校1,212台、中学校602台、合計1,814台が補正予算で計上する予定になっております。この金額が示されておりませんが、この小中学校のICT整備にはこの基金1億7,000万円の活用の必要性は、私はないと思います。 ですから、この学校建設基金は、教育委員会で教育行政に関わる財源として自由に使える基金であると、私は理解しております。 であるならば、市民のこの高浜運動広場グラウンドの安全性を確保するためには、この1億7,000万円の基金を活用すれば十分可能であると思います。この点を検討していただいて、ぜひ高浜グラウンドの安全を確保できるような施策を実施することを求めて、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) 12番 今川です。今回の質問は、持続可能なまちづくりを進めるためにというテーマを根底に置きながら進めたいと思います。 質問は3項目で、1、ポストコロナについて、2、食育について、3、夏対策について、一問一答、大項目方式ですので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、質問に入る前に、議会初日の市長の施政報告の冒頭で説明がありましたが、市役所庁舎のライト・イット・ブルーの実施について、私は6月の5日の夜、庁舎の前を通り、その美しさにとても感動しました。そして、高萩市としての誠意を感じました。よくぞやっていただきました。素晴らしい、心から賞賛したいと思います。 さて、現在の大問題である新型コロナウィルス感染症関連の世界的経験は、これからのSDGs推進においても、その精神にたがわず反映されていくと確信します。 このコロナ問題は、現在のグローバル社会の危うさを再認識するとともに、だからこそ、SDGsを着実に推進することが我々の使命であると銘記するものであります。 それでは、質問に入ります。1項目め、ポストコロナについてです。 現在はまだコロナ対策真っ最中であって、第2波、第3波に備えることはもちろんですし、COVID-19以外の感染症にも備える意味でも、喫緊の課題を丁寧にクリアしていく段階だと思います。終息がいつになるかまだ全然分かりませんが、私たちは、これからの未来をしっかり考えなければなりません。 そこでまず市長に伺いますが、ポストコロナということにどのような認識をお持ちなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 今川議員の御質問にお答えいたします。 ポストコロナについてであります。議員御案内のとおり、このように苦難と向かい合っていたときこそ、ピンチをチャンスに変えるといった、困難にも屈しない強い意気を持ち、先を見据えた政策を検討していくことが非常に大切であると考えております。ポストコロナにおいて、社会の在り方は大きく変革すると言われています。例えば、地方部においてチャンスとなり得る変化といたしましては、大都市において感染症への脆弱性が露呈し、地方移住への関心の高まったことや、リモートワークの普及により都市部近郊でなくても在宅勤務が可能になったことなどがございます。 一部報道によりますと、つくば市や水戸市では、既に住宅需要の高まりを見せているということであり、本市におきましても、住宅需要について動向を注視しております。住宅需要を掘り起こし、定住人口を増加させる施策としましては、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gを整備して、リモートワーク環境を充実することやリモートワーク用のオフィスや住宅の整備をすることなどが考えられます。 またポストコロナにおきましては、次世代移動通信システムの普及が拡大することにより、移動から消費までを一括化できるアプリケーション「MaaS」や自動運転技術、遠隔診療システムなど、新たな技術革新の進展にも期待されております。 コロナ危機の影響により非常に苦しい状況ではありますが、時代の変革のタイミングを新たなチャンスと捉え、高萩の将来につながる施策について、積極的に調査研究を行ってまいります。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) ぜひ期待していますので、よろしくお願いいたします。 次に、このコロナ問題は、これまで考慮しなくても済んでいたことの必要性を浮き彫りにしております。つまり、施策事業や政策など変更が余儀なくされたり優先度が変わったりなど、現時点でその作業が始まってるのか、またはこれから生じると予想されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長(矢代省吾君) 再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、社会の状況が変化しておりますので、既存の政策、施策の変更を行うとともに、新たな施策の導入について、再検討を行っているところであります。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) さらに伺いますが、そうした変更や優先度を今、見直して再検討しているということでありますけれども、そうしたことは市の最上位である総合計画をはじめとして、各いろんな計画等に、もちろん影響されてくるかと思いますが、その辺の所見を伺いたいと思います。 ○議長(大森要二君) 企画部長 矢代省吾君。〔企画部長 矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長(矢代省吾君) 再質問にお答えいたします。 現在、第6次総合計画の策定作業を行っており、ポストコロナを見据えた施策の反映作業を行っているところであります。また、総合計画にひもづく国土強靭化計画などの各分野の個別計画につきましても、ポストコロナに対応させるよう検討を進めているところです。 なお、次期総合計画は、SDGsを掲げる指標を取り入れた計画となります。そのためSDGsの指標とポストコロナを見据えた施策について、それぞれの整合性を図る必要が生じてくるものと考えております。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) 本当に大変な作業になると思いますが、どうか頑張ってほしいと思います。 それでは、2項目め、食育についてになります。 今月6月は食育月間であり、コロナ問題で学校給食がなかったり、外食の自粛とか在宅での過ごし方で、食物を栽培したり、料理について考えたりということが出てきております。 また、高齢者の福祉サービスや介護状況の変化で食事の変化があり得ると考えられたり、コロナ問題を抱えたことで、食育というのは、本当に大事なことなんだと改めて痛感したわけであります。 食育は、子供のとき、成人、大人のとき、また高齢者になってから、それから体の状況など、それぞれTPOによって内容が変わると思いますが、現在の市の取組を伺いたいと思います。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 食育についてお答えいたします。 食育に関する現在の取組についてであります。 本市では、健康づくりや食育推進のさらなる充実を総合的に推進するため、高萩市健康増進計画・食育推進計画・歯科保健計画を一体化した健康たかはぎ21(第2次)改訂版を平成30年7月に策定しております。 食育に関しましては、基本方針である「食育を通じて望ましい食習慣を身につける」に基づき、関係各課で子供から高齢者までの健康増進と生活習慣病予防の事業を実施しております。 幼児や学童期においては、適正な量や朝食摂取の重要性、野菜の取り方、おやつの選び方などの指導をしております。学校における食育に関する主な取組といたしましては、毎年6月と11月の食育月間に合わせた給食週間において、給食委員会を中心に残食を減らす取組や、給食の歴史に関するポスターの作成や掲示、校内放送等を活用した取組を実施しております。また、市内の栄養教諭が、食事の大切さや栄養などの食に関する指導を実施しております。 青壮年期・中年期においては、健康を意識した食生活の実践の時期であり、調理講習会等で主に生活習慣病予防に関する栄養指導を行っております。 高齢者につきましては、特に栄養が足りない低栄養の状態になることを予防するための取組を行っております。低栄養により筋肉が落ちると、体が動かしにくくなり、「フレイル」と呼ばれる虚弱な状態になるという悪循環に陥る危険性があるため、適度な運動と併せて栄養をしっかり取ることを、健康教室や訪問などの機会に助言しております。 また、郷土に伝わる食文化を若い世代や子供たちへ伝承し、未来へ受け継いでいくために、様々な教育の場面において、高萩市で取れる食材を使用した郷土料理の調理実習や試食会を実施し、地産地消の推進を図っております。 今般、新型コロナウイルスの影響で在宅で過ごすことが多くなり、自宅で料理することが増えたと思いますが、以上のような取組の推進により、個人、各家庭において食に対する関心を持ちながら、生活の中で実践することができたのではないかと思っております。 今後も食の大切さについて、学び実践することができるよう、取組を推進してまいりたいと思います。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) いろいろ取り組まれているということが分かりましたが、せっかくの食育なので、その学びの中に、昨年取り上げましたが、食品ロス問題、また地産地消の推進、そしてこのコロナ問題を、この問題の中で身に迫ったグローバル社会の問題、そういうのを見据えた自給率アップなどについても学べればいいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 食品ロス削減につながる施策についてであります。 福祉におきましては、NPO法人フードバンク茨城と平成27年10月に食品等の受領についての確認書を取り交わし、まだ食べられるのに処分されてしまう食品を食べ物に困っている生活困窮世帯の方などに提供しております。 なお、フードバンクから提供されます食品につきましては、家庭等から寄付されたものを利用しており、食品ロス削減の一役を担っております。 市役所内部におきましても、歓送迎会等会食の場にて乾杯後30分間、終了前10分間は自席にて料理を楽しむことで、食品ロスの削減に取り組む茨城県の推奨する30・10運動を実施しております。 また、リサイクルセンターでは、毎年、市内の小学生が施設見学を通して、食べ残しなど家庭から出るごみの減量化やリサイクルなどについて学習していただいているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(大森要二君) 産業建設部長 篠原新也君。〔産業建設部長 篠原新也君登壇〕 ◎産業建設部長(篠原新也君) 私からは、地産地消、あと自給率ですね、こちらについてお答えさせていただきます。 まず、地産地消についてであります。 地産地消につきましては、地域内で生産された農畜産物や、これを原材料として地域内で加工された食品等について、地域内の学校や病院等施設の給食への活用、また農産物直売所等での提供、販売や各種イベント等での消費者への啓発を通して、地域で生み出された経済的な価値を地域内で循環させる地域経済循環により、自立・分散型社会の構築を目指すものであると理解しております。 本市におきましては、清流の郷 花貫物産センターにおきまして、地元で収穫された農産物や加工品などを販売し、常陸農業協同組合においては、高萩直売所にて地元の農産物を販売しているところであります。 また、学校給食におきましても、長ネギ、ジャガイモ、キャベツなど、多くの地元野菜を給食の食材として利用しているところであります。イベント等では、毎年秋に開催しております産業祭において、常陸牛ステーキコーナーや地元で収穫された野菜の販売、常陸秋そばを使用したそばなどを提供し、消費者へのPRも行っているところであります。 こうした取組のほか、自給自足の一助として赤浜地区に整備した市民農園を希望者に無償で御利用いただいているところであります。 自給率の向上を目指す取組につきましては、国といたしましても自給率100%である米ではなく、水田において、大豆等の野菜を生産している農家に対して補助金を交付するなど推奨しているところでありますので、市といたしましても、国の取組を推進することで自給率アップにつながるものと考えております。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) 今の答弁ですが、いろんな事業を進めているという話だったと思います。この食育についてのテーマの中で、せっかく各年代、学校とか高齢者とか各年代で食育の事業をするわけですので、例えば講演でも授業でもいいんですけれども、その中にプログラムの一環として、この食品ロス削減とか地産地消を推進しようとか、また、今、輸入食品が64%ぐらいになってる話とか、こうしたコロナ問題が起きると、その輸入が危うくなって大変な問題になるという話とか、そういう話もこの食育の教育の中でできればいいのかなと私は思ったんですね。そうしたことについて見解を伺いたいと、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 再質問にお答えいたします。 先ほど、食育に関して各年齢層ごとに御紹介をさせていただきましたが、今後も食の大切さについては、学び実践することができるように取組を推進していきたいと思います。この食育を推進することで個々の意識が変わり、そして高まることで食品ロスの削減などにもつながるのかなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) そのとおりですね。この問題というか、食育っていうのは、市民の意識を変えていくということが本当に重要なことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、3項目め、夏対策についてであります。 私は、これまでも毎年のように、この夏対策について質問と提案を重ねてまいりました。今回はさらに、コロナ問題でマスクの着用による熱中症の懸念や地球温暖化、気候変動による災害拡大の不安など、健康ということと温暖化防止のための施策をどのようにバランスを取っていくか、そうした観点で聞きたいと思っております。 初めに、学校の取組はどうなのか。これまでは、緑のカーテンやミストシャワーを設置したりしましたが、今年はコロナ休校もあり、なかなか準備もできなかったと思いますし、またエアコン設置、これができたことによっていろんな、今までとは違う対策が考えられるのかなというように思います。 ただ、昨日の坪和議員の質問の答弁では、夏休み期間の登校日日数を増やすとかありましたので、学校において、やはりこの夏対策を考えなければならないと思いますので、今の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 夏対策についてお答えいたします。 学校における暑さ対策の取組についてであります。学校における暑さ対策の取組といたしましては、議員からも御紹介がありましたように、例年、市の緑のカーテン設置推進事業に参加し、緑のカーテンを設置しております。具体的にはアサガオやゴーヤ、ヘチマなどの種をいただき、小中学校におきまして活用をさせていただいております。また、以前から昇降口にミストシャワーを設置し、体感温度を下げる取組を行っております。 本年度は、昨日の一般質問でもお答えいたしましたとおり、小中学校の夏季休業期間を短縮して、授業日を設定していることから、例年以上に熱中症予防対策は重要であると考えております。 特に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学校では原則としてマスク着用の生活をいたしますので、児童生徒たちが熱中症になるリスクが増加し、学校全体で熱中症の予防に努めていく必要がございます。 具体的に申し上げますと、教室におきましては、エアコンや扇風機を効果的に活用し、定期的に室内の窓や出入り口の開放による換気を行い、教室内の温度管理を徹底することで熱中症になりにくい環境づくりを行ってまいります。また、休み時間や部活動におきましては、手洗いや洗顔、小まめな水分補給などの指導を徹底してまいります。 今後も、担任や養護教諭が中心となりまして、教室や運動場等の気温を常に確認し、児童生徒の健康状態の把握に努め、学校全体で暑さ対策に取り組んでまいります。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) ありがとうございます。登校するということは、学校にいるときは学校での対応で丁寧にやっていけると思いますが、登下校中の暑さ対策というのも考えなければならないのかなと。地域によっては、日傘をさしての登校とか、そういうことも聞いております。ぜひ御検討いただきたいと思います。 いずれにしても、状況によって刻々と変化するものなのかもしれませんので、その都度、最善を尽くすようにお願いしたいと思います。 次に移りますが、市民への市としてのこの夏対策について、スタンスを伺いたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。夏対策における市民へのスタンスについてであります。 地球温暖化による気温上昇は、熱ストレスによる死亡リスクの増加や熱中症患者の増加等、健康面への影響があるのものと考えられております。市民一人一人が熱中症予防の行動を適切に取り、健康に過ごしていただきたいという思いで様々な対応をしております。健康面からの取組として、乳幼児の外遊びの重要性に関する保護者への指導、健康教室や個別相談等で熱中症予防に関する指導を行っております。 熱中症患者の多くを占める高齢者の方には、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員が高齢者の御自宅を訪問した際や、健康教育の場面において、適度な温度管理や水分補給などの助言を行っております。 また、夏季における地球温暖化対策として、温室効果ガスのうち割合が最も高い二酸化炭素排出量の抑制を目的にエアコン等の使用を控えつつ、室温28度Cで、快適に過ごせるよう、夏季の強い日差しによる住宅等の室温を抑える緑のカーテン設置やノーネクタイ・ノー上着といった軽装により、涼しく効率的に働くことができるクールビズを推進しております。 しかしながら、昨今は、異常気象ともいえる猛暑が続いていることもありますので、室温28度Cに固執することなく、自身の健康を守るため、小まめに室温を調整し、バランスよく地球温暖化対策に取り組むことも必要と考えております。 これら夏対策における健康面への取組や地球温暖化対策の取組の積み重ねが、持続可能な社会を形成していく要因となることを、市民の皆様へ認識していただくことが重要であるものと認識しております。今後も関係各課と連携し、市ホームページ等で広く広報していきたいと存じます。 以上です。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) 健康と省エネ、地球温暖化防止のバランス、これが本当に難しいことだと思います。そうしたことを今、部長から答弁がありましたように、広報によって、ホームページ等の広報によって市民へアピールしていくということでありました。ぜひ、分かりやすい、また、健康に十分配慮した内容で進めていただきたいと思います。 それから、こうした夏対策について、行政ばかりの事業ではなく、新たな市民運動としての行動が起きるのかどうか。例えば、市内一斉打ち水などによって市街地の気温自体を下げようというものや、そういった何か市民運動があるとすれば、そういう情報があるとすれば教えていただきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 新たな市民運動についてでございます。 現在進めております緑のカーテン等のほか、夏対策の一例として考えられるものとして、議員御紹介のとおり、打ち水がございます。打ち水は、古くから日本人が慣れ親しんだ暑さ対策であり、体感温度として2度C程度下げる効果があると言われており、緑のカーテンと併用することにより、より効果があるものと認識しております。 さらに、散水に浄水を使用せず、雨水や風呂の残り水を有効活用することにより、二酸化炭素が排出されないことから、地球温暖化対策においても有効と認識いたしております。 打ち水は、正しい時間、場所に散水することにより効果が得られるものでありますので、今後、雨水等の有効活用を含めた効果的な打ち水の仕方について、市ホームページ等で広報に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) よろしくお願いしたいと思います。 それで、今、お話ありましたが、水道の浄水を使うとそれなりの料金もかかってしまったり、また二酸化炭素排出にもつながるという問題もあって、雨水を利用して、打ち水に使えれば、これが一番効果的であるというふうに思います。ですので、その雨水をためておくタンク、雨どいの下の方につけるタンクを、それを購入する補助制度というものが考えられないかどうか聞きたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 議員御提案のタンクの補助につきましては、今後、調査検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
    ◆12番(今川敏宏君) よろしくお願いします。 次に、防災行政無線の活用になりますが、猛暑注意喚起、これは防災行政無線を使って可能かどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 猛暑の防災行政無線による注意喚起でございます。猛暑につきましては、翌日または当日の最高気温が35度C以上になることが予想される際に、気象庁から茨城県に対し高温注意情報が発表されることになっております。これを受け、市の猛暑対策として、防災行政無線による熱中症予防の注意喚起の呼びかけを実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) 実施しているということですので、ありがとうございます。 そして、もう一つ、夏の天候として雷というものがあります。雷というのはほんとに怖いものであります。昔から地震、雷、火事、親父という怖いものの2番目に挙げられるほど、雷というものは非常に怖いと。 昨夜も遅く、雷鳴りました。最近だんだん雷も増えてきました。この雷についても、警報というか、防災放送で流せないものかと思うわけですが、見解を伺います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 雷の防災行政無線による注意喚起放送についてであります。雷の注意喚起放送につきましては、雷注意報の範囲が広域であり、範囲が限定された詳細な予報が気象庁において確立されていないことから、現時点の対応は困難であると考えております。 以上です。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) なかなか雷を予想するというのが難しいという話だと思います。確かにあの雷というものは突然起きて、あっという間に過ぎてしまうということもありますし、なかなかポイントを絞って注意報を出せないというのもあるのかもしれません。ただ、雷は、ゲリラ豪雨というか、そういう大量の雨を降らせるということもありますし、また竜巻、そういったことも伴う場合もありますので、もし雷について予測がされるようであれば、何らかの注意喚起ができないのかなと。じゃあ、そのときそのときにできないのであれば、前もって防災関係の情報としてしっかりと市民に訴えておく必要があるのかと思います。 そうしたことについて、もう一度、見解を伺いたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 雷の予報が、範囲が限定された詳細なものだった場合には、対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大森要二君) 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆12番(今川敏宏君) 期待していますのでよろしくお願いします。 防災行政無線を使用した注意喚起や警報放送は、市民の健康、安全安心、また防災に加えて、生活支援にもつながります。こうした検討もポストコロナになると思います。 善処を求めて、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大森要二君) 議事の都合により、午後1時30分まで休憩いたします。午前11時34分休憩──────────────────────────午後 1時30分開議 ○議長(大森要二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) それでは、通告に従い、大項目1、災害時における感染症対策について、大項目2、妊産婦への支援について、一問一答、大項目方式で伺ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大の第2波が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。ここ数年を振り返るまでもなく、全国どこでも想定外、記録的な豪雨への警戒は怠ることはできません。そして、コロナ禍と災害の二重苦という、過去に例のない最悪な事態に直面する可能性を覚悟しておかなければならないと思います。 そこで、災害発生に備えた避難体制の構築、特に懸念されるのは避難所における感染症対策であります。避難所における新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げるために有効とされるのが、避難者と避難者の距離を取った避難所運営であります。しかし、避難所の収容人数はこれまでの半分以下、もしくは3分の1以下になるであろうとも予測されております。 そこで、新たに提唱されはじめた考え方の一つに、分散避難があります。これまでの避難といえば、公的避難所に身を寄せるという考え方でありますが、それ以外に自宅やマイカー、親戚、知人宅に避難するという発想であります。それらに加え、行政に求められているのは、避難者が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にもホテルや旅館などの宿泊施設等を活用し、通常よりも可能な限り多くの避難所開設であります。 午前中の答弁でも、多くの避難所を開設していくというような答弁がございました。今お示ししましたように、国からは具体的に示されております。行政のこうした新しいタイプの避難体制を今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。 避難体制の今後の進め方についてであります。 本市におきましては、高萩市地域防災計画の中で茨城県が公表している、本市における地震被害想定調査結果による避難者数6,200名を対象に、災害時の緊急避難場所として56か所、そのうち小中学校等の12か所を指定避難所として指定し、対応に当たっているところです。議員御案内のとおり、避難所を集約型から分散型への転換を図る新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営が必要となっております。 具体的な避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、「避難者が密集しないように普段よりも多くの避難所を開設すること」、「避難者と避難者の間隔に一定の距離を設けること」、「可能であれば親戚や知人宅に避難すること」、「民間のホテルや旅館を利用すること」などが内閣府からの通知により推奨されております。 本市におきましても、避難所の収容人数を考慮し、十分なスペースを確保するため、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることで、いわゆる3密防止に努めてまいります。感染防止のためのパーティションなどの必要な資機材の確保につきましては、現在、災害協定事業所と協議中で、早急に対応してまいります。併せて、避難イコール避難所ではなく、親戚や知人宅への避難も視野に入れていただくことの周知や、市内に御協力いただける受入れ可能な民間宿泊施設等の調査を行ってまいります。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) 民間宿泊施設については、今後調査をしていくっていう話だったんですが、ちょっと聞きづらかったので、次の答弁の中でもう一回お願いしたいなと思います。了解しました。また、多くの避難所を開設していくというような答弁の中で、今後、マスクとか消毒液、体温計等の備蓄をどのように進めていくのか、備蓄計画はあるかと思いますが、こういった感染症対策についての備蓄計画があればお聞かせをください。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 まず、民間宿泊施設等についてでございます。 今後、受入れ可能な民間施設等の調査を行ってまいります。 次に、備蓄計画についてでございます。 備蓄の現状につきましては、備蓄計画に基づき、先ほど答弁した6,200人分の公的備蓄として、12の指定避難所に1.5日分の食料、飲料を備蓄しております。ほかに1.5日分を流通備蓄として賄うこととしており、計3日分の対応が可能でございます。その他として、毛布等の寝具、発電機、照明器具等を備蓄し、災害に備えております。今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、マスク、消毒液、体温計に加え、新たにサーマルカメラや防護服等の感染症対策備蓄品を計画的に整備してまいります。 以上です。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) 備蓄計画で、今後そういったものを備蓄できるように計画していくっていうんですけど、既にそういった具体的に計画等を立てている自治体とかもあるわけでありまして、本市においては計画をしていくというのは当然やっていかなくちゃならないことだと思うので、例えばということで何をどういうふうに備蓄するんだっていう、そういうのが示せるものがあれば、ちょっと具体的に示してもらいたいなと。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 コロナウイルス対策として備蓄するものは、マスク、消毒液などでございます。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) それは分かるんですけど、それをどういう計画で備蓄していくのか、一気に備蓄倉庫にしていくのか。例えば初年度はこのくらいでこうで、最終的にはこのくらいまで、幾らやるんだみたいな。例えば全部全部答えてもらうことでなくて、一例でいいので、示せるものがあれば。今までも備蓄計画ってあったでしょう、水をとか、食料とか、そういうものを計画的にやりますというような内容で。 ○議長(大森要二君) 副市長 鈴木真人君。〔副市長 鈴木真人君登壇〕 ◎副市長(鈴木真人君) 再質問にお答えいたします。 備蓄の関係ということで具体的にということですけども、東日本大震災時、こちらにつきましてはマスクにつきましては、他の市町村から応援をいただいて、実質的にマスクの使用は、作業をするときにほこりがというような形での保存の仕方をしていたところです。 今回のコロナに関係しますと、感染症という関係になりますので、実質的にマスクについても今まで備蓄していたかっていうと、そういうことではなかった関係がありますので、今回はまず一気にマスクについては必要な部数を確保すると、そういう関係を考えております。さらに、体温計の関係でサーマルカメラにつきましては、すぐに緊急的に必要になるということで、最低限必要な部数は今後各施設に置くことを考えておりますけども、まずはすぐに使える総合福祉センター、さらには学校等について、早急に今、サーマルカメラの購入の手続に入っているというような状況でございます。 以上です。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) 了解しました。 災害は本当いつ起こるか分からないってそういう状況も、このコロナについても本当にいつ誰がどこで起きても、本当におかしくない、そういう状況、そういうものがありますので、しっかり備蓄に関しては、備蓄に限らずこれから質問する3密だったり、マニュアルだったり、そういったものも早急にやっぱり確立していかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市民による避難体制、分散避難でありますが、15都道府県の約5,000人余りに避難行動についてアンケート調査した結果、「新型コロナウイルスが避難行動に影響が出る」と答えた人が73%。そのうち「マイカーを使って車中泊をする」が42%、「親戚、知人の家に避難」が17%、「避難所には感染防止対策をした上で行く」とした人が30%でありました。 専門家の意見として、従来の避難所は3密の典型であり、マイカーやテントを使った分散避難の仕組みを急ぎ確立する必要があると述べております。これもまた午前中の答弁の中で、分散避難、こういったものを周知徹底させていくというような答弁であったかと思います。 そういった中で、長野市では昨年の台風災害のときに自宅の2階、親戚や友人などの家、車で安全な場所で待機、近くにある企業などの高い建物など、避難所以外へ避難された方が多くいたそうであります。 このような避難所以外へ避難することが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げるために有効です。としながらも、避難所以外へ避難した場合に、災害の状況が分からない、家へ帰るか、避難所へ行くか分からない、トイレや水などで困るといった課題があるため、そのために課題を整理し、分散避難の方法を示す、そういう予定であるということでございます。 本市におかれましても、スムーズな分散避難ができる方法を示すことは大変重要であると考えますが、いかがでしょう。併せて、避難所に向かう途中が本当に危険な場合もあると、そういった御指摘もありますので、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 分散避難を市民に示す方法と危険箇所の周知についてであります。 市民に対して、スムーズに分散避難できる方法を示すことは大変重要であると認識しております。議員御案内のとおり避難所以外へ避難した場合、災害の状況が分からなかったり、水や食料に困るといった課題が残ります。これらの課題を念頭に置き、多くの避難所を開設することや、親戚や知人宅への避難、民間のホテルや旅館の利用などの分散避難に取り組む上で、自主防災組織との連携を強化し、感染症発生時の避難に対する課題を整理することで、スムーズな分散避難を誘導してまいります。 また、避難所に向かう途中の危険箇所の周知につきましては、水害リスクのある地域住民が災害時に適切な行動がとれるよう、住民の避難力を強化することを目的として実施した茨城県住民避難力強化事業の中で、既に取組を始めています。具体的には昨年9月1日、高萩市中央公民館において、花貫川及び関根川の自主防災組織の方々23名に参加いただき、災害情報を正しく理解するための基礎知識の習得や、一人一人が考えるマイ・タイムラインの作成のほか、土砂崩れや冠水などの危険箇所を地域のみんなで考えるマイマップ作成等を行っております。 完成したマイマップにつきましては、冊子として自主防災組織の方々にお渡しし、地域住民と情報共有しながら、地域防災に役立てていただいております。 さらに、毎年実施している総合防災訓練において、避難場所までの避難経路に危険な箇所を見つけて、地図に落とし込んでもらう取組も実施中であります。今後取り組む分散避難においては、数多くの避難場所の開設により、危険箇所の把握が必要となることから、こちらの取組を継続して実施してまいります。 以上です。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) ありがとうございました。大事な部分ですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 危険箇所という部分ですけど、危険箇所、確かに今のことはすごい大事なことなんですけど、それにプラス今回感染症というそういうものがそこに加わってくる。そういう状況の中で、どのように避難をしていくのかっていう、接触っていう部分、いろんな部分があると思うんですよね。その対策というか、これもやっぱり考えていかなくちゃならないと思うので、そこも念頭に置いて進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、長野県の飯田市っていうところがありまして、この飯田市というのは天竜川の水害を受けやすい場所がある。この水害など受ける可能性のある地区、浸水被害が発生しそうなときに、ほかの地区にいる親戚や友人宅に避難できるように住民同士でパートナーシップ協定を実施しているという、そういう自治体があります。要するに、親戚のうちに行く。特に友人、知人宅に避難するといった場合に、私が避難する側だとした場合、幾ら約束していたとしても、行きづらいというのがそこにはあるわけです。 この協定というのは、協定を結んだ相手方から私のところに連絡が来て、避難してくださいと。そうすることによって、避難がしやすい、行きやすいっていうんですかね。そういった形で、ここはパートナー協定を結んで実施していると、これ3年前からやっているという、そういうところもありますので、ぜひ参考にして進めてもらえればなと思います。 それで、どこの自治体も見ても新たな避難体制、新たな避難所運営に対して、様々な対策を講じた上で、なおかつ市民に対して分散避難することを呼びかけるとしていることが実態であります。 例えば、過去に車中泊の避難で、エコノミークラス症候群で命を落とされたという例があります。災害時に車で避難は推奨されませんでした。今回とはまた状況が違っているっていうことですよね。分散避難を呼びかける中で、二次災害は避けなければなりません。そういった意味では、しっかりとこの分散避難についての取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望とします。 次に、避難所の3密対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症対策として避難所では、密閉、密集、密接の3密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて、避難者の距離を確保する新しいタイプの避難所運営が求められております。本市において、3密をどう防ぐのか、現在の避難計画の中で避難所となる施設について、今後どのように対策を取っていくのか、午前中でも間仕切り云々、衛生環境を整えていく、そういった答弁があったかと思いますが、改めてお聞きします。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 避難所における3密対策についてであります。まず、基本的なこととして、避難者には手洗い、マスクの着用の咳エチケット等の基本的な感染症対策をお願いし、避難所内においては十分な換気に努めるとともに、定期的に消毒、清掃を実施するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えてまいります。 次に、避難所の収容人数を考慮し、十分なスペースを確保するため、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ること、感染防止のための間仕切りを設置することで、いわゆる3密防止に努めてまいります。感染防止のための間仕切りなどの必要な資機材の確保につきましては、現在、災害協定事業所と協議中であり、早急に対応してまいります。 以上です。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) よろしくお願いしたいと思います。 それで、感染拡大の影響で、避難所で3密になることに不安を感じる人が多くいると。そういう状況の中でこれに対応するために、神戸市では5月27日、新型コロナウイルス感染予防の観点から、災害時に妊婦や重症心身障害者らが、避難所の代わりにホテルなどの宿泊施設を利用した場合、宿泊費を助成する制度を創設したという状況であります。 対象というのは、市内の土砂災害区域、そして河川浸水想定区域に住む妊婦さんや、1歳未満の乳児の保護者、重症心身障害者とその介護者、市によりますと推定約1,700世帯が対象となり、上限は1人1泊につき7,000円、利用希望者は事前登録し、同一世帯の家族も対象になるというような、一つの対策としてやっている自治体もあるということですので、こういったことを参考にしながら、高萩市バージョンといいますか、にあった取組をぜひ進めていただき、3密を防げる対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所運営マニュアルの中の感染症対策について伺います。 今回の新型コロナウイルスについては、これまでの感染症対策の中では考えられなかった濃厚接触者や無症状感染者対応など課題は山積しております。これまでの避難所対応では、災害時に避難勧告が出されても、感染を恐れて避難しない市民が出てくるとも考えられます。 現在使用している避難所運営マニュアルの中の感染症対策で、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大等に対応はできるのか疑問であります。対応不足であれば、早急に新たな避難所運営マニュアルの作成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。これも午前中答弁があって、今、見直し中だということだと思います。再度お伺いします。 それに合わせて見直しをしているということでありますので、100%とすると何%程度見直しが進んでいるのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市民生活部長 樫村浩明君。〔市民生活部長 樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長(樫村浩明君) 再質問にお答えいたします。 避難所運営マニュアルの作成についてであります。議員御質問の避難所の運営につきましては、避難所の集約型から分散型への転換を図ることが重要であります。避難所開設及び運営体制につきましては、地域防災計画に基づき、避難所運営マニュアルを作成しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するため、早急にこのマニュアルの見直しを行っているところであります。 今後、先ほど答弁いたしました感染拡大防止策を取り入れたマニュアルに修正をし、感染症蔓延時の避難所運営に取り組んでまいります。 御質問の何%ぐらいの進捗かということでございますけれども、そういうパーセントでちょっとお示しできないものですから、すみません。答弁は控えさせていただきます。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) なぜ進捗を聞いたかというと、既にもう4月の段階、5月の段階で避難所運営マニュアルに、コロナ感染症の対策を盛り込んだものができている自治体って結構いっぱいあるんですよ。本当にこれは早急にしていかなければならないことなので、今ちょっと進捗状況をお聞きしたわけであります。 実際にそういった対応を迫られた自治体があるということで、熊本県の美里町、これは5月16日に局地的な大雨に見舞われて、町内4か所で避難所を開設した。町では、入り口で検温、健康状態の確認、37度5分以上の発熱がある人を別室に誘導するなどを決めたほか、間仕切り、先ほども何回も出ていますけども、間仕切りの準備などを進め、住民には車中泊の検討も呼びかけたと。同町の防災担当は、今回幸いにも避難者はゼロだったけれども、大規模災害で避難者が殺到した場合、入場時の検温だったり問診が可能なのかということで、すごい不安をこのとき抱いたという状況がございます。 そして、実際にマニュアルを作っている自治体としては、例を挙げますが、南房総市、これは昨年の台風10号、19号で甚大な被害が出た千葉県の南房総市でありますが、4月20日、市の避難所運営マニュアルに新型コロナへの対応を追加したと。既にもうできているっていうことで、中身はどうなのかっていいますと、新たなマニュアルでは学校の避難所について、まず教室で避難者を受け入れ、1教室に10人以上の滞在を駄目というふうにしたんですね。体育館を開放する際も、スペースは1人当たり3平方メートル、隣の家族との距離は2メートルは確保し、避難者同士が対面にならないように配慮するようなものを記述したということなんですね。 それで、普通であれば最大300人を収容できるけれども、今回のコロナウイルスの対応では100人から150人が限界でしょうというような内容で、また先ほども言いましたが、難を避けるという意味でも感染症に不安があれば安全な自宅、または親戚、知人宅へ分散避難することも選択肢の一つですよってことで周知したということですね。だから、先ほど言いましたように、しっかり作っているけど、やっぱり分散避難ということをどこも周知をしているっていうことなんですね。 もう一つは、山形市なんですが、これは新型コロナウイルス、今のこの状況の中で5月に作成したんですね。これを基準に基づいて4月中までに各避難所ごとにマニュアルの修正や、職員の勉強会を開いたり、そういうことを進めていくっていう内容であります。山形市避難所対応運営マニュアル、これはコロナが収束しない中で発生する風水害や震災に備えて作成されましたと。マニュアルでは、受付でコロナ感染の疑いのある人とない人を分けて受入れする順序が表記されていると。具体的には倦怠感や味覚の異常などをどうですかと聞く問診、症状のある人は体温測定所で検温して、発熱などの感染が疑われる人は一般避難者とは別々に隔離していくという状況であります。 それとまた避難所の中の密集、密接を避けるための方策として、例えば4人家族は4掛ける3メートルのスペースを基準に、家族間は2メートルの距離を取り、幅1メートルの通路を確保する。その避難スペースはパイプ椅子を並べて表示する。密閉につながらないよう、1時間に1回5分の換気を行うというふうに記した張り紙、ポスターをそういった避難所に張り出すと、そういう作業も明確にした。 そして、先ほど言ったエコノミーのことでありますが、車中泊をする方については、軽い体操やストレッチ運動、水分を小まめに十分に取るなどの注意をまとめたチラシ「エコノミークラス症候群の予防のために」を作成して準備に当たっているというような、具体的にこういう細かいところまでしている自治体がございますので、こういったところも参考にしつつ、マニュアルの見直しをお願いしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 副市長 鈴木真人君。〔副市長 鈴木真人君登壇〕 ◎副市長(鈴木真人君) 再質問にお答えいたします。 避難所運営マニュアル、これは今やっておりますコロナとそれ以外の災害という、この複合災害、これがいつ起こるか分からないという状況で、担当部長のほうからも説明しましたとおりに、早急にマニュアルの見直しは進めて、見切り発車的でもそういうところは確実にできるように進めなければならないというふうに考えております。 東日本大震災時に、やはり市の職員だけでは対応できなかったという部分で、これから分散避難となるとなおさらそういう内容、課題が懸念されます。そういう関係で防災士、高萩市では300名近い防災士を養成してきておりますし、地元の自主防災組織も着実に育ってきております。そういう方々の協力を得たいということで、今、早急に考えておりますのは、そういう防災士の方をコロナウイルスに関係する、そういった部分を知識を得ていただこうということで考えております。 防災士につきましては、通常の災害についてはある程度の知識を持っておりますが、感染症に関する部分については、なかなかそういう知識が得られていないということですので、例えば日赤病院のように、災害時に派遣されるそういう医療従事者の方の知識があって、また感染症の知識もある、そういう方にぜひ高萩市の防災士の方にそういったリスクとかいろいろ危険性な部分も含めて研修を受けていただいて、避難所において指導的な役割をしていただきたいと、そういう関係で現在調整を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) 了解しました。高萩市は高萩市独自で、先行的にできるものについては順次やっているという状況だと思いますので、よろしくこれからも進めてください。お願いします。 最後になります。妊婦への支援について伺います。 5月25日に緊急事態宣言が解除され、少しずつ経済活動も戻りつつありますが、まだまだ以前には程遠い状況であります。国においては、新型コロナウイルス感染症が国民の生活にもたらす影響の長期化が見込まれることから、住民基本台帳に登録されている人全員に1人当たり10万円を給付することを決めました。 給付の基準は、4月27日です。今回の特別定額給付金は、国の基準であり、基準日も必要であることは理解しております。しかし、出産を控えている方々も今までとは違う環境で大変だと思います。今、この時期にも感染症の不安の中で、自分と胎児を心配する妊産婦の方々の気持ちを考えたときには、せめてこれから生まれてくることが分かっている新たな命にも最大の支援の手を差し伸べるべきと考えます。 こうした妊産婦の方々に対し、全国一律の1人10万円の特別定額給付金とは別に、独自の給付を開始した自治体が今は増えております。名称は様々で、妊婦さん応援給付金、妊婦特別支援給付金、妊産婦給付金などであります。給付額も1万円から10万円、また期間も異なりますが、相模原市、木更津市、枚方市、和歌山市、三原市、久慈市、沼田市、ふじみ野市、大阪市、様々な市が取り組んでいるという状況であります。 相模原市においては、通院時に公共機関を避けてタクシーを利用してもらう感染症防止対策として、里帰り出産など家族の支援が受けづらい環境にあるため、家事代行や宅配サービス等に利用してもらう内容で支給がされております。新たな命が健やかに育つことへの本市からの応援策として、妊産婦さんへの特別定額給付金の本市独自の拡充を提案いたしますので、見解をお伺いいたします。 ○議長(大森要二君) 健康福祉部長 石井健寿君。〔健康福祉部長 石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長(石井健寿君) 妊産婦への支援についてお答えいたします。 妊産婦への特別定額給付金の拡充についてであります。 初めに、本市の妊産婦支援と子育て世帯への支援について、御説明をさせていただきます。 まずは、高萩市の多くの妊婦が出産をしている県北医療センター高萩協同病院に対する支援として、産科等医療体制を維持するための補助を行っております。本年度4月からは、妊娠・出産・子育てに関する手厚い支援を図るため、子育て世代包括支援センターを子育て支援課、健康づくり課に設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談、支援を行っております。 5月からは、妊婦や子育て中の保護者が御自分のスマートフォンで健診記録や子供の成長記録、予防接種の管理ができる電子母子手帳アプリを導入しました。6月からは、妊産婦が抱える悩みや孤立感の解消のため、助産師等の専門家による相談支援、産前・産後サポート事業を開始して、妊産婦の方への支援をしております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策で行っている妊産婦の支援について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症を防止し、産科医療の維持と安全安心な出産ができる環境及び検査体制を整備するための補助を今回の定例会に提出しております。市内の妊婦の方には、新型コロナウイルス感染症対策として、不織布製のマスクを1人当たり15枚配布させていただきました。また、国の第1次補正予算の施策として、子育て世帯においては、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人当たり1万円の臨時特別給付金の支給を6月末に予定しております。 さらに、国の第2次補正予算の新たな支援策として、ひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を支給されている方等へ1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円の臨時特別給付金の給付が決定され、現在、支給に向けて準備を進めているところです。市独自の支援策として、ひとり親世帯の負担を軽減する目的で、ひとり親世帯応援特別給付金について、予算案を今回の定例会に提出しているところです。 以上のように、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の施策に基づく支給や市独自の特別給付事業を行っているところです。以上のようなことから、議員御提案の妊産婦に対する特別定額給付金の市独自の拡充については、現時点では考えてはおりませんが、まだ新型コロナウイルスの収束が見えない状況ですので、今後の支援策については国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上となります。 ○議長(大森要二君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) ありがとうございました。コロナウイルス、この今の大難でありますが、いつ収束するか分からない、そういう状況の中で、我々もしっかりとまたこのような提案もどんどんとさせていただき、共にまたこの苦難を乗り越えていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 私は、長久保赤水について、認定こども園建設について、安良川新町交差点について、一問一答大項目式で質問をさせていただきたいと思います。 初めに、長久保赤水についてでございますが、本年3月、長久保赤水関連資料が国の重要文化財に指定されることが決まりました。地元高萩市としては非常に喜ばしいことです。長久保赤水顕彰会の方々が主となり、赤水の功績を広く知ってもらうために、大変な努力をなされており、これから教科書の掲載、大河ドラマ化、記念館設立を目標にして頑張っておられます。 私は、長久保赤水の業績は高萩市の観光のシンボルになると思います。そこで、私は平成30年6月に、ちょうど2年前ですが、一般質問において市としての今後の取組について質問をいたしました。大河ドラマにするための署名活動等に、市としてはどのように協力していくのかとお尋ねしたところ、大部市長は積極的に、市長は積極的に市としてできる限りの支援をしていきたいということでした。 具体的な検討を、そのときもうしていると、検討中だということだったですね。それでは、2年たったんですが、どのような形で積極的に協力したのか。そして、積極的に市内外において署名活動を行ったのかどうか、お尋ねしたいです。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。 NHK大河ドラマの誘致活動についてであります。ただいま、吉川議員から2年前ですね、私が積極的にということでありますが、ちょっと積極的がなかなか表に見えないかもしれませんが、それなりの活動を続けてきて、最終的には今回の国の指定文化財に決定したという運びになりました。30年定例会、第2回の定例会で「なかなか難しいがやっていく」ということで、この大河ドラマのことに対しましては、答弁いたしたところであります。 現時点では具体的な活動はしておりませんが、国の指定を受けるこの機に、長久保赤水顕彰会等と協議し、具体的な誘致活動につきましては、これから私が考えるには茨城県内、茨城県は当然ながら、茨城県と県内市町村の首長、そして関係者、または観光団体等の御理解と御協力体制が必ず必要になってくるということであります。具体的に申しますと、この大河ドラマの誘致活動に取り組むことに対しましては、他市町村いろいろ今大河ドラマを行っている市町村にお伺いすると、このNHK大河ドラマ誘致活動については、先ほど言いましたように県、そして県内市町村、観光団体、繰り返しますが、そういったものと共に、茨城県であれば大河ドラマ誘致推進協議会を設立して、NHK大河ドラマの誘致に取り組んでいく必要があるということで、これらの順を、これから長久保赤水顕彰会と協議しながら、具体的な誘致活動についてはこれから考えていかなければならないということであります。 また、大河ドラマを誘致するための市の推進体制についてでありますが、平成30年第2回定例会においては、「検討している」と答弁いたしたところでございますが、これは、後でまた質問が来ると思いますが、今後の高萩市の推進体制につきましては、7月に赤水資料群が国の重要文化財指定となることから、フィルムコミッション業務を担う観光商工課を中心として、関係課や顕彰会、たかはぎロケーションサービスなど関係団体と連携しながら、できるだけのことをやってまいりたいと考えております。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 結局、署名運動はやっていないと。ちょっとがっかりかなと思いました。 難しいんですが、大河ドラマにするに当たって、吉田松陰と絡めてということが考えられているそうですが、今まで大河ドラマで吉田松陰は既に度々取り上げられているんですよね。 しかも、松陰と赤水が会ったわけでもないし、生きている時代が1世紀違うと。赤水が亡くなって30年後に松陰が生まれているんです。赤水の地図を使って松陰が東北を旅したというだけで、そのストーリーの中に赤水の偉業を紹介されるかどうか、非常に疑問だと思うんです。 地図をつくったという点で、赤水よりも有名な伊能忠敬さえ大河ドラマにはなっていません。伊能忠敬の出身である千葉県香取市は、伊能忠敬大河ドラマ化推進協議会を立ち上げて、さっき市長が、県内の首長云々って話がありましたけども、ここでは、全国の市町村などの署名を集めているんです。 近隣の首長も署名しているんです。ネットで名前出ていますから、日立市長、北茨城市長の名前も出ています。それにもかかわらず、大河ドラマにはなっていないんです。これは、非常に難しいんです。 伊能忠敬は、赤水が測量せずに経度の入ったかなり正確な日本地図をつくったことを感心していたと書かれているんです。 いっそ地図つながりで二人のドラマをするとか、もしくは、赤水は水戸藩6代藩主の先生だったということなので、水戸藩つながりのドラマにするとか、そういうものも考えられるんじゃないかなと。 市長は、吉田松陰以外で何か考えることはありますか。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えします。 今、言った伊能忠敬もそうですし、吉田松陰がそのときに同じ時代ではなかったと、今、言いましたが、顕彰会では大河ドラマにするなら、この高萩の赤水だけではなかなか難しいということで、そこに吉田松陰を絡ませると、これは話題性があると。私が何を考えているかという御質問に対しましては、私は、例えば時空を超えた松陰が、その地図を使っていろんな幕末の行動をしたとなれば、時空を超えた絡みの物語でもいいのかなというような感じもします。 ただ私、ここでこういうふうに申し上げまして、別に裏づけも何ともないんですが、人が見て、もう一回こういうドラマはいいなということになれば、そういったストーリーもこれからの時代ですから考えていかなければならないなと、そういったことが感想であります。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 感想じゃなくて、何かアイデアも市長も考えて、赤水の顕彰会のほうにこういうものがいいんじゃないかというものを提案するのも大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、市長は、前回の私の質問で、大河ドラマにするには、まず知名度を上げると、上げていかなければいけないと。そのために、赤水のゆかりの万葉の道などを高萩市の観光名所とするために整備していきたいと、こう言っていたんです。 私は、全く整備というのはしていないんじゃないか。看板があるのかもしれませんけども、その後の整備というのは本当に進んでいるんでしょうか。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします。 赤水ウオークのコースとなっております万葉の道の環境整備の状況についてであります。 例年、地元の方の御協力を得て遊歩道の草刈りを実施しており、訪れる方の安全確保や景観の維持に努めているところでございます。また、松久保工業団地側の入り口に設置しております万葉の道の案内看板につきましては、劣化が進み、内容が読み取れない状況にありましたので、昨年度修繕を行い、刷新したところであります。 今後につきましては、観光振興計画のアクションプランに位置づけております「万葉の道活用事業」に基づき、擬木柵の修繕など所有者と協議を行い、計画的な環境整備を行ってまいります。 また、高萩霊園から海岸部の海食崖に沿って遊歩道が続く万葉の道、「遠妻し 高にありせば 知らずとも 手綱の浜の 尋ね来なまし」と、そこに記載してあります「手綱浜歌一首」が載録されていることが由来になっていることなど、歴史的な背景についても広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) しっかり整備をしていただきたいと思います。 次に、令和元年度の大森議員の質問に、資料のデジタル化を行ってネットで公開してはどうかということがありましたが、部長の答弁では、記念館よりもまずこの資料のデジタル化を進めていくということでしたが、これらについて、市長、どう進んでいっているんでしょうか。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします。 赤水資料のデジタル化についてであります。 施政経過報告でも申し上げましたが、本年3月19日に国の文化審議会から文部科学大臣へ行われた答申により、郷土の偉人長久保赤水の残した資料が国の重要文化財に指定される予定であることなど、再評価が行われているところであります。 そのため、国や県、関係団体の皆様などと資料の調査研究をしながら進めていくことが肝要かと考えており、今後、文化庁が高萩市においでになる予定もございます。これは、6月23日から24日来庁予定であります。 一般的には、資料の修復をしてからデジタル化を進めることとなるため、そういったことも含め、文化庁の御指導をいただき進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 要は進んでいないというふうに理解しておきます。 それでは、次に、記念館について、子孫の方から現在使っていない屋敷を赤水のPRに活用してほしいという申し出があったそうです。 国の重要文化財に指定されることになったときに、そのような申し出があったということはすごくいい機会だと思います。ぜひ活用していただきたいと思います。 どの町でも土地の由来の方の記念館があり、観光名所となっております。長久保赤水記念館ができれば北茨城市の野口雨情のように、高萩市に訪れる方を案内する場所の一つにもなると思うんです。 生家の跡地や墓地にも近いんですから、記念館からゆかりの道を歩くウオーキングコースを造るなどすれば、訪れる方の楽しみにもなると思いますし、門を含めて、私は、余裕がないから厳しいかもしれませんけども買収したほうがいいのかなと。 借りて毎年お金を払っていたら、いつまでも払い続けなければならないと。穂積邸と同じことになってしまうんです。払うときには大変かもしれないんだけども、長い目で見れば、私は市が取得したほうが絶対いいんじゃないかなと。 赤水記念館を造り、文化財指定を受けた資料をきちんと保管していくという意味で、ぜひ、私は検討していただくべきだと思うんですが、市長どうでしょうか。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします前に、先ほどの「要するにデジタル化は進んでいないんだな」という御感想でしたが、先ほど申し上げましたように、文化庁の方が来られたときに、今度6月に来るものですから、そのときには、デジタル化の方法等も協議するということでございまして、ちょっと言わせていただきたいと思います。 今、御質問されたお答えをいたします。赤水子孫の旧宅の資料館としての活用についてであります。 文化財の保存・管理につきましては、カビや虫の害、あと、火災などに留意して管理する必要があり、温度や湿度を年間通じてコントロールでき、密閉薫蒸が可能で消火設備の整った施設、設備が求められているということでございます。 今回、所有者から打診のあった建築物は、約100年前に建てられた木造2階建ての民家でございます。資料館として活用するためには、先に申し上げた理由などにより、施設、設備の大規模改修が必要となり、多額の費用がかかることが見込まれることから、極めて困難であります。 あと、今、顕彰会のほうでもクラウドファンディングとかいろんなものをして、何とかして、この赤水子孫の旧宅を提供していただけるとなれば、そこを赤水記念館というよりもプレミアの物を展示して、訪れる人たちに生家であることや、これが資料なんだということを見せてはどうかという提案だと、私は、認識しております。 今回、所有者から打診のあった建物については、先ほども何回も言いましたように極めて大規模改修が必要となり、多額のお金がかかるし、先ほど言った保存空間が、環境がないということであります。 なお、昨年度、赤水資料の調査においでになった文化庁の調査員に、歴史民俗資料館の収蔵庫をよく見ていただきました。資料館の収蔵庫での保存は、これは問題ないとの見解をいただいているところですので、そういった財源的な問題があるまでは、現在のところ何とか赤水の資料館としてしばらくは市民の目に、そして、さっき言った、これから市内外に発信する、そういった資料館にしていきたいなと思っております。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 確かに、しっかりした施設がないと資料館というのはできません。 先日、野口雨情記念館に行ってまいりまして、やはりコンクリートの建物があって、その中にしっかり保存して、その近くに、また、お家があったので、そっちも見学してまいりました。 雨情のところへ行ったときに、正面の銅像を行くとセンサーで音楽が流れるんです、シャボン玉の。その瞬間からずっと曲が終わるまでシャボン玉がずっと飛んでいるんです。これは、一つのいい仕掛けだなと。もう観光の人、見に来た人が喜ぶなと。ずっと私、曲が終わるまでシャボン玉を見ていました。 そういったものを、高萩市でも演出を何か考えていけばいいのかなと思うんですが、何かそういうものを考えてください。 7月に重要文化財に指定されたら、市役所に垂れ幕を下げるというふうに聞いておるんですけれども、その功績を、名前をもっと多くの方に知っていただくために、私は、市役所もいいんですが、駅前のロータリーとか観光協会の側面のところに大きく、長久保赤水の幕を張ってもいいのかなとか、どんどん、やはりせっかくですからPRをした方が、高萩市を訪れる方によく知ってもらった方がいいと思うんですが、どうですか、市長。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えします。 吉川議員からは、この国の重要文化財指定を受けた赤水のPRをどんなふうに、どんどんやっていったらいいんじゃないかと、そして、あとこれからどういうふうにしていくんだということでよろしいかと思います。 私は、これまでPRといいますとNHKをはじめ新聞等、先々月の4月21日に決定したときに、「祝 長久保赤水 国の重要文化財指定が決まる」と茨城新聞の全面広告で掲載していただきました。 そのときは、県知事と私、あと顕彰会の佐川会長の挨拶も入れていただき、大変、市内からも電話等、私のところに来た次第です。 そういったことで、それからずっと佐川会長も私のほうもいろんな新聞等のメディアに長久保赤水の売り込みを行い、先日は、NHKの「いば6」にも取り上げられて、反響を得ているところであります。 また、正式に国の重要文化財の指定がなされた時点で、市民の皆さんを巻き込んだ赤水ウオークや市を挙げてのイベントなどを計画しているところでありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されていたことから、あえて実施を控えたところでございます。 今後、新型コロナウイルス感染症が収束してまいりましたら、改めて長久保赤水顕彰会や関係団体の皆様とともに、市民参加型のイベント等を計画して、果敢にPRしてまいりたいと考えているところでございます。 せんだっても、市内の業者からこの長久保赤水、本当に非常に文化的なことも、このコロナウイルスで疲弊している市民に喜びを与えてほしいということで100万円を寄付していただいております。これから、その100万円もこのイベント等に使わせていただきたいと考えております。 また、下水道マンホールの蓋を、ちょっと少ないんですが5か所に設置予定であります。駅前の東口ロータリー近辺に2か所、穂積家の前に1か所、松小前に1か所、市役所入口交差点付近に1か所、合計5か所に設置予定しております。マンホールに赤水の地図を埋め込んだような、そういったマンホールの蓋であります。 ただそれだけでは駄目なので、そういったことも含めてこれから果敢にPRをしていきたいと思いますので、吉川議員におかれましても御協力をお願いいたします。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) ありがとうございます。 教育委員会の封筒、ここへ今、持ってまいりましたけども、こうやって赤水の地図が入っているんです。以前は、国体のイラストだったのかなと思いますが、そういったほかの印刷物も、次、印刷かけなきゃいけないときは、今年1年、来年ぐらいまでは、赤水を宣伝するに当たって印刷してもいいのかなと。これも一つのPR、また、観光名刺に赤水の地図のものも追加でしていくのも、これも一つのPRだと思うんで、検討していただきたいと思いますし、また、PRに関して顕彰会の方々が頑張っていますけども、市としても取り扱う専門部署というものを改めて検討すべきだと思うんですが、最後これを質問して赤水の質問を終わりにします。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。 専門部署というと、さっき触れましたが、やはり観光ですので、この観光商工課のほうに部署を置いて、専門部署というよりもそこに置いて、私、先頭にこれからやはり進めていきたいなと思っておりますので、御了解ください。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) コロナで落ち込んでいる中、市を盛り上げるためにも市長が先頭に立って、重要文化財となった勢いを持って取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) さっき、「レプリカ」を「プレミア」と言ってしまったので、皆さん気づいたでしょうけど、訂正願います。よろしくお願いします。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 次に、順番変わってすみませんけども、安良川新町交差点についてお尋ねしてまいりたいと思います。 安良川新町のイオンに行く手前のセブンイレブンの交差点の道路についてお尋ねいたします。 南北に1本ずつ歩道部分と車道部分と分けるポールが立てられました。あの通りは、子供の通学路にもなっており、危険だったからポールを立てた。それによって、少しでも安全確保されたのかもしれませんが、車にとっては、ほぼ直角に曲がることになって非常に通りづらく、危険を感じているんです。 2年前から交差点拡張を県に要望していると聞いておりますが、県の事業として、安良川神宮司のセブンイレブンからイオン近くのダイソーのところにつながる安良川赤浜線が造られる。そうすると、今でも交通量が多く、渋滞が発生するその交差点がさらに渋滞がひどくなるから、その前に拡張してほしいという内容だったんだと思いますが、それでは遅いと思います。 今、既に渋滞になっているんですから、何とかぜひ早く拡張工事を進めていただきたいと強く要望していかないといけないと思うんですけど、市長どうなんでしょうか。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします。 茨城県に対し安良川新町交差点の整備を強く要望しないとなかなか進まないということに対してお答えしますが、安良川新町交差点につきましては、これまでも毎年、それも度々、茨城県知事及び茨城県議会に対し整備を要望してまいりました。 具体的には、右折車線整備を含めた渋滞解消を要望しているところであります。今後、都市計画道路3・5・9号安良川赤浜線の全線供用開始時には、市道102号線の交通量が増加し、さらなる渋滞が予想されるということで、今、吉川議員が言いましたように、事業の早期着手について引き続き強く要望してまいりたいと思います。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 市長は、一度もこの要望に関して知事の所に行っていないんです。これは職員が行っていると、私聞いているんです。やはり、それでは工事事務所で終わってしまうんです。市長自ら要望してこないと熱意が感じられないんです。 地元選出の県会議員も同席してもらいながら、やはりそういう要望活動しない限り、前に進まないと私は思います。 あの交差点は交通量も多くて、非常に危険な、そういう認識はあると思うんです。だから早く道路を拡張して、私は4つの信号それぞれに右折レーンをつけていただきたい。こういった具体的な説明を、文書だけでは分からないんです、口頭で言わないと。それが要望活動なんです。改めて市長にお尋ねしたい。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えします。 吉川議員が今、言ったように、確かに私が県知事のところに行っていないというのは、それなりの理由がありまして行っていないということになったんですが、これは言い訳になっちゃうので言えませんが。 これから、今、言われましたようにやはり行って、その場で口頭で自分から自らやらないと、これまでもいろんな、国にも要望に行っていましたが、ほとんど私は行ければ行っているんですが、行けなかったということもありました。 何か周りで言われるのもちょっと悔しいんで、これは行けなかったということもありますので、これからはできるだけ行けるように頑張っていきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) ぜひ直接知事に会って、交渉をしてきていただきたいと強くお願いしたいと思います。 次に、認定こども園についてお尋ねしてまいりたいと思います。 児童の減少と建物の老朽化により、公立幼稚園と保育所の編成が行われております。今回は、第一幼稚園と東幼稚園、高萩保育所を一緒にして高萩市の認定こども園としてスタートさせることになっておりますが、公共施設管理計画によると秋山幼稚園と松岡幼稚園については、2030年より10年間の間に、要は今から20年先に集約するということになっているんです。 しかし、秋山幼稚園については耐震に問題があり、建物はすぐにでも耐震工事をやらなければならない状態。耐震性以外に何か建物の問題について把握していることがあればお聞かせいただきたい。また松岡幼稚園についても何か園舎について把握してるものがあったら、それぞれお答えをいただきたい。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 吉川議員の御質問にお答えいたします。 まず、秋山幼稚園の建築物についてでございます。 初めに、秋山幼稚園の改修費用につきまして、高萩市……(「何か問題があるかどうか、それだけでいいです。時間がない。問題を把握しているかどうか聞いているんです」と呼ぶ者あり) 耐震関係のことで申し上げます。(「耐震以外と言っている」と呼ぶ者あり) そうですか、分かりました。耐震以外のことにつきましては、秋山幼稚園につきましては、把握はしてございません。 それから、松岡につきましては、人数が少なくなってきているということは把握してございます。 以上です。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 時間がないので、質問のところだけ端的にお答えしていただければ結構でございます。リップサービスは結構です。 要は、把握していないという答弁だったんですが、私が、最近それぞれの幼稚園に行って、お話を聞いてまいりました。どちらも10年以上雨漏りしているんです。 秋山幼稚園は2か所、年少と一番上の年長というんですか、入り口、大雨が降ったら水浸し、天井を見たら、もう染みになっています。 松岡幼稚園に行きました。それぞれ3か所あるトイレのうち2か所、トイレ雨漏り。遊戯室そして教室、2つ雨漏りしているんです。そして、床がすぐ傷んでしまって、何度も張り直したと聞いているんです。 私、今、携帯ここにあるんですけど、この中に写真撮ってきました。天井から床から、ワックスかけても光らないと。床を修理しているんだから、当然、教育委員会は、市は把握していると思うんですけど、どうなんですか。 市長は、監査事務局にいたんだから外部監査で行っているはずなんです、見ているはずなんです。どうして把握していないんでしょうか、市長。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えします。 私も当然、監査事務局に行って、その監査に立ち会いました。そのときも秋山幼稚園に対しては、職員の方から何か所か雨漏りがしているということで、それを確認させていただきました。それを持ち帰り、教育委員会、また関係団体、そういったものによって、そのときはそのときで修繕をしております。 また、吉川議員が行きましたら、そういったところが見つかったと。私もこの間、高萩小学校に行きましたら、かなり修繕しなくちゃならないところもいっぱいありましたので、そういったことで、現場を見るということは大事だなということで、これは、さらにそういったことであれば、私もこれから出向いて、よく吉川議員が確認したところも含めて修繕をしていくということに考えております。
    ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 教室やトイレが雨漏りしているんです、教育委員会に言っておきますけど。我慢して今まで子供たちは過ごしているんだと思います。滑って転んだらどうするんですか。 雨漏りするところはそのままにして、新しい幼稚園を造るというのはおかしいんじゃないですか。今、市長は直すと言っているけども、普通なら修理する方が先じゃないですか。どうなんですか、再度、これすぐにやるんですか、市長。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えしますが、基本的にやはり現場の方は、そうやって行った方に雨漏りしているんですよではなくて、これは行政の中で一部ですから、そこの責任者が、やはりすぐにでもこの雨漏りしているので子供たちが困っているんですということを報告がないと、これは組織としておかしいので、もしそういったことがあれば、すぐにでも修繕して、雨漏りしてるところで子供たちに勉強、生活させるわけにはいかないものですから、それが事実だとすれば早急に修繕していきたいと思います。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) では、教育長にお尋ねしたいんだけども、教育長は把握してなかったんですか、雨漏りに関して。 それで、松岡が要は天井がガラス張りというんですか、何ていうんですか、あれは光を入れるためにやっているわけではないというふうに聞いたんですが、ああいう造りをすると、やはり雨漏りの原因なんです。 今度、幼稚園建てるとき、私は、そういうのを造る必要ないと思うんですが、現状把握を教育長はしているんですか。 ○議長(大森要二君) 教育長 大内富夫君。〔教育長 大内富夫君登壇〕 ◎教育長(大内富夫君) 再質問にお答えします。 報告があったものについては、それなりの処理をしておりますが、最近、吉川議員が行って見てきたという部分は私は行っていないので、理解をしておりません。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) では、これ、配られた計画表に屋根のふき替えとかこういうふうに3,000万円、松岡は出ているんだけど、これは、把握しているからこれでやっているんじゃないんですか。違うんですか、それだけ確認したいんですけど。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 先ほどの答弁の中で把握していないと申し上げましたのは、あくまで今回の認定こども園に対しての関係でということで、全体の耐震化という話でお話を申し上げましたので、修繕関係につきましては、先ほど市長も教育長もおっしゃっていましたが、その都度対応しております。 今回のお示ししております秋山幼稚園の大規模改修の件だというふうに……(「松岡だよ」と呼ぶ者あり) 松岡幼稚園につきましては、屋根の形状が非常に複雑で雨漏りのしやすい形状になっていますので、それにつきましては、実施計画の中でも把握してございます。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 結局、雨漏りをしているということは修理をしないといけないという状況です。 将来的には、どちらも認定こども園に集約することが決まっていて、そして認定こども園の設計はこれからだということなら、それぞれの園児数を確認して、それに合う形で幼稚園4園と保育所をまとめてしまった方がいいんじゃないのかなと。 何年後かに統一することが決まっているのなら、少し早めにやっても私は問題はないと思うんですけど、市長、どうなんですか。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします。 1年先送りというか、5施設をまとめて収容できるように建設構想の見直しはできないかということでよろしいですね。 令和元年第3回定例会で御答弁いたしましたが、高萩市幼児教育・保育環境整備計画、基本構想・基本計画の策定に当たり実施いたしました公立施設に通う子供の保護者を対象としたアンケート調査の結果、公立施設を中学校区単位に1施設ずつ配置する段階的集約を望む意見が最も多くありました。 このことから、昨年12月に策定いたしました高萩市幼児教育保育・環境整備実施計画におきましては、アンケート調査の結果や地域密着性などを考慮し、将来的に1施設に集約することも含めて、中学校区単位の施設整備を行っていくといたしました。 したがいまして、将来的に一つの施設に集約してまいりますが、ただいま吉川議員が言ったように、将来的に一つに集約するよりも一気にやった方がいいんじゃないかということでございますが、これも前に、ずっと議会のほうにもお示ししましたように、いろんなアセットの関係もあるし、10年後、子供たちが100人程度になるのを見込んで今の設計をしたわけでございますので、多少、あとはほかの地域から来るのにも比べて100ちょっと数十名ということでやっていますが、秋山全部入れると、今、秋山も51名いるんです。それを、今度ここのところに新しくまた造るとなると、いろいろ計画、今まで何をやっていたんだということになっちゃうので、現在、令和4年の4月供用開始に向けて設計を進めている認定こども園につきましては、まずは、中学校単位で1つに統合した施設とするということでございます。 最初に、議員から、今日もお話ししましたように大規模修繕であれば一気にやった方がいいんじゃないかという意見に対しまして、私も、2人で話したときも、そういうことも頭に入れてやりたいんだがということを考えてみますと、まずは大規模修繕に本当に秋山幼稚園は何千万円もかかるのかということで、今、部長に、一番先に部長が答弁しようとしたんですが、部長に指示をしまして何とか簡易な補修でできないものかということで、ぎりぎりのところなんです、数値は。 そういったもので、私は専門的じゃないので、指示しまして、今、簡易な修繕ができないかということを、今、検証しているところであります。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 平成30年11月に実施したアンケートの結果を見ると、施設の集約化について「賛成」及び「どちらかと言えば賛成」が72.4%、そのうち集約化にするにはどの案がいいかということで、「段階的に集約し、中学校区単位に一つずつ置くこと」が約60%、「全てを一つに集約し、新たな施設を建設すること」が約30%だった。これに従う形で検討された結果、今の形になったんだと思います。このときには、第一幼稚園が候補地にはなっていなかったんじゃないかなと。 グリーンタウンてつな、協同病院跡地、リーベロという、そういう3つの視点のアンケートだったんではなかろうかと。 しかし、このとき松岡幼稚園は10年以上雨漏りしている。屋根のふき替え等の改修と仮設園舎を造るのに1.4億円かかる。秋山幼稚園は、耐震性の問題で建物を直さなければならない。地盤にも問題がある。改修している間の仮設園舎を造ることも考えると全部で2億円かかるということ。そして、園児数の減少により2030年以降は市内で一つの認定こども園に集約されるという点について考慮されたんではないでしょうか。 少なくともアンケートを答えている保護者は、自分の子供が通うことを考えて近いほうがいいと、今までどおりがいいと、それは当然思うでしょう。しかし、そこにかかる3億4,000万円の経費は考えていないし、このアンケートを取るときに知らされていないと。 高萩市は、財政は厳しい。今、2020年で認定こども園ができるのが2022年、秋山幼稚園を改修したとして、使い始めてから何年後かには認定こども園に集約することになると。どう考えてももったいないと、無駄になってしまう。 君田小中学校の耐震工事をやったときも、閉校にする計画に合わせて考えていれば、あの耐震工事はやらなくてもよかった。せっかく工事をしたから何かに活用しなければならないということで、幸いにもドローンスクールに利用していただくことができましたが、もともと児童数の減少から将来的には閉校することは予想できたのだから、幾ら補助が出るとはいえ、多額のお金をかけて耐震工事をやらなくてもよかった。要は、あのときと同じことになるんじゃないかなと思います。 アンケートを取って決めた計画を、この段階で変えたくないというのは分かりますが、計画どおり全て進めることが正解とは私は限らないと。状況は月日とともに変わってくるんですから、私は、一度立ち止まって考え直すことが非常に大事だと思うんです。よく考えていただきたい。 先ほど秋山幼稚園の子供のことを言いましたけども、2年の間に4歳児、5歳児は卒園して子供が少なくなるんです。そういう計算を何でしていないのか。子供が減っていくと分かっているんです。そして、松ヶ丘認定こども園ができて、素晴らしい園舎ができて、さらにあちらに流れていっている。これは、現実に松岡幼稚園の子供が少ないというのはそういう点なんです。どうなんですか、もう一度、市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えします。 今の答えとなりますと、私、ちょっと2点申し上げたいなと思います。先ほどちょっと言ったように、簡易的な耐震補強についても、これ、検討する必要があるんじゃないかって言って、私も素人なものですから、これは、教育部長にここを議員とお話しした後に、こういったことをちょっともう一回やってくれというのは、これ、いろいろ基準があるんです。やはり、昭和56年ですか、6月以前の建物については、ほとんどの建築物が基準値を下回る結果となっているというんですが、これ、ぎりぎりなところなので、もう一度、あそこの平屋の建物だったらもっと延伸できると、これからも。そういったもので、簡易的な耐震補強について、もう一回専門家も入れてやってくるということで、今、やりました。 それは、この後、もし時間が吉川議員大丈夫なら、部長にちょっと専門的なことを皆さんにお伝えするのにも、ぜひ、答弁させていただきたいと思います。 あと、秋山幼稚園の今51名の園児が今度ここに集約するとなると、この今回、今までずっと詰めてきたものが、将来100で大体推計したやつが、今、それを見越して全部大きなものを造ってしまうと、将来は民間の事業者も圧迫することになるし、アセットにも反発するし、地域住民の意見もこれをなくしてしまうということなので、現在、私は、このまま令和4年に竣工するように進めていきたいと思っております。 あといいですか、部長の専門的な説明を、議員の皆様にもちょっと聞いていただいて。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 先ほど大部市長からございました改修費用の見直しということで、秋山幼稚園につきまして、建築基準法上の構造基準が見直された56年6月の3か月前に完成したのが秋山幼稚園でございます。 これまでも御報告していますが、構造耐震指標のIs値につきまして基準を下回っております。具体的には長辺方向が0.57、短辺方向が0.52ということで、国交省で定める基準値の0.6を若干下回っているところでございます。 これによりまして、実施計画の際には大規模の改修が必要だというふうに結論づけたところでございますが、このIs値につきましては、建物の形状やバランス、建築時期による診断の数値が変化するものでございまして、あの秋山幼稚園と申しますと、L型の構造になっていますので非常にバランスが悪い建物となります。 そういうこともありまして、Is値が下がっているというふうに考えております。 しかしながら、同じ表の中でお示しをしている建築物の水平力に対する耐力、保有水平耐力というのがございまして、それのqi値につきましては、今の現行基準よりも倍以上の基準があるということでなっています。 そういうこともありまして、この建物の全体的な耐震性能というものについては、著しく不足している状況ではないというふうに考えているところでございます。そういうこともありまして、先ほど市長からありましたように、簡易的な耐震補強が可能かどうかについて改めて検証したいというふうに思っています。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 議長、資料の請求をいたします。3月にプロポーザルで決まった構想はどういうものなのか。建物の形、グラウンドの面積、駐車場の台数などどうなっているのか、その図面を出していただきたい。契約しているんですから、当然、図面は出せると思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(大森要二君) 吉川議員からの要求がありました資料につきまして、執行部へ請求いたします。執行部、よろしいでしょうか。事務局、配付願います。(資料配付) ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 今、図面を配っていただきましたけども、敷地が狭くて保育室を増やすというのが難しいのなら、私は、裏の春日町の第二駐車場、あそこは市の所有地ですから、そこを認定こども園用の駐車場にすれば、こども園の前にこんなに駐車場、もう少し減らしたほうがいいんじゃないかなと。 アンケートの中の集約化する際に望むサービスとして、送迎バスの運行を希望する方が52.5%もいると。送迎バスを利用することになれば、これは50台、50台もの駐車場は必要ないと。そうすれば、園舎や園庭のスペースを確保できますから。それから園舎は、こんなに背の高いガラス張り、2階建てみたいな感じです。私は、必要ないんじゃないかなと。 こんなに高いガラスを造るのであれば、いっそ2階建てにすれば、さらに保育室も増やせるし、園庭も広くなりますし、ぜひ考え直していただきたい。意見の集約というのは、また検討するんですよね。 ちなみに松ヶ丘認定こども園は3階建てなんですから。いろんなところ、私、ネットで調べましたけど、2階、3階いろんなところたくさん造っています。ぜひともこれは検討すべきだと思うんですが、市長どうですか。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えいたします。 私に振られると、なかなか専門的なことは分からないですが、これ、ちょっと思いますのは、プロポーザルでこれを取ったということでありまして、プロポーザルというのは、これそのものがこうできるというよりもいろんなイメージとか、あとは、そういったコンセプトとか、そういったもののあれで採用されて、皆さんにこの会社が選ばれたということでございます。これから、この中に現場の声を聞いたり、どういうふうになるか、例えば今駐車場が広いと言ったんですが、庭が少し少ないと、この駐車場をもっと減らして庭を大きくするとか、そういったことも、今、やっているようですので、私としては、これを皆さんにお配りして、これがそのものということではないので、議員さんのほうから御意見があれば、また、どんどん出していただいてやっていきたいと思っております。 ただし、先ほど言ったように、秋山の51名もみんなここに集約するというのは、今後10年間といっても、できるのは4年ですから、すぐに未来は来るわけです。そういったものも踏まえて、今後考えていきたいなと思っています。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) プロポーザル、イメージ、そして一番は、どういうふうに対応したかというのが決め手なんじゃないかなと。私もこれが絶対ですよということではないというのは分かっています。だから、意見言っているんでしょう。だから、2階建てにしたらどうなんだ、駐車場はこんなに要らないよと言っているんです。 2階建てにすると、耐火・防火基準を満たさなければならないということなんですが、平屋にした場合と2階にした場合の幾ら違うのか算定していますか。算定していないのなら、算定していないで結構です。秋山幼稚園と松岡幼稚園を改修するのに必要な3億4,000万円、もともとは7億円だったんでしょう。10億4,000万円の計画でこの基本計画になっているんです。 3園を地域ごとに残すといった場合は、10億4,000万円かかるとなっているんです、この計画書の中では。しかし、4億3,000万円なんでしょう、設計入れて5億円なんでしょう。だったら、2階建てにしたって、多少は松岡と秋山の工事費というのは、変わってくるんじゃないですか。どうですか。 ○議長(大森要二君) 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長(鈴木秀男君) 再質問にお答えいたします。 当然、2階建てにすれば効率はよくなるのは、コスト上はそうなると思います。ただ、2階建てにすれば園庭も広くなるし、園舎を2階にした場合につきましては、ただ、先生たちの園児を見守る視界性といいますか、視認性ですか、視認性が確保できないことや、あとは先ほどありましたけども、児童福祉法により滑り台などの屋外傾斜路が必要なこと、障害のあるお子さんの受入れも想定されるからことから、エレベーターの設置も必要になるなどのことが考えられますので、そういうこともありまして、避難上、あくまで安全上及び維持管理費の面からも、今回の認定こども園の整備計画につきましては、平屋建てで計画しているというところでございます。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 確かに私も1階がいいと思います。これは、個人的に思っています。ただ、敷地が狭いんです。2園の幼稚園の先生の方々の話で、何で2階建てできないのですかと、私、聞かれたんですが、そんなこと言われても、私、答えられないので、代わりにこうやって言っているんです。そういう現場の先生の意見なんです、2階建てというのは。 今度、来週そういう話をするのかどうか分かりませんけれども、では3園を、要は認定こども園があって、松岡と秋山そのままにしますよ。雨漏りもしている、改修工事もしなきゃいけない、耐震もしなきゃいけない、いろいろな様々なことがあると思うんですけども、それでは松岡と秋山は同時進行でやるんですか。私、指摘しているんですけど、いつやるんですか、市長。 ○議長(大森要二君) 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長(大部勝規君) 再質問にお答えします。 いつやるんだというと、先ほどもちょっと触れましたけども、今、ちょっと2つに分けると、今、吉川議員が見られた雨漏りもしてとか、とてもそこにいられないというやつは、これは、今いられるようにきちんと改修をして、そして、いつやるかというと、やはりこの認定こども園、新しいものができたときの収容人数とか、例えば募集をすると、ほかから来たときもそれを拒めませんので、そのときに最終的に以上になったときには抽選でやるしかない。そういったものも含めてもう入れるなという確認をしたら、もうどんどん入ってもらうような時期を待つと。いずれにしても令和4年ですから、できるのは。もう既に10年本当にすぐにたってしまうような時期なので、その辺をあと5年ぐらいを見たときに、その時点で実施していきたいなと思っております。 ○議長(大森要二君) 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕 ◆11番(吉川道隆君) 設計を決定する前に、現場の先生の意見をしっかり確認していただいて。秋山小学校の新校舎、ほぼ出来上がってから初めて先生に見ていただいたと。水道の数が少なくて、後から足しましたよね。変なところに段差があったり、天井の窓がまぶしくて困っている。松岡幼稚園の天窓は、そこから雨漏りする。天井が高いことは照明が届かない、空調は効かない。天井の柱が見えるような造りになっているから、確かにおしゃれかもしれないんだけども、ゴキブリが落ちてくると。見た目よりも実際使いやすいか、そこが大事なんですよ。普通でいいんです。 松岡小学校も開放的な教室にしましたが、結局、使いにくくてパーティションを入れたんです。一般の人から見て、いいなとイメージがあったとしても、実際使う側によっては不便なことがたくさんあるんですよ。だから、基本決定を決定する前にしっかりチェックして、私は、普通のオーソドックスの建物でいいと思うんです。 今回、30年度に決算で1億円積立基金に入れたから1億7,000万円の学校の建設基金があると。これは、よかったと思います。非常によかったと思います、これは。これは財政調整基金に回していたら、もうないと。 今回、多分1割ぐらいは建設基金を回すんじゃないのかなと私は思っています、園舎を造るのに当たって。ICTでも280万円予算をつけたみたいですけども、やはり、この基金の運用というのは、やはり私は耐震、例えば秋山、松岡を維持するんだったら、そっちに早急に使うべきだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大森要二君) 教育長 大内富夫君。最後の答弁でお願いいたします。〔教育長 大内富夫君登壇〕 ◎教育長(大内富夫君) すみません、先ほどの秋山小学校が出来上がってから不具合が分かった。松岡小学校も出来上がってから不具合のところが分かったということで、その辺は十分に顧みまして、今回は、現場の幼稚園の先生に現段階でも携わってもらうようにしています。この後も十分な意見を聞いて、使い勝手のいい園にしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(大森要二君) これにて一般質問を終わります。────────────────────────── △散会宣告 ○議長(大森要二君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 念のため申し上げます。明日17日は、議案調査のため休会とし、18日午前10時から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 これをもって、本日は散会いたします。御苦労さまでした。午後 3時14分散会...