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1. 高萩市議会 2019-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: 高萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   令和　元年　１２月定例会（第４回）令和元年第４回高萩市議会定例会会議録（第３号）────────────────────────令和元年１２月１７日（火）午前１０時００分開議───────────────────────議事日程（第３号）令和元年１２月１７日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問──────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問──────────────────────────出席議員（１４名）１番　　坪　和　久　男　君２番　　渡　辺　悦　夫　君３番　　岩　倉　幹　良　君４番　　我　妻　康　伸　君５番　　飯　田　毅　昭　君６番　　八　木　陽　子　君７番　　大　足　光　司　君８番　　大　森　要　二　君９番　　田　所　和　雄　君10番　　菊　地　正　芳　君11番　　吉　川　道　隆　君12番　　今　川　敏　宏　君13番　　平　　　正　三　君14番　　寺　岡　七　郎　君──────────────────────────欠席議員（０名）──────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　部　勝　規　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　鈴　木　真　人　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　大　内　富　夫　君　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　宮　田　一　洋　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　松　本　隆　治　君　　　　　　　公平委員会委員長　　　　　　　小　島　英比古　君　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　田那辺　義　浩　君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　郷　土　明　男　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　矢　代　省　吾　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　篠　原　新　也　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　作　山　　　淳　君　　　　　　　産業建設部長　　　　　　　　　鈴　木　秀　男　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　石　井　健　寿　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　黒　沢　克　也　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　若　松　浩　之　君　　　　　　　企画広報課長　　　　　　　　　二　田　雅　史　君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　鈴　木　紀　子　君──────────────────────────事務局出席職員氏名　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　樫　村　浩　明　君　　　　　　　参事兼次長　　　　　　　　　　吉　田　正　彦　君　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　浅　井　一　良　君────────────────────────── ○議長（大森要二君）　御報告申し上げます。ただいまの出席議員14人全員であります。よって、会議は成立いたしました。──────────────────────────午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（大森要二君）　これより本日の会議を開きます。────────────────────────── △議事日程報告 ○議長（大森要二君）　本日の議事日程を申し上げます。本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。────────────────────────── △日程第１ ○議長（大森要二君）　日程第１　一般質問を行います。　これより発言を許します。10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　それでは、通告に従い大項目１、高齢者福祉について、大項目２、住宅浸水対策について、大項目３、安全・安心なまちづくりについて、一問一答大項目方式で伺ってまいります。　初めに、高齢者福祉について２点お伺いをいたします。　１点目は、白内障補助眼鏡について、２点目は、介護用品購入費助成事業についてであります。　まず、白内障補助眼鏡についてでありますが、このことは、平成25年６月議会でも取り上げている内容でございます。白内障は加齢に伴って発症する場合が最も一般的で、早ければ40歳から発症し、80歳を超えるとほとんどの人が何らかの白内障の症状にあると言われております。　加齢による白内障は自覚症状がない場合が多いですが、数字的に見れば50歳代で37％から54％、60歳代で66％から83％、70歳代では84％から97％、80歳以上ではほぼ100％と報告されております。　白内障は、一度発症すると薬では治りません。最終的には手術をする以外に方法がありません。平成25年にこの問題を取り上げたときには、白内障手術は約100万件でありましたが、現在は、国内で年間約140万件とも言われていて、外科手術を伴う治療としては最も件数が多い部類に入るそうでございます。　当時、私は手術後視力回復を図るため、必要とされる補助眼鏡等の購入費助成について提案をいたしましたが、その後の取り組みについて、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　作山　淳君。〔健康福祉部長　作山　淳君登壇〕 ◎健康福祉部長（作山淳君）　菊地議員の高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。　白内障補助眼鏡購入費助成についてであります。議員御案内のとおり、白内障につきましては、加齢に伴い発症することが多い病気であることは認識しております。前回、御質問のありました平成25年６月現在、白内障補助眼鏡購入費用を助成する県内の自治体は、水戸市、日立市、古河市の３市でありました。　その後、平成28年４月には石岡市が、本年７月には稲敷市が当該助成制度を導入し、現在、県内においては５市が購入費用の助成を実施しております。　本市におきましては、この６年間で新たに制度を導入した自治体が２市のみであることなどから、他自治体の動向を注視しているところであります。　具体的な取り組みとしましては、申し上げますと、新しく助成を開始した自治体の助成内容の調査、確認を行っております。　以上です。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　了解いたしました。取り組みについてお伺いをいたしました。この白内障におきましては、単焦点眼内レンズと多焦点眼内レンズとがあり、眼内レンズの種類によって見え方、見えるピントの数とか距離、また、眼鏡の必要性に大きく違いが出てまいります。そのため、事前に医師との相談により生活スタイルに合わせての挿入となるわけでございます。　しかし、中には補助眼鏡以外に特殊メガネやコンタクトレンズを必要とする場合がございます。これに対して助成をしている自治体が、先ほど答弁がありましたとおりでございます。　最新では、先ほどもありましたが稲敷市においては本年の７月からスタートをしている、そういう状況でございます。手術後、視力回復を図るため必要とされる補助眼鏡等の費用を助成することにより、利用者の負担軽減と高齢者の福祉の増進を図ることができると思っております。また、術後の助成というケアがあれば、さらに手術に踏み切る方も多くいるのかなとこのようにも感じております。　いろいろと他自治体の動向を注視していくということでございますが、こういった眼鏡助成に対してのメリットというものがあるわけでございますので、改めてこの白内障助成、白内障補助眼鏡購入費助成制度の導入についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　作山　淳君。〔健康福祉部長　作山　淳君登壇〕 ◎健康福祉部長（作山淳君）　再質問にお答えいたします。　白内障補助眼鏡購入費助成制度導入についてであります。議員御案内のとおり、白内障手術後の視力矯正のために補助眼鏡等が必要なケースがあることは認識しておりますが、今後も他自治体の動向を注視し、また、高齢者の声も伺いながら白内障補助眼鏡購入費助成制度の導入につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　議員おっしゃるとおり、白内障手術後の視力矯正のために医師に補助眼鏡などの使用が必要と認められた場合、補助眼鏡に係る費用の一部助成につきましては、繰り返しになりますが、他市の動向も引き続き注視しながら、市民の声も伺いながら本市での助成制度導入についての必要性を判断させていただきたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　平成25年６月の答弁の中でも「他市の状況等を踏まえ、研究してまいりたい」と、このような答弁であり、６年が経過しているという状況がありまして、さらにまた調査研究をしてまいりたいというような答弁だったのかなと思います。　実際のところ、該当する患者さんというのが、本当にそう大勢いるわけではないというふうに思うんです。しかしながら、少ない人数ではあるとは思いますが、その方たちが及ぼすいろんな影響というのは大きいと思うんです。その一人、二人にとどまることなく、その方たちがかかわる人たちは大勢いるわけでありまして、やはり、これはしっかりと取り組んでいくべきだというふうに思っております。　人数が少ない、多いにかかわらず、高齢者の方が安心してこの高萩市に住み続けられる、そういう体制も整えるべきだとこのように思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと、このように思っております。　次に、介護用品購入費助成事業についてお伺いをしたいと思います。　平成22年12月議会で紙おむつ購入に対しての助成制度を提案させていただき、現在、高萩市家族介護用品購入費助成事業として実施されております。　内容は、自宅で要介護度４、５の認定を受けた高齢者を介護している家族に、１か月につき2,500円、１年につき３万円を限度に介護用品購入費を助成する内容でございます。　ただし、介護を受けている高齢者、介護している家族がどちらも住民税非課税世帯に属しているとなっております。まず、この制度の利用状況と今日までの見直し、これがされたのか、取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　作山　淳君。〔健康福祉部長　作山　淳君登壇〕 ◎健康福祉部長（作山淳君）　再質問にお答えいたします。　介護用品購入費助成事業についてであります。　まず、事業の内容について御説明いたします。議員御案内のとおり、対象者につきましては、本市に住所を有し、介護保険の要介護４、または要介護５の認定を受けた高齢者を居宅において常時介護している方となり、介護を要する方と介護を行う方ともに市民税非課税世帯に属する方が対象となります。　助成の対象となる介護用品は、紙おむつ、尿とりパッド、おしりふきなど、介護に必要な用品となります。助成の額につきましては、介護を受けている高齢者１人当たり一月につき2,500円、年間３万円を限度として助成しております。また、この事業につきましては、介護保険制度における地域支援事業の対象となっております。　次に、利用状況でありますが、平成29年度は13名、平成30年度も13名、本年度11月末までの利用者は10名となっております。　見直しの取り組みにつきましては、現在、この事業は地域支援事業の対象事業として、国・県・市や65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を財源としております。しかし、現時点において、国では、令和２年度を最後に、この介護用品購入費助成事業を地域支援事業の対象外とすることを検討しております。　本市におきましても、事業の継続や財源の確保も含めて、見直しの検討が必要になると考えております。このため、今年度中には、この事業を利用されている方や介護を必要とする方の状況を把握している居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象としました、本助成事業に関するアンケート調査を実施いたしまして、御意見を伺うこととしております。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕
   ◆１０番（菊地正芳君）　利用状況はわかりました。　見直しについて今日までどのようにされてきたのかという部分について、ちょっとお聞きしたかったんですが、いま一度答弁をしていただけますか。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　作山　淳君。〔健康福祉部長　作山　淳君登壇〕 ◎健康福祉部長（作山淳君）　再質問にお答えいたします。　見直しについてですが、この制度自体が平成24年から始まりまして、そのときの実施要綱の内容につきましては、当初スタートしてから今までにおきまして、特に内容的な変更はございません。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　了解しました。私も、この制度を提案しておきながらという部分で、今日まで、この制度の内容についてお伺いすることもなかったという状況でございました。　しかしながら、今回、さまざまな方の御意見、御要望を伺う中で、この制度の内容を聞けば聞くほど、ちょっとずれを感じてしまったという状況がございましたので、今回、取り上げをさせていただいたわけでございます。　現在の制度では、先ほども言いましたが、被介護者が非課税世帯であって、それを介護する者も非課税でなければ対象外となってしまいます。つまり、被介護者であれ、介護者であれ、同居していようがいまいがどちらかが課税世帯であれば、この制度は使えないということであります。　他自治体の取り組みを見てみますと、例えば在宅で介護を受けている常時おむつを必要としている要介護１から５の方、または要介護４から５の65歳以上の高齢者を介護している家族に対して月7,000円以内、寝たきり度ランクＢ２以上、認知症高齢者の日常生活自立度３以上に対して月額3,000円など、２パターンに分けた支援もされているところがあります。　また、介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の在宅高齢者に対して、要介護１から５に認定されている市民税非課税の方には、介護用品給付券の支給。そして、同居者全員が非課税である世帯には、家族介護用品給付券を使える。これもまた２パターンの支援を行っております。そのほかには、障害者家族に対しての支援を盛り込んだり、また、内容や所得制限を設けていないなどして要件を緩やかにして実施している自治体もございます。　本市におかれましても、被介護者、介護者家族への支援策を介護者生活の実態に見合った要件に見直し、少しでも使い勝手のよい制度にして、経済的にも精神的にも支援をしていく必要があると強く感じている次第でございます。　先ほどの答弁では、令和２年からこれが対象外になる可能性があることに伴って、検討していくということではありますが、なくす方向ではなく、このように使い勝手のいい内容に制度改正をしつつ、この見直しをしていくべきであると、このように思っておりますが、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　作山　淳君。〔健康福祉部長　作山　淳君登壇〕 ◎健康福祉部長（作山淳君）　再質問にお答えいたします。　制度内容の見直しにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、アンケート調査などを行うとともに、議員からもありましたように他市の状況も調査、整理し、事業のあり方、制度内容について十分検討してまいります。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　この介護用品購入費助成事業について、令和２年ということで、本当に間近に迫っていることでございますので、しっかりと御検討をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、住宅浸水対策についてお伺いをしたいと思います。　まず、施政経過報告の中で、台風15号、19号及び10月25日の豪雨による被害状況の報告がございました。　この中で、特に住宅浸水被害と道路の冠水について、想定外の被害は何件あったのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　篠原新也君。〔市民生活部長　篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君）　菊地議員の御質問、住宅浸水対策についてお答えいたします。　台風15号、19号及び10月25日の豪雨による住宅浸水被害と道路の冠水について、想定外の被害件数は何件あったのかであります。　家屋の被害につきましては、台風19号で床下浸水１件、10月25日の豪雨で床上浸水１件、床下浸水23件で、道路の冠水は66か所でございました。特に10月25日豪雨では、１時間で60ミリメートルの記録的な雨量により、市内の多くの箇所で道路が冠水する事態となりました。　家屋の浸水被害状況といたしましては、県が平成29年８月に公表した花貫川、関根川の洪水浸水想定区域内に10件、浸水想定区域外に14件でありました。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　それでは、集中豪雨による浸水被害を未然に防ぐための対策として、現在、土のうを設置する方法がとられておりますが、しかし、急に発生する大雨の場合に、高齢者世帯、ましてやひとり暮らしの高齢者では、土のうが重くて持ち運びが困難であり、迅速な対応が大変厳しい状況であります。　臨時議会での今川議員の質疑の中でも、多分、この部分は答弁しているかと思いますが、こうした場合の土のう配布の対応について、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　篠原新也君。〔市民生活部長　篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君）　再質問にお答えいたします。　土のう配布の対応についてであります。　土のう配布の対応につきましては、事前の備えとして、基本的には災害が発生する前に、市民体育館西側の土のう倉庫にとりに来ていただいて、お配りしております。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者など、どうしてもとりに来られない方に対しては例外として配布する対応をしております。　市では、台風が接近する前に土のう配布のお知らせをしておりますが、今後も土のうの事前配布の周知に努めてまいります。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　それでは、地域の方からも土のうがあると助かる。しかしながら、古くなると流れて、その土が道路にこぼれ出し、周りが汚れてしまう。その上、その土が下水等に流れて、また、浸水の原因をつくってしまう。このような御指摘もあることも事実でございます。　また、このような問題に対して平成18年９月、平成19年９月、そして、平成20年12月に浸水被害対策として防水板設置費用の助成を提案をさせていただいたわけでございます。　現在、高萩市住宅浸水対策事業補助金として事業化されております。浸水被害から大切な財産を守るためには、水が流れ込まない工夫が非常に有効であります。私は、防水板を設置することで浸水被害がほとんどなくなると確信しておりますが、改めて行政の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　篠原新也君。〔市民生活部長　篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君）　再質問にお答えいたします。　防水板設置により、浸水被害がなくなることへの市の考えについてであります。　本市におきましては、議員からの御提案を受け、浸水被害対策として有効であることから、大雨等により浸水した住宅に対し、浸水対策工事に係る経費を補助する高萩市住宅浸水対策事業補助金を制定いたしました。　住宅の浸水対策工事に要する費用を対象とした補助を平成20年４月１日に施行し、平成21年４月１日からは防水板設置工事に関する経費を対象とした補助を追加し、施行しているところであります。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　また、今、言われた補助金を使うには、過去５年以内に被害に遭われたところが対象であります。現在、いつ起こるかわからないこの災害に対して、果たしてそれが当てはまるのか疑問でございます。　先ほどの答弁では、想定外の浸水が14件あったというようなことであり、また、きのうの質問の中の答弁でも130分だったのが20分で、10月25日は20分で、かなり想定外の雨量に見舞われたというような、多分、答弁があったと思うんです。　そのときに、やはり土のうでは対応できないんです。この防水板が設置されていれば、すぐに手軽に、その浸水対策というのは可能であるというふうに思うんです。緊急な災害、豪雨の場合、確か答弁では職員が間に合わなかった、または、職員の危険を回避するために土のうを運ぶこともできなかったという、そういう答弁があったかと思うんですが、そういうことも、この防水板を設置することによって回避できるのかなというふうに思うわけでございます。　なので、被害があったからこれを備えるということではなくて、もう事前に備えておくということが非常に大切になってくるのかなと、このように思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　篠原新也君。〔市民生活部長　篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君）　再質問にお答えいたします。　議員御提案のとおり、事前の備えが重要であると認識しておりますので、補助対象者の項目のうち、「過去５年以内に浸水の被害を受けたことがあること」の見直しについて検討してまいります。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　了解いたしました。５年以内という縛りを撤廃して、本当に使い勝手のよい制度にしていただきたいなというふうに思っております。　さらには、この防水板設置について、市民に対して有効性を本当に知っていただかなければいけないと、このように思っているわけですが、この有効性を知っていただくための取り組み、これについての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　篠原新也君。〔市民生活部長　篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君）　再質問にお答えいたします。　高萩市住宅浸水対策事業補助金の中の、防水板の有効性を知ってもらうための取り組みについてであります。　繰り返しとなりますが、高萩市住宅浸水対策事業補助金は、大雨等により浸水した住宅に対し、浸水対策工事に係る経費に対して補助金を交付するものであります。　具体的には、住宅かさ上げ工事に関する経費として、補助率４分の３で300万円を限度に補助、防水板設置工事に要する経費として、補助率４分の３で30万円を限度に補助するものであります。　今回の台風19号や10月25日豪雨の経験から、自助の精神で事前に土のうを備えておくことやこの制度を活用し、浸水被害に備えていただけるよう、市報お知らせ版での広報や自主防災組織連絡協議会、洪水浸水想定区域の方を対象とした出前講座、産業祭や総合防災訓練で紹介するなど、周知してまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、10月25日の豪雨で道路が冠水し、車両が通過するたびに敷地、家屋に水が浸入して、床下浸水や、あわや床上まで水が届きそうになったという被害があったというところもございました。　道路冠水も当時は想定外であったと思いますが、現在は、想定内であると思いますので、例えば事前に通行どめなどの措置を施さなくてはならないと思いますが、この点に対しての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　大雨等により道路が冠水することが予想される場合の通行どめなどの措置についてであります。　基本的には、職員による道路パトロールや通報等による道路の冠水を把握し、現地を確認の上、車両や歩行者の安全が確保されないと判断された場合につきましては、即座に通行どめの規制措置を実施いたします。　先日の10月25日の豪雨におきましても、職員による４班体制でパトロールを行い、道路の冠水が確認された高戸行人塚、有明町東小学校南、高浜グラウンド東側、高萩協同病院の北側、下手綱石崎地区などにおいて、バリケードや誘導により通行規制措置を実施いたしました。　大雨や台風による土砂崩れや落石等のおそれがある箇所につきましては、過去の記録などに基づきましてそれぞれ規制の基準などを定め、災害に達する前に通行どめなどの措置を実施し、道路の安全を確保しているところでございます。　先日の台風19号の際にも、中戸川地区の市道3085号線、汐見滝つり橋の前後での落石の危険性があったため、台風前に通行どめを実施したところでございます。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　今、通行どめという一つの例を挙げて対応していただきたいということを申し上げましたが、さまざまな対策を考えられまして、さらに強化をしていかなければいけないと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次に、３項目め、安全・安心なまちづくりについてです。　これは、国道461号石滝団地入り口の右折レーンの設置についてでございます。この一般質問で取り上げるのは、今回で２回目となるわけでございます。　当時の答弁では、　国道461号石滝団地入り口の右折レーン設置については、朝夕の混雑時に通行上危険であるとの指摘が石滝団地住民からもありまして、市といたしましても、高萩土木事務所に右折レーンの設置ができないか要望したところでございます。　高萩土木事務所といたしましては、平成18年にここの花貫踏切の踏切除去に伴ういぶき橋への立体化が進められたわけですが、その道路改良工事が完了して間もないところもございまして、右折レーンの事業化が難しいんだという話がございました。　引き続き、この件につきましては、地域住民も非常に不安であるという観点から、引き続き要望してまいりたいと考えております。と答弁をしております。　これまでの取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　安全・安心のまちづくりについての、国道461号石滝団地入り口交差点への右折車線の設置に対するこれまでの取り組みについてお答えいたします。　石滝団地入り口交差点につきましては、右折車線が設置されていないことから、朝夕の通勤時間等の交通量の多い時間帯には石滝団地方面への右折車両が停止し、直進車両の通行に支障を来たしている場合があると状況を認識しております。　議員御紹介のとおり、平成19年第３回定例会におきまして、管理者である茨城県より事業化は困難である旨の見解をいただき、現在まで事業化されていない状況にございます。　これまでの取り組みといたしましては、管理者である茨城県とも現状認識の共有や右折車線の必要性についてなど協議を行い、事業化を要望しているところでございます。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　要望活動をしているという状況をお伺いしましたが、それに対しての県のほうの見解というか、そういうものがございましたら、お知らせしていただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、国道461号石滝団地入り口の交差点につきましては、平成19年当時、事業完了直後ということもあり、茨城県より事業化は難しいという旨の見解をいただいております。　その後、協議を重ねてはおりますが、なかなか事業に至らない経過にございまして、調査をしているのではないかなというふうには考えてはおりますけども、それについての見解については聞き及んでいるところではございません。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　見解は、いただいていないということでございましたが、では、要望活動としてこれまで何回ぐらい要望され、または協議を重ねてきたのか、その点についてお知らせをしていただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　協議の回数につきましては、過去の事例をさかのぼっていませんのでわかりませんが、ここ数年につきましては、実施はしておりません。今回を機に、改めて要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　昨日の今川議員のエコタウンの質問に対する答弁で、環境条例、そしてまた、地球温暖化対策など幾つか環境に取り組んでいると述べられておりました。であるならば、なおさら取り組みを強化していかなければいけないと、このように感じたわけであります。　車が環境に与える影響を少なくするために言われてきたのが、このアイドリングストップ、そして、エコドライブの推奨であります。この箇所は上り坂になっていて、一度停止すると、発進時に大きな負荷がかかって環境面の悪化を招くことは明らかであります。このまま、時間だけが経過するようであれば、高萩市の取り組みに私は逆行していくのではないかなと、このように感じている次第でございます。　また、先ほども答弁でありましたが、右折車線がない、そのことによって直進車の妨げになり渋滞が発生している。そして、いつ後続車から追突されてもおかしくない、そういう状況であります。　行政としても、この右折レーンの設置の必要性というのは、本当に十分に理解していると思いますので、今まではこうであった、そして、この質問を機にさらに協議を進めていくというような答弁でありましたが、ほかに何ら取り組みを考えているのであれば、お聞かせをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　その当時から10年以上の月日がたっていますので、交通事情ももちろん変化していますし、先ほど御案内がありました車の考え方とか環境の考え方が、世間一般的な考え方が変わっておりますので、それらも含めまして、あの場所が本当に右折車線ができないのか、それとも路側帯が結構広いとか、あとは歩道が広いというのもありますので、その辺も加味しながら改めて協議をしてまいります。 ○議長（大森要二君）　10番　菊地正芳君。〔10番　菊地正芳君登壇〕 ◆１０番（菊地正芳君）　しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　こんにちは。議席番号９番の田所和雄でございます。　質問に先立ちまして、去る10月の台風19号及び25日の大雨により被災された皆様、また、洪水や土砂災害の危険を感じ、避難を余儀なくされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。　私は、発言通告書のとおり一問一答の大項目方式で質問をいたします。　質問項目は、１番目に、関根川、花貫川の洪水対策について、２番目に、地籍調査について、３番目に、有害鳥獣（特にイノシシ）への対策についてでございます。　それでは初めに、関根川、花貫川の洪水対策についてから質問をいたします。　市長の施政経過報告にもありましたように、過日の台風15号、19号及び10月25日の豪雨における本市の被害状況は、家屋の被害としては床上浸水が１件、床下浸水が24件、その他の被害として道路が66か所、河川が15か所、農道や水路、堰などの農業用施設が117か所、林道が８か所、観光施設が４か所と報告をいただいております。被害は市内全域に及んでいますが、今回は河川の洪水対策に絞って質問をしたいと思います。　本市には大きく分けて君田、横川地区の大北川水系、市北部の関根川水系、市南部の花貫川水系があります。　私は、台風19号と10月25日の大雨の前後に河川沿いのお宅を訪問し、地域の方々からはいろいろとお話を伺いました。その中で、特に下手綱地区の方々からは、関根川の水が溢れ、身の危険を感じて避難をした、玄関先まで水が押し寄せて水につかりながら避難をしたなどとお話を聞かされました。　河川沿いの市民の皆さんは、大雨があるたびに身の危険を感じているのが現状であります。私は、河川についてはさらなる整備やしゅんせつが必要であると考えています。そこで、関根川、花貫川の洪水対策について確認したいと思います。　まず初めに、関根川、花貫川の治水に対する基本的な方針についてお伺いしたいと思います。また、県の河川整備基本方針の中では、花貫川の基本高水のピーク流量は、年超過確率50分の１規模の降雨に対して設定されています。つまり、50年に１回程度の大雨の流量を基本としています。　ところが、関根川の基本高水のピーク流量は、年超過確率10分の１規模の降雨に対して設定されています。つまり、10年に１回程度の大雨の流量を基本としています。この違いについても教えていただきたいと思います。　１回目の質問は以上でございます。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　田所議員の御質問にお答えいたします。　関根川、花貫川の洪水対策についてであります。　関根川及び花貫川の基本整備方針における年超過確率の設定についてでございます。　河川整備基本方針を策定する際の技術的基準である国の河川砂防技術基準によりますと、河川整備計画基本方針の策定に当たりましては、計画対象地域の洪水に対する安全の度合いをあらわす計画の規模を設定し、その規模に基づき、整備計画の基本的な事項を決定いたします。　計画の規模につきましては、流域の大きさ、その対象となる地域の社会的・経済的重要性、想定される被害の量と質、過去の災害の履歴などの要素を総合的に勘案して設定するものであり、河川砂防技術基準の中では、おおよその基準として、河川の重要度に応じて、Ａ級からＥ級までの５段階に区分をしており、その区分に応じた年超過確率の標準を示しております。　河川の重要度と計画の規模におきましては、１級河川の主要区間をＡからＢ級で、年超過確率を100分の１以上、１級河川の主要区間以外及び２級河川の都市河川をＣ級で、年超過確率を50分の１から100分の１、２級河川の一般河川は、重要度に応じてＤからＥ級で、年超過確率を10分の１から50分の１として、水系全体を総合的に勘案した上で採用しております。　議員御質問の関根川、花貫川につきましては、２級河川の一般河川として位置づけられておりますので、重要度はＤからＥ級となり、年超過確率につきましては、ダムが整備されている花貫川の水系で50分の１、関根川水系では10分の１が採用されているところでございます。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　それでは次に、関根川、花貫川の整備の現状についてお伺いしたいと思います。また、現在、県に対してどのような要望活動を行っているのか、伺います。　現在、新たな河岸の整備、あるいは河道のしゅんせつ等の要望をしている箇所があれば、説明をしてください。また、高萩市の地域国土強靭化計画を策定中とのことですけれども、関根川、花貫川の両河川についてはどのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　関根川及び花貫川の現状についてでございます。　関根川及び花貫川の現状につきましては、河川整備基本方針において分析されております。関根川水系河川整備基本方針によりますと、関根川水系につきましては、「治水事業として河道改修を昭和37年度より着手し、築堤、掘削等の改修を実施している。その後、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で河口部に甚大な被害が発生したことから、治水対策と併せて、津波・高潮対策を見込んだ河川改修が必要である」と示されております。　また、花貫川水系河川整備基本方針によりますと、花貫川水系につきましては、「花貫川の治水整備を進めることを目的に花貫ダムが計画され、昭和35年より調査を開始し、昭和48年に竣工した。また、河道改修は昭和41年より着工し、現在までに河口から猫内橋付近までを築堤、掘削等の改修を実施している。　その後、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で河口部に甚大な被害が発生したことから、治水対策と併せて、津波・高潮対策を見込んだ河川改修が必要である」とされております。なお、河川整備につきましては、津波・高潮対策として、関根川の河口より新磯馴橋までの区間、花貫川の河口より国道６号までの区間が整備完了しております。　続きまして、現在まで県に対してどのような要望をしているのかということでございます。　御質問の関根川、花貫川につきましては、茨城県が管理する２級河川でございますが、河川の氾濫など、今回の被害を含め、これまで発生した浸水被害を考えますと、対策は必要であるというふうに考えております。　これまでも、河川のしゅんせつなど、洪水対策を要望してまいりました。その結果、今年度、関根前川の県道高萩インター線川側橋より夕照大橋までの区間において、しゅんせつが実施されております。今後も継続して要望してまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　最後に、高萩市地域国土強靭化計画策定中ということで、関根川、花貫川の両河川についてはどのような検討がなされているのかという質問もいたしましたけど、その件に関してはいかがなんでしょうか。しているのか、してないのか、まだこれからなのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　本市におきましては、国土強靭化計画の策定に取り組むこととしておりますが、計画の進行につきましては、まだこれからということでございます。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　地域の国土強靭化計画をこれから策定するということでございますけども、この花貫川、関根川につきましては、きちっと調査した上で、万全な態勢をとっていただけるように要望したいと思います。　続きまして、関根川、花貫川の両河川沿いにおける台風19号と10月25日の大雨のときの被害状況、また避難状況についてお伺いしたいと思います。　また、関根川周辺住民に、大雨洪水による避難警報、避難情報が発令された際の避難場所の件について、１つお伺いしたいと思います。　現在、高萩清松高等学校が避難所として指定されていますが、大雨のときの避難所として果たして適当であるのかどうかを検討していただきたいなと思っております。　高萩清松高校に手綱地区から避難する場合には、洪水の危険がある関根川を新橋で渡らなければいけません。また、清松高校まで上がる坂道は、避難マップで見ますと土砂災害警戒区域となっているんですね。そういう危険な地域を通らなければ行けないところが避難所となっているということに関して検討していただきたいと思います。　あともう１つ、松岡小学校の脇から上宿に上がって高萩清松高校に上がる経路もありますけども、その登り口というのは、竜子川、関根川が氾濫した時、今回も水があふれた地域ですので、どうしても、清松高校に松岡地区から上がる場合には、危険地域を通らないと行けないということになっているんですね。その辺をよく検討していただきたいということで、御答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　篠原新也君。〔市民生活部長　篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君）　再質問にお答えいたします。　私からは、台風19号及び10月25日の豪雨の被害状況と避難状況、大雨時の避難所として高萩清松高校は適当かについてであります。　まず、台風19号の被害についてでございます。　昨日の一般質問での答弁の繰り返しになりますが、人的被害はございませんでした。家屋の被害につきましては、床下浸水が１件であります。その他の被害につきましては、道路が35か所、河川が14か所、農道や水路、堰などの農業施設が78か所、林道が６か所、観光施設が４か所で、計137か所ございました。　具体的な被災箇所として、関根川と竜子川の合流部において、市道1102号線の冠水や花貫川河川敷、市道1608号線附近で護岸ブロックの崩壊などがございました。　次に、10月25日の豪雨についてであります。　こちらも人的被害はございませんでした。家屋の被害につきましては、床上浸水が１件、床下浸水が23件でございます。その他の被害につきましては、道路が31か所、河川が１か所、農道や水路、堰などの農業施設が39か所、林道が２か所で、計73か所でございました。具体的な被災箇所として、花貫川河川敷、市道205号線、小屋下橋附近で路肩崩落等がございました。　台風19号、10月25日の豪雨と合わせますと、公共施設210か所、床上浸水１件、床下浸水が24件でございました。　次に、台風19号、10月25日の豪雨の避難状況についてであります。　台風19号につきましては、いずれも延べ人数となりますが、総合福祉センターに90世帯195人、リーベロたかはぎに54世帯95人、高萩清松高校に18世帯68人、高萩ユーフィールドに５世帯16人、合計４か所に167世帯374人の方が避難をされました。10月25日の豪雨につきましては、総合福祉センターへ13世帯25人の方が避難されております。　最後に、大雨時に清松高校は避難場所として適当かについてであります。　高萩清松高校は高台に位置し、洪水浸水想定区域に含まれないことから、条件が整っているため、地域防災計画の中で指定避難所としているところであります。避難経路の１つには、新橋からの坂道を通って清松高校へ向かうルート、先ほどありました松岡小学校、石崎附近から上宿に上るルート等がございますが、議員御案内のとおり、土砂災害警戒区域にしている箇所がございます。今後は、土砂災害警戒区域を避ける安全な避難経路の周知を図るとともに、雨が強くなる前の早期な避難情報の発令に努めてまいります。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　避難所各所に設置されておりますけれども、もう一度避難経路等の点検をぜひしていただきたいなと思っております。　それでは次に、４回目の質問に移ります。　今回の台風と大雨の際には人的な被害は免れましたけれども、河川沿いの市民は、大雨のたびに被害の危険にさらされているというのが現状でございます。特に、関根川については、下手綱地区の竜子川との合流地点の下流域において、たびたび溢水しています。また、この地点は、北側の左岸部分に山が迫っていて、立木が倒れたりすれば、川を塞ぎ、大きな被害を被ると予想されます。　花貫川においては、河道内に堆積した土砂の上に雑木が出ているようなところもございます。河川については、上流から下流まで総合的に判断し、万全の対策をとる必要があると考えます。　そこで、最後に市長にお伺いいたします。　今後の洪水対策における市としての今後の対応、また、県に対しての要望活動などについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　今後の洪水対策における対応についてであります。　御質問の関根川及び花貫川につきましては、茨城県が管理する２級河川でございますが、河川の氾濫など、今回の被害を含め、これまで発生した浸水被害を考えますと、対策が必要であると認識しております。　これまでも河川のしゅんせつなど、洪水対策を茨城県高萩工事事務所へ要望してまいりました。その結果、今年度、関根前川の県道高萩インター線川側橋より夕照大橋までの区間において、しゅんせつが実施されておるところでございます。今後も継続して、これらの河川のしゅんせつを県のほうに要望してまいりたいと考えております。本市におきましては、早急に国土強靭化地域計画の策定に取り組むこととしております。　国土強靭化地域計画につきましては、いかなる災害等に対しても、人命の保護、重要な社会機能の維持、迅速な復旧復興等の実現を基本目標として策定いたします。議員御質問の洪水対策につきましても、この計画の中で検討してまいりたいと考えております。　今回の豪雨におきましては、玉川の流下能力の不足が起因した浸水、氾濫が発生していることから、河川改修による流下能力の強化がぜひとも必要であると考えております。　玉川の河川改修につきましては、計画策定の中で、国及び県と協議、要望して財源確保を図り、玉川の洪水対策を初めとしたハード面の施策も進めてまいりたいと思います。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　御答弁ありがとうございました。　関根川、花貫川の両河川は２級河川でありまして、管理者は茨城県となっています。しかしながら、市民の安全・安心を守るのは、あくまでも高萩市の責務であります。河川の洪水対策については、地域住民との声をよく聞いて進めていくことを要望いたします。　今回の大雨で被災した方、避難した方、地域の常設委員の方、また、花貫川には花貫川清流の里づくり会もあります。地域住民等の声を真摯に受けとめ、河川の改修工事やしゅんせつ等の洪水対策について、県への要望活動を積極的に行っていただきたいと思います。そして、県との連携のもとに関根川、花貫川のしっかりとした洪水対策を進めることを要望いたしたいと思います。　それでは、続きまして、大項目２番目の地籍調査についての質問に移ります。　地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。地籍といえば、いわば土地に関する戸籍のことです。国、国土交通省からも、地籍調査により正確な地図情報を整備することが各市町村に求められています。　県北の他市町では、調査が完了しているところもある中で、本市においては、調査の進捗が遅いという声を聞きます。特に、旧高岡地区からの早期調査の要望が多くあります。土地所有者の高齢化に伴い、土地の境界をわかる人がいなくなってしまう心配があります。調査人員をふやす等の策を講じ、早期に完了することが求められています。　そこでまず、本市の地籍調査の進捗状況についてお伺いいたします。高萩市の面積193.58平方キロメートルにおける地籍調査の調査対象面積、また、これまでの完了面積、未実施である地区の大字とその面積について説明を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　地籍調査についてお答えいたします。　進捗状況についてであります。　高萩市の全体面積193.58平方キロメートルにおけます調査対象面積といたしましては、国有林など70.62平方キロメートルを除きまして、122.96平方キロメートルであります。　本市の地籍調査事業につきましては昭和54年度に着手をいたしまして、平成12年度には、都市計画区域内であります28.64平方キロメートルを完了しております。　現在の状況といたしましては、完了している面積が47.44平方キロメートルで、進捗率といたしましては38.58％であります。調査の完了していない箇所といたしましては、現在調査中の下君田のほか、上君田、横川、中戸川、大能地区となっており、完了していない面積といたしましては75.52平方キロメートルとなっております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　ただいまの答弁で、完了している完了率が38.58％、実施済み面積が47.44平方キロメートル、未実施の面積が75.52平方キロメートルという答弁です。これ、今後ですね、地籍調査、今まで10年以上もやってきた中で、これだけの面積をこれからやっていくのには、かなりの年月がかかるのではないかと推測いたします。　その質問はちょっと置いておきまして、次に、県北地区の他市町の地籍調査の実施状況、進捗率、また、実施中の自治体の調査体制、職員数についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　県北地区のほかの市町の実施率、調査体制についてであります。　まず初めに、実施率についてでありますが、県北地区６市町のうち、日立市、常陸太田市、常陸大宮市につきましては、既に事業を完了しております。北茨城市につきましては、平成30年度末で実施率約19％、大子町につきましては、平成30年度末で実施率約39％とのことでございます。　次に、実施調査体制についてでございますが、北茨城市が職員７名、大子町が職員３名で対応しているとのことでございます。なお、本市におきましては現在、職員４名体制で調査業務を実施いたしております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　細かい質問は、ちょっとここでやると時間が多分なくなると思いますので、後にいたしますけれども、早期調査の要望が数多くある中で、地籍調査の早期完了に向けた今後の方針というか、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　早期完了に向けた今後の方針についてであります。　現在調査中の下君田地区につきましては、職員４名体制ながら、地元の協力体制が大変充実していることから、円滑な調査が続けられているところであります。しかしながら、今後は土地所有者の高齢化や不在化が進んでいることから、事業の進行がおくれることが予想されております。したがいまして、今後対象とする地区につきましては、まずは宅地、農地等の集落を先行して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　先ほど御答弁もいただきましたように、旧高岡地区においては、私地図をいただいて見てみたんですけれども、若栗地区あるいは桃源、福平地区、そのほかのところがほとんど真っ白になっているんですね。今の下君田地区を調査中ということですけども、上君田、横川、大能、鳥曽根、中戸川、田代、この辺、ほとんど手つかずの状態になっていると思います。こういう中で、早急に進めていかなければいけないと思うんですけども、最後に、今後の地籍調査について、大部市長の所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　今後の地籍調査についてであります。　現在の調査の状況といたしましては、高岡地区に着手してから10年が経過したところでありますが、高岡地区全体の11％の完了にとどまっているところであります。土地所有者の高齢化、険しい地形が多いことなどから、なかなか進まない現状であります。　残る高岡地区の調査では、現地での立ち会い作業や測量作業の効率的な調査の実施が不可欠であると考えております。　平成30年度には、山村部での地籍調査を促進するため、航空写真等を活用し、現地調査を可能な限り省略できる調査方法が国より示され、既に、三重県津市において採用されていると伺っております。本市においても、より効率的な手法を視野に入れながら、国のほうとも協議をしながら、早期完了に向け努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　御答弁ありがとうございました。　地籍調査につきましては、県北の他市町におくれをとることのないようにスタッフの充実を図り、積極的に推進することをお願いしたいと思います。　それでは次に、大項目３番目、有害鳥獣（特にイノシシ）の対策についての質問に移りたいと思います。　高岡地区の住民から、イノシシが庭先まで来ていて、生活に不安を抱えているという声を聞きます。また、農地を荒らされ、経済的にも深刻な被害があるのみならず、農地や道路の土手を荒らされ、その補修にも多大な労力を強いられているのが現状であります。　現在の対策では、イノシシは増加傾向にあると思われます。イノシシ対策をこれまで以上に強化する必要があると考えております。　そこでまず、イノシシによる過去５年間、平成27年度から平成30年度まで、平成31年度は中途までの被害状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　有害鳥獣（特にイノシシ）対策についてお答えいたします。　イノシシによる過去５年間、平成27年度から現在までの被害状況についてであります。被害のございました農作物の主なものといたしましては、水稲、バレイショ、カボチャなどとなっております。　次に、年度別の被害面積及び金額につきまして申し上げます。　平成27年度の被害面積は472アール、被害額にいたしますと370万4,000円、28年度の被害面積は578アール、被害額にいたしますと391万4,000円、平成29年度の被害面積は414アール、被害額にいたしますと240万3,000円、平成30年度の被害面積は204アール、被害額にいたしますと163万7,000円、令和元年度につきましては、９月30日時点で、被害面積が150.7アール、被害額にいたしますと68万1,000円となっております。　このほか、家庭菜園や農地の畦畔、農道なども荒らされた被害も合わせますと、被害額はさらに大きなものになっていると認識をしております。　なお、現在まで人的被害についての報告は入っておりません。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　ただいま、被害状況についてお聞きしましたけれども、農作物の被害については、被害面積あるいは被害金額も減っているんですよね。ちょっと、この分母の問題がね、私あるような気がするんです。　最近の高岡地区、水稲とかの作付面積がかなり減っていると思うんですよね。今まで田んぼだったところが耕作しなくなっている。耕作放棄地も結構ふえていると思います。　そういう中で、イノシシが出没する山間地域の稲の作付面積ですね。こちらのほうのきちっとした面積は出ないとは思いますけども、作付面積の傾向を、ふえているんだか、減っているんだか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　高岡地区の作付面積についてでございます。　平成27年度は46.05ヘクタール、平成31年度、今年度につきましては44.13ヘクタールとなっております。率にいたしますと4.17％の減少となっております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　数字で見ると、思ったほど減っていないという状況、これはいいことだと思います。　あとイノシシが出没する地域では、農作物の被害防止のために電気柵を設けたりしているわけですね。これはかなり経済的な負担を強いていると思います。また、数字には出ておりませんけれども、自宅周りの自分で食べる畑の作物とか、そういういろんな身の周りのところを荒らされたりする。統計に出てこない被害というものもあると思います。　そういう中で、イノシシの被害の状況ですね。これ、５年前と今を比べて、どのように感じているか、そういう所感があれば、ちょっとお伺いしたいと思いますけど、正確な数字は出ないと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　現在のイノシシの被害についての見解ということでございますが、捕獲頭数で申し上げますと、平成27年度が195頭だったものが、昨年度30年度は349頭ということでございますので、かなりふえているというふうに考えております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　あとイノシシの被害についてというか、被害にはまだなっていないと思うんですけども、きのうの茨城新聞にイノシシの件が１面の記事に載っておりました。イノシシの県内の生息地域が拡大している。利根川沿いでも捕獲がふえている。　ちょっと主なところを読み上げますと、「県内のイノシシ生息域に異変が起きている。これまでほぼ無縁だった利根川沿いの自治体でも捕獲がふえており、鹿行地域も鹿嶋市などの南部まで分布が拡大。生息域はこれまで県北・県央山間部から南下する傾向だったが、利根川沿いは川伝いに侵入する新たなルートの可能性が高い。実態を把握するため、県も今年度から生息状況調査の対象に県南地域を加えた」ということで、イノシシの出没する地域がふえてきているということでございます。　本市においても、市街地の近くまで以前、イノシシが出没したというお話も伺っておりますけれども、この５年間にイノシシが、市街地といっても日立勿来線の下、住居がたくさんある地域ですね、ここに出没したり捕獲したりした記録があれば、教えていただきたいなと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕
   ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　日立勿来線より東側で捕獲されたイノシシの頭数でございます。平成27年度が74頭、28年度が110頭、29年度が95頭、平成30年度が85頭、今年度につきましては、12月16日現在で69頭となってございます。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　今の数字ですけども、日立勿来線から下、海沿いの地域ということでよろしいんですか。じゃあ、日立勿来線から下で捕獲した数がそれだけ多いと。はいわかりました。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　市長の施政経過報告の中に、「有害鳥獣対策については、11月30日現在、イノシシの捕獲頭数は239頭となっており、前年同時期の223頭と比較すると、増加している状況となっている。また、有害鳥獣捕獲隊は、11月８日に鳥獣被害対策実施隊として新たに委嘱した。引き続き、農作物等への被害防止に努めるとともに、対策強化に努めていく」とございます。そこで、現在の市のイノシシ対策はどのように行っているのかを伺いたいと思います。　平成31年度の当初予算では、有害鳥獣駆除対策協議会補助金として120万円、有害鳥獣被害防止対策補助金として200万円、狩猟免許新規取得補助金として11万5,000円計上されています。それぞれの予算の使途と財源について、また、国や県などからの補助金があるのかどうか、具体的に説明をお願いしたいと思います。また、過去５年間、平成27年度から平成30年度まで、31年度は中途までのイノシシの捕獲頭数について説明いただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　市の鳥獣被害に対する対策についてでございます。　議員御案内のとおり、現在、高萩市では３つの補助事業により対策を行っております。捕獲したときに補助する事業といたしまして、狩猟期以外である４月１日から11月14日までを対象といたしました有害鳥獣駆除対策協議会補助金と狩猟期である11月15日から３月31日までを対象といたしました有害鳥獣被害防止対策補助金がございます。また、狩猟者を確保する事業といたしまして、狩猟免許新規取得補助金がございます。　各事業についてお答えいたします。　まず１つ目の有害鳥獣駆除対策協議会補助金につきましては、狩猟期間以外に許可として捕獲するイノシシなど、有害鳥獣の捕獲報償費と、年間を通して処分に係るとめ刺しに用いる銃の弾代等の経費に対して補助するものであります。　今年度の協議会としての予算でございますが、本市の予算、先ほど御紹介ありました120万円、これにつきましては一般財源となります。これに、国・県からの補助金と常陸農業協同組合からの助成金などを加えまして、合計しますと309万8,000円となっております。　イノシシの処分につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業のうち、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用いたしておりまして、成獣の場合につきましては、１頭当たり、国が8,000円、県が2,000円、市が2,000円、合計で１万2,000円、幼獣の場合につきましては、１頭当たり、国が1,000円、県が1,000円、市が9,000円、合計いたしますと１万1,000円となっております。　次に、捕獲事業の２つ目の対策、有害鳥獣被害防止対策補助金についてであります。　この補助金は、本来、狩猟期間に行われる狩猟が、東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響によりまして、イノシシ肉における放射線量が、基準値の１キログラム当たり100ベクレルを超え、出荷制限により、狩猟が行われなくなったことで頭数が増大し、農作物の被害が深刻化したことにより、平成23年11月30日に創設した補助金であります。　今年度の予算額につきましては200万円でございます。１頭当たりの単価につきましては、高萩市有害鳥獣被害防止対策補助金交付要項に基づき、５キロから60キロまでが１万円、60キロ以上につきましては１万5,000円となっております。なお、財源につきましては一般財源でございますが、東京電力より、補償金としていただいているところでございます。補償金につきましては、毎年度終了後に請求をいたしまして、次年度以降の収入となっているところでございます。　次に、３つ目の対策といたしまして、今年度より実施しております狩猟免許新規取得補助金についてであります。　この補助金につきましては、狩猟者の高齢化や後継者不足が深刻な状況であることから、後継者の確保、狩猟者の増を目的に、平成31年４月１日に新たに創設した補助金であります。　補助内容につきましては、わな猟免許や第一種銃猟免許を取得し、茨城県猟友会高萩支部に加入することを条件に、取得に係る講習会講習料などを補助する事業であります。本年度の予算額は11万5,000円でございます。この事業を活用しまして、新たに２名の方がわな猟免許を取得していただいたところでございます。なお、財源につきましては一般財源でございます。　以上、３つの対策事業のほか、今年度からの新たな取り組みといたしまして、先ほど議員からも御紹介ありましたように、これまで、高萩市有害鳥獣捕獲隊という任意団体として猟友会の方々に活動をしていただいておりましたが、さらなる組織の強化を図るため、鳥獣による農林水産物等に係る被害の防止のための特別措置法第９条第１項に基づく高萩市鳥獣被害対策実施隊として、令和元年10月１日付で市長より委嘱をさせていただいたところでございます。これによりまして、隊員の皆様の身分が非常勤公務員となり、公務災害の適用も受けることができることとなりました。　さらに、実施隊となったことで、これまで市単独で補助をしていた箱わななども国の補助事業で賄うことができるようになりましたので、今後につきましては、捕獲に必要な備品等についても整備していきたいと考えているところでございます。　次に、イノシシの捕獲頭数と補助金の実績についてであります。平成27年度から令和元年度までの５年間でお答えいたします。　平成27年度は先ほども申し上げましたが、195頭で196万3,000円、平成28年度は277頭で343万5,000円、平成29年度は259頭で307万円、平成30年度は349頭で424万9,000円、令和元年度は11月30日現在で、239頭で283万円となっております。　なお、今年度につきましては、昨年度同時期の233頭と比較いたしますと、増加傾向となっております。　以上です。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　有害鳥獣駆除対策協議会からイノシシ捕獲者への捕獲補助対象につきまして、平成30年度までは10キログラム未満のイノシシも対象になっていたものが、平成31年度からは補助対象から外されてゼロ円になったと聞いております。そういうことではイノシシの捕獲対策を弱体化させてしまうのではないかと考えております。　イノシシの捕獲は、危険を伴い、多大な労力を要する仕事であると思います。捕獲者の意欲を高めるための施策が求められるところであります。　イノシシによる被害を減らすため、山間地域の住民の安全を守るために、イノシシ対策強化を望むものでございます。今後のイノシシ対策の方針についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えします前に、先ほどの答弁の中で、昨年度同時期「233頭」と申し上げましたが、「223頭」の間違いでございました。訂正させていただきます。　再質問にお答えいたします。　今後の対策、方針についてであります。先ほど答弁させていただきましたように、捕獲隊の皆様が今年度より法律に基づく高萩市鳥獣対策実施隊となったことで、国の鳥獣被害防止総合対策事業の推進費において、定額での補助金を受け取ることができるようになりました。　今後につきましては、箱わなやドックナビなど捕獲に関する備品等を充実させ、イノシシ捕獲の効率化を図り、捕獲頭数の増大に努めてまいりたいと考えております。　また、狩猟者を確保するため、本年度創設いたしました狩猟免許新規取得補助金につきまして、常陸農業協同組合の会員様や市民に対しまして市報などの広報誌を活用しながら、広く周知をしてまいりたいと考えております。　しかしながら、議員御案内のとおりイノシシによる被害は年々深刻化しており、実施隊や狩猟者の方々の力だけでは駆除しきれない状況となっておりますので、農家の方々がイノシシの侵入を防止する、先ほどもありました電気柵の利用につきましても、改めて広く周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　それでは、終わりに、イノシシ対策に関する市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　イノシシ対策に関する私の考えでございますが、イノシシ対策につきましては、先ほど担当部長から答弁いたしましたが、農作物への被害が一向に減らない状況となっていることは十分に認識しております。特に高岡地区におきましては、今年はその被害状況が顕著であります。　また、こうした農産物への被害から、農業者の中には収穫時期まで作物を育て、いざ収穫時にイノシシの被害に遭って、無収穫となり、農業を継続することを諦めるという事態も起きているような現状です。　こうした状況を改善するためには、狩猟者の高齢化や担い手不足を解消し、戦力アップを図る必要があると考え、本年度新たに狩猟免許新規取得補助金を創設させていただき、狩猟者の増員に努めているところでございます。その結果、先ほど産業建設部長からもありましたように、本年新たに２名の方がわな猟の免許を取得したところであります。　また、全国市長会でも、農林水産施策に関する重点提言の中で、鳥獣被害の深刻化に対応するため、国が主体となり捕獲の強化及び処分の効率化に向けた取り組みや担い手となるハンターの育成に係る経費や捕獲報償金に対する財政支援など、十分な予算を確保するよう要望しているところでございます。　こうした活動を継続していくとともに、国の補助事業なども積極的に活用しながら、イノシシ捕獲報償金の対象や金額につきましても見直しを行い、さらなる対策強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　９番　田所和雄君。〔９番　田所和雄君登壇〕 ◆９番（田所和雄君）　前向きな御答弁ありがとうございました。先ほどの答弁を聞きまして、日立勿来線より東側での捕獲がかなり多いということにちょっと驚きを感じました。イノシシがかなり民家に近いところまで出没しているということで、危険性はふえてきているのではないかなと感じております。　そういう中で、山間地域の市民の皆様の暮らしと安全を守るために、そして、イノシシの出没地域の拡大を防ぐために、イノシシ対策をこれまで以上に強力に進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大森要二君）　議事の都合により、午後１時30分まで休憩いたします。午前１１時３８分休憩──────────────────────────午後　１時３０分開議 ○議長（大森要二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　私は、今回は一問一答方式で質問をいたします。　今、日本は少子、高齢、人口減少など、かつてなったことのない病にかかっております。国もこのような事態を国難であると位置づけております。高萩においても例外ではありません。むしろ病の状態は、高萩は国よりも非常に重い状態だと言わざるを得ません。少子化の問題は、人口の最も多かったときは、平成７年、小学校で2,834人おりました。前年度で幾らに減ったかと、1,234人、56％の減少です。中学校では1,560人、それが平成30年度では668人、57％の減少。このようなことが続けば、将来、日本の生産力を支える力が極めて小さくなってしまうと。　今、このことで一番心配しているのは何かと言えば、年金制度が破壊になるだろうと言われております。今まで年金は胴上げ年金と言われていました。皆の力で１人の年金者を支えてきた、胴上げ年金。それが最近では騎馬型年金と、３人で１人の年金者を支えると。将来は、このまま続けば肩車年金と１人で１人を支える年金と、こういうふうになってくると言われております。まさにこのような社会になってしまえば、大変な社会だなというふうに思います。　また高齢化社会、高萩は35.3％と、３人に１人は高齢者であります。確かに日本は、平均寿命、世界で女性は２位、男性は３位と健康寿命も延びて長生きするようになりました。これは大変すばらしいことだと思います。しかし、このことだけが高齢化を高めているわけではありません。これだけではありません。少子化が高齢化率を高めております。分母が小さくなれば、分子の率が大きくなると、高齢化率も大きくなると、これは当然のことであります。また人口減少も平成７年度には高萩は３万6,000人おりました。平成30年度には２万8,000人と、8,000人も人口が減少しております。税収も最も高かった平成９年度、市税は48億円、平成30年度に幾らに落ちたかと38億円、年間10億円の税収が減っております。このままでは財政が破綻してしまう、そういう思いから財政再建がとられてきたと思います。　財政分析を行う上で、さまざまな指標があります。経常収支比率、公債費負担比率、実質収支比率、地方債現在高比率、積立金残高比率、財政力指数、その他幾つかありますけれども、限られた時間の中で質問をするのであって、この中で経常収支比率についてだけ質問をいたします。平成28年度には96.5％、平成29年度には97.8％、平成30年度には97.9％、経常収支比率がこれだけ高いということは、言うなればもう98％が予算組みがされているということです。残りの２％で、今後、きょうもいろんな一般質問でいろんな施策の要求がありましたけれども、この新たな施策を展開することは、この２％の範囲内でどうするかと、こういう議論になるわけであります。　したがって、この財政再建中にもかかわらず、経常収支比率、つまり使い道が決まった予算がだんだん上がってくると、これはどのような理由によるものなのか、まず伺いたいと思います。そして、時間があれば働き方改革についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　寺岡議員の御質問にお答えいたします。　経常収支比率が上昇している要因についてであります。　地方財政状況調査における経常収支比率は、議員御案内のとおり、平成28年度決算では96.5％で対前年度比0.2ポイントの増、平成29年度決算では97.8％で対前年度比1.3ポイントの増、平成30年度決算では97.9％で対前年度比0.1ポイントの増であります。　この上昇している主な要因につきましては、歳入では普通交付税及び臨時財政対策債の減、地方消費税交付金の減等であります。また歳出では、人件費の増、生活保障費等の増、臨時財政対策債の償還額の増等によるものであります。経常一般財源である市税及び普通交付税が人口減により減少が見込まれることから、今後も、経常収支比率は、同程度あるいは現在より高い水準で推移するものと見込んでおります。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　再度質問いたします。　経常収支比率がアップする主な内容については、答弁をいただきました。　しかし、私はこの経常収支比率の中でもっと高いんではないかというふうに、今、考えております。それはなぜかと。いわゆる投資的経費、臨時的経費の中に、分析上経常経費に分析しない予算が入っているというのが私の見方です。それはどういうことかというと、例えばきのうはＦＭ放送やりました。その是非論について議論しました。あれは一応、臨時的経費と計上されております。経常経費には勘定されていない。御承知のように臨時的経費というのは、一定期間必要経費としてやるわけです。ところがもう何年たつのか、いつまでも臨時的経費にカウントしていると。この臨時的経費は、決算の中で見ますと16億700万円程度あるんですが、その中にさらに分析をすれば、本来、経常経費に分析せざるを得ないものを解釈の違い、判断の違いで臨時的経費におかれたと。今後とも、もしＦＭ放送を続けるとすれば、これは臨時的経費に計上するのは正しくないと。これはもう経常経費にカウントせざるを得ないと。そういう種類のものが何種類か入っているとすれば、正しい経常経費の比率の表現にはならないのではないかなと思います。　ただ、今の分析上、皆さん方の分析した中身をそのまま是として判断しても、97.9％あるんだと、さらに分析の仕方をかえれば、もう98は超えてしまうだろうと。こういう状況の中で改めて伺いたいんですが、経常収支の中で、もちろんこれを減らすというのが大前提です。健全財政を目指すならそれが大前提です。だとすれば、経常収支比率の中でこれからどんどん人口が減ってくるという状況の中で、人口とはかかわりなくかかる経常経費、人口に影響を受けて減ってくる経常経費、この分類はどのようにされているのか、それを伺いたいと思います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　初めに、先ほどの答弁で歳出の理由のところで「生活保障費等」と答弁しましたが、「生活保護費等」の間違いですので訂正のほうお願いいたします。　再質問にお答えいたします。　経常経費のうち、人口動態にかかわらない固定的な経費が占める金額と比率についてであります。経常経費のうち公債費につきましては、償還年数による金額でありますので、人口数に関わらない経費と考えられます。市の一般会計におきましては、財政上の経常収支比率を算出する上では、人口動態の影響を受ける経費を算定することはないため、金額及び比率をお示しすることはできませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　人口動態に関わる予算はどの程度かと質問したんですが、その分析が極めて難しいと、そういう答弁だと思います。　じゃあ、質問の角度をかえて、いろんな公共施設がたくさんあります。これは人口動態にかかわらない、あるだけでかかる経費、そういうことですね。あるいは水道、下水道、これも人口減少には関わらないかかる経費と。大まかに分けてその分類ができないんですか。今、公共施設の削減計画を持っているだろうと思います。なるかならないかは別にしても、例えば文化会館についても再検討しよう。あるいは中央公民館についても再検討しよう。つまり、なくそうという考え方がありますね。できるかどうかは別の問題です。そういう経過があります。つまり公共施設をどんどん減らしていって、経常経費の額を下げてこようと、維持費を下げてこようという、今、努力しているところだと思います。　そういう意味において、大まかにおいて、努力させるというのはそういう固定的な資産、こういうものの割合も出てこないということなのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、企業会計では、管理会計として売り上げに伴う変動費と、売り上げにかかわらず発生する固定費に分けて管理する考え方がありますが、市の一般会計におきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、財政上の経常収支比率を算出する上では、人口動態の影響を受ける経費を算定することはないため、金額及び比率をお示しすることはできません。　また、議員御質問の公共施設管理計画につきましては、現在、行政コストの分析の中で研究をしているところでございます。御理解を賜れればと思います。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　そこの議論をしていると時間がもったいないので、そこはやめますけども、それでは経常経費をアップさせている最大の理由は何かと。いろんな数字的に追いかけていけば、はっきりするんだけども、考え方として、30年度の新規予算で大体46か所くらい、大部市長になって新規事業で予算計上しました。新規事業の中で翌年度負担になる投資的経費、単年度で終わってしまう予算と、翌年度にかかる新たな事業も含まれております。当然、これは従来やってきた政策に新たな政策を加えるわけですから、経常収支比率が上がっていくのは当然ですよ。これを下げるためには、新たな事業をもし展開するならば、従来の経常比率の予算の中で、何かをやめていくという選択をしなければ、経常収支比率は下がってきません。やりたいことは当然わかります。これもやらなきゃならない、あれもやらなきゃならないと。一般質問等、他の議員さんの話を聞いていても、一つ一つ確かに大事な予算、実現しなきゃならない予算。だからといって、それを足していったら、高萩の財政はパンクです。だから、パンクしないためには従来やったやつの予算も見直しをしない限りは、足し算をするだけだから、改めてそれは再検討する必要があるのではないかなと、そのように考えますけれども、その辺はどのように考えるか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　新規事業を取り組む際の考え方についてであります。　議員御指摘のとおり、新規事業に取り組む際、これが経常経費の場合は後年度に影響を及ぼすこととなります。したがいまして、予算編成時からゼロベースで既存事業も含めた事業の見直しを行い、また限りある財源を有効に活用するため、あらゆる施策の選択と集中の徹底を図り、特に形骸化している事業の廃止を検討した上で、新規事業を計上してきているところでございます。　また、これまでも主要事務事業計画により、経常経費や投資的経費にかかわらず、事業の必要性や緊急性などを考慮し、優先順位をつけた上で、新年度予算編成を行ってきております。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　再度質問いたします。　議会でさまざまな新しい制度、事業の要求がございます。それは、確かに先ほど言いましたように、大事な予算、できれば実現したいと思います。ただ、それには金がないと。当然、答弁もそういう財源についての答弁もすべきではないかなと。要求も受けっ放しで検討します、前向きにしますと言ったって、我々聞いていれば、その金はどこから持ってくるんだいというね。そこの財源の裏づけがない要求は、ある意味では子供が、だだっ子が金を親にねだっているようにしか見えてこない。そうではなくて、議員もみずから財源を探しながら、新たな施策を要求するというその責任はあると思います。当然、そういう促し方も答弁の中で、私はすべきではないかなと。話の聞きっ放しじゃなくて、財源の議論もやっぱり議会に期待すると、望むと、そういう答弁の仕方も、改めて考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがなものか伺いたいと思います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　財源についても、議員の意見を求めるべきではないかとの御質問であります。　議員からの提案を含め、事業目的や内容、期待される効果にあわせ、財源を含めて検討を行い、予算化する段階で財源を示して予算を提案させていただいているところでございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　私は、心配していることが、財源について１つだけあるんですが、１つは新たな事業を求める中で、財政調整基金、これを財源として考えている考え方がありますね。これは間違いだなと、私はそう理解しています。それはなぜかと。単年度で終わる事業は財政調整基金つまり貯金ですね、貯金を取り崩して、新たな事業に組むというのは、それは結構なことです。ただ、後年度負担にかかわる事業、それを貯金をおろしてやるという考え方に立てば、底をついたらその事業はやめるんですかという話になるわけですね。貯金をおろして、翌年度から、後年度からかかってくる金を、もし要求するとすれば。だから、新規事業の中でも後年度負担にかかわるものについては、財政調整基金を当て込むという考え方は、これは間違いであるというふうに私は考えておりますけども、どのように考えますか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　財政調整基金につきましては、令和元年度当初予算ベースでは、財源不足が解消されなかったために、４億5,000万円を計上して対応しているところでございます。財政調整基金は、あくまでも財源が不足した場合にそこを補填するために使っていますので、この事業に財政調整基金を充ててやっているということではないので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　まさに財政調整基金の使い方は、財源不足を補うためだというふうには理解はしております。したがって、新規事業に財源を充てると、財政調整基金を充てると、しかも後年度負担にかかわる予算、これは間違いであるという認識のもとに私はこの質問は終わります。　今、高萩の財政状況、執行部はどのように理解しているのかなと。市民１人頭の借金というのは非常にふえているんですね。税収の一番大きかったときに、１人頭33万円のいわゆる借金があったと。平成30年度では１人頭50万円にふえているんですよね。こういう状況の中で、現在の財政状況というものについて、当局はどのように考えているか、その辺、今後の見通しも含めてお願いします。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　財政の現状についてであります。財政指標に関しましては、地方債の償還が計画的に進み、将来負担比率など健全化判断比率は改善が見られるものの、経常収支比率などの決算全体を捉えた指標については、依然として高い水準で推移し、厳しい状況が続いております。　また、先ほど答弁いたしましたとおり、令和元年度当初予算ベースでは財源不足が解消されず、この不足分に対し、財政調整基金繰入金４億5,000万円を計上し、対応しているところであります。今後も人口減少による税収の減少が続く中、社会保障費の増及び公共施設の更新等により、厳しい財政状況が見込まれるものと考えております。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　いわゆる借金の返済、これは政策ではありませんよね。借金は政策です。返済は天引きですから。ことしは半分にしようと思っても半分にできない。だから自動的に借金は減ってきます。これ政策ではありません。ただ、借金の減る割合が当然、変化はしてきますけども、これは政策的な結果ではないということを理解していただければいいかなと思います。　ただ、今後の財政状況の中で、数字的にちょっと確認したいんですが、今、高萩における市民は２万8,000人おります。現在の市民の納税義務者、これは２万3,360人おります。そのうち非課税者、つまり所得がない、低いと、税金を納めなくてもいいですよという非課税者がどの程度いるかというと8,969人。そのほかに均等割――いわゆる年間6,000円、これが1,536人、合計合わせて実質的に、財政的に極めて厳しい状況ではあるんだけれども、44％の人たちが税を事実上免除されていると。高萩全体の納税義務者の中でですよ。この実態というのは、この私の使っている数字に間違いがあるかどうか、改めて伺います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　非課税者の人数につきましては、議員御案内のとおり8,969人、構成比としましては38.4％となります。均等割につきまして、6,000円の定額課税者が1,536人で、合わせまして１万505人、率にしまして45％となっております。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　驚くべき数字ですが、これが実態です。　当然、人口がこれだけ減少すれば、経済活動も低迷します。そうなりますね。そこで改めて確認したいのは、高萩には510社企業がございます。そのうち市民法人税均等割しか納めていない企業は何社あるか、確認のため伺います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　法人税の均等割のみの課税法人数につきましては、264社となっております。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　いわゆる１号法人と言われる年間５万円の税金ですね。月にすれば5,000円に満たない。それだけしか税金を納めないというのは、実に63％。当然、人口が減少してくるんですから、生産活動が低下するのは当たり前なんです。それが今の高萩の実態だと。私が数字を使ったのでは、数字をつくったように思われるから、あえて執行部の皆さんに確認をしたんですが。ところで将来人口、高萩は2045年に１万7,700人になるだろうと、将来人口を推計していますね、間違いありませんか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、社人研のデータでは、2045年に高萩市の人口数は１万7,700人の推計値が出ているところでございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　これまた大変難しい質問になるかもしれないんですが、それだけ人口が今から約１万人減るだろうと。これは恐らくその通りになるでしょう。いろんな努力はするんですが、かといってそれを食いとめる手段、適正な方法というのは、まだ見つかっていないだろうと思います。これは高萩だけの問題じゃありません。仮にそうなった場合、税収はどの程度を見込んでいますか。試算していますか。難しいですか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　人口が１万7,700人まで減った場合の税収につきましては、実際に見込むことはできませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　できないというふうに断定するのはいかがなのかなと、難しいということはわかります。難しいということと、できないということは、性格が全く異なります。将来、税収が減るであろう、将来、人口が減るであろうということで、公共施設の見直しを、現在やっているわけでしょう。だから集会所の数を減らそう、公民館の数を減らそう、文化会館の数を減らそうと、それは将来税収が減るから、収入が減るのでそれに対応するためにこちら側を検討して入っていると。その節約計画はみんな見ました。当然、これは計画としてはすばらしいけども、いざやるとなると総論賛成、各論反対が出てくるなと。集会所を半分にしましょうと言えば、よその集会所が減るのはいいけど、我が町、我が部落の集会所が減るのは反対だという、そういうのが当然出てきますよ。総論として、公共施設を削減しようという計画はわかりますけども、この削減しようという計画の大前提になるのは、収入が減ってくるから、企業活動や市税が減ってくるから、だからこちらはやるんでしょう。この見通しなくして、これはやる必要がないですよね。収入がどんどんこれからふえてくるんだったら。だから、できないのではなくて、それは難しいとは思いますけれども、努力してその数字は引き出してこなきゃならないんです。それは対比することでしょう。支出と収入というのを見て収入が減ってくるから、それは収入の見通しは全くわかりませんで、支出だけ減らしますなんていう計画はおかしな計画ですよ。でもこうは要求していますけど、私ならこういう試算をするという試算の方法はないわけではないけれども、全く皆無だと、できないというのは少し言い切りすぎではないかなと。努力して、何とか判断することはできるのではないかと。それはなぜかと。平成９年度にあった税収が49億あったが、30年度には10億減ったんですから、何でこれ減ったんですかと、過去の経過の分析をどうするかで、将来の見通しをどう立てるかでしょう。それがね、難しいのはわかりますけども、できないというのは言い過ぎかなというふうに思うんですが、改めてお伺いをしたい。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　１点目の公共施設管理計画の見通しにつきましては、あくまでも過去10年間の財政をベースにしまして、そこを財政制約にして、将来どのぐらいの公共施設を削減すべきかということを検討しているものであって、将来の税収を見込んでの、今の総量の圧縮の数量としているものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　また議員御提案のとおり、今までの統計上の数字で、案分する試算であればそれは可能だと思いますが、でもそれが実際に正確なものかについては、なかなか判断することが難しいので、先ほどはできないというような答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　質問がしつこくなりますけども、今、公共施設の削減計画は持っていますよね。何でこれやるんですかと、何のためにやるんですかと、収入が安定していたら、こんなことやる必要ないですよね。せっかくつくった文化会館なくそうとか、今、運営している中央公民館をなくそうとか、集会所を半分にしようとかという計画は何でやるんですかと。それは将来、維持できなくなるからでしょう。将来、維持できなくなるということは、将来、収入が減るからでしょう。減るからこちらをなくしましょうというんですよ。これは確かに難しいというのは承知の上で言っているんですよ。でも、それはやり切らなければ、こっちの計画が生きてこないよと。もの凄い抵抗がありますよ、こっちの公共施設を半減しましょうとしたら。もの凄い抵抗があるけれども、それを市民に理解してもらわなきゃならない。理解してもらうためには、将来の市の財政状況というものがこういう状況になるんですと。だから維持できないから、こういう形にするんですよという話になるわけでしょう。ところが、片方の収入減については、収入減が見込めないと、つまり計算ができないと。それでは、公共施設の削減計画なんて成り立って行かなくなる、私はそう思いますよ。遠からず近からずの数字は、努力次第では出せるんじゃないですか。全く出せないということなんですか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　公共施設の削減につきましては、議員おっしゃるとおり、将来、収入が減る部分と、あと人口が減ることによりまして実際に施設利用者の人数も減りますので、当然、総量としては圧縮をしていくというような計画としております。　また、将来の収入につきましては、議員おっしゃるとおり、かなり難しいことではありますが、なるべく試算できるように努力をしていこうと考えております。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　最初から努力すると言えば、それで終わったんですよ、話は。できないというから話がしつこくなるんでね。それは可能な限り分析すれば、私は可能であるというふうに理解しているし、またそれが可能でなければ、今の計画全てが成り立たないというふうに思います。　改めてお願いしたいのは、今、財政健全化を進めております。しかしながら、経常経費が下がらないという状況の中で、改めて経常経費の再点検をすると、見通しをつけると、これをやらなきゃならないのではないかなと。当然、議員さんの一般質問等を聞いていると、この予算は大事だな、どうしても実現してやりたいなと思いながら、金がなくて実現できないでしょう。金があったら、皆さんの全部要求聞きますよね。金がないから、難しい言葉の言い回しをして逃げているんですよ。あれば、みんなやってやれば一番いいことですから。だから、新たな事業をやるときには、従来の事業の見直しをしない限り、新たな事業はできないよと。だって、新年度予算を組んでも、もう98％が使い道決まっているんですから、高萩は。経常経費で。金の使い方が決まっているんですから、それに新たな事業を加えようとしたら、２％のコントロールでしょう。そう簡単にできるもんじゃないんですよ。だから、従来の経常経費の見方を、なくすものはなくす、落とすものは落とす、そしてこれだけはどうしてもやっていきたいと、大部市長のやりたい施策があると思いますよね。従来の施策は踏襲しながら、新たなものをやろうなんて言ったら、足し算しかできないんですからだんだんアップしていきます。そういうことのないように、新年度予算編成はどのようにやられるのかはわかりませんけれども、それを念頭に置きながら、経常経費を減らすということは、投資的経費をふやすということですからね。単に減らすだけじゃありませんから、こっちの経費を減らすということは、この予算はこっちに移ってくるわけですから、投資的経費に。だから、決してそれは悪いことじゃないです。なくすだけが仕事じゃない、なくすことによって浮いた金は別に使えるということですから。　もう一つ質問があるんで、次の質問に移ります。　もう一つは、働き方改革。働き方改革については、１つは時間外労働、残業の罰則つきの上限の規制、２つ目は年次有給休暇制度の創設、３つ目は同一労働同一賃金の実現、４つ目はインターバル制度の努力義務化と、この４つが政府から示されている働き方改革です。　今回は、その中で同一労働同一賃金について質問をいたします。　私が知りたいのは、現在、正規職員が322人おります。非正規職員、臨時職員あるいは嘱託職員、それが231人おります。ここに同一労働同一賃金という概念を盛り込んで行かなきゃならない。そこで、非正規労働者、臨時職員やあるいは嘱託職員を雇用することによって、使う側から見れば財政にメリットがありますよね。賃金が違うんです。使われるほうから見れば低賃金で使われたらデメリットですよ。そこで聞きたいのは、いわゆる非正規職員、臨時職員を雇用することによって、正規職員との財政メリット、それはどのように試算されておりますか。それを伺いたいと思います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　寺岡議員の御質問にお答えいたします。　正規職員と臨時職員・嘱託職員の給料の差についてだと思いますので、お答えいたします。　正規職員と臨時職員・嘱託員では、その職責、職務内容及び時間外勤務手当、退職手当負担金などの職員手当等の有無が異なりますので、条件が異なることから給料等を比較することはできませんが、参考までに臨時職員賃金、嘱託職員報酬の平成30年度の決算額は、約２億2,800万円となっております。フルタイムに換算した場合の一人当たりの平均の賃金といたしましては、181万円となっております。また、高校卒業の新規採用正職員の給料、期末勤勉手当の合計は244万円となっているところでございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　しかし、今の数字はずいぶん低い数字を使ったなと。私は高校卒業のための給料は幾らかと聞いているんじゃないんですよ。公務員の平均賃金は幾らかと聞いているんです。全然数字違いますよね、公務員の平均賃金と高卒の人の賃金じゃ。それから非正規職員、これの賃金は幾らですかと。この格差を働き方改革で同一労働同一賃金で縮めようとこういうわけでしょう。この差がなかったら、こういう政策は出てこないんですよ。差があるから縮めようという、差は数字であらわすしかないでしょう。これも比較することが難しいと、言いたくないのかなと。言いたくないから、そういう数字を使ってくるのかなと。公務員の平均賃金でも何でも計算すればわかるでしょう。人件費の総額を職員の数で割ればいいんですから。臨時職員も全体の数を働いた時間で割ってやれば数字出るでしょうよ。でも、この話していると時間かかっちゃってあれだから、私が結論的に言うと、今のフルタイムで計算すると、その差は７億2,000万円ですよ。ただし、これはフルタイムで計算したならばの話です。実働は、非正規職員は定時の時間でやっていませんから。勤務時間が短いから。だから、実働時間でやると幾らかかるかと。それは、４億円の差があるんですよ、約３倍。公務員の平均賃金幾らかと、１時間当たり概算約3,000円でしょう。臨時職員の平均賃金幾らかと、1,000円でしょう。３倍違うんですよね。３倍を、これを臨時職員の年間のトータル時間で計算すれば、どの程度の数字になるかと、これ４億円を超えるんですよ。これを埋めるには、いわゆる働き方改革でしょう。後から質問に入りますけども、この差を新年度から新しい制度になって差を埋めようとするわけですから。ですから、従来の制度と新しい制度を比較して、この差がどの程度埋まるんですかと、それを質問をしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　平成30年度の決算額と現在の臨時職員・嘱託職員全てを会計年度任用職員に移行した場合の額で申し上げます。　平成30年度決算における臨時職員賃金、嘱託員報酬の総額が２億2,800万円、現在の臨時職員・嘱託員を全て会計年度任用職員に移行した場合の報酬、通勤手当費用弁償が約２億6,200万円、期末手当が約3,400万円、合計で約２億9,600万円と試算しております。差し引きしますと、約6,800万円の増と試算しております。　なお、令和２年度の会計年度任用職員に係る人件費につきましては、任用する人数を含め、各部署と現在調整中であります。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　新制度によってふえる予算額は今、答弁を受けました。ただ、この考え方の中で、これは問題だなと思われるのは、新しい制度でいわゆる臨時職員・嘱託職員にボーナスを出すようになりますよね、これは当然ふえる。だけども、従来決まっている臨時職員や嘱託職員の賃金ですね、この給料をカットすると。カットして、差し引き勘定して増額だからいいだろうというのが今の考え方ですよね。これは働き方改革の精神に反するのではないかなと。　そこで伺いますけども、カット金額は幾らですか。今まで1,000円もらっていたもの、例えば800円にするとか900円にしますと。ボーナス出すのだから、一日の給料減らしてもいいだろうと、そういう考え方だろうと思うんですが、そのカット金額は幾らだか改めて聞きます。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　会計年度任用職員の報酬につきましては、職種別について時給単価の見直しを行っております。その結果、一般事務補助や図書館カウンター事務補助等は増額となりますが、保健師や保育士等の時給が新卒新規採用正規職員より単価が上回る設定としておりましたので、今回の制度改正で減額となります。　具体的に申し上げますと、一般事務補助及び図書館カウンター事務補助につきましては、現在の時給850円から898円に増額となります。保健師につきましては、時給1,300円から1,120円に、保育士は1,100円から1,002円に減額となっております。　しかしながら、新たな会計年度任用職員制度では、これまでなかった期末手当の支給を行うこととなりますので、年収ベースで見ますと、全ての職種において年収が増額になる見直しを行っております。　参考までに令和２年度につきましては、一般事務補助は年収として約30万円の増、時間単価が下がる保育士は約31万円の増、保健師は約40万円の増と試算しております。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　新聞報道等によると、そこの取り扱いは自治体によって異なるんですよね。高萩は給料をカットしますと、カットしない自治体もあります。それは新聞報道でも、その自治体でそれはまちまち。どの道を選択するかというのは、それぞれの自治体が選択するので。　私は働き方改革が基本であるとすれば、総額がふえればいいんだという考え方ではなくて、現状の給料を維持しながらボーナスを出してやるというのが本来の趣旨ではないかなと。でも財政事情が許さないんでしょう、恐らく。それがそういう選択をさせたのかなというふうに疑問には思いますけれども、基本的には減額措置のない形でやることが理想かなというふうに思います。　時間がありませんので、次に入ります。　災害等における働き方の問題でお聞きしたいんですが、災害支援というのが当然やられています。しかし災害支援については、外部に移動してやる場合は、給料が移動時間としてカウントされない。市内で仮に災害出動するときには勤務時間にカウントすると。この移動時間を労働時間にカウントしない理由は、一体何なのか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　災害支援における目的地までの移動時間に係る時間外勤務手当の取り扱いについてであります。　国の一般職の給与に関する法律の運用方針に関する事務提要の中で、「出張命令を受けた際の目的地までの単なる移動時間については、超過勤務手当を支給することができない」とされていることに準じまして、移動時間における時間外勤務手当の支給は現在行っていないところであります。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　そうすると、仮に仮定して、係長が災害のために出動命令を受けて朝６時に出勤して、翌日６時まで24時間勤務した場合と、朝６時に来て翌日の６時まで支援に行ったと。これは支援の移動時間は勘定されませんから、その差は幾らあるかと試算すると２万3,000円ですか、そのぐらい差が出るんです。本部勤務を命じられた人と災害支援に行ってきた人と、移動時間が仮に４時間かかるとすれば８時間給料にカウントされない、２万3,000円違う。この取り扱いは不公平じゃないですか、そういうふうに思いませんか。　しかも、災害は単なる移動時間といって放られるのは、法の趣旨からいって、質疑問答集を見ても、災害の場合のやつは別ですよという考え方を持たないとだめなのではないかなと。　なぜなら、単なる出張は現地集合ですよね。例えば東京に行くとなれば現地集合。その間、公用車で行こうが自分で電車で行こうが、それは移動時間として認めないよというのは今の説明のとおりなんです。　災害は、まず現地集合じゃありません。まず役所集合ですよね。役所でそのまま本部要員になった者は、そこからカウントされると。ところが外部に出張命令されたのはカウントされてないと。これはおかしいとは思いませんか。改めて伺います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　災害時の移動時間に対する時間外手当支給についてであります。災害時の移動時間につきましては、時間外勤務手当等の支給対象外としておりますが、今後、他市の取り扱いを調査研究していきたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　他市の調査をすると、これは認めているところが多いんですよ。高萩はなぜか認めていない。それはなぜ認めるところが多いのかと。　先ほど問答集の中にありましたよね、単なる移動時間は認めないと。ところが、災害の場合になぜ認めているんだと。災害は事前の作業があるんですよ、来てから。例えばダンプで移動しようとする場合、いろんな器具を積んだり、あるいは土のうを積んだりする場合もあるでしょう。設備もあるでしょう。つまり単なる移動じゃないんです。災害支援のための設備が必要なんです、段取りが必要なんです。　今度の施政方針の中にも書いてありましたね、給水車を移動させたと。市長の方針の中にありました。給水車を移動させるのには、給水タンクを満タンにしなきゃならないよね。その作業が30分で終わるんだが、１時間で終わるんだかわかりませんけれども、その作業があるんです。これを労働時間として見ないというのが、そもそもおかしいんですよね。　しかも、先ほど国の指導文書があります。単なる移動の場合は認めないが、いいですか、正しい文書あるでしょう。物品の移動や品物の移動を上司の命令によって、自分の意思でやるわけじゃないですから、このダンプを持っていけ、給水車を持っていけと、上司の命令によって、それに必要なものを積んでいくわけですから、だからそれは問答書にあるものとは例外的な取り扱いだと、災害の場合は。　そういう解釈をしている自治体が非常に多いんで、高萩も先ほど検討すると言いましたから、それで結構ですが、大いに検討して、働くということはどういうことなのかと。働くことが目的で働いているんじゃないんですよね、職員が。働くということは、自分の幸せや家族の幸せを願って働くんです。その手段としていろんな職種を選択しているわけですから。目的と手段は間違えないようにしていただきたいなと。　サービス労働は、今の時代はもう禁じられているわけですから、法に抵触するわけですから、改めて検討してお願いをしたいというふうに思います。　時間が来たのでやめます。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　11番　吉川でございます。改選後、初めての議会でございますので、新たな気持ちで望んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　私は、公共施設管理計画、街路灯、高萩陸橋の右折信号の設置、新たな観光戦略、浸水被害対策、これらを大項目一問一答で行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、公共施設管理計画についてお尋ねしてまいりたいと思います。　まず、この公共施設管理計画について質問するに当たり、確認しておきたいことがあります。平成28年に報告書が出され、平議員が一般質問をしたときに、当時の小田木市長は、「この計画は策定委員会の大学教授が主導的に進めてきたもので、高萩市の地域性や事情を十分反映したものではない。机上のものであると捉えている」と答弁いたしました。　確かに教授の指導のもとでやったのかもしれませんが、策定委員会はほとんどが皆、高萩市民なんですね。その委員会の中で一生懸命考え、各部署、各課、職員がみんなで数字を提示し、その上で提出された計画でした。一つ一つ個別に検討すべきものもありますが、それは決して机上のものではなかったと私は思っております。机上のものだから関係ないというのでは、２年も３年もかけてそこまで仕上げてきた努力は何だったのかということになるんですね。　昨日は総務部長が答弁をしておりましたけども、この点について大部市長の見解を聞かせていただきたい。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　吉川議員の御質問にお答えいたします。　今、吉川議員におかれましては、28年度にこの取り組みを始めたわけでございます。私の取り組みに対する考え方でよろしいかと思いますが、この取り組みにつきましては、まず、この公共施設等の総合管理計画につきましては、ケーススタディーで事例研究でありまして、これを題材としてつくり込み、演習をさまざま行ってまいったこの計画でございます。　取り組みに対する考え方でありますが、先日、議会全員協議会で御説明した内容は、策定委員会の検討内容の中間報告であります。現在さまざまな手法の検討段階でございますが、最終的には今後取りまとめていく予定で、計画としては今年度内にまとめる予定でありますが、その内容はあくまでも中間報告でお示しした内容と変わる可能性が今後ございます。　また、公共施設等総合管理計画は、40年間の公共施設、インフラの改修、更新計画でございます。計画を策定する目的は、個別の施設ごとの計画をあらわすことではなく、全体を総合的に見て効果的、効率的に管理していくための計画であります。この計画の性質上、計画策定後に環境の変化があれば、それらを考慮して、その都度、対応を具体的に検討していくものであると捉えております。　吉川議員からの先ほどの御質問、取り組みに対する私の考えについてでありますが、公共施設、インフラの老朽化問題に対応していくに当たり、現状の保有量をそのまま維持していくことは、市民１人当たりの改修、更新費の負担が重くなることになります。そのため、公共施設は基本的に人口や児童生徒数の減少にあわせて総量を圧縮していくとともに、サービス機能を集約した複合化等を進め、効率的な維持管理運営を可能にしていく必要があると考えております。　インフラにつきましては、量の圧縮は難しいので、住宅の集積等に基づいて更新年数を変えるなどを検討して、効率的に維持していく必要があると考えております。　最終的に具体的に進めるに当たりましては、市民の皆様の考え方に基づきまして市民の目線を重視しまして、合意形成を図りながら今後検討して進んでまいりたいと考えております。　先ほど吉川議員からありましたように、重要な政策であるということを捉えております。よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　ただいま答弁いただきましたけども、何となくちょっと心細いなというように私は聞いておりました。もう少ししっかりと前に進んでいくような答弁がもらえるのかなと思ったんですが、なかなか合意形成というのは難しいのかなというふうに私は思います。　それでは、今回のこの管理計画の改訂版、これを見てみると、人口減少の加速に伴い税収等の歳入減少が予測される中、公共施設やインフラ施設のコストの削減ということで計画が立てられております。このとおり進むのであれば理想的なんでしょうが、こんなに簡単に進むというのは、まず先ほども市長が市民との云々ということで、非常に疑問に感じております。　削減シミュレーションのこの表の中の数字について、具体的に何をどうやって減らす予定なのか。例えば、学校施設は10年後7,300平方メートルを減らすと、20年後１万3,600、30年後１万2,400を減らすとなっておりますが、どこの学校をどういうふうにする予定なのかということが、この資料ではわからないんですよね、いただいた資料の中では。　たしか答弁の中では、古い順というようなことを言っていたような気がするんだけども、10年ごとにどれだけの面積を減らすという計画があるんだけれど、具体的な建物を検討した上で、この数字が出せれたんだと私は思うんですよ。その内容を聞かせていただきたい。　10年後、2029年に市営住宅は4,200減るけど、どこを減らしていくんだと、具体的にどこの場所なんだと。コミュニティ施設は4,800減らすとなっているんだけど、どこの施設を減らすんだと。この表の中の各施設ごとを見てもわからないので答えていただきたいと。今計画が上がっている東幼稚園、第一幼稚園、高萩保育所の統合についてはわかっているんで、それ以外のものを答えていただきたい。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　10年間の具体的な計画についてであります。先日の議会全員協議会で御説明した中間報告では、2020年から2029年の今後10年間で行うことを検討している計画案といたしまして、市営住宅の4,200平方メートル減につきましては、退去後の坂東塚住宅、萩ヶ丘住宅、旧花貫住宅の廃止を計画案としております。　コミュニティ施設につきましては、4,800平方メートルの減、具体的な施設は現在未定でありますが、今後利用状況や施設の老朽化の状況などをもとに、集約施設の検討をしてまいります。　学校施設の7,300平方メートルの減につきましては、児童数の減少に基づき、東小学校と高萩小学校との統合を計画案としております。　環境衛生施設等の1,400平方メートルの減につきましては、ごみ処理場建設に伴うリサイクルセンターの用途見直しを計画案としております。　閉校・廃止施設の7,100平方メートル増につきましては、先に申し上げました東小学校、リサイクルセンターから旧分庁舎、旧仮設庁舎分室会議室等の廃止を差し引いた計画案となっております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　コミュニティ施設というのは未定なんですね。では、コミュニティ施設について、一点だけお尋ねしたいと思うんですが。　つい最近なんですけども、横川の方とお話する機会がございました。生活改善センターの話が出て「今は選挙ぐらいしか使っていないんですよ」と、そう私に言ってきたんですね。住民も少なく選挙にしか活用されていないのであれば、参議院の選挙以降やっているように、選挙は移動式投票にすれば、統合・廃止を検討することができるんじゃないかなと思うんですが。そのような状況はほかの地域でも見られると思うんですけど、市長どうですかね。
   ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　そういった今議員からありましたようにコミュニティ施設、そして活用が今、本当に停滞しているということでありますと、市内にはそういった施設がいっぱいありますので、今後、そのような活用の方法も考えていかなくちゃならないのは当然でございますので、私もそのような考えであります。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　答弁ありがとうございました。　総論的に削減計画を立てるというのは簡単でも、おのおのの建物については、現在利用されている方、状況をよく考慮しながら、実際の削減は非常に難しいと思うんですね。　例えば平成26年に出された計画の中には、リーベロたかはぎと勤労青少年ホームは機能の集約が可能とあったんですよ。青少年ホームには調理室や和室があるけど、リーベロにはないと。リーベロには大きな多目的ホールがあるんだけども、青少年ホームにはない。ただ、利用状況を見ると、稼働率が低いから集約化ができるんじゃないかということだったんですよ。平成26年の時点ではなかったウエイトリフティングの練習場が今はできているので、非常にこの２つを集約するというのは難しいのかなと。　大切なのは今利用している方が引き続き同じ活動をしたいと、変わりになる場所を用意すると、統合もいろいろと考えなきゃいけないと。先ほどの答弁の中で、いろいろ言っておりましたけども、それを市民の方がスムーズに移行できるように市が責任を持って案内してあげられるかという、ソフトの面の対応だと思うんですね。　市営住宅でも老朽化が激しいから、今住んでいる人は新しいところに引っ越してもらって、家賃の差額は市が負担すればいいと、たしか書いてあったと思うんですが、例えば、歩くことすら大変な高齢者が住んでいたとして、今、手伝うから引っ越してくださいと言っても、すんなり受け入れてくれるとは、私は思えないですよ。計画を実行する前に利用者に対するそれぞれの説明というのは、どのように市長は考えているのでしょうか。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　今、吉川議員からありましたように、コミュニティ施設は先ほど私申し上げましたとおり、リーベロたかはぎとか青少年ホーム、今いろんな稼働率が高い箇所でございまして、それもしかり。そして市営住宅、家賃を市が負担する、そういったことをして、これからいろんな高齢者に温かい対応が必要じゃないかということであると思いますが、この利用者に対する説明や合意形成は、これは私のモットーでございますので、やはり市民目線、市民の考え方に応じて、今後もそういった取り扱いをしていきたいなと考えております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　ぜひとも丁寧な説明をしていただかないと、なかなか理解していただけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、昨日の平議員の一般質問の中で、体育館を新しく建ててほしいという話があり、答弁では体育館と公民館と図書館をあわせた施設をつくる予定だと言って答えておりましたけど、市長、建設予定地って、大体候補地があるんでしょうか。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　吉川議員の再質問にお答えいたします。　昨日、平議員に御答弁させていただきましたが、私は建てかえる場所までは、はっきり言って、想定してお答えしたことではないんですよね。きのうは屋根の修繕、雨漏り等とか吹きつけによって確かに体育館は過去から現在まで、そういうふぐあいを生じたことがあります。　そういったことで、これから計画の中で５年の個別計画、そして10年後ということで、体育館が本当に使えなくなって市民が利用できなくなったときには、これはまた中規模修繕じゃなくて大規模修繕が必要になる。その大規模修繕をしたことによって、多額のお金がかかるときには何らかの、これは建てかえ等とかそういった何らかの検討はしなくてはいけないという答えをしたと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　担当の者から聞くと、これセットになって建てるというふうに聞いているんですよね。だから候補地が決まっているのかなと思って聞いたんですよ。　きのうの答弁では、教育部長の答弁と市長の答弁というのは、ちぐはぐだったのかなというふうに聞いておりました。この体育館の答弁に関してはですよ。　大阪の八尾市、高石市には、災害のときに避難場所として、平時のときには市民の健康のための体育館として利用できる防災体育館がつくられているんですね。炊き出しのできる調理室を備え、武道場では負傷者の救護をする、体育室では多くの避難者を受け入れられる、外には災害用の仮設トイレ、地下には貯水槽がつくられているんですね。こうやって防災機能を満たせることによって、防災の意味で補助。　高萩市の場合だったら、今だったらさらに災害復興の意味で国から、これは対象になると思うんですね。高萩市もこのような施設をつくったほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　現在の公共施設等管理計画の基本方針の中では、そういう施設を建てる計画とはなっておりませんので、御理解をいただければと思います。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　先ほど寺岡議員が財源の話しましたよね。防災のお金と今だったらさっき言ったように災害復興のお金なんですよ。だから26年につくった、27年の改訂版とか、その計画に基づいてやっているわけじゃないんですよ。さっきも市長が言ったでしょう、環境状況を踏まえて考えなきゃいけないと。そういう臨機応変に対応してくれということを私は今言っているんですよ。この計画を進める中で、やはり財源が確保できるんだったら、それこそやればいいんじゃないかと思うんだけども。　では市長に聞きたいと思うんだけども、北茨城市では今度、防災機能を持たせた給食センターを建設するんですね。聞いていると思うんですよ。災害時には炊き出しを行って、平時には学校給食をつくるということなんですが、防災が含まれているので、国からの復興の予算を合わせて大体80％ぐらいもらえると聞いているんですね。　神栖市の防災アリーナは台風でガラスが割れてしまって、避難所として機能をせず、批判を受けていると。国からの防災の補助でつくられたものなんだけども、公共アセットを考えるに当たって、先ほども何度も言っているんだけども復興庁、この予算を少しでも活用してできる計画だというふうに私は思うんだけど、今度は市長にお尋ねしたい。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　北茨城市の防災機能を果たそうとしている給食センター、そういったものを他市町村ではそういうふうな復興予算を使ってやろうとしているんですが。現在のところ復興庁のほうでは、高萩市もごみ処理施設のほうでいろいろ復興交付税をいただいて、これから建てるということでありますが、高萩も全て建物にそういった予算をつけられて、先ほど議員のほうから80％ということであるけれども、例えば20億、30億円かかったときに80％補助があったからといって、じゃそこに進んでいけるかということも、高萩の場合は問題もあります。そういったものもできるだけ予算がつけば、100％つけば本当に何でも私はやりたいと思いますが、その辺は先ほど寺岡議員が言われましたように、財政事情、本当に高萩の場合は厳しい状況でございます。　ただ、お金がないんじゃなくて足りない。ただ、行政はお金がないからといって、市民のために何もやらないというわけにはいかないので、その辺は予算も含めていろいろ予算を勝ち取りながら、私も随分東京に行っていますので、さらにそういったものもやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　100％出る予算、補助なんてあるわけないでしょう。80％というのはすごい数字ですよ。これ急に決まって、急に進めているんですよね、北茨城というのは。高萩だってやろうと思えばできるんじゃないのかな。　私は、いろいろと活用できるものは活用していくと。例えば、協同病院跡地に老朽化、バリアフリー化が課題となっている図書館、今後老朽化が懸念されている中央公民館や安良川公民館の機能を持たせた防災コミュニティ。さらに雨漏りをして困っている体育館を防災体育館としてつくりながら、バリアフリーにして明るく学習室も備えた図書館、駅からも遠くない、学生も利用できる。現在人口割合にして利用率が下がっているんで、もっともっと子どもたちに本に親しみを持ってもらうために改善する。調理室をつくって災害のときには炊き出し、通常は市民講座、料理教室に使える。大きめなホール、通常は公民館、災害には体育館施設とともに避難所として利用することができると。　そのほかに市有地を考えると、グリーンタウンてつなの土地は、あちらは以前は防災公園をつくる計画があったんだけども、市街地から遠すぎるから認められないと。そういう経緯があったんで、防災施設をつくるのは困難であると。だから協同病院の跡地に私はつくるべきだと。　例えばですが、いずれ建てかえなければならない公共施設を防災の名のもとに計画して、少しでも国からの補助を利用するように考えていくべきだと思うんですよ。何度も言うように2021年３月で終わってしまう、大急ぎで私はやるべきだと思うんですよ。後から先送り、先送りしたって、予算はつかないんですよ。もう一度、市長、考え直してください。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　吉川議員の再質問にお答えします。　今、吉川議員が言われたような、防災に関するコミュニティ施設として公民館とか体育館とか、そういったものを、もうちょっと先へ先へ進むためのもっと施策をやるべきではないかということだと思うんですが、これらを踏まえて、私も別に何もしたくないわけではないんです。これは財政事情を考えながら、そして後は計画的なこの建物の進み方、そして防災に関することにも、これは取り組んでいくということは前から答弁させていただいておると思うので、これからは吉川議員の言われることも頭にしっかり入れてやっていきたいと思っております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　あんまりゆっくりしていると復興庁なくなっちゃいます。復興の補助がなくなっちゃうんですよ。全体の金額はわからないですよ、建物は幾らで建てるのかわからないけども、10億だったら半分ももらえなくなっちゃうんですよ。先送り、先送りしちゃうと。北茨城は10億のうちの80％、８億ぐらいもらえるんじゃないですか。本当だったら、その半分ももらえないのに。そういうことを何でそろばんはじいてやらないの。　今がやはりチャンスなんですよ。復興のお金を使える最後のチャンスなんです。この半年で計画を立てて、残り１年でやらないと、こんな復興の予算なんてもらえないですよ。もう少し健全化、またはアセットを考えるんだったら、この復興予算をしっかりと踏まえて協議していただきたい。　次に行きます。街路灯。　先日、お屋敷通りの近隣の方に、街路灯が12時になると消えてしまって真っ暗になってしまうので消さないでほしいという要望をいただきました。普通、街路灯は暗くなるとついて明るくなると消えるというもので、そういうふうに設定すると思うんですが、防犯のために朝まで設定すればいいんだけども、何で消えてしまうのか、電気代がかかるから消してしまうのか。近所で空き巣が入ったという話も聞いているんですけども、どうして12時で消してしまうんですか。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　街路灯についてお答えいたします。　お屋敷通りの街路灯につきましては、平成10年度までの松岡地区環境整備事業により17基を設置しております。現在の点灯状況につきましては、議員御指摘のとおり、点灯させる時刻を夜12時までとし、１灯置きとしております。理由といたしましては、平成20年度からの行財政健全化計画により電気料金の削減をしたものであります。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　お屋敷通りというのは歴史的な建物で、市としては守りたい文化遺産の通りだと思うんですよね。電気代がもったいないから半分にする、空き巣が入っちゃったんじゃ話にならないんじゃないですか。ここはＬＥＤになっているんでしょうか。なっていないから、半分消して電気代を浮かせているということなんでしょう。じゃ、ＬＥＤに私は早期に変えたほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　議員御提案の街路灯のＬＥＤ化につきましては、電気料金及び施設の維持管理費の軽減が想定されますことから、採算性を検証し、事業化に向けて検討してまいります。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　ぜひ、これ住民の方の要望があるので、予算をお願いしたいと思います。どうせＬＥＤの予算をもし取っていただけるのであれば、最近はソーラーや風力で発電するＬＥＤの街路灯があったり、１台当たりの価格は高いかもしれないんですけども、とりつけてしまえば、あとは電気代がかからないですね。これをＬＥＤにかえるなら、そういった検討をしたほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。ＬＥＤの種類として。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。ＬＥＤの種類でソーラー発電ももちろんございますが、それ自体は器具が非常に高額になるということもありますので、ＬＥＤ自体にしますと非常に電気料も安くなりますので、そこら辺をよく考えて採算性を含めて考えてまいります。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　お屋敷通りということで、関連で、一応聞き取りのときに通告をしてございますが、ついでにお尋ねしたいと思いますが、お屋敷通りの入り口の駐車場とトイレがあるところがございますが、そこの時計台が壊れているんです。その時計がとまっているというので、見えないように隠していただいたんですが、今後あそこはどういうふうに考えているんでしょうか。修理をなされるのか、なされないのか。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　広場駐車場にある時計台につきましては、街路灯と同様に、平成10年度までに実施しました松岡地区環境整備事業により設置したものでございます。この時計台は、経年劣化により、現在、先ほど御案内のとおり時計の針が停止しております。時計の修繕をするために、製造メーカー等と協議を重ねてまいりましたが、費用や工法面から修繕は困難であると考えております。　今後につきましては、できるだけ早い段階で撤去をしたいというふうに考えております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　それでは、時計台のほうもよろしくお願いいたします。　次に、駅前通りの街路灯についてどうなったのかなと。たしか６月議会の初日に要望書が出されて、「７月には半分消灯します」というような、せっぱ詰まった要望書だったと思うんです。質問のときには、私も何通りかやり方を御紹介しましたけども、駅前通りの方々も一生懸命頑張って、半分にしないでやってるんでしょうけども、予算が今回ついてなかったんですが、その後どういうふうに進んでいるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　駅前通り商店会の要望に対する現在の状況についてであります。　本年の６月議会定例会終了後、駅前通り商店会の代表の方々とは、６月27日に最初の協議の場を持ち、その後、11月27日まで計５回行ってまいりました。　内容につきましては、街路灯のＬＥＤ化に要する工事費用の負担のあり方についてであります。最終的には、平成26年度に実施いたしました国の商店街まちづくり補助金制度と同程度の支援があれば、街路灯のＬＥＤ化が可能との回答を得たところであります。　この回答をもとに、市といたしまして補助制度の設計を進めるために商店街街路灯を所有する全12団体に聞き取り調査を実施し、新たな補助要望の意見をいただいております。　この意見を受け、現制度である電気料金の補助に加えまして、修繕料の補助の検討もしているところでございます。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　これからＬＥＤにする団体について、３分の１はそれぞれの団体が負担して、３分の２は市が負担すると、そういう答弁なのかな。　最初のＬＥＤ化した団体が３分の２を国からの予算でやっていたことを考えると、ちょっと扱い方が違うんじゃないかなと思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　扱い方が違うんじゃないかというと、やっぱり国が補助したものと市が補助金を負担することということでよろしいですね。　再質問にお答えいたします。　平成26年度に商店会の６団体が国の商店街まちづくり補助金制度を活用して、街路灯ライトのＬＥＤ化の工事費の３分の２の補助を受けて各団体で実施したところでございます。　仮に、新たな支援制度を同様な制度で策定した場合、工事費の３分の２の財源は異なりますが、補助制度を受ける商店会などの団体が負担する割合につきましては、同様となっておりますので、公平性が保たれていると考えております。　また、商店街街路灯の電気料金につきましては、電気料金の40分の11を市が補助しているところでございますので、ＬＥＤ化によって将来的に市の電気料金補助の負担が軽減されるものと考えております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　３分の１に関しては、これは公平とわかります。異なることはどうなのかなと。先ほど、市長が一生懸命財源がない、財源がないという話をしてるんだから、その見解はもう少し違う答えがいただけるのかなと思ったんですが、残念です。　そのほかの商店街の街路灯について、駅前を含めて15ある団体のうち８団体がＬＥＤになっているんです。そのうち２団体は、街路灯から防犯灯に変わったんです。ＬＥＤの防犯灯にする設置費用は市が負担してくれて、電気代も安いからと思うのですが、この対応をするに当たって、その２団体というのはどういう催しをしているということなんでしょうか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　商店街街路灯から防犯灯へ移行しました街路灯組合等につきましては、平成30年度が１か所、今年度が１か所の合計２か所でございます。　高萩市明るい街並み（防犯灯ＬＥＤ化）推進事業補助金交付要項の全額補助の要件でございますコミュニティ活動につきましては、１団体につきましては総会、懇親会、公園清掃等を行っていただいております。もう一つの団体につきましては、総会、鳥追いなどのコミュニティ事業を行っていただいておるところでございます。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　今の答弁ということであれば、今もＬＥＤになっていない残りの７つの団体も、いっそ団体によっては防犯灯でもいいところもあるんじゃないかなと思うんです。そういった提案というのは、市としてはしてるんでしょうか、対応はするんでしょうか。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　商店街街路灯から防犯灯への変更についてであります。　現在、商店街街路灯組合の中で、商店が減少し、街路灯の維持管理も難しい状況であると、調査の中で各団体の代表者からお聞きをしております。　また、現時点で商店街街路灯組合全15団体のうち、先ほど御案内ありましたとおり２団体が防犯灯に変更しているところでございます。　調査の中で、将来的には防犯灯へ変更を検討している団体もあることから、今後は商店街街路灯から防犯灯へ変更することで、電気料を軽減できることなどについて各団体と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　例えば駅前とか、小桜通りとかというのは、防犯灯にするのはどうなのかなと。やっぱり街路灯のままの、現状のままが私はよろしいかと思います。そういうところも同じような制度で、その当事者の駅前の方とか、小桜通りの方の意気込みはわかりませんけども、逆にそういった催し物をタイアップしてやっていただく、そして市が補助をしてあげるというのが、私は、吉川としてはそれが一番理想なのかなと思っております。　その後、よく担当課の方と当事者というんですか、団体さんとよく話し合いをしていただければと思います。　それでは、次に、市全体として街路灯、防犯灯、道路灯、いろいろあると思うんですけれども、市が把握しているだけで何基あって、それがＬＥＤが何基で、パーセントで割合がどれぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　市内全体のＬＥＤ化率の状況についてであります。　市所有の照明灯につきましては、種類により所管課が異なりますので、それぞれ御説明いたします。　まず、財政課所管の防犯灯につきましては、197基全てＬＥＤ化しております。　都市整備課所管の街路灯につきましては、41基中１基をＬＥＤ化しております。　建設課所管の道路照明灯につきましては、269基ございますが、ＬＥＤ化されているものはございません。　市所有の照明灯全体といたしましては、507基中198基をＬＥＤ化しており、ＬＥＤ化率といたしましては約39％となります。　なお、ただいま御説明いたしました照明灯につきましては、道路や歩道を照らしている照明灯であり、敷地内や公園等の照明灯は含んでおりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　含まれていないものも含めていかなきゃいけないのかなと思うんですが、ちょっと私もそこら辺は認識不足なところもあるかもしれませんが、今後それぞれのＬＥＤ化についての対応を、どういうふうに考えているのか、御説明をいただきたいと。　街路灯にすると高くなるというのなら、既存の電柱などにつける防犯灯でも私はいいと思うんです。とにかく明るくしておくことが意味があると。防犯灯でいいと思うんですが、全ての市の管理する防犯灯及び街路灯、道路灯、今後ＬＥＤ化するのはどういうふうに考えているんでしょうか。まだ４割弱なんですが、年度ごとに、５年後にはもう100％にするとか、そういうことは考えているのでしょうか。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　鈴木秀男君。〔産業建設部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　ＬＥＤ化率が非常に悪い道路照明灯と街路灯の所管でございますので、代表して説明をさせていただきます。　ＬＥＤ化に関する今後の対策についてでございますが、市所有の既存の街路灯や道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、器具の交換が必要となりますので、工事費用と電気使用料の削減のバランスを考慮した上で、計画的なＬＥＤ化を、その必要性も含め検討してまいります。　先ほどのお屋敷通りにつきましても、今回改めて計画をしてまいりますが、道路照明灯につきましては非常に場所が高い位置にございますので、工事費もかなりかさむということもありますので、１本１本じっくり考えながら行ってまいります。全体の計画については、今後検討してまいります。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　ぜひとも明るいまちにしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　次に、高萩陸橋の右折信号設置についてお尋ねしてまいります。　ハローワークのほうから消防署の方面に向かうとき、右折レーンがありますが、右折信号がないと、つけてほしいと昨日渡辺議員からも質問が出ました。　答弁では、右折信号により６号国道の流れを妨げることからできない、対向車線に右折レーンがないからできないという回答でしたが、右折信号が出る時間をさらに延ばすことではなく、今青になっている時間を少し削って、同じ時間の中で右折だけの時間を設ければいいんじゃないかなと思うんですが、私が知っているところで、片方にしか右折信号がないところもありますし、警察署の先の陸橋に上がる信号はＴ字の交差点かもしれませんが、下りで右折信号があります。上りもありませんよね。その点についてどうなんでしょうか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　高萩陸橋の右折信号機の設置についてお答えいたします。　昨日の答弁におきまして、右折専用信号機を設置する際には、対向車線にも設置するものであると答弁したところでございますが、これは高萩陸橋ですので、十字路の交差点につきましては両側、反対車線のほうからも右折信号機をつける必要があるということとなります。　また、現在の青信号の一部分を使って右折信号機を設置してはどうかということでございますが、そちらにつきましても、結局直進車あるいは左折車がおりますので、渋滞の緩和はなかなか難しいものとは考えておりますが、きのうも答弁いたしましたとおり、今後も引き続き警察のほうに要望してまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　要望、要は協議というのはわかるんですが、警察のほうに、これは口頭でしかお願いしてないというふうに私は思ってるんですけども、それではなかなか進まないというふうに思うんです。　今後、何とか問題解決をしたいと思うんであれば、市から正式に要望書を提出していけば、私はまずはいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。物事を正式に頼む場合、何でも要望書を持って、国、県に市長、行ってますよね。市長、どうですか、要望書出してくれますか。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　今、要望を出しているかということでいいですかね。過去にこれは要望書を出しています。出しています。　今回、きのうも、きょうも議会でこのような御質問がありましたので、改めまして警察署のほうにはそういったことをまず伝えて、そして要望書も出すような形をとれればとるんですが、警察署のほうで前からこの点については、出されてもなかなか対応できないとなれば、これはまた考えていかなくちゃならないものですから、過去には出しているということです。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　そうですか、要望書出してあるのならわかりました。私は、担当課が違うんですけど、要望書出してないと聞いておりましたので、要望書を何で出してないんだということで質問させていただきました。　それでは、次に、新たな観光戦略について、時間がないんですが、入っていきたいと思います。　高萩市にもっと多くの方に来ていただくためには、よさを知っていただくために何か新しいものはないかと考えていくことが必要ではないかと考えております。　昨年、「アド街ック天国」という番組に、高萩市が取り上げられたとき、放送されていた手綱の「堀川温泉」という温泉があります。以前は公衆浴場だったが、今はやっていないと。撮影に使ってくださいと紹介がありました。　行ってみますと、近づくにつれてはっきりと硫黄のにおいがしてきて、その建物の近くでは真っ白な温泉が用水路に流れているんです。こんなところ、高萩市にあったのかと改めて驚きました。その建物にはどなたもいなくて、入り口にはお知らせとして、公衆浴場として利用するには、消毒が必要になるんだけれど、源泉かけ流しにしたいので、民泊の施設として利用していただいていると。御希望の方は御連絡くださいと書いてあるんです。　ホームページが書いてあったので調べてみると、１日１組限定11人までで利用可、１泊３万3,000円、１人3,300円ですね。和室が３部屋、８畳２間と６畳貸し切り、食事はなし、冷蔵庫はポットがあるんだけど、キッチンがないと。敷地内でバーベキューができると。冬季は休み。予約をすると部屋のあけ方、閉め方の説明があって、自分たちであけて入って、使って閉めて帰る。人は来ないと。不思議な感じがしますが、民泊新法によるいわゆる家主不在型民泊ということらしいですが、実際の持ち主は、多分この運営会社の方だと思うんですけども、運営会社を通じて、私は高萩の名所としてこれを紹介していく。温泉が使えるというのは、本当に非常にいいことだと思うんですけど、市長、どうでしょうか。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　堀川温泉の活用の働きかけについてであります。　以前、この施設を利用した日帰りツアー等への観光活用について、協議をしてきたところでございますが、公衆浴場法の関係上、日帰りでの活用はできないとの回答をいただいております。　今後につきましても、この施設の新たな利活用が可能となるような働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　ちなみに最近、地域おこし隊の方に空き家を活用して高萩市での民泊体験事業を推進してもらうことになったんですが、ここの施設をもっと高萩市の温泉民泊としてつけ加えていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（大森要二君）　企画部長　郷土明男君。〔企画部長　郷土明男君登壇〕 ◎企画部長（郷土明男君）　再質問にお答えいたします。　民泊推進に係る地域おこし協力隊の導入ということで、今月６日に民泊推進に係る２名の地域おこし協力隊を委嘱してございます。　山間地域の空き家等を活用して、自然を生かした体験事業やＰＲ事業などを企画するほか、地域に根ざした民泊運営を行ってもらうことを目的に委嘱したものでございます。　具体的なスケジュールにつきましては、今年度から来年度にかけて、民泊施設となり得る空き家の調査のほか、民泊運営に係る各種資格の取得、空き家の民泊施設としてのリノベーションなどを行う予定でございます。　その後、民泊事業者として茨城県への手続を経て、地域おこし協力隊において民泊の運営をしていくことを予定してございます。　以上です。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　とにかく、ぜひこの堀川温泉を高萩市の資源として活用できるように進めていただきたいと思います。　時間がないですね。次に、ワサビについてですが、高萩市では、蕎麦の会の方が手打ちで「北方蕎麦」として一生懸命活動してくださって、市のイベントに出ていただいておりますが、そばの薬味としてよく知られるワサビ、大能でワサビを栽培されている方がいらっしゃいます。　お話を伺ったところ、以前、県の事業で補助金をいただいて、沢の水を利用したワサビ田をつくられたそうなんです。ワサビの栽培は、気温が高からず低からずで、水がきれいなところでないとできないと。なかなか難しいんです。そのワサビ田を見せていただいたんですが、結構大きくてしっかり栽培されておりました。　信州の有名どころとは違いますけども、大量生産はできないんだけども、季節限定で春、秋だけになると思いますが、高萩のワサビを何とか北方蕎麦とセットでＰＲすれば、新しい高萩のブランドとして伸ばしていくことができるんじゃないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　ワサビの活用についてでございますが、再質問にお答えいたします。　吉川議員の提案、非常に参考となります。現在、私もたびたび北方蕎麦のそばを試食させていただいておりますけれども、大変おいしく、そのそばに生ワサビがあれば、これはコラボとして最高であります。　このことにつきましては、新たな観光戦略として、市民の方が意欲的に取り組んでいる常陸秋そばに、大能地区の方が生産するワサビを合わせてはどうかとの提案ということでありますが、私は就任当初から、市民主役のまちづくりを基本理念として市政運営に取り組んでいるところであります。　吉川議員御案内の件に対しても、市民の方が中心となって、意欲的に取り組む活動につきましては、どのような支援ができるか検討し、積極的に支援をしていきたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　11番　吉川道隆君。〔11番　吉川道隆君登壇〕 ◆１１番（吉川道隆君）　以前、柳沢の方からつくったワサビをもらったことがあるんです。これもとてもしっかりした、本当に大きいワサビだったんです。今はつくられてないんですけども、そこを初めワサビ田をつくっている人があと何人かいれば、高萩ブランドとして私は取り上げることができるんじゃないかなと思うんです。それを今度チャレンジ特産品として、市長、どうですか。サツマイモもいいんですけども、新たなおそばとセットで、ぜひもう一度検討していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　チャレンジ補助金を使って、生産者をふやせないかということでよろしいですね。　　高萩市農産物特産品開発チャレンジ事業補助金についてお答えいたします。　この補助金につきましては、生産体制確立事業、商品開発研究事業、販路拡大事業の３つの事業で構成され、特産作物の生産拡大を目指すことを目的とした補助金であります。　対象者は、市内に事業所を有する者、市内に住所を有する者、市内に住所を有する者により組織する団体となっております。　ワサビ栽培につきましては、大能地区で１軒の方が平成３年より取り組んでいるところでありますが、調査したところ、規模拡大の意思はないとのことでありました。　しかしながら、新たに取り組みたい方がいた場合、現生産者や茨城県農業改良普及センターなどからの生産技術の指導など協力が得られるか、生産に適した圃場が確保できるかなどを含めて、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　総務部長　矢代省吾君。〔総務部長　矢代省吾君登壇〕 ◎総務部長（矢代省吾君）　先ほど市長のほうから高萩陸橋の要望書について、29年当時要望したということで、私のほうに聞かれて市長のほうにお答えしたんですが、高萩陸橋については、当時要望書を出した経緯はないということでございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（大森要二君）　これにて一般質問を終わります。────────────────────────── △散会宣告 ○議長（大森要二君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　念のため申し上げます。明日18日は議案調査のため休会とし、19日午前10時から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　これをもって、本日は散会いたします。御苦労さまでした。午後　３時３０分散会...