常総市議会 2021-02-01
常総市：令和３年２月定例会議（第25回会議） 本文
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開 議
◯議長（倉持 守君） 皆さん、おはようございます。
御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は１９名であります。
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午前１０時００分開議
2 ◯議長（倉持 守君） これより第２５回会議を開きます。
別紙議事日程により議事を進めます。
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日程第１ 議案第１２３号 常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例の一部を改正す
る条例について
（上程、説明）
3 ◯議長（倉持 守君） 日程第１に入ります。
議案第１２３号常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について、以上の件を議題といたします。
（議案は
別冊議案綴参照）
4 ◯議長（倉持 守君） 提案理由の説明を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
5 ◯副市長（藤島忠夫君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
提案理由について御説明申し上げます。恐れ入ります、議案書の１ページをお開きください。
議案第１２３号常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、副市長の給料の額について、引き続きその１割を減額することとし、この特例の期限を延伸する改正を行うため、これを提出するものでございます。
詳細な内容につきましては、総務部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
6 ◯議長（倉持 守君） 続いて、総務部長。
〔
総務部長沼尻秀子君登壇〕
7 ◯総務部長（沼尻秀子君） 議案の３ページをお開きください。
議案第１２３号常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
市長、副市長及び教育長の給料の額及び旅費は、常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例で定められておりますが、別に定める常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例により、これら特別職の給料の額をそれぞれの任期において１割減額するとともに、旅費についても一般職員に係る規定を適用することとし、減額しているところです。
本案は、常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例で定める副市長の給料の額に係る特例の期限が令和３年３月３１日までであることから、引き続きこれを令和７年３月３１日まで延伸するとともに、旅費の特例についてもその期限を同日まで延伸する改正を行うものでございます。
減額後の給与月額と適用期間については、下記のとおりでございます。
以上のことについて御審議いただけますようよろしくお願いいたします。
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日程第２ 一般質問
8 ◯議長（倉持 守君） 日程第２に入ります。
昨日の会議に引き続き、一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力お願いします。
最初に、３番広瀬光一君。
〔３番広瀬光一君登壇〕
9 ◯３番（広瀬光一君） 皆さん、おはようございます。議席番号３番広瀬光一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、全世界で
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、日々、医療の最前線で患者さんの治療に尽力されている医療従事者の皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。また、残念ながら感染によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された全ての皆様に対し一日も早い御回復を御祈念申し上げます。
また、茨城県においても先月２３日の緊急事態宣言が解除になったとはいえ、まだまだ油断できません。今の状況で目下の政策としましては、いかに新型コロナのワクチンを迅速に混乱なく接種できるよう準備するときでもありますので、私は質問項目を一つに絞り、簡潔に質問しますので、分かりやすい答弁をお願いいたします。
今回の一般質問は給食でありますが、私自身も様々なことが思い出されます。ここに教育長はじめ教員の方がいらっしゃる中で、大変恐縮ではございますが、私も小学校、中学校、地元に行きまして、まず学校、何が楽しみかといったら給食であります。給食と体育は非常に楽しみな時間でありました。特に私の好きなものは、カレーやシチュー、
あとソフトめんも大変好きでした。などなど、友達と食べながらいろいろな経験をした給食であります。
その中でも、高学年になりますと、やはり先生が好き嫌いは駄目だ、全部食べないと昼休みはないということがありまして、私もそんなに好き嫌いは多いほうではないんですけれども、食べられないものがありまして、多分私の年代だったら分かると思うんですけれども、給食の時間があり、その後に昼休みの休憩、そして掃除の時間、そして５時限目が始まったと記憶しておりますが、私は給食の時間に食べられませんでした。そして、昼休みもみんなが遊ぶ中、何人か残って、そのままもぐもぐと食べ続け、どうしても私も食べられなくて、清掃の時間まで食べていましたが、昔の清掃といえば机を一たん後ろに下げて、前に出して、それで元に戻すんですけれども、まだそこに座って食べている私を同級生たちが、まだ食ってるのかよと、掃除の邪魔だよと言われながら食べた記憶もございます。また、給食においては、１２月はケーキを出してもらったという思い出もありますし、また義務教育最後の給食、本当に、ああ、これでもう給食が食べられなくなってしまうんだなという残念な思いをしながら最後の給食を食べたという記憶がございます。
給食に関しましては様々な思いがありますけれども、もう大分前の話になってしまうので現状のことが分からない部分もありますので、確認をしながら一般質問をさせてもらいたいと考えております。
そこで、大項目の１番、常総市の学校給食の現状について、まず過去３年間の児童数と給食費の総額を質問いたします。よろしくお願いいたします。
10 ◯議長（倉持 守君） 答弁関係者の方、答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。教育部長。
〔
教育委員会教育部長飯村順子君登壇〕
11
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成２９年度から令和元年度までの直近の３年間の数値でございますが、平成２９年度は児童生徒数４,９９１人、給食費総額２億３,８６１万２,３００円でございます。
次に、平成３０年度の児童生徒数は４,８８７人、給食費総額２億３,４０７万１,８９０円です。
令和元年度の児童生徒数は４,８０３人、給食費総額２億１,１６０万２,８８０円でございます。
以上でございます。
12 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
13 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。直近では児童生徒数が４,８０３人、給食費総額約２億１,０００万円かかっているということが確認できました。ありがとうございます。
あと、ちょっと再質問なんですが、以前、私も
ＰＴＡをやっておりまして、学校の給食を久しぶりに食べる機会がありました。そのときに食べた、ちょっと率直な感じなんですが、勘違いかもしれないんですけども、何か以前よりも少なくなったのかなという感じがしたんですが、中学校の頃と大人とは大分違うので、カロリーとか量に関しては昔と今とは変わっているのか、変わっていないのか、ちょっとお尋ねいたします。
14 ◯議長（倉持 守君）
学校給食センター所長。
15
◯学校給食センター所長（文藏栄一君） お答えいたします。
学校給食につきましては、学校給食法第８条で規定する
学校給食実施基準に定められた児童生徒１人１回当たりの
学校給食摂取基準に基づきまして、必要なカロリーはもとより、栄養素等を満たした献立のほうを作成しております。具体的には、小学校１・２年生で５６０キロカロリー、３・４年生で６６０キロカロリー、５・６年生７７０キロカロリー、中学生が８５０キロカロリーとなっております。
この基準につきましては、児童生徒の成長状況等を勘案しながら改定されておりまして、直近では平成３０年に改定されております。現在はその基準に基づき、必要なカロリー、栄養素等が満たされるよう献立のほうを作成しております。
以上でございます。
16 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
17 ◯３番（広瀬光一君） 今の答弁なんですけども、その基準に基づいてカロリーをやっているということが確認できましたので、私の勘違いだと思います。ありがとうございました。
なお、給食につきまして、補助金等、現在までの政策なんかありましたら答弁をお願いいたします。
18 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
19
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えします。
市からの補助につきましては、現在学校給食費につきましては児童が月額３,８００円、生徒が月額４,２００円を賄い材料費の購入費として保護者の皆様に御負担をいただいております。市からの補助につきましては、この賄い材料費に含まれる米飯加工賃並びに地場産物や
食物アレルギー等の食材の購入費分などを負担しております。
また、児童生徒１人当たり月額１４２円の補助を行いまして、保護者の負担軽減と学校給食の充実にも努めているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
21 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。では、現在までの政策についての総括や、またいろいろな実績などもありましたらお示しください。
22 ◯議長（倉持 守君）
学校給食センター所長。
23
◯学校給食センター所長（文藏栄一君） お答えいたします。
給食センターでは、安全・安心はもとより、児童生徒の皆さんが楽しく、おいしい給食を食べられることを目指しております。
具体的に申し上げます。まず一つ目でございますが、各学校、生徒たちから
リクエスト献立、それと両センターで統一した献立、それと季節ごとの行事食、各地の郷土料理、世界の料理などを取り入れております。
二つ目といたしましては、
食物アレルギー、また宗教上の理由でほかのみんなと同じものを食べられない児童生徒の皆さんも一緒に食べられるよう、
アレルゲン物質を除いた献立によるスマイル給食の日を取り入れております。
三つ目としまして、地産地消の観点からの食育を目指し、常総市産はもとより県内産の食材をより多く使うように努め、望ましい食習慣の形成や食に関する理解が進むよう、栄養教諭等が工夫を凝らした献立を作成しております。
一番のアピールでございます。最後になりますが、先日、茨城県の
学校給食会主催の
学校給食献立コンテストにおきまして、
豊岡小学校所属で豊岡センターに勤務する栄養教諭が茨城県知事賞を受賞いたしました。この受賞は、児童生徒の皆さんが茨城県一の栄養士がつくった給食を食べているということでございますので、保護者の皆様も安心していただけると考えるところでございます。こちらにつきましては、３月号の広報紙のほうに載せる予定でございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
24 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
25 ◯３番（広瀬光一君） 今、初めて聞いた言葉があったんですが、
リクエスト献立、スマイル献立、また地場産業の活用など、
食物アレルギーの対応など、いろいろな取組をしているということが分かりました。
また、豊岡小学校に勤務されています栄養教諭の方が茨城県知事賞、茨城県一番ということで賞をいただいたということで、私も今聞きまして非常にうれしく思っておりますし、また今後、この栄養教諭と
給食センターの所長並びに働いている皆様方に、これからもおいしい給食を子どもたちに食べさせてもらいたいと、そういうことでお願いいたします。
次に、2)の質問に移らせていただきます。
学校給食費の徴収、事務管理は今どこがやっているのかをお尋ねいたします。
26 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
27
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） お答えいたします。
現在、学校給食費の徴収につきましては、
学校給食センターの設置及び管理に関する条例施行規則によりまして、学校長が市へ納入することとされております。しかし、平成３１年１月に
中央教育審議会から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの答申が出されております。これは教職員の業務負担の軽減などを目的とするもので、
学校給食センターとしましては令和３年９月から
給食費管理システムを導入しまして、児童生徒の給食費については市が徴収及び管理を行うよう現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
29 ◯３番（広瀬光一君） 令和３年９月から移行ということですね。昔は、給食袋の世代だったもので、よく給食袋にお金を入れて学校に持ってきまして、その当時はですね。やはり忘れる人もいましたので、よく給食袋にお金を入れて、誰々、忘れたから次は持ってこいよと、よく言われた記憶がありますが、今度は９月より移管ということを聞きました。
ここで再質問なんですが、事務管理を変更することによって、今までとの違い、また
給食センターでの管理のメリット、ありましたら答弁をお願いいたします。
30 ◯議長（倉持 守君）
学校給食センター所長。
31
◯学校給食センター所長（文藏栄一君） お答えいたします。
市が一括して給食費の徴収業務を行うことのメリットとしましては、
学校給食費徴収の透明性・公平性の向上や、国の施策でもある働き方改革の一環である教職員の負担軽減や事務の効率化を図れると考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
33 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。文部科学省が、２０２０年１１月に学校給食費の徴収管理を学校業務として行っている自治体は７４％であると調査結果を公表しております。文部科学省は、学校給食費の徴収、管理業務を自治体に移管することを求めていますが、あまり進んでいない実態が明らかになったとしています。ここ常総市においては、速やかに移管していると聞きまして安心いたしました。
都道府県別に見ると、群馬県では学校給食費の未納問題への対応や教員が教育活動に専念できる環境を整備し、安定した学校給食を提供するため、県が中心となり、県内市町村の公会計化を推進、２０１７年度には県内市町村の公会計化を１００％達成しているそうです。常総市でも、これからは学校が未納対応を行う必要がなくなることで、今まで以上に教育活動に専念できることを期待しております。
ここで、3)の質問に移らせていただきます。
まず、給食費未納に関してですが、昨今、給食費未納に関してはたびたび報道されております。この内容は、やはり生活環境によりまして困難な人もおられます。また、払えるのに払わない人がいるのも現実でございます。常総市において、まず直近の未納額についてお尋ねいたします。
34 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
35
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） お答えいたします。
令和元年度分の
給食費未納額につきましては、現時点で３８万９３０円です。
以上でございます。
36 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
37 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。さっきの給食費の総額からこちらを、ちょっと計算してみたところ、０.１％ということが分かりました。
続きまして、未納額に対して今までの対応をお尋ねいたします。
38 ◯議長（倉持 守君）
給食センター所長。
39
◯学校給食センター所長（文藏栄一君） お答えいたします。
現時点での未納対策といたしましては、学校や関係課と連携をとり、保護者への督促状、納付書の送付、児童手当支給日に窓口での未納相談のほうを実施しております。内容といたしましては、未納額の状況に応じてその場での徴収、または児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書というものを提出いただきまして、分割納付の提案など未納金の解消に取り組んでおります。
以上でございます。
40 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
41 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。では、今度移管して徴収業務が変わるということで、今後の対応、どういうふうになるのかお尋ねいたします。
42 ◯議長（倉持 守君）
学校給食センター所長。
43
◯学校給食センター所長（文藏栄一君） お答えいたします。
今後の対応といたしまして、先ほど来お話にあります、令和３年９月からの給食費の徴収システムの稼働のほうが予定されております。こちらにつきましては、導入後、金融機関から未納者のリスト、一覧のほうがデータで、リアルタイムで未納の状況を把握することが可能となります。そのため、今までも行っていた未納徴収の業務を早い段階で関係課との連携を図り、保護者への電話連絡、また督促の発送、児童手当からの充当のお願いといった未納金の解消に取り組むことができると考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
45 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。未納という額は、これはほかの税金にも関係ありますけれども、これはみんな公平に払うものでございますので、徴収をお願いすると同時に、やはりこれはデリケートな問題ですので、相手の立場に立っていろいろと聞きながら、うまく対応をお願いいたします。
4)の質問に入ります。
市として、今後補助金についてどのような考えがあるのか、お尋ねいたします。
46 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
47
◯教育委員会教育部長（飯村順子君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、米飯加工賃やアレルギー対応の購入分などを負担しております。また、児童１人月額１４２円の補助をしております。そのほかの対応としましては、経済的な理由による就学困難な児童生徒の保護者の方に対しては、就学援助という制度により公費で負担をしております。また、昨年の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休校を余儀なくされた際には、子育て世帯の経済的負担と不安軽減のため、国の
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用しまして、学校再開となった６月と７月の二月分の給食費を無料とさせていただきました。
現在のところ、給食費の無料化というのは大変難しい状況と考えております。しかし、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、子どもたちにとっては学校生活を豊かにするものでもあります。新たな補助等につきましては、今後税収の推移や近隣自治体の動向、コロナウイルス感染症の影響など社会情勢も見ながら検討してまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
49 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。現在、新型コロナの第３波が収束しつつある状況ですが、まだまだ油断できません。常総市でも、今朝の新聞を見ると２１５人から２人増えて２１７名、また近隣でもクラスターが発生しているという報道もあります。
経済に関しても、すぐには元に戻らないと私は感じております。まず何が一番困るといえば、非正規雇用やパート、アルバイト等、立場の弱い人が困窮すると思います。２０２１年１月、東京商工リサーチでは、新型コロナの影響もあり、２０２０年の春先までは倒産が増加すると予想していましたが、国の手厚い資金繰りの支援策で倒産は抑制された、ただ、飲食業や宿泊業はコロナ禍で人の移動が制限されたことで増加、また老人福祉、介護事業でもコロナ感染を危惧した利用者の減少などで倒産が増加、一方、在宅勤務の浸透や巣籠もり需要を取り込んだ小規模な食品スーパーなどは倒産が減少したと発表しております。
先ほど、手厚い支援と言いましたが、コロナ禍で業績が悪化したままの企業に銀行が短期借換えに応じてくれないケースも出ているそうです。また、廃業を決断した企業が、過剰債務で廃業できずに倒産に追い込まれる可能性も現実味を帯びてきています。資金繰りの支援は、反面では企業の過剰債務を招き、対応を誤るとさらに倒産が増え、正社員ですら職を失うおそれがあります。２０２０年の現在、倒産件数は約７,０００件、休業・廃業は約５万件、合計５万７,０００件であります。２０２１年の予想は、倒産は７,０００件よりも増えて１万件の予想、休・廃業は５万５,０００件、合計６万５,０００件と予想されています。
また、厚生労働省は、１日、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて、２月２６日現在で累積９万１８５人と報道されております。また、厚生労働省による国民生活基礎調査（２０１９年）によると、貯蓄があると回答したのは８１.９％、約８２％ですね。１世帯当たりの平均貯蓄額は１,０７７万４,０００円となっております。また、借入金があると回答したのは２８.５％で、１世帯当たりの平均借入金額は４２５万１,０００円となっています。今の話だけを見ますと、借金を上回る貯蓄もあるから大丈夫そうだなと感じると思います。ですが、児童のいる世帯に限ると、借入金があると回答したのは５５.８％、半分以上です。１世帯当たり平均借入金額は１,１１９万７,０００円、また、世帯主の年齢で見ていくと、３０から３９歳で借入金の平均金額は１,０７１万１,０００円、４０から４９歳で１,００２万７,０００円と、状況が一変します。マイホームのローンが家計に重くのしかかる、まさに子どもがいる働き世代が大変な時代になっていると強く感じます。
子は国の宝、茨城県の宝、常総市の宝でもあります。次代を担う子どもたちの健やかな成長を願わずにはいられません。子どもたちは、生まれた環境は様々ではありますが、せめて学校の給食ぐらい何の気兼ねなく腹いっぱい食べてほしいものです。
現在、茨城県では、２０２０年の統計ではありますが、学校給食費を公費で補助、負担している自治体が３４市町村あります。完全無償化は二つ、大子町と城里町であります。第２子半額や第３子以降の無償化など、多子世帯向けの補助は石岡市や結城市、そして坂東市など計１１市町、一人親や低所得層向けの補助は５市町村が実施している状況です。
給食費の補助、負担は、どちらかというと人口に占める子どもの割合が低い自治体が多い傾向ではありますけれども、守谷市に至っては人口に占める子どもの割合が１５.４％と県内では２番目に多い自治体ではありますが、小中学校合わせて食材の購入費用など約５,３６０万円を負担しているそうです。守谷市の
給食センターの話によりますと、食材費や人件費が値上がりしており、あまり保護者負担の金額が上がらないようにということで補助しているようであります。
常総市もコロナ禍で財政が厳しいのは非常によく分かりますが、アグリサイエンスバレー構想で企業が張りつき、雇用が増えたとしても、常総市に定住するとは限りません。川を渡れば隣はつくば市です。ぜひこの機会に他の自治体に先駆けて、給食費無料または半額と打ち出し、子育てしやすい常総市をアピールすべきと私は考えます。令和５年４月までにぜひ政策として実行できることをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。丁寧な答弁ありがとうございました。
50 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３３分休憩
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午前１０時４４分再開
51 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、５番草間典夫君。
〔５番草間典夫君登壇〕
52 ◯５番（草間典夫君） こんにちは。議席番号５番草間典夫です。通告に従いまして、これから二つの大項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず大項目１の残土搬入による埋立て等への対策と行政指導についてということで質問をいたします。
これまでにも、いろいろな理由付けによって当市においても土地が埋め立てられてきたという経緯があるわけですが、それに伴って近隣住民や周辺の土地、農地所有者には大きな不安と心配、それから不満等を与えることにつながっているということも事実です。
昨年１２月２７日付の茨城新聞には、県内で残土の無許可堆積がここ数年増加、急増しているという記事が掲載されています。東京オリンピック開催を見据えた大型開発の増加が影響した可能性があるということで、建設関係の残土や廃棄物が出やすい東京や埼玉などの首都圏と近距離で、平地が多く、交通網が整備されていてアクセスしやすい、こういったことが常総市もターゲットということになっていると思われます。が、実際に私の地域でも資材置場という名目で残土が大量に搬入されて、あっという間に一山できてしまい、風の強い日の土ぼこりや雨天時の道路面の汚れ、死角ができたことによる視界不良等々、周辺環境に悪影響が出ている状況でした。幸い、市による適切な指導、対応によって現況は改善されつつありますが、いずれにしても非常に注視していかなければならないような状況ではあります。
また、別の地域では、夜間、公道、道路上に残土をゲリラ的不法投棄されて、翌朝一時的に通行が遮断されてしまったという、非常に迷惑な話も耳にしています。そういう部分では、この残土搬入への規制や監視等が甘くなっているというか、どこか隙をついて要領よく動かれてしまっているのではないかと思わざるを得ないところです。
これはあくまでも一部の業者ということだと思いますけれども、また、大規模な残土による埋立て等は長い時間の経過の中で、将来にわたって汚染が広がることがないかなどリスクを伴うものでもあり、近隣住民や農地耕作者にとっては常に大きな不安を抱え込むことになってしまいます。農地を守る、自分の土地は自分で守ることが基本ではありますけれども、いずれにしても残土による埋立て等は法令に従い、適切な行政指導の下で実施されなければならないわけだと思います。そして、近隣住民の安心を確保する必要があることは言うまでもないことかと思います。
そこで、一つ目の質問です。残土による埋立て等をする場合、当然条例に基づいて認可されるものと思いますが、一つ目です。安易な土地利用の同意などによるトラブルの防止として、常総市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づいた認可の概要について伺います。よろしくお願いします。
53 ◯議長（倉持 守君） 答弁関係者の方、答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。産業振興部長。
〔産業振興部長小島裕治君登壇〕
54 ◯産業振興部長（小島裕治君） 草間議員の一つ目の質問にお答えいたします。
土地の埋立て等を行う事業者は、その面積に応じて３００平方メートルから５,０００平方メートル未満が当条例に基づき許可を受けることになります。許可を受けようとする者は、周辺同意などを含めた必要書類を添付の上、申請書を提出していただきます。生活環境課で申請書を確認後、関係各課及び事業者を交えた担当者会議にて、事業についての問題点などを整理して指導いたします。
その後、埋立て等審査会において許可の適否について審議を行い、決定した場合には、事業地へ搬入する土壌のサンプリングを実施してもらい、測定結果に問題がなければ許可書の発行という流れになっております。
なお、申請を受けてから許可書の発行に至るまでの期間は、約２か月となっております。
以上でございます。
55 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
56 ◯５番（草間典夫君） ありがとうございました。今、条例の中から幾つか、ポイントとなるところを押さえて御答弁をいただきましたが、許可を受けようとする者は、周辺同意などを含めた必要書類を添付の上、申請書を提出というところで、再質問として、その同意の取得範囲についてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
57 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
58 ◯生活環境課長（森田正史君） お答えいたします。
同意取得につきましては、２種類ございまして、まず周辺同意の取得範囲につきましては、事業面積が２,０００平方メートルまでの事業については事業地から周辺１００メートル以内の居住者、それから事業所を含む同意取得となっております。
また、２,０００平方メートル以上の事業につきましては、周辺３００メートル以内の同意取得が必要となってきます。
また、隣接する土地所有者の同意についても必要となります。これで２種類になります。
以上です。
59 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
60 ◯５番（草間典夫君） では、その取得率、これはどのくらいになっているのか伺いたいと思います。
61 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
62 ◯生活環境課長（森田正史君） お答えいたします。
同意の取得率につきましては、原則１００％の取得を指導しております。ただし、周辺同意で不同意理由書などが提出された場合におきましては、不同意理由を確認するため職員が伺い、内容に相違がなければ申請を受け付けしております。
また、隣接同意につきましては、１００％の取得を依頼しているところであり、これにつきましては不同意理由書などは認めておりません。
以上です。
63 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
64 ◯５番（草間典夫君） 原則１００％の同意取得、この取得率については、当然のごとく今後も確実な指導をお願いしたいと同時に、不同意理由の確認についても抜け目のないチェックをお願いしたいと思います。
それではまた、再質問として、この条例に基づく行政指導に従わないで、無許可で埋立てを行う者に対する罰則、これについて確認したいと思います。お願いします。
65 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
66 ◯生活環境課長（森田正史君） お答えいたします。
無許可の埋立てであることを確認した上で、まずは口頭指導、文書指導を行いまして、最終的には告発という流れになります。起訴された場合には、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。
以上です。
67 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
68 ◯５番（草間典夫君） そういった懲役刑や罰金などの罰則があるにもかかわらず、この行政指導に従わないという、これまでに立件事例はどれくらいあるのか伺いたいと思います。
69 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
70 ◯生活環境課長（森田正史君） お答えいたします。
告発した事例というのはあるんですけれども、立件にまでは至っておりません。
以上です。
71 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
72 ◯５番（草間典夫君） 告発し、訴追を求めても立件には至らないということなんですね。この事案対応への難しさが感じられる、そんなところだとは思いますけれども、こんな違法行為に対してしっかりとした措置を取り切れないというのは、とても残念なところであります。これからのことを考えると、妥協することなく、最後まで徹底してやっていただきたいと思います。
では、二つ目の質問として、このような様々な問題が発生して、周辺環境の悪化や地域住民への不安を増幅させる無許可埋立てについて、どのような指導を行っているのかについて伺いたいと思います。
73 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。産業振興部長。
74 ◯産業振興部長（小島裕治君） お答えいたします。
パトロールや通報により発覚した場合、その土地の所有者や管理者などに問い合わせ、無許可埋立てである事実が確認できれば、埋立て等を行う者に対し口頭指導を行っております。これ以上の土砂等の搬入を阻止する対処を施した上で、搬入した土砂等の搬出を求める指導に移ります。これを繰り返し行い、従わない場合には文書による指導や、土地の所有者、管理者にも責任が及ぶ場合もございますが、最終的には告発という流れになっております。
なお、当市では、事実確認をした段階で並行して茨城県の廃棄物対策課、県西県民センター環境・保安課、常総警察署に連絡を取り、連携して初期段階より指導に当たる対策を行っております。
また、市民には安易に土地を貸し付けることのないよう、広報紙やホームページへ掲載することにより注意喚起を図っております。
以上でございます。
75 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
76 ◯５番（草間典夫君） 今、答弁いただいたように、定期的なパトロールや口頭指導、それから県や警察署等と連携しての対策、これを行っているということではありますけれども、再質問になります。これだけの指導をしていながら、なぜ無許可埋立てがなくならないのか、また、パトロールについては目視だけではなく土質等のチェック、土壌検査、これは行っているのかというところについても伺いたいと思います。
77 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
78 ◯生活環境課長（森田正史君） お答えいたします。
大前提として、埋立てや盛土に許可が必要であることを御存じない方が多いと考えられますが、部長答弁にもございましたとおり、地権者が安易に土地を貸したりしないことが無許可埋立ての最大の防止策と考えられます。
また、土質の調査については、現場の立入りとともに目視及び臭気の確認はしておりまして、検査機関での分析は必要に応じて実施しております。
以上です。
79 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
80 ◯５番（草間典夫君） 確かに広報紙等で土地所有者に対しての注意喚起、それから注意事項等を目にしたことは私もありますが、今、答弁にもあったように地権者が安易に土地を提供しないことが最大の防止策ということであれば、このことについてはインパクトのある呼びかけが絶対必要ということになるかと思います。ぜひとも粘り強く、土地所有者に対しての防止策を繰り返し周知徹底していってもらいたいと思います。
もう一つ確認します。定期的なパトロールや調査等など、幅広く対応されているということですが、職員は何人で対応されているのでしょうか、伺いたいと思います。
81 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
82 ◯生活環境課長（森田正史君） お答えいたします。
職員３名と会計年度任用職員、これは警察のＯＢなんですけれども、１名、合計４名で対応しております。
以上です。
83 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
84 ◯５番（草間典夫君） ４人ですか。常総市全体を見通して、違法行為に目を光らせて指導を徹底していくということには、果たしてこの人数で十分なんでしょうか。現状は何とかやり繰りをしているかもしれません。実際に、冒頭でちょっと話をさせていただきましたけれども、適切な対応をスピーディにやっていただいて、状況が改善の方向に向かっているというようなことももちろんあるのはあるんですけれども、ただ、広範囲にわたっていろいろフットワークを、それから機動力ですね、それを発揮していかなければならないわけです。これでは、いろいろな意味で対応し切れない、なかなか苦しい部分も出てくるのではないかなと、そんなふうに思います。ただでさえ規制や監視等の甘さを突いて入り込んでくるわけですから、ここは何としてでも隙をつくりたくない、ぜひ人員強化して機動力が発揮できる体制をしっかりと確立できる、そういうポジションにしてもらえればいいのかなと、そんなふうに思うところです。
いや、やっぱり、しなきゃ駄目なんじゃないでしょうか。そこのところは強く思うところです。
実際に、１台でも違法に運び込まれたらアウトです。一度盛土した残土等を撤去しようとすれば、莫大な費用がかかってくるわけです。したがって、残土を入れるだけ入れてそのままというケースが、やっぱりいろいろなところで後を絶たない、これではたまったものではありません。だから、先ほども説明があったように、土地所有者との兼ね合いももちろんありますけれども、認可条件を厳しくするなどして、今以上に現状が悪くならないように、より厳しい指導を行ってもらいたいんです。また、口頭で注意し、文書で注意をし、命令も出し、それでも無視ならば、告訴しても罰則処分をする、こういうことを毅然として、どれだけ強い指導としてやっていけるのか、できるのか、そこがポイントだと思います。ぜひともこれまで以上に厳格な行政指導に当たっていただくことをここで改めてお願いをいたします。
以上で一つ目の質問を終わりにいたします。
85 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、答弁関係者の入替えをお願いします。
草間典夫君、質問を継続してください。
86 ◯５番（草間典夫君） それでは、大項目２の市民一人一人への
新型コロナウイルス感染症対策の情報提供について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、発令されていた県独自の緊急事態宣言が解除されたものの、まだまだその感染対策には緊張感を持って、緩みが生じないよう、引き続き生活行動していかなければならないところだと思います。
そんな中で、今回感染症対策の情報提供ということを取り上げたのは、これから幾つか紹介する市民の声が、手紙ですけれども、寄せられたことにあります。つまり、不安と心配の声です。問題点や要望として述べられているのですけれども、これらの質問事項については実際に市としてはこれまでにいろいろな形で対応策等の情報を発信して、ほとんど対応してきていることであると思います。しかし、それが当事者には十分に伝わっていない、認識されていないわけです。でも、知りたいという関心意識が高いだけに、これが気になって仕方がない、それだけ身近な新しい情報を常に求めているということでもあるわけです。そう考えると、確実に伝えるということは丁寧に行わなければならないということだと思います。
それでは、ここでその幾つかを取り上げてみたいと思います。
１月末時点での声なので、現況との相違はありますけれども、まず一つ目として、感染者数が県内トップレベルに達しているのに、市の危機感が感じられない、市民もどの程度危機感を持っているのかも見えない。日ごとに変化する状態、状況を的確に市民に伝えるため、防災無線の放送だけに頼っていてはこの難局は乗り越えられない。市としての消毒体制はどうなっているのか、医療機関との連携はどうなっているのか、検査体制とか費用面において。個人が医療機関と接触する場合の手順はどうするのか。近隣に感染者が出た場合の人権問題の留意点とその対応の方法は。そして、感染者ゼロを目指す強力な指導体制の下、常総市はこれだけやっているという、市民に自信を持たせる施策を講じる必要性等々、まだこのほかにも書き出されてあったんですが、こんな思いが一字一句表現されておりました。
ただ、繰り返しますが、市としてはこれまでにほとんど対応してきていることだと、そのように私も認識しています。ですから、ここで一つ一つの回答を求めるものではありません。ここに書き述べられていた、こういう声を、これらの声を総括してここでこの後質問といたします。
では、まず一つ目として、現状における感染症対策の情報発信（提供）手段等について再確認をしたいと思います。
87 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕
88 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 草間議員の御質問、大項目２、
新型コロナウイルス感染症対策の情報提供について、現状における感染症対策の情報発信手段について再確認をするにつきましてお答えをいたします。
まず、現在までの情報発信についての市の取組といたしましては、ホームページやＳＮＳ、広報紙等でのお知らせなどに加え、コロナ特集のチラシを４回配布して感染防止対策の周知徹底につきまして実施をしております。
それに加えまして、防災無線の活用を行い、感染拡大防止対策のための放送を１日２回、現在も行っているところでございます。
また、昨年１２月から県の感染拡大市町村に常総市が指定を受けた際には、何度か市長自ら市民の皆様に対しユーチューブで発信をし、感染予防対策や外出自粛要請などを行っています。
以上であります。
89 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
90 ◯５番（草間典夫君） 今、御答弁いただいたように、確かに感染症対策の情報発信については状況に応じてその都度丁寧に対応されていることは分かります。したがって、必ず何かしらの形では、誰にもその情報が行き届いていることとは思うんですが、それでも先ほどのような声が出てきてしまうということです。
では、二つ目の質問として、これらの手段・方法によって新たな情報の感染症対策がどの程度市民一人一人に周知できていると認識しているのかについて伺いたいと思います。
91 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
92 ◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
多くの市民の皆様の感染症予防対策の状況を判断する材料といたしまして、
新型コロナウイルス感染症と同様にウイルスによる感染症であるインフルエンザの例を見ますと、今年度の感染状況は発症者がほぼいない状況が続いており、二つの感染症へのリスク対応、感染防止対策としてのマスク、手洗いなどの周知が行き届いているものと思われます。
また、当市の
新型コロナウイルス感染者の状況といたしましても、１２月は６５人、１月は７４人と、これまで感染者総数約７割がこの２か月間で集中していました。この間、防災行政無線等でお知らせをいたしましたが、県独自の緊急事態宣言による飲食店等による時短営業の協力要請及び外出自粛要請を行うことで、２月の発症者は３９人と減少いたしました。マスコミ報道等も含め、一人一人の感染への意識はＰＲにより上がっているものと考えられるところでございます。
しかしながら、市民全員の方に情報把握の調査等は行っておりませんので、市民の皆様全員が情報を認識できるよう努力はしていきたいと思います。
以上であります。
93 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
94 ◯５番（草間典夫君） まだまだ気を緩めることはできませんが、人数として表れている発症者の減少、これはいい傾向であると思います。感染予防策が市民一人一人に浸透してきたということなのではないでしょうか。そして、これからも新たな情報を更新、発信していくことになるわけですけれども、再質問したいと思うんですが、先ほどの最後の答弁、最後のところで情報把握の調査は行っていないということでしたが、冒頭で紹介したような市民の不安の声というものがこれまで市のほうに直接寄せられたりはしていなかったんでしょうか。そこのところを伺いたいと思います。
95 ◯議長（倉持 守君） 保健推進課長。
96 ◯保健推進課長（石島 均君） ただいまの御質問についてお答えいたします。
不安の声としましては、感染者が出始めの頃、そのときに人物の特定、どこだというような内容とか、あとクラスター感染が常総市で発生しているという報道の中で、クラスター感染が生じている事業所はどこなんだというような、特定をするというような内容についての問合せが多々ありました。これは、電話等でも一日に五、六件、多いときにはありまして、その都度その都度、当方のほうでは特定に関しての情報についてはやはり人権の関係もありますのでお教えできないということで対応しております。
また、ホームページでも、やっぱり感染者の具体的な情報は出してほしいというようなことが直接私どものほうにもホームページから入ってきていまして、その記録だけでもやはり７件ほど、これまでに届いております。このような感染元が分からないと、そこの場所でのリスク回避ができないから、だから不安なんだと、だから教えてくれというような内容のものがありました。
これらのほかにも、事業所が感染したんだけども、消毒方法はどうしたらいいんだとか、あと地域地域で行うイベントに関しても、やっていいのか、やっちゃ駄目なのかとか、そういう基準はどうなんだというような問合せなども、少数ではありますが、やはり不安から来る内容ということでそういったものもございます。
また、健康被害に関しても、今熱発をしているんだけど、どこの医療機関でＰＣＲ検査はやっているんだとか、どこへ行ったらいいんだとか、そういった相談も時々ございまして、これらはその内容もよくお聞きして、場合によってはコロナに感染している可能性もありますから、そういったときは健康相談の、よく事情を聞いて、その際指導・回答もさせていただいておるところでございます。
こういった内容がよくありましたところ、やはりこのコロナ禍で、みんな猜疑心がちょっと強くなっておりますので、その問合せには、本当に当市で情報を持っていない場合でも、丁寧に、そのように情報はないんですと回答しても御理解いただけない場合もままありまして、感染症対策というのは本来広域的な観点ですから、県が業務として対応していただいているところなんですけども、市の具体的な対策としては、やはり予防のＰＲしかございません。ですので、先ほど来、部長からも言っておりました防災行政無線とか、ＳＮＳで注意喚起をしているところですが、中には、うるさいとか、しつこいとかいう意見も届くことから、情報については平均的に市民には行き届いているのではないかというように考えられるところでございます。
ただ、不十分なところもまだございますので、今後もそういった情報発信の創意工夫をしながら、他市の方法なんかも参考にしまして、これから情報発信をさらにまた努めてまいりたいと考えている所存でございます。
以上でございます。
97 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
98 ◯５番（草間典夫君） 様々な声や意見への対応、本当に御苦労さまです。ありがとうございます。
どのような状況であっても、先ほど市の具体的対策は予防ＰＲという言葉も出てきましたけれども、その予防ＰＲを、丁寧な対応として今後も引き続きお願いしたいと思います。
それでは、三つ目の質問です。情報発信多様化の中で、高齢者等へも確実に情報が届けられるようにしないと、感染症対策は不十分であると思うわけですが、何か方法はあるのかということについて伺いたいと思います。
99 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
100 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 御質問にお答えいたします。
今後につきましても、全ての市民に対しまして情報が行き届くように、引き続き広報紙、ホームページ、ライン等のＳＮＳ、防災行政無線等を活用していくとともに、各課と横連携を図りながら、例えば高齢者事業や、高齢者の活躍する場でのＰＲとタイアップして、介護予防教室の感染予防対策のチラシ配布や、健康保険課から発行しているチラシなどの空いたスペースなどを活用しながら、年長者の目に留まりやすい紙媒体を活用するとともに、独り暮らしの高齢者などの見守り事業である緊急通報システムで、毎月行われているオペレーターによる体調確認の際に、感染の予防に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。
また、民間と協力いたしまして、例えば移動スーパーでのチラシ配布や医療機関にチラシを置いてもらうなど、高齢者が集まりやすい場所での情報提供を行い、常に注意喚起などを行っていけるようにしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上でございます。
101 ◯議長（倉持 守君） 草間典夫君。
102 ◯５番（草間典夫君） 感染リスクが高い高齢者にとっての不安は、本当に計り知れないものがあるかと思います。分かっている者だけが分かっているのでは駄目だと、情報としてですね。そういう意味でも、高齢者向けの情報提供として、とてもいい考えや配慮された方法が今ここで示されたのではないかなと思います。
今回、その感染症対策への情報提供というところをあえて取り上げさせてもらったのは、この辺のところをひとつ最終的に引き出したいなと、考えとして取り上げたいなというところがありましたので、ぜひ今御答弁いただいたような部分については丁寧に取り組んでいっていただければと、そんなふうに思います。
それが高齢者にも分かりやすく、丁寧な発信ということになってくるわけで、必然的にそれが周知徹底につながり、不安解消へとつながっていくのではないかなと、そんなふうに思います。
これから、ワクチン接種等についての新たな情報がますます求められてくると思います。一番その辺のところに聞き耳を立てるということではないですけれども、その辺の情報を欲しがっているのではないかなと思うんです。ですから、ぜひとも高齢者へのフォロー、手厚い支援としての確かな情報をこれからも抜けなく提供することで、先ほど手紙の中で述べられていたような不安、不満も含まれていたようなところがあるかと思うんですが、そういう声を解消して、感染予防対策がより万全となるように、ここで改めてお願いをしたいと思います。
それでは、以上で全ての質問を終わりにいたします。
103 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２６分休憩
─────────────────────────────────────
午後１時００分再開
104 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、２番柳井真吾君。
〔２番柳井真吾君登壇〕
105 ◯２番（柳井真吾君） 皆様、こんにちは。議席番号２番、公明党の柳井真吾でございます。それでは、通告に従いまして、三つの大項目について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、一つ目の大項目であります、コロナ禍における地域の経済対策についてであります。
常総市におきましては、昨年４月７日のコロナウイルス感染症によります初の緊急事態宣言の発令から今日まで、外出自粛の影響によります地域の経済対策としまして、持続化給付金、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、時短営業協力金などの国や茨城県の経済対策とは別に、出前・テイクアウト推進事業から始まり、がんばる中小企業応援給付金など、様々な市独自の地域の経済対策を行っていただき、感謝申し上げます。
ですが、これまでの経済対策が全ての支援が必要な事業者の皆様のところに届いたのか、実際に一部の事業者の皆様、特に時短協力金の対象にならなかった事業者の皆様からは、売上げが減り、支援が足りずに困っているという声も多く聞かれます。
以上のことから、本日はこれまでの地域の経済対策を振り返り、成果と課題を確認した上で、ウィズコロナからアフターコロナ、そしてポストコロナに向け、今後どのような地域の経済対策を常総市として行っていけばよいのかを考えてまいりたいと思います。常総市の地域の経済活性化の願いを込め、質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、一つ目の質問でございますが、これまで市が行ってきました地域の経済対策の内容についてであります。昨年から今日までに常総市が行ってきました地域の商店や飲食店などの事業者に対する地域活性化支援のための経済対策の内容をお伺いいたします。
106 ◯議長（倉持 守君） 答弁関係者の方、答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。産業振興部長。
〔産業振興部長小島裕治君登壇〕
107 ◯産業振興部長（小島裕治君） 柳井議員の一つ目の質問にお答えいたします。
当市といたしましては、今まで地元中小企業の支援策として五つの事業を行ってまいりました。そちらの事業について、順を追って御説明いたします。
一つ目が、出前・テイクアウト推進事業です。感染拡大防止を図りながら、同時に消費喚起を促進するものとして、出前・テイクアウトを行う飲食事業者に対しまして、店頭販売価格６００円以上の商品に３００円を上限に補助を行い、１事業者当たり上限６０万円の補助を行ってまいりました。
二つ目としまして、子どもの未来応援チケット交付事業です。子育て世帯を支援し、経済波及効果を図るものとして、市内の店舗で使える商品券の交付を１８歳未満のお子さんのいる世帯に、お子さん一人に対しまして商品券３,０００円分の交付を行いました。
三つ目が、未来チケット常総補助金です。個人事業者・中小企業に対しまして、クラウドファンディング形式により支援金を集め、支援者には支援したお店で使えるチケットを交付し、チケット１枚につき３０％のプレミアムが付与され、利用していただくことで、経済効果の促進を図る事業となっております。
四つ目としまして、がんばる中小企業応援交付事業です。国の持続化給付金の対象にならなかった個人事業者・中小企業に対しまして、支援金、個人１０万円、中小企業２０万円を給付する事業でございます。
五つ目が、がんばるシニア応援チケット交付事業です。地域経済の活性化を図るために、６５歳以上の高齢者に対しまして市内の登録店舗で使える商品券３,０００円分を交付いたしました。
以上でございます。
108 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
109 ◯２番（柳井真吾君） ただいま五つの施策について丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。
特に、初の緊急事態宣言発令後、すぐに取りかかっていただいた出前・テイクアウト推進事業は、市民の皆様からの評判もよく、またやってほしいとの声も上がっております。ですが、全ての市民の皆様にとってよかったと言える施策は、本当に難しいと思いますが、一人でも多くの事業者の皆様、市民の皆様にとってよかったと言っていただけるような施策を行っていきたいと考えます。
これまでの施策が、効果があったのかを確認するために、二つ目の質問にまいります。これまで市が行ってきた地域の経済対策の全体的な成果と課題についてであります。市としては、これまで行ってきました地域の経済対策をどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
110 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。産業振興部長。
111 ◯産業振興部長（小島裕治君） お答えいたします。
やはり五つの事業を順を追って御説明いたします。
初めに、出前・テイクアウト推進事業につきましては、８９の飲食事業者に参加をいただき、補助金の総額は４,５９６万４,７７２円でした。補助が２分の１でしたので、少なくともその２倍の１億円以上の経済効果があったものと思われます。また、この事業は感染防止と消費喚起を促進する事業として、市民、事業者からも大変好評で、新規顧客が増加したことや商工会の会員が１５店舗増加するなど、二次的効果もございました。
続きまして、子どもの未来応援チケット交付事業につきましては、２３４店舗に参加いただき、２,６５３万２,５００円の利用がございました。集計の結果、本屋や学生衣料での利用が多かったことから、ターゲット層に有効に働いた事業であったと考えております。
三つ目の未来チケット常総補助金につきましては、支援金の総額が５６０万９,０００円で、支援金を原資に発行したチケットが５,１３６枚、チケット１枚につき３０％のプレミアムが付与されておりますので、全部のチケットが使用された場合、７００万円程度の経済効果が見込まれ、国県等の支援策が届かなかった事業者からは好評であったと聞いております。
続きまして、がんばる中小企業応援交付事業につきましては、申請件数が７９件で、交付額が１,０８０万円でした。想定していた申請件数よりも少ない申請件数でしたが、その要因としましては、事業者からの問合せや商工会で受けた相談内容等から、国の持続化給付金を利用した事業者が想定よりも多かったことと考えております。その一方で、早くから支援の要望があった理容・美容業から多くの交付申請があり、その要望に応えることができたことは効果的な事業であったと考えております。
最後に、がんばるシニア応援チケット交付事業につきましては、６５歳以上の高齢者１万８,３００人を対象に、チケット取扱店として登録いただいた市内２５０店舗で利用できるチケット３,０００円分を交付した結果、１万８,０００人分に当たる総額５,４００万円分のチケットが実際に利用されており、主にスーパーやドラッグストア等で日用生活品の購入費の一部に充てられていることが分かりました。子どもの未来応援チケット交付事業とは異なる業種の売上げに効果があったことから、地域の経済対策としては有効な事業であったと考えております。
以上でございます。
112 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
113 ◯２番（柳井真吾君） 五つのそれぞれの経済対策について、詳しく御評価、御答弁いただきありがとうございました。全体的には一定の経済効果があったと理解いたしました。
ここで、もう少し詳しくお聞きしたいので、再質問いたしますが、子どもの未来応援チケット、がんばるシニア応援チケットの商品券がどのような店舗で使われたのか、個人の商店や飲食店などの小型店と、スーパーマーケットやドラッグストアなどの大型店とではどのような割合で使われたのかを詳しくお伺いしたいと思います。
114 ◯議長（倉持 守君） 商工観光課長。
115 ◯商工観光課長（古谷 篤君） お答えいたします。
まず、子どもの未来応援チケットですが、大型店舗、１,０００平米以上の店舗となりますけれども、換金率のほうが３２.１％、その他の小さい店舗が６７.９％でした。換金率の上位３０を見ますと、１位が小型店舗で、ゲームソフト・音楽ＣＤ・ＤＶＤ・書籍などを販売しているお店でして、８.２％でした。子どもの未来応援チケットの特徴としましては、子どもと限定したことで本・ＣＤ・玩具などの店舗、学生服・体操服・子供服などの衣料品店での利用が多く、換金率上位の３０以内に７店舗ほど入っておりました。全て大型店舗以外の小型店舗ということで、合計１８.１％となっていますので、通常の商品券事業とは違った業種の売上げに大変効果があったというふうに考えております。
それから、がんばるシニア応援チケットですが、幸せ長寿課からいただいた資料によりますと、大型店舗の換金率が４３.６％、小型店舗が５６.４％です。換金率の上位店舗を見ますと、１位の大型スーパーの１０.４％を筆頭に、上位はスーパーやドラッグストアが占めてはおるんですが、がんばるシニア応援チケットの特徴としまして、大型店舗で利用が多かった一方で、小型店舗、１６７店舗あるんですけれども、チケットが過半数利用されておりますので、近所にある飲食店であるとか食料品店、こういったところで御利用されたのかなというふうに判断しております。こういった状況を考えますと、地域の経済対策としましては一定の効果があったというふうに考えております。
以上です。
116 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
117 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。私は大型店の割合のほうが高いのではないかと予想しておりましたが、小型店のほうが全体的に見て少し割合が高く、経済効果があったことが分かりました。安心いたしました。
ですが、経済ニュースなどでは、大手スーパーや大手ドラッグストアなどの大型店はコロナ禍の巣籠もり需要で売上げは上がっていると報道されておりました。その反面、衣料品店や食料品店などの個人の小型店はほとんどの店舗で売上げが減少し、大変な状況が続いております。この状況を踏まえ、坂東市ではチケットを大型店用と小型店用に分けて発行し、小型店の割合を多く販売したそうです。常総市におきましても、今後チケットの販売や交付をする際は検討していただきますよう要望いたします。
次に、三つ目の質問にまいります。成果と課題を踏まえ、市では今後どのような地域の経済対策を行っていくのかについてであります。
先ほどの答弁を伺い、これまでの経済対策は一定の効果があったことが分かりました。しかし、いまだコロナウイルス感染症終息へのはっきりとした道筋は見えておりません。この先も外出自粛の影響によります地域経済の悪化は続くと言われております。
それを踏まえ、地域の経済活性化のため、お困りの市民の皆様のために、今後どのような対策を行っていくのか、市の考えをお伺いいたします。
118 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。産業振興部長。
119 ◯産業振興部長（小島裕治君） お答えいたします。
今後行う地域の経済対策につきましては、コロナ感染の状況、国や県の動向を注視しながら、
新型コロナウイルス感染症の防止と経済効果の両方を見込めるように、これまで行ってきた事業の見直し、国、県事業の上乗せ補助などの検討に併せ、地域の声を反映した事業者の下支えとなる新たな事業の検討も必要ではないかと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
121 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。ぜひ新たな事業の検討を深くお願い申し上げます。
私は、今後の支援は必要なところに確実に届くことが重要だと考えます。支援が必要な方々は誰なのか、どのような事業者の方々なのかを深く勘案し、地域の経済対策を行っていただきたいと思います。これは私の要望でございますが、昨年８月の一般質問で提案させていただいた子育て支援として、特定定額給付金１０万円が給付されなかったお子さんや、これから生まれる新生児の皆さんへの支援でございます。新生児や御家族の皆様のために、おむつやミルク、子供服などの購入に市内のお店で使える商品券、チケットを交付することでございます。ぜひとも常総市独自の子育て支援と経済支援策として検討いただければと思います。
先ほども申しましたが、今後の支援はお困りの方々に、必要なところに確実に届くことが重要です。支援が受けられるのに、情報を知らずにおられる方もございます。また、申請の仕方が複雑で困っておられる方々もございます。現在、市ではＳＮＳなども活用し、情報発信に努めていただいておりますが、ＳＮＳに弱い方も多数おられますので、お困りの市民の皆様のために確実に届くような情報発信も併せましてお願い申し上げ、大項目一つ目の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
122 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、答弁関係者の入替えをお願いします。
柳井真吾君、質問を継続してください。
123 ◯２番（柳井真吾君） 次に、二つ目の大項目でありますインクルーシブ公園について質問させていただきます。
インクルーシブとは、「包み込む」「包括的な」という意味でございます。障がいのある人もない人も分けずに包み込もうという概念でございます。インクルーシブは、ソーシャルインクルージョン、社会的包摂という言葉から来ており、これはあらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念を表しております。学校教育現場においては、インクルーシブ教育システムの構築ということで以前から知られております。
インクルーシブ公園とは、障がいの有無にかかわらず、子どもたちが安全に、みんなで一緒に遊ぶことができる公園でございます。このインクルーシブ公園が、昨年の春に東京都世田谷区の都立砧公園に誕生して以来、豊島区のとしまキッズパーク、府中市の府中の森公園、神奈川県藤沢市の秋葉台公園、千葉県千葉市の犢橋公園など、次々と誕生しております。これは、ダウン症のお子さんを持つ東京都議会議員が、お子さんが安全に遊ぶことのできる公園がどこにもないことから、東京都に提案をし、初めて整備が始まったと伺っております。国交省のガイドラインでは、遊具についてのバリアフリー化が定められていないことから、地方独自で行う必要があったそうであります。
このインクルーシブ公園の遊具がある広場では、地面にゴムチップが敷かれ、転んだときの衝撃を小さくする工夫が施されております。また、背もたれ付きで体を固定し座れるブランコ、車椅子の人が揺らす役もできるスウィング系遊具、車椅子から乗降できる回転系遊具、車椅子に乗ったまま遊具の中を通ることができる複合遊具などの整備がされております。
公園は、子どもたちが遊びながら成長する場の一つではないでしょうか。福祉教育の観点からも、障がいのない子どもたちが障がいのある子どもたちに対しての理解を子どもの頃から触れ合いを通して体験することは大切であると思います。
以上のことから、障がいのある子もない子もみんなが遊べる公園が常総市にも必要であると私は考えます。そこで、一つ目の質問でございますが、公共の場である公園にユニバーサルデザインの遊び、学べる場が求められておりますが、常総市の公園の現状についてお伺いいたします。
124 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕
125 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
常総市内には大小合わせて４７か所の公園が点在し、皆様に御利用をいただいております。これらの公園におけるユニバーサルデザイン等の取組状況につきましては、石下総合運動公園や内守谷町きぬの里地域にある巣立山公園などの比較的最近設置された公園につきましては、出入口を含めた園内における段差の解消や、車椅子の方々などの利用を考慮した多機能トイレを設置しているほか、平成３０年度にはきぬ総合公園の駐車場から体育館へのアプローチをバリアフリー化整備するなど、改修時にユニバーサルデザインを取り入れるよう努めているところでございます。
しかし、現状といたしましては、一部の施設にとどまっていると言わざるを得ません。公園は、不特定多数の様々な方々が利用する施設であることから、ユニバーサルデザインの必要性は認識しておりますので、引き続き対策を講じてまいります。
以上です。
126 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
127 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。現状といたしましては、４７か所公園がございますが、ユニバーサルデザインの公園はごく一部だということで理解いたしました。
先ほど答弁もいただきましたが、私も実際に１３か所ほどですが、大きな都市公園を中心に視察をさせていただきました。どの公園も草木の手入れが終わった後で、とてもきれいでした。管理に携わっていただいている皆様に感謝申し上げます。
ですが、先ほどの答弁にもあったように、ユニバーサルデザインの視点から見ますと足りない公園がほとんどだと思います。でも、比較的新しい公園、例えば内守谷のきぬの里にある巣立山公園や四つの四季公園は、車椅子でも通れるような舗装がされておりました。また、石下総合運動公園やきぬ総合運動公園も車椅子で公園に入れるようなスロープがございました。ですが、ほとんどの公園は入り口が狭かったり、段差があったりと残念でなりません。また、障がいのある子も安心して遊べるインクルーシブな遊具はどこにもありませんでした。
この現状を踏まえ、二つ目の今後の改修整備の中でインクルーシブな遊具の設置についての質問にまいります。
私は、前職の小学校教員時代、特別支援学級在籍で、ダウン症や自閉症などの障がいを持つ児童と触れ合う機会がございました。休み時間に、彼らはブランコをしたくても支える体力や体幹がなかったり、恐怖心が出てしまったりして、一人ではできないのです。なので、教員の私が背中をしっかり支えながら、ゆっくり押して揺らしてあげたら、大喜びして笑っておりました。１０年以上前の経験ですが、今でもあのときの笑顔をはっきりと覚えております。もし背もたれ付きのブランコがあれば、彼らは一人でみんなと同じように遊べたのではないかと思います。
常総市には、障がいをお持ちのお子さんがたくさんおられます。障がい者プランの資料によりますと、令和元年度で１８歳未満の身体障害者手帳を持っておられる方が４５人、療育手帳を持っておられる方が１２４人で、合計１６９人でございます。また、特別支援学校に在籍しておられるお子さんは、小・中・高等部合わせまして合計８５人おられます。また、小中学校の特別支援学級に在籍しておられるお子さんは、小学校１８２人、中学校６７人で、合計２４９人でございます。ですので、特別支援の児童生徒の皆さんは、合計３３４人おられます。この３３４人全員がとは申しませんが、多くの子どもたちが公園で遊びたくても安全に遊ぶ遊具がないんです。障がいのある子どもたちもみんなと同じように遊びたいと思っております。
ここで、インクルーシブ公園の利用者の声を一つ紹介させていただきます。
ほかの人と関わることは、障がいのある子どもにとって大切で、公園はそのための重要な体験の場です。自宅の家に遊び場をつくっても、誰かと出会ったり、けんかをしたり、謝って仲直りしたりする経験は得られないんですと。この方は、お休みの日は１時間以上もかけてわざわざ東京のインクルーシブ公園に通っているそうです。近くにこのような公園があったらなとおっしゃっていました。公園は、障がいのある子もない子も一緒に遊んで、学べる貴重な場所だと思います。
以上のことから、公共の場である公園にユニバーサルデザインの遊び、学べる場が求められております。現在ある公園について、今後の改修整備の中でインクルーシブな遊具の設置を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
128 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
129 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
インクルーシブな公園は、障がいのある子もない子も一緒に遊び、交流することを目的とした施設として、近年全国的にも機運が高まり、昨年３月には東京都世田谷区の都立砧公園に全国で初めて整備をされ、先進的な事例として注目を集めているとのことでございます。このような考え方は、障がいの有無や年齢、性別にかかわらず、多種多様な人に公園を御利用いただくために大切なことと認識をしております。
当市におきましては、来年度当初予算に公園施設長寿命化計画の策定を計上させていただいており、公園の遊具や建築物等について、今後進展をする老朽化に対する安全対策の強化や維持管理経費の縮減を図り、計画的な補修・改築・更新を実施していきたいと考えております。
今後、改修整備を進めていく中で、誰もが使いやすい公園づくりを目指すため、インクルーシブな考え方を取り入れていくことは必要な視点だと考えております。議員御提案のインクルーシブな遊具の設置につきましても、ぜひ前向きに検討させていただきたいと考えております。
以上です。
130 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
131 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。何とぞ、検討から実行へとお願いいたします。
市の常総市障がい者プランの基本目標７、住みよいまちづくりの推進の施策の方向１の中に、子どもから大人まで、障がいの有無や国籍にかかわりなく、誰もが生き生きと心豊かに日常生活を送り、社会活動を行うことができる社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくりを推進していきますとございます。この点から見ましても、大いに期待しております。
また、来年度より公園施設長寿命化計画の策定が始まると伺いました。全ての公園をインクルーシブ公園にしてくれとは申しません。予算もかかることでございますので、しっかり優先順位をつけていただき、１年に１か所でも結構でございますので、インクルーシブな公園の整備を行っていただきたい。
これは、ある特別支援教育に携わっていた市民の方の御意見で、私も同意見なのでございますが、まず初めに整備を行っていただきたいのが森下公園でございます。森下公園の近くに、常総市児童デイサービスセンターがございます。ここに多くの障がいのある子どもたちが通っております。また、駐車場もございます。その理由からでございます。
次に、石下総合運動公園やきぬ総合公園、内守谷町のきぬの里の巣立山公園など、駐車場のある大きな公園に整備していただきたい。障がいのあるお子さんのお宅が公園と離れていても、車で通えるようにでございます。このように優先順位を深く考えていただければと思います。
また、整備の内容でございますが、全てをインクルーシブな遊具にとは申しません。古い遊具を入れ替えるときに、例えば四つあるブランコのうち一つで結構でございますので、背もたれのある椅子型にしていただきたい。遊具までの動線に車椅子が通れるようなスロープをつくっていただきたい、これは私の要望でございますので、お願いいたします。
続きまして、三つ目の質問にまいります。
さて、いよいよ２年後の春の開業を目指し、アグリサイエンスバレー構想も、昨日の吉原議員の質問でも確認させていただきましたが、着々と工事が進んでいると伺っております。その中の道の駅や都市公園にも、市民の多くの皆様から期待の声が上がっております。市民の皆様の期待にお応えするためにも、都市公園もアグリサイエンスバレー構想の目玉の一つとして多くの市民の皆様に喜んでいただける整備をお願いしたいと思います。
１ヘクタールの都市公園と伺っております。私はこれまで、都市公園にドッグランをつくっていただきたいとお願いしてまいりましたが、本日は併せてアグリサイエンスバレー構想の中の都市公園の一部をインクルーシブ公園、インクルーシブ広場にしてはどうかと提案させていただきます。理由は、これまで申し上げてきたとおりでございます。障がいのある子もない子もみんなが遊べる、学び合える公園が常総市に必要であると考えます。ましてや常総市は、新たな本格的な都市公園をつくる計画がございます。本格的なインクルーシブ公園は、茨城県にはございません。東京都や神奈川県、千葉県など都市部にしかございません。茨城県初の本格的なインクルーシブ公園になるかもしれません。道の駅とともに、アグリサイエンスバレー構想の目玉になると考えます。都市公園の一部に、障がいのある子もない子もみんなが遊べる、学び合える公園、インクルーシブ公園、広場をつくってはどうか、市の考えをお伺いいたします。
132 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
133 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
アグリサイエンスバレー事業において新設する都市公園につきましては、このエリア全体におけるにぎわい創出の役割を担っており、多くの方に御利用いただきたいと考えております。
現在、公園の整備内容や手法の精査を行っているところでありますが、障がいがある子もない子も一緒に遊べる公園という議員の提案は、これからの目指すべき社会において大変重要なことと認識しております。ぜひ取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
134 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
135 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。インクルーシブ公園は、障がいのある子どもたちのためだけにあるものではございません。障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが自分の力を生き生きと発揮しながら、様々な友達とともに遊び、学べる公園でございます。そして、子どもたちが人の多様性を自然に理解できる上、親同士の助け合いや地域の支えを促し、共生の社会づくりに貢献できると考えます。
先ほど、インクルーシブ公園を前向きに検討していただけると御答弁いただきましたが、障がいのある子どもたちのことを一番分かっていただいているのは社会福祉課をはじめこども課、教育委員会、社会福祉協議会などの皆様だと思います。皆様の力を結集していただき、前向きな検討をお願い申し上げ、大項目二つ目の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
136 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、答弁関係者の入替えをお願いします。
柳井真吾君、質問を継続してください。
137 ◯２番（柳井真吾君） 次に、三つ目の大項目であります、高齢者の難聴支援について質問させていただきます。
人生１００年時代を迎え、高齢になっても元気に活躍できる社会の構築は、市民にとっても、行政にとりましても大きな目標の一つでございますが、それを阻む課題の一つに、誰でもなる可能性が高い加齢による難聴がございます。国立長寿医療研究センターの老化に関する長期縦断疫学研究の聴力検査の調査データによりますと、ＷＨＯ、世界保健機構が提示する２５デシベルを超える難聴、いわゆる軽度難聴以上の方でございますが、６５歳以上で急激に増え始め、７５歳から７９歳では男性の７１.４％、女性の６７.３％が、８０歳以上では男性の８４.３％、女性の７３.３％という結果が出ております。
さらに、日常生活で支障が出始めると言われる４０デシベルを超える難聴の割合は、７０代の女性で１０人に１人、男性は５人に１人にもなっております。
難聴の影響について、高齢になり耳の聞こえが悪くなると、聞こえづらいことで会話がうまくつながらないことから、閉じ籠もり気味になりやすいと言われております。国立長寿医療センターの研究でも、難聴の方は個人と個人のつながりを表す社会的ネットワークが小さく、認知機能の低下や抑鬱、脳卒中の発症や生活の質（ＱＯＬ）にも関係し、死亡率にまで影響すると報告されております。
また、２０１７年に開催された国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が認知症の症例の約３５％は潜在的に修正可能な九つの危険因子に起因すると発表し、難聴を高血圧、肥満、糖尿病などとともに九つの危険因子の一つに挙げ、予防できる要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘しております。
日本でも、難聴と認知症の関係について、昨年１１月に公開されました国立長寿医療センター、物忘れセンター、東京都健康長寿医療センター、名古屋女子大学、鹿児島大学などの合同で実施された研究発表によりますと、高齢者では難聴があると認知機能低下の合併が１.６倍多かったことが明らかにされております。
以上のことから、高齢者の心身の健康対策、認知症予防対策の一つとして難聴の方に対する支援が必要であると考えます。
そこで、一つ目の質問でございますが、市における高齢者の難聴に対する見解と支援の現状についてお伺いいたします。
138 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕
139 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。
聴覚の障がいにより身体障害者手帳を所持している方は、令和３年２月１５日現在で１５０人となっておりまして、そのうち６５歳以上の方は１１１人となります。
また、身体障害者手帳を所持している方の補装具の購入または修理につきましては、費用の一部を公費で負担する制度を利用して補聴器を購入・修理されており、令和２年度におきましては２月１５日現在で１５人、令和元年度は１９人、平成３０年度は１６人となっております。
続きまして、加齢性難聴の予防についての高齢者支援策でございますが、現在のところ加齢性難聴は加齢に伴い、誰にでも発症するものとされていることから、予防は困難と言われております。しかし、加齢性難聴を悪化させる原因である糖尿病、高血圧、脂質異常症、動脈硬化などの生活習慣病や、喫煙、過度の飲酒、騒音など対象者の生活習慣を見直すことにより、加齢性難聴の進行を遅らせることが可能という調査結果が出ております。そのようなことで、介護予防に取り組むことで加齢性難聴も認知症も進行を遅らせることができると言われておりますので、加齢性難聴の方を含めた高齢者に対しまして、介護予防推進員主催の教室や、県が養成しているシルバーリハビリ体操指導士等による介護予防、フレイル予防に向けての事業の充実を図るとともに、加齢性難聴に対する講話を通して、正しい対応方法などを学んでいただけるような対策を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
141 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。先ほどありましたように、聴覚の障がいにより身体障害者手帳をお持ちの方が１５０人と御答弁いただきました。日本では高度難聴、聴力レベルが７０デシベル以上の方から身体障害者手帳が交付されることになっておりますから、７０デシベル未満の難聴の方は公費を利用しての補聴器購入ができない現状がございます。
先日、本市、７０代の市民の方から、最近耳が聞こえづらくなり、仕事に支障を来し悩んでいると御相談が寄せられました。その方は、夫婦ともに補聴器の購入が必要な状況となり、高額な補聴器購入をためらわれておりました。加齢性難聴は、補聴器を適切に用いることで認知症発症のリスクを軽減できる可能性が示されております。しかし、さきに紹介しました、昨年１１月に公開された国立長寿医療センター、物忘れセンターらの研究によりますと、視力低下による眼鏡を使用する高齢者は８割以上に対して、補聴器の利用率は１割未満と非常に低い状況であることが報告されております。難聴が生活の質（ＱＯＬ）の低下や抑鬱、認知機能の低下に強い関連性があり、補聴器を適切に使用することで生活の質を上げ、閉じ籠もりを防止し、認知症発症のリスクを軽減する可能性があることを市民の皆様に対し理解促進することが重要であると考えます。
現在、東京都豊島区２万円、中央区３万５,０００円、文京区２万５,０００円、千葉県浦安市３万５,０００円、茨城県古河市１万円など、高齢者補聴器購入費の助成を行っている自治体も増えております。古河市の高齢者補聴器購入費１万円の助成は、伺いましたところ、旧総和町で始まり、２００５年の合併後の古河市でも継続して行ってきた事業だそうです。この３年間の利用実績は、平成３０年度１１６人、令和元年度１２７人、令和２年度は見込みで１２０人前後で、大変市民の皆様に喜ばれているそうでございます。このことから、財政的支援をすることで、市民の皆様が安心して補聴器購入に踏み切ることができるものと考えます。
本市でも、聴力低下による閉じ籠もりを防いで、高齢者の社会参加や地域交流を促し、健康増進、認知症予防を推進するために補聴器購入費助成を含む補聴器の適切な利用促進をするべきと考えます。高齢者の補聴器の購入費用の助成について、市の考えをお伺いいたします。
142 ◯議長（倉持 守君） 保健福祉部長。
143 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 御質問にお答えします。
当市といたしましては、現時点では加齢性難聴の高齢者を対象とした補聴器購入の助成事業は実施しておりませんが、先ほど御答弁したとおり、まずは介護予防に取り組むことで加齢性難聴の進行を遅らせることが期待できることから、介護予防事業の強化を行うこととし、状況に応じては補聴器購入助成につきましても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
144 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
145 ◯２番（柳井真吾君） 介護予防事業の強化と合わせまして、認知症予防となる補聴器の適切な利用促進につながる購入費助成の検討もお願いいたします。
その中で、参考にしていただきたいのでございますが、古河市の補聴器購入費用助成の利用者の声の中に、補聴器の値段は約５万円から５０万円と高額なため、補助額を増やしてほしいことや、医師の診断なしに購入してしまい、補聴器が合わなくて困っているという声も上がっております。そういう課題も多くあるということでございました。
先ほども申しましたが、補聴器を適切に使用することで生活の質を上げ、閉じ籠もりを防止し、認知症発症のリスクを軽減する可能性があることを市民の皆様に対し理解促進することが重要でございます。介護予防事業の中で、ぜひ加齢性難聴を取り上げていただきたい。具体的には、聞こえの相談会を行っていただきたい。また、市報などで加齢性難聴と認知症予防についてお知らせをしていただきたい。以上のことを要望いたしまして、本日の全ての質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
146 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時４９分休憩
─────────────────────────────────────
午後２時００分再開
147 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、１０番坂野茂実君。
〔１０番坂野茂実君登壇〕
148 ◯１０番（坂野茂実君） １０番坂野でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。
質問に入る前に、令和２年８月定例会議の一般質問におきまして、豪雨災害に対して危険な河川である飯沼川と東仁連川の現状と今後の対策についてという質問をいたしましたが、境工事事務所河川整備課様から御答弁をいただきました。その後、早い時期に飯沼川においては陸地化した堆積土砂の撤去が開始されました。また、東仁連川においても広範囲にわたり年度内に堆積土砂の撤去が実施されるということで、素早い対応に住民ともども大変喜んでいるところでございます。大変恐縮ではございますが、この場をお借りしまして住民の方々の喜びの声をお伝えし、感謝を申し上げるところでございます。
さて、本題の質問に入ります。今回は二つの質問を通告しております。一つ目は、市内の買物の不便さ、昔からの商店が次々と店じまいし、コンビニが１軒だけという地域も少なくないと思われます。その対策の一つとして導入されたのが、フードマーケット、カスミさんが展開する移動スーパーであります。今回は、移動スーパーに限らず、市街地から離れた地域であっても買物難民と言われる住民をつくってはならないと、そういう思いで、買物難民をつくらない策について御質問いたします。
１番、移動スーパーの利用状況並びに評判や反応はどのようなものか伺います。この質問は、昨日お二方が質問されておりますので、重複する部分は割愛していただいて結構でございます。答弁のほうをよろしくお願いします。
149 ◯議長（倉持 守君） 答弁関係者の方、答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕
150 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 坂野議員の御質問にお答えします。
当市における移動スーパーの利用状況や利用者の反応につきましては、先日、佐藤議員、石塚議員の一般質問の答弁で述べさせていただいたとおり、現状では当初の予想を超えて利用されており、大きな反響になっていると考えております。実際の声として、「移動スーパーが自宅近くまで来てくれて助かる」「自分で買物ができるのはうれしい」「新鮮な野菜や魚、果物も選んで買える」「近所の方と久しぶりに集まって話ができる」などの喜びの声を利用者から多数いただいております。また、遠方にお住まいの利用者の御家族からは、「近所のスーパーが閉店になってしまい買物ができなくなったり、コロナ禍で近所の集まりもなくなってとても心配していたが、移動スーパーが始まって楽しみが増えたと言っているのを聞き安心しました」というメールも届いております。
以上でございます。
151 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
152 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。昨日のお二人の質問にちょっと被ってしまいましたが、重ねて御答弁をいただいてありがとうございます。
たくさんの喜びの声が届いたということですが、私も２か所ほど、地元の停車場所に行って様子を見ながら買物をしてみました。本当に皆さん、笑顔で、よかったという声がたくさん聞かれました。車の周囲を回りながら、欲しいものを探しながら、楽しくお買物をしている姿を見ることができました。
また、反面、利用者からは、歩いていける場所にあったらとか、停車場所を増やしてほしいとか、そういう声も聞かれました。総体的には、停車場所を増やしてほしいということになると思いますが、その質問については次の質問で伺ってまいります。
続いて、２番、スケジュール等詳細について伺います。場所の決定の根拠、また移動を含めておよそ２０分程度で短めと考えておりますが、行動が緩慢になりがちな高齢者に合わせた時間配分が必要ではないか、この辺もちょっと昨日と被っていますよね。利用者から時間に対しての不満は聞こえてこないか。また、場所についての見直しの計画、こちらはあるのか、御答弁のほうをお願いします。
153 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
154 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 御質問にお答えします。
移動スーパーの停車場所につきましても、昨日の佐藤議員の御答弁に述べさせてもらいましたが、地域ケア個別会議に参加されている自治区長や民生委員、介護予防推進員などの住民ボランティアと検討した１００以上の候補地から、店舗が近くにないことや停車場所のバランス、また移動スーパーの１日に移動可能なスケジュールを考慮し、現在の６３か所といたしました。
時間の設定についてでございますが、１か所当たりの利用人数を５人から１０人程度と想定し、利用者の買物時間に次の停車場所までの移動時間を含めて約２０分で設定しております。店舗で買物をする場合と違い、軽トラの荷台とその周辺に商品を備えておりますので、利用者は歩き回ることなく買物ができるため、利用される方の多くは高齢者でございますが、１人当たりの買物時間は５分程度となります。
なお、利用者が買物をしている間に予定時刻を過ぎたとしても、次の場所に移動することはありませんので、事業開始当初には５分から１０分程度到着が遅れた会場もありましたが、おおむねスケジュールどおり動いており、現時点では利用者から時間に対しての御不満の声は聞かれておりません。
以上でございます。
155 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
156 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。区長や高齢者に関わる専門的な知識をお持ちの方々が検討されて、１００以上の場所から絞り込んで６３か所に決定されたということ、昨日の御答弁でも仕入れることができましたが、この時間に対しても特に不満は出ていないということですね。それで安心をいたしました。最初、チラシが折り込まれたときに、移動時間を含めて２０分じゃどうなのよというふうな思いはあったんですが、そのようなことは私の考え過ぎだったようですね。
また、実際に現場を見ましたときに、店員さんの動きに本当に無駄がないんですよね。動きが素早くて、その点にも感心させられました。利用者を待たせない、そのような心がけが時間短縮の要因にもなっているのかなというふうに思います。
続いて、商品の内容について、商品の種類と、また価格の設定、注文、これは事前に電話等で注文しておくことができるのかというようなことは可能なのか、お聞かせください。
157 ◯議長（倉持 守君） 幸せ長寿課長。
158 ◯幸せ長寿課長（秋葉利恵子君） お答えいたします。
食料品ですとか日用品などを中心に６００品目、１,５００点の商品を取りそろえておりますが、特にお肉ですとか魚、果物など生鮮食品やお惣菜、お弁当なども人気があるような状況です。さらに、アイスですとか、節分用の豆、それからひな祭りのあられなども人気がございます。
商品の価格についてですが、委託業者の店舗に並ぶ価格と同額となっております。
また、欲しい商品などがある場合には、事前に委託業者の店舗に直接御連絡をいただくか、もしくは移動スーパーの販売員にそのときにお話しいただければ、次回来たときに持ってくるというような決まりごとになっております。
以上です。
159 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
160 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。ひなあられ、今日はおひな様ですものね。人気がありそうですね。
６００品目、１,５００商品ということですが、以前チラシで見たときには５００商品とあったように記憶をしているんですが、車に載せてみたらいっぱい積めちゃったということでいいのかな。品数が多いに越したことはないと思いますけども、また事前注文も可能ということで、車の見やすい場所にでも、注文も可能ですというような札でも下げておくのも一つの方法かなというふうに思います。
続いて、このコロナ禍の中、感染対策についてはどのようにしているか。また、お年寄りのコミュニケーションが図れる場としての活用もできるのではないかというところ、ちょっとお聞かせください。
161 ◯議長（倉持 守君） 幸せ長寿課長。
162 ◯幸せ長寿課長（秋葉利恵子君） お答えいたします。
コロナ禍による緊急事態宣言などで御近所同士がなかなか会う機会が少なくなっているというような状況です。今回の移動スーパーは、
新型コロナウイルスの感染予防対策事業でもあり、事業開始から２週間にわたり、当課の職員が同行しまして、集まっていらっしゃる方の中でマスクをお忘れの方がいた場合にはマスクをお渡ししたり、手指の消毒、それからある程度間隔を取ってお話ししていただくような声かけをしております。
今後も市内の感染状況などを見て、必要があるようであれば移動スーパーと同行しながら、感染予防に対する周知を行っていこうというふうに考えております。
また、お年寄りのコミュニケーションが図れる場としての活用ですが、先日の石塚議員の答弁の中でも述べましたとおり、既に利用される方々のコミュニケーションの場にもなりつつあるのですけれども、今後さらに高齢者の介護予防教室ですとか、これからやろうというふうにされている教室などとのマッチングを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
163 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
164 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症予防対策事業ということで、感染対策はきちんと行っているということですね。私も当日、現場で見ておりましたが、アルコール消毒を行い、マスクをしていない方にはマスクを配ったりというところも確認をしておりますし、またお客さんのほうも、今このコロナ禍ですから、大分認識が高まっておりまして、ほとんどの方が快く応じていたというようなところを確認しております。
すみません、細かい質問が続きますが、買物をすれば当然大きな荷物になる場合もあります。持ち帰りが困難な高齢者について、また高齢者じゃなくても、心的理由がありまして、不自由な方とかが持ち帰り困難な方についての策はありますか。
165 ◯議長（倉持 守君） 幸せ長寿課長。
166 ◯幸せ長寿課長（秋葉利恵子君） 御利用者様の中には、シルバーカーを押しながらお越しになっていらっしゃる方がいて、商品をシルバーカーのところに入れてお帰りになる方が多数いらっしゃいます。このようにシルバーカーを利用することで買物に来ることができる方であれば、対象者は限られますけれども、シルバーカーの購入費を一部助成する制度もございますので、今後シルバーカーの購入費を一部助成する制度についても周知をしていきたいというふうに考えております。
また、この事業はコミュニケーションを図れる場としても期待をしているところですので、移動スーパーの日程に合わせて、先ほど答弁で触れました介護予防教室の実施日と合わせて実施をすることですとか、新たに介護予防教室になりつつある教室についても準備を進めていきまして、荷物の持ち帰りが困難な方があった場合には、介護予防教室の参加者ですとか、介護予防推進員などのボランティアの方とも連携をして、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
167 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
168 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。シルバーカー購入助成事業ということを今お聞きしましたが、これは購入費の一部を助成するという事業なんですね。天気のよい日などは、高齢者の方々、シルバーカーを押しながら、軽い運動をすることなんかもいいことなのかなというふうに思いますが、対象者は限られるというふうなお話でしたが、これはどのような方が該当されるんでしょう。
169 ◯議長（倉持 守君） 幸せ長寿課長。
170 ◯幸せ長寿課長（秋葉利恵子君） シルバーカーの購入助成の対象者ですが、当市に住民票がある７５歳以上で、介護保険料の所得段階区分が第１段階から第８段階、さらに歩行の際に杖などを必要としている方のうち、介護保険の認定を持っていない方を対象として考えております。介護保険の認定を既にお持ちの方は、助成対象のシルバーカーではなく、専門家の方と相談をしていただいて、お体に合った歩行器などをお使いいただくようにお勧めしたいところです。
以上です。
171 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
172 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。細かな条件等はあるかと思いますが、自身の様子をよく見ていただいて、該当される方はぜひこの事業を使っていただければというふうに思いますね。また、このような事業があることもしっかりと周知をお願いしたいと思います。
先ほどの答弁で停車場所を増やしてほしいという声があるということもおっしゃっていましたが、今後増車の計画というのはありますか。
173 ◯議長（倉持 守君） 幸せ長寿課長。
174 ◯幸せ長寿課長（秋葉利恵子君） お答えいたします。
現在使用しております車両１台では、やはりこれ以上の停車場所を設定することは困難というふうに考えております。また、当初予定した人数よりも多くの利用者様に利用いただいておりますが、この利用状況が今後も続きますと、スケジュールどおりに回ることも難しいと聞いております。利用状況から見ると、増車の必要性は高いと考えておりますが、それ以上にも見守りの場の創出ですとか、外出意識の促進など、高齢者の生活にとってプラスとなり得る効果、または既存の店舗の売上げに与える影響なども考慮しながら考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
175 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
176 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。確かに、１台でこれ以上は無理ですよね。６３か所で精いっぱいだと思いますが、今以上に停車時間を短くすることになりまして、運営上かなり無理があると思います。ただ、現在は停車場所を公共施設等に設定しているところが多いと思いますが、必ずしも人家が多いという場所だけではないんですよね。人家が多いところに変更するということも検討されたらいいのかなと思いますが、うちのほうと言っては何ですけど、田舎、農家の多いようなところならば、農家の庭先でもお借りできれば、結構広い庭をお持ちのところもあるかと思いますので、そういう部分でも検討の一つに値するのかなというふうな考えもございます。
また、増車については、利用状況を見てというのは仕方のないところだと思います。しかし、利用者の利便性を考えれば、増車が絶対条件ということになるわけですよね。しかしながら、多額の投資が必要で、利益度外視で進めるというわけにもいかないでしょうから、まずは現在設定されている場所、かなり偏りが見られるような地区もあるかと思います。この停車場所について、早めの見直しを検討いただければというふうに考えております。
また、この際に、今まで止まっていたところに行かなくなっちゃったというようなことがあるかもしれませんので、その辺は調査検討していただいて、お願いしたいと思います。
３番に入ります。コンビニエンスストアの宅配サービス、これは市側と連携は取れているんでしょうか。
177 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
178 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 御質問にお答えいたします。
当市では、一部のコンビニエンスストアと見守り活動協定を結んでおりまして、地域の方で心配な方がいれば当市に連絡してもらうように依頼をしております。これまでも何度か心配な高齢者の件で相談をいただき、その都度訪問を行うなどの対応はしております。
以上でございます。
179 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
180 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。見守り活動協定を締結していると、何度か心配な高齢者の相談をされ、対応されているということですが、これは市内の全店舗締結をしているわけではないと思います。昨日、あるオーナーさんに伺ったところ、そのお店では要望があれば特に制限なくお届けするというふうなお話をお聞きすることができました。これはお店によっては宅配の条件とかもあるというふうに聞いてもおります。日中独居という不安な環境の方もおりますので、できるだけ多くのお店と締結できるよう働きかけていただいて、高齢者の見守りを兼ねられるような体制が整えられたらいいなというふうに考えております。
続いて、４番の質問に移ります。移動スーパーにおいて、外出困難な方の利用に対しての何かよい策はありますか。
181 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
182 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
外出が困難な方の利用につきましては、昨年１０月から実施しております高齢者買物代行サービス事業がございますので、こちらを利用していただければと考えております。
以上でございます。
183 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
184 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。買物代行サービスを利用してほしいということで、そちらが使えるわけですね。それでは、その買物代行サービス、そちらの詳細を伺います。
185 ◯議長（倉持 守君） 保健福祉部長。
186 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者買物代行サービスにつきましては、
新型コロナウイルス感染症予防で外出を控えたい方や、日常生活用品の買物ができる店舗まで外出することが困難な方の代わりに、シルバー人材センターの会員が買物を代行する事業となります。常総市に住所を有する６５歳以上の方が対象となり、代行費用は１回１,１５０円、そのうち利用者負担が１回２００円で利用できます。購入できる品物につきましては、将来的に介護保険の中の総合事業として実施する予定であるため、その基準に合わせて食料品や日用品などの日常生活用品を対象とし、お酒やたばこなどの嗜好品は対象外となります。購入金額は、上限を５,０００円としております。
現在、この事業を利用されている方につきましては、２０人程度、また協力をいただいているシルバー人材センター会員も２０人程度おります。
新型コロナウイルス感染症対策として実施しておりますが、外出ができずに困っている方がこの事業を利用しているため、来年度以降の事業実施方法につきましては、現在は別の形態での実施で行うべく検討をしているところでございます。
以上でございます。
187 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
188 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。シルバー人材センターの方が会員となりまして運営されているということですが、市に住民票があり、６５歳以上の方対象で、利用者負担が２００円、市の負担が９５０円ということですね。購入品に多少の制限があるようでございますが、利用されている方が２０人程度と、若干これは少なめなのかなというふうな感じはいたしますが、２００円という少ない負担で利用できるということですので、人に頼むのはどうも進まないななどと我慢をしないで、ぜひ利用していただきたいなというふうに考えます。
では、続いて次の質問にまいります。６番、近隣市町村の状況と比較をいたしまして、見えてきた課題はありますか。
189 ◯議長（倉持 守君） 保健福祉部長。
190 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの質問にお答えいたします。
県内の市町村では、当市を含め、つくば市、守谷市、つくばみらい市、土浦市、取手市、笠間市、日立市、阿見町の９市町が株式会社カスミによる移動スーパーを実施しており、そこから見えてくる課題といたしましては、買物支援を必要とする方が多く、停車場所を増やして実施するためには増車も検討しなければならないと考えております。
先行して実施している市町のうち、移動スーパーの利用が比較的多い日立市、つくば市、阿見町では既に増車を行っており、市内二つのエリアで移動スーパーを運行しております。当市の利用状況は、増車している３市町の利用状況に近く、また市域の広さや既存スーパーの数などを考慮すると、新規の停車場所やルートを設定するための増車の必要性も高いと考えております。ただし、増車は利用者の利便性は高まるものの、地域にある既存店舗に配慮することも踏まえて、今後の利用状況や事業に対する意見などを参考に、増車の必要性、タイミング等につきまして検討していこうと考えております。
以上でございます。
191 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
192 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。事業が実施されて、まだ１か月程度ということで、改善すべき点は多々あると思います。利用される方は、高齢者の方が多いと思われますが、これまで自由に買物ができなかった方が、自身で買物をする喜びを感じているものと思います。家に閉じ籠もりがちになってしまう高齢者の皆さんの楽しみとして、家族が喜んでくれるお惣菜や、孫にお菓子を買ってやろうかとか、そういう喜びもあるのかなというふうに感じております。
また、何より、御近所さんと顔を合わせてお話ができると、そういう場ができたということを喜んでいることと思いますし、また元気の源となっているのかなというふうにも考えております。超高齢社会となって久しくなりますが、今後は利用される方にとって利用しやすい移動スーパーとなるよう、また高齢者の集いの場となるような事業として、カスミさんとしっかり連携を取っていただいて、またこの事業を末長く継続していただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わりにします。
193 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、答弁関係者の入替えをお願いします。
坂野茂実君、質問を継続してください。
194 ◯１０番（坂野茂実君） 大項目２、
新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について問うと。
新型コロナウイルス感染症の流行から１年が過ぎ、当初数年はかかるだろうと言われていたワクチンが完成し、先日から先行接種が始まりました。コロナ感染症対策の切り札と言われるだけに、各方面から大きな期待が寄せられている反面、副反応に対する不安や心配の声も聞かれます。先に接種をした方の様子を見てからという方がいるのも現実であります。しかしながら、有効性が９４％、また９５％とも言われており、著しい効果があることが報告されており、当市においてもワクチン接種率をより高めて、コロナ終息を目指してさらなる努力をお願いするとともに、市民の皆様にも御理解、御協力をお願いするために質問を進めてまいります。
１番、当市のワクチン接種の進捗状況を伺います。
195 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
196 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 坂野議員の御質問にお答えいたします。
昨年１２月に、きぬ医師会理事会におきまして、
新型コロナウイルスワクチン接種の協力依頼を行い、今年１月には２回、国の動向について説明を行いました。ディープフリーザー設置医療機関の検討や、医療従事者への接種方法について検討をお願いしたところでございます。
２月に入ってからは、医療従事者と同じ優先接種である市内の消防署員等で接種を希望する方の人数の聞き取りや、医療従事者の接種方法を協議し、個別接種の決定並びに高齢者接種の方法につきまして、個別接種に加え集団接種も実施していくことを決定しております。
また、膨大な業務量をこなすため、専門部署として、２月１５日から
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、専属職員１０名を配置し、市民の皆様方に
新型コロナウイルスワクチン接種がスムーズに実施できるよう準備を進めているところでございます。
さらに、先般の議員全員協議会で御説明をさせていただきましたが、ワクチンを保管するディープフリーザーが２月１８日に届いております。現在、県よりワクチンが入る予定として、３月８日以降との連絡が入っており、到着後、順次、優先接種であります医療従事者の接種を進める予定でございます。その後、高齢者等への接種を始める予定となっておりますが、高齢者全員の２回分の接種ができるワクチンの確保につきましては、６月中旬までにできると報道されております。
現在まで決まっていることにつきましては、以上でございます。
197 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
198 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。ディープフリーザーが２月１８日に届いておりまして、ワクチンが入荷次第、医療従事者と消防職員への先行接種を開始するということですね。昨日のニュースでも報道されておりましたが、ディープフリーザーが機能しなかったと、１,０００人分のワクチンが駄目になってしまったと。二口コンセントに、冷蔵庫と冷凍庫を差しておいたからというのが原因だったらしいですね。その辺もぜひ気をつけていただきたいと思います。
また、高齢者接種については、４月１２日から接種の予定と報道されていたんですが、最新では４月２６日から配送が開始されるということになったようですね。高齢者全員の２回分のワクチン確保が６月中旬までにできるということもありました。接種については、個別接種と集団接種で実施するということで、かかりつけの医院等でも接種が可能だということになるわけですよね。高齢者の方々にとってはかかりつけの医院での接種となれば、気持ち的にはちょっと安心感があるのかなと思います。
また、対策室を設置したということですが、かつて経験のない大事業ということで、ワクチンの入荷等の情報も刻々と変化しています。現在の情報を、職員の皆さんですら毎日把握にてんてこ舞いしていることと思いますが、そこに市民の皆様への周知となると大変な作業であると考えております。しかしながら、スムーズな接種が進められるよう、職員の皆さんのさらなる頑張りを期待し、お願いいたします。
続いて、２番の質問にまいります。接種のスケジュールはどのようになっていますか。
199 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
200 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
今後のスケジュールといたしましては、先ほど述べましたが、ワクチン到着後、まず医療従事者への接種を３月８日以降に開始いたします。その後、３月中旬以降に６５歳以上の方に接種券の配送を行いまして、４月１２日以降にワクチンが届き次第、順次接種を行う予定となっております。協力医療機関での個別接種に加え、集団接種も行える体制を計画しておりますが、今月中には相談や受付を行うコールセンターを開設し、市民の疑問や不安に対応できるよう、ワクチン接種の相談体制を構築してまいります。
現状では、ワクチンの入荷日が県から届いていない状況ですので、何日からとは明言できませんが、決まり次第、広報、ＳＮＳを活用しながら、漏れのないように市民の皆様に日程等を周知してまいります。
以上でございます。
201 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
202 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。接種のスケジュールを、県からのワクチンの配布状況によって変わるものですので、なかなか答弁がしにくいと思いますが、予定としては優先接種となる高齢者の接種が、３月中旬から接種券の発送。今、４月１２日とおっしゃいましたが、最新では４月２６日ですよね。
203 ◯議長（倉持 守君） 保健推進課長。
204 ◯保健推進課長（石島 均君） その情報に関しましては、ちょっと当方のほうでは確認しておりません。
205 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
206 ◯１０番（坂野茂実君） 先日、報道で私、ちょっと見たと記憶をしているんですが、２６日以降というふうになったように記憶しています。間違っていたらごめんなさい。ごめんなさいじゃ済まないかな。
それ以降から個別接種、集団接種で進められるという予定ですね。こちらもあくまで予定ということで、ワクチンの入荷次第、入荷状況で大きく変わることもあり得るということを付け加えておいたほうがよいですね。
また、コールセンターを設置するとのことですが、副反応については、ワクチンの出始めよりは安全性が高いと昨今言われております。しかしながら、まだまだ不安や心配をされる方がいらっしゃると思います。ぜひ、そのような方々の不安や心配を払拭していただいて、接種率が上がるような対策をお願いしたいと思います。
続いて、３番の質問にまいります。ワクチンの接種の会場に行くことができない方、困難な方に対してどのような策がありますか。
207 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
208 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
ワクチン接種会場に行くことができない市民に対してどのような策を考えているかですが、まだ検討中でございますが、集団接種会場への移動手段のない方への支援として考えられているのは、タクシーやバスでの移送などがあると考えられます。
タクシーでの移送では、利用者の自由度は高く、使い勝手がいいものとなりますが、現在の市内のタクシー会社５社の台数で対応できるかということ、また、大きな経費がかかるなどの課題、特にこの経費については、昨日、国からの周知がございましたが、この補助の対象ではないというふうな話もありますので、やはり大きな経費がかかることなどが課題となります。
バスでの集団接種会場への移送となりますが、一度に多くの人数を移送できるメリットがありますが、そのため、密につながること、また集団接種方法として地域ごとに接種日を決め行わないと効率的な移送ができないことなど、制約ができてしまうというような課題がございます。また、移送方法によっては、ワクチン接種後３０分程度は会場で副反応などの様子を見ることも必要になってきており、集団接種会場における帰宅時間待ちなどにより過密状態となるなど、対応策に課題があり、今後協力していただける医師会の医師などと協議を重ねながら、移動手段につきましても検討しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
209 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
210 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。タクシーやバスの活用を検討されているということですが、集団接種会場までバスに乗ったり、タクシーに乗ったりできる方にとっては有効な策だというふうに考えます。しかし、お体が不自由な方、また寝たきりの方などもいらっしゃることと思います。そういう移動が困難な方にはどのような方法で接種をされるのかということがまず問題になるのではないかと思います。個別接種や集団接種でも、その場所に移動することが困難な方というのは少なからずいらっしゃるものと考えておりますが、ワクチン接種が現実となった現在、そのような方々に接種をするための策を、これはあくまで私の意見としてお話ししたいと思います。
現在、医療機関等では、３密を避けるためや応急的な対策としてメディカルキャンピングカーというものが注目されておりますが、そのような車両を使用してはどうかということです。今回、ワクチン接種が目的ですので、医療機関が使用するような高級なものでなくても十分使えるのではないかと考えます。キャンピングカーですから、電源も完備されておりまして、小さいながら冷蔵庫やパソコン等、電子機器も使用可能で、それなりの加工をすれば車内個室での接種も可能ということになります。レンタルですので、費用もそれほど高額にはかかりません。補助対象ではないということですので、安く済むというのはいいのかなと思いますし、また、そのレンタル業者、当市にも営む事業者がございます。そのような車両を活用して接種を促すというような策もあるのではないかなと思います。
例えば、地域の公民館等の集会施設に、キャンピングカーと公用車、またデマンドタクシーでもいいでしょう、２台セットで出向きまして、移動困難な方を迎えて接種をします。その後は施設のホールで１５ないし３０分の待機時間を置き、送り届けるという方法です。これならば、人数にもよりますが、ある程度の広範囲をカバーできるのではないかと考えます。また、寝たきりの方には、自宅に訪問しての接種もできるのかなというふうに考えておりますが、市内にこのような策が必要な方が何名くらいいらっしゃるのかは把握しておりませんが、ぜひ必要とされる方に優しい策を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
211 ◯議長（倉持 守君） 保健推進課長。
212 ◯保健推進課長（石島 均君） ただいま御質問いただきました内容についての御回答をさせていただきます。
こちらから出向いての接種という感覚のお答えだと思いますが、出向いてといいますと、基本的には経費面からすると非常に節約もできるので魅力的な面は確かにあると思います。ただ、接種をしてから３０分ぐらい、先ほど部長からも出ましたけれども、副反応を見るという状況のその構えですね、人員的なもの、それとか、あとワクチンを移送しなくてはなりませんので、そのワクチンを移送している間の冷蔵保存の方法、これについては今、ファイザー製のワクチンがマイナス７５度で保存してあって、冷蔵庫から出ますと６時間以内に打たなくてはならないとか、そういった保管方法とか、あと出向いていった先で、これは衛生対策を本来ならば接種会場等では十分行っていて接種するというのが通念ですけれども、そういったことの担保がちゃんと取れるのかとか、そういう巡回的な接種に関しましてはクリアしなくてはならない条件が多々あります。ただ、住民の方にとっては、来ていただけるのは、これはもう何よりもという非常に魅力的なものもありますが、そういった移送の問題等、ほかの自治体でも考えているのであれば、そういった事例なんかも研究しながら、ぜひ調査をして、それが可能であるかどうかということをよくよく検討して、これからしていきたいと思っております。
以上でございます。
213 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
214 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。ほかの自治体でもということでしたが、私が報道で見たときには、今全国で１０くらいの自治体が、検討の段階だと思うんですが、しているというようなことを報道で言っておりました。
様々な課題はあるかと思います。クリアしなければならない条件はあるかと思いますが、ぜひ優しい策へ、行政のほうからアプローチしていただいて進めていただければと思います。ぜひ検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４番にまいります。ワクチン接種のリスク回避等について、行政としての考えと今後の対策を伺います。
215 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
216 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
リスクの回避といたしましては、接種することによるアレルギー反応の危険ということだと思われます。ワクチン接種には、ワクチン接種後３０分ほど接種会場内で待機をしていただき、体調変化の観察をしていただくこととなっております。その際に、強いアレルギー反応を起こした場合は、会場におります医師及び看護士などの診断を受け、対応することとなります。また、その際のアレルギー反応に対応するものとして、ショック反応を抑えるエピネフリンという特効薬があります。各医療機関はもちろん集団接種を行う際には、会場にその用意をして、そうした際には特効薬の使用にて対応し、救急要請が必要な場合には要請を行うことといたします。
ワクチンを安全に接種していただくためには、情報の統計が明らかになってまいりましたら、それをＰＲし、安心して接種を受けていただけるよう広報してまいります。
以上でございます。
217 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
218 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。ただいま、アナフィラキシーショックについてのリスクを御答弁いただいたかなと思いますが、確かに命を守るために大事な対策でありますので、準備をしておく必要はあると思います。
アナフィラキシーは、データ上では２０万人に１人ということであり、薬や食べ物でアレルギー反応があった方に発症しやすいと言われているものでございまして、本人が、自覚は当然持っていると思いますので、そういう方は自分なりの心配をされるのではないかなとは思いますが、また昨日、因果関係は不明ということですが、国内初のワクチン接種後に医療従事者の６０代女性が死亡したという残念な報道がありました。副反応については、接種部位の痛みが、約ですが、８４％の方、疲労や頭痛も５０％近い方に発症しているというデータがございます。副反応について、懸念されるような発症はほとんどないという発表もありまして、本当に接種をするかどうか悩ませる要因ともなっているものと考えられます。
接種をする、しない、どちらのリスクを選ぶかは任意でありまして、躊躇している方もいると思いますが、接種をしない選択をした場合のリスクは重症化、または最悪命に関わることにもなるということも考えられます。どちらのリスクを選択するかが重要な選択になるわけですが、選択の一助となるような有効性と安全性を、今情報が数々出ていますから、市民の皆さんに周知をしていただいて、また市民の方にも公表されたデータを認識していただく、その上で接種率を高めていくことが必要ではないのかなと考えております。
多くの市民の皆様が接種を希望されまして、新型コロナ感染症が終息するためのワクチン接種という国を挙げての大事業がスムーズにこの常総市において進められるようお願いをし、また現在のコロナ禍の激務の中にもかかわらず、詳細にわたり御答弁をいただき、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
219 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩
─────────────────────────────────────
午後３時１６分再開
220 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、２１番堀越道男君。
〔２１番堀越道男君登壇〕
221 ◯２１番（堀越道男君） 今日最後になりました。これから一般質問を行います。よろしくお願いします。
まず最初に、道の駅ということで、年間８０万人から１００万人を、２０年にわたって同じような水準で来客するという計画が常総市の道の駅の管理運営計画に載っております。この数字は可能なのかどうか、そういう点で、第１点、少し答弁をいただいた後、論戦していきたいと思います。よろしくお願いします。
222 ◯議長（倉持 守君） 答弁関係者の方、答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
223 ◯副市長（藤島忠夫君） 堀越道男議員の一つ目の質問にお答えいたします。
御質問にあります来場者数などの数値に関しましては、令和元年度に策定いたしました管理運営計画においてシミュレーションを行ったものとなっております。こちらは、道の駅の基本計画で策定しました施設内容などを基本に、リニューアルなどの効果を加味し、検証したものとなっております。いずれにいたしましても、現時点におきましては一定の条件設定の中での検証であることと、あとは指定管理予定者を選定する際の基本情報とすることというものになっております。
これらの検証は、本計画を作成しました事業者において、ほかの市町村での実績においても妥当もしくは検証以上の数値になっているところでございます。また、本市の指定管理予定者の運営実績においても、各市町へ提案された数値よりも大幅に上回る実績を有している状況にございます。
以上でございます。
224 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
225 ◯２１番（堀越道男君） いろいろな検証をしたということで、他の事業所との比較的なものとか、事業所の内容においてこれだけのものが来るということでしょうが、管理運営計画の中でこういう予測をしているわけですね。平均的な立ち寄り率というのは、平日の交通量掛ける立ち寄り率、この立ち寄り率というのは非常に上位計画、上位のいいものとして５.６％使うということが書いてあります。それで、平均の乗車人数と車の数ですか、そういうものを加味してやった結果、１日大体１,９６０人、１日２,０００人として年間でやると１万から７３万というふうな一つの計画として出されているわけですよね。この計画で、実際にこういう計画が見通しとして本当になるのかどうなのかという検証というのはしたんでしょうか。その点についてお願いしたいんですが。
226 ◯議長（倉持 守君） アグリ推進チームマネージャー。
〔アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー川沼一巳君登壇〕
227 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） 御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁にもありましたとおり、あくまで指定管理予定者を募集するための基礎資料ということで、こちらの管理運営計画のほうは策定させておりますので、検証というものは行ってございません。
以上でございます。
228 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
229 ◯２１番（堀越道男君） これでも書いてあるように、国土交通省の平成２７年度全国道路街路交通情勢調査というのが載っていましたよね。こういうところから引っ張り出して得た資料なのかなというふうに改めて思うんですが、ただ、この数を是と見るか、あるいは大げさだと見るかというのは、やっぱり実際にあの現場でそういう車の動向とか何かを見た上で、いろいろな基礎的な、もっと深めた話が必要なのかなというふうに改めて思うんですが、実は筑西市の道の駅基本構想、基本計画というのをちょっと見させていただきまして、例えばその中で、計画の在り方についてなんですが、例えば候補地の選定について、こういう数字でどうのこうのと言われるより、我々はやっぱりあの地域を見てどれだけの車が通ってどうのこうのとか、車の出入りがどうのこうのとか、あるいは場所についてどうのこうのとかというのが一番の選定の見方といいますか、納得いく内容とかについても調べる内容になると思うんです。
筑西市は、大体４か所ぐらいの候補地があったんですね。その中で、市の中心を東西方向に走る国道５０号と南北方向に走る国道２９４号が整備されていると、あそこはね。それで、国道２９４号に関しては市の中心部から北に約８.０キロメートルの場所に道の駅にのみや、これは真岡にあるわけですね。これがあって、さらに南には約１０.５キロメートルの位置に道の駅しもつまが立地しており、これは競合すると考えられるというふうに言っていまして、そして一方、国道５０号は西に約２２キロメートルの位置に立地する道の駅思川から水戸方面には道の駅は設置されておらず、整備効果は高いということで、この地域に決めました。こういうのが論議の中で出された計画書としてある。見ますと非常に、ああ、納得いくかなという感じがします。
それに対して常総市のほうはどうかというと、要するに周辺市場調査という中で、何回も私は問題として言っていると思うんですが、要するに周辺の地域に類似施設があるということについての懸念という中で、ちょっと私は理解できないようなことが書いてあるんですね。例えば、本市の道の駅整備予定地と坂東パーキングエリアの商圏の重複を調査分析した結果、２０分商圏における重複商圏の人口は約４.７万人となっており、一定の影響度は懸念されるというようなことが書いてあり、さらにしもつまの問題としては、商圏重複を見たところ、３０分圏における重複商圏の人口は約１０.６万人となっており、一定の影響度は懸念される。ただし、本市道の駅の整備予定地からは車移動で３０分商圏にあり、３０分商圏での重複率は２５.４％、道の駅しもつままでは３６.５％となっており、坂東と比較すると競合性は、しもつまは低いんだと、こういうような評価のされた計画ですね。
これを読んで、ああ、そういうことなのかというのは分かるようで分からない。こういう評価で見ていくというのは、何か計画の在り方を見て納得いくようなものになるのかなというふうに感じはします。やっぱり目線で見たときに、あそこの動線とか、それから交通量とか、それから入りやすいかどうかということを考えた場合に、これはそういう形で見ていいのかと。要するに、しもつまがあって、今度新たに坂東のパーキングエリアができるということになった場合に、そのお客、入る数というのは、こういう予定どおりにいくのかと、しかも２０年間ですね。これは出すためにつくったものだというんだけども、そこが何か本当に実証のある計画になっているのかというのを非常に疑問に感じるんですが、この計画で、そういう来るということに今当局は自信を持って言っているわけですか。その点ちょっとお伺いしたいですが。
230 ◯議長（倉持 守君） アグリ推進チームマネージャー。
231 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー（川沼一巳君） お答えいたします。
議員おっしゃられております坂東ＰＡ、道の駅しもつまの関連なんですけども、こちらにつきましては、やはり２０分圏内が坂東ＰＡの予定地であると、３０分圏内が道の駅しもつまであるということで、こちらの差で競合を予測したような形になります。
交通量の話が出ましたけども、こちらの道の駅の来客人数を算出するに当たりまして、国交省の平成２７年度の交通量センサスというのがあるんですが、こちらのほうが、常総インターが開通する前の数字ということで、当市のほうで自前で交通量調査のほうを行いまして、それによりまして国道２９４の２４時間の交通量２万５,０００台というふうに算出をして、生きた数字で、こちらの数字を参考に算出をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
232 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
233 ◯２１番（堀越道男君） ただ、車がそんなに入るかどうかということですよね。さっきの係数と合わせてね。だから、類似施設があるという中で、はっきり言いますけど、しもつまに止まったお客が、またさらに常総のインターに入るというのはちょっと考えられない。しかも、前から言うように、しもつまは７０万人だと、こういうふうによく言っていますよね。それを超えるような数が常総の道の駅に入るのかと考えると、ちょっと、倍ぐらいのお客が来ないと無理な話なわけですよね。二つ類似施設があって、とにかく道の駅しもつまに行った人は常総、水海道には止まらない、これは当たり前だろうと思うんですね。しもつまに止まらない人は水海道に止まるか分からない、そういうような、ある面ではリスクがあるというふうに私は思うんですよね。ですから、机上のあれだけでは、年間に７０万人の人が、しかも２０年間にわたって来るなんていうことは、ちょっと考えられないというふうに私は思います。そういうので、その実証的なものもないということなのでそれ以上言いませんけども、そういうことでちょっと不可能な数字じゃないのかなというふうに私は言いたいと思います。
さらに、２番目に入ります。道の駅ができれば何かもうまくという話で出されていますね。私は、やはりそれ以上に必要なのは、当市に取り巻く農政問題だとか商業問題だとか、そういうところのよさというか、育成をしなければ、やはり道の駅で何を宣伝するんだというふうになるわけですよね。そういうことで、この器をつくるだけで中身がないような状況でいいのかというふうなことは従来から感じておりましたし、そういう問題で、何かつくると、それから観光何とかをつくって改めてやるんだというんだけども、そういうのが先なのかどうなのか。今あるものをどれだけ磨くかということだろうというふうに思うんですが、そういう点の対応というのはどういうふうに考えておりますでしょうか。
234 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
235 ◯副市長（藤島忠夫君） 堀越議員の二つ目の御質問にお答えします。
その前に、１番目の来場者数の件なんですが、やはり道の駅というとどうしても道路交通量というのが今主立った議論でしたけども、あと商圏も絡みますものですから、常総市から半径ということでどれだけの人口を有するかというのも大きな要因であるということも加味すると、２０年まで継続した数値がどれだけ示されるかというのは別にしても、当初８０万人という数字は、検証はしていないというんじゃなくて、現時点の前提条件の中では８０万人の数字が出るという意味合いですので、ちょっと担当のほうからの答えがそこはなかったので、私のほうから答えさせていただきました。
二つ目の御質問にお答えします。ただいま議員御指摘のように、道の駅ができれば全てがうまくいくというふうに我々も考えているわけではございません。道の駅は常総市の地方創生の拠点としたいと考えておりますが、地方創生、地域活性化というものは市内の事業所の方が主役となるのですけれども、それだけでは十分でないと、行政が適切にサポート、連携していかなければその持続的な活動にはならないというふうに強く認識しているところでございます。このため、これも何度か答弁なり、全協で御説明させていただいているとおり、じょうそう観光地域づくり事業として道の駅の開業２年前から開業後１年の３年間にわたりサポートの取組を考えているというところでございます。その具体的な取組内容などに関しましては、地域ビジネスの創出、指定管理予定者との連携による地場産品のブランド化や地域資源の発掘などがございます。令和５年３月の開業に向けて、ただいま議員からもいろいろ御心配をいただいている点も踏まえまして、具体に準備を進める予定でございますが、様々な地域の同様の事業もよく勉強し、実情等もよく勉強して進めなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
236 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
237 ◯２１番（堀越道男君） そういうことで、中身をいろいろ考えているんだということなんですが、私にはなかなかそれが見えてこないといいますか、はっきり言ってね。この間、いろいろ常総市で、ああ、これはというようなものも私も目にして、こういうのは将来的に伸ばせばすごくなるのかなというのが具体的にあります。もちろん、その人の意向を加味しての話じゃないんですが、例えばうちのほうでイチゴをやっている人がいますよね。前に石塚さんという人がすごいいいイチゴを作っていた、それがなくなっちゃった。その後を受け継いで、ようやく４年目にしておいしいイチゴを作ったんですね。今、元気村で飛ぶように売れちゃう。いばらキッスという甘いイチゴなんですが、みんな非常に時間を待たれて、並んで、奪い取るようにして買っていきますね。そういうようなやつというのは、やはり４年かかっていると。
常総というか、水海道のイチゴというのは、私、昔、柿岡、あっちのほうのフルーツラインのほうへ行って、イチゴ狩りへ行ったんですね。そしたら、あんちゃん、どこから来たんだと言うわけです、向こうの親父さんがね。水海道からだと言ったら、何でここへ来るんだと、水海道のイチゴというのは日本一なんだよと、ここへ来る必要はないよというふうに言われたことがあります。それだけのブランドがあるんですよね。ああいうものは一日にしてつくられたわけじゃありませんから、そういうもので、年月がかかっても立派なものができている。
あるいはミニトマトだって、やっぱりありますよね。水耕栽培なんかやらなくたって十分な甘さのものがある。しかも、トマトというのは、何回も言いますけども、水を嫌うんですよ。ですから、水の加減をしながら土壌で作るという、こういう中でいいものが作られるわけです。さらに最近、名前は出したくないから言わないけども、要するに種類としてはシャインマスカットですよね。ブドウを作っている方がいらっしゃいます。この方のブドウは凄まじいですね。感動したのは、私は、彼が３２年間ブドウ作りをやってきた経験を、教えてくださいと言った人に対してとうとうと述べてくださったんです。それはすごい話でしたよね。その方のブドウというのは、市場では３,０００円もするようなやつが１,５００円ぐらいで売っているわけなんですが、そういうのを市のほうもふるさと納税の返礼品として使っているわけなんですが、いずれにしても一朝一夕にはできないようなものをずっとやってきて、今光り輝いているものがあると。要するにそこに光を当てて力を出していくということをやれば、これからどうのこうのじゃなくて、今あるものを磨くということがなければ、いざ作っても独特なものはないんじゃないかというふうなことを感じるんですよ。
それが下に行くんですが、そういうことで、農産物の直売といったって今は大変苦労しているんです、みんな。元気村だって相当苦労している。農業をやる人も、後継者もいない、そういう中で品物も集まらない。だから、大変な苦労をしている中でやっている。その中で、例えば道の駅を使って、そこで全部やれば、もうほかの産直なんていうのはほとんど壊滅的な状況になっちゃう。そういう危険性もあるわけですよね。道の駅ばかり光を当てているとなるとね。そういうので、やっぱりそういうところで頑張っている人らがもっともっと輝くような政策が必要なんじゃないのかなというふうに思うんですよね。そこがちょっといろいろなものでなさ過ぎるというか、力の入れ具合が足らな過ぎるというふうに私は思っているんです。そこらのところで、単に道の駅ができれば何もかもうまくいくんじゃなくて、今あるものをどう光り輝かせるかということだろうというふうに思うんです。
そういうことで、三つ目にいきます。これは、この前、無会派の人たちで行方へ行ったんですね。行方へ行って、学校の問題で行ったんですが、そのときに行方の農業の問題で、芋の問題をＤＶＤで見させていただきました。私は感じたんですが、大ぼら吹きのような話じゃないんですね、あそこは政策的に。要するに、行方の人口がどんどん少なく、学校もなくなっちゃう、２０もあった学校が７校になっちゃって、大変な状況。この十何年間の間に２回も合併したなんていう学校もあるんですよね。それだけ人口が減っちゃっている。聞けば、行方の農業がつぶれてしまうと、このままでは、いなくなって。それで、行方としては農協、それから役場も含めて、それから業者も含めて、まさに三者一体で、この行方では芋しか作れない。土も赤土で、ほかに作れるものがないということで、芋に特化して、それで産業を起こしたというわけですね。今、あのときの、前に県の議長会でやったときのまちづくりの会議のときに、鉾田の議員に聞いて、鉾田はすごいね、農業ねと言ったら、いや、行方のほうが勢いがあるんだというふうに言っていたんですが、その行方の農業というのは、そういうふうに崖っぷちのところで持ちこたえているというか、はい上がっていると、そういうものを感じました。
そういうことから見たときの、この常総市の今の状況というのは、そういうドラマみたいな感動を生むようなものがあるのかなというふうなことを若干感じたわけです。今やられているインターチェンジ周辺の開発というのは、どこでも今やっているんです、同じように。これは、申し訳ないけど、皆さんが一生懸命、ひと・まちづくり、そういう戦略課題でやっているわけですが、地方創生の名の下にね。でも、それは、ある人が言うように、いわゆる地方創生というのは、何といっても都会の論理なんですね、一つはね。要するに地方を競争させて、もうけとかなんかでもってやらせて、特色を出せと、それが特色が出せなければ市をやめろみたいな話で来ている。そういう中で、よく選択と集中という言葉が何回も出てきます、いろいろなところでね。本来的に経済言葉なんですが、それが一人歩きしていろいろなものに今入ってきているわけなんですが、それは競争と淘汰ということが中身にあるんだと。だから、競争させて、駄目なところはもう捨て去られるという、そういう極めて、地方を救うような論理ではないんですね。そういうことに警鐘を乱打している人がいるわけです。
さらに、私どものよく目にしている、自治体問題研究所から出している「住民と自治」の中で、片山善博さんという、元の鳥取県知事で、総務大臣までやった方がいろいろ、今の地方が取られている、やらされている政策についてこういう意見を述べております。今の地方創生の総合戦略なんかは、コンサルに頼んだらみんな金太郎飴みたいなのが出てきていると。総務省の官僚というか、そういういろいろなものを作る、計画をつくるところは、官僚の多くが東京都出身だと、この人らが地方のことをいろいろ言っていると。だから、地方の自治体のことなど真剣には考えていないと、こういうことを片山さんは言っています。今や、片山氏は、地方の植民地化が進んでいると。国の押しつけ、都会の押しつけを地方にやらせて、みんな同じようなことを計画させていくと。だから、この近辺、全部そうなんですよ。圏央道とか高速道路ができて、インターチェンジができると、その付近はものすごい都市化というか、簡単に言ったら流通、倉庫群がばんばんできると、そういうようなものがどんどんやられていると。だから、そういうことで、今、地域のことは自分たちで考えるということが必要なんだというふうに片山さんはおっしゃっております。
そういうことが、やっぱり私は今必要なことなんじゃないかなというふうに思うんですよ。だから、ああいうものができたときに、それが全て発展するかなんていうことは、ちょっと私は考えられないし、行く行くになれば見捨てられていくといいますか、内容においても難しい経営をせざるを得ない。
これは下妻の道の駅をつくったとき、最初あれをつくったときは、バスなんかが相当止まったんですね。私らが旅行へ行ったときに、行きも下妻の駅に止まって、帰りは結城で止まって、さらにまた下妻で止まったんですよね。何でかといったら、契約でそうなっていると。ところが、この下妻に寄れるバスが、はとバスも含めてあったんですが、それが常磐道ができて、北関東ができたことによって、友部のジャンクションから向こうへみんな行くことによって、全然下妻の道の駅にバスが１台も止まらなくなっちゃったというようなことがあって、大変な道の駅の問題で苦労というか、当初の計画どおりいかないような状況が起きて、その後いろいろ、最近はリニューアルしたということもあって、その経営のやり方というのは大変なことがあるわけですよね。
だから、簡単に何十万人がずっと行くなんていうことは恐らく考えられない。それだけに、もっと地元での、どこにもないようなオリジナルがあるというのがやっぱり基本だなというふうに思うわけです。そういうことの観点で、皆さんどう捉えるかということなんですよ。要するに、今難しい、いろんな形で政策を言いますが、私らもはっきり言ってついていけない論理ですね、いろいろね。国から出される方針というのは、地方自治体に対するいろいろな政策というのは、スーパーシティもそうだけども、そういうのがどんどん出てくるんだけども、そういうのをこなし切れるだけの、我々の頭もないし、皆さんそれぞれやり切れるのかなというふうに思うんですよ。そういう中で、こういう今の国の政策と、皆さんがやっていることの整合性といいますか、これはまさに常総市にとって必要なものなんだというふうなことになっているのかどうなのか、ちょっとそういう点でお聞かせ願いたいと思うんですが。
238 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
239 ◯副市長（藤島忠夫君） 三つ目の御質問をいただきましたけれども、まず、２点目について、その後堀越議員のほうからお話ありましたので、申し訳ありませんが、私のほうから答弁を少し付け加えさせていただきます。
議員のほうで、地域資源の磨き上げのほうが先ではないかというような御指摘でございました。私どもとしても、それは仕組みづくりと、この常総市の道の駅の特徴として大きな要因としましては、道の駅に人を呼ぶだけではないと、これをどのようにして市内に回遊するかと、その一つに農業の振興もあるということでございますので、その一次産品をどれだけ品ぞろえするか、先ほどすばらしいブドウの話もいただきましたけども、こういったプレーヤーをどれだけ多くつくるかということに３年かけると、ですから、開業後もその経験値をさらに積み上げるということを進めておりますので、答弁として付け加えさせていただきました。
ただし、議員が御心配いただいた点は、もちろん地域資源の磨き上げというものの重要性というものも十分認識しておりますので、これらも肝に銘じて、じょうそう観光地域づくり事業を進展していきたいというふうに思います。
それで、３点目は、地方創生とか、いろいろ制度的な話もるる御紹介、御指摘もいただきましたけども、私のほうの答弁は、大変申し訳ないんですが、私どもの担当が聞き取りさせていただいたまちづくりの基礎である地域性、歴史性、ストーリー性がなく、オリジナリティに乏しい計画に将来性はあるのかというふうなことを主眼的に答弁させていただきます。
議員御指摘のように、新しいまちづくりには地域性、歴史性、ストーリー性などを踏まえ、それぞれの地域のオリジナリティを出していくことは、議員もおっしゃっておりましたけども、我々としても大変重要であると、ここにいかに具現化するかということは強く認識しているところでございます。そのため、２番目で御説明させていただいた、じょうそう観光地域づくり事業、こういったものをどれだけこれから進められるか、いち早く進められるかということと、指定管理予定者、かなりの実績があると思っておりますし、そういう実績を持っておるところでございますので、その指定管理予定者との準備においても、行政だけや地域だけではなくて、そういったプロの視点を取り入れながら、訪れる方々のニーズをより的確に捉えられるようにしていくことで、将来性のある持続的なまちづくりにつながる、そういったものにしていくというような考えでございます。
以上でございます。
240 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
241 ◯２１番（堀越道男君） そういういろいろな歴史性やストーリー性、そういうものも含めてやっていますよというような形でしょうが、現実的には筑西市でできた道の駅、４町歩もあるようなやつが、最近ローソンが撤退するというふうなことが出てきました。さらに、あそこは４町歩もありますから、広いというのがありまして、なかなか端っこから端っこまで歩くのは困難なところだというような印象が私はあります。ただ、あそこでは、いろいろ計画性なんかについては地元のことをよくやろうとか何かというのはあるんですよ。でも、実際にはあそこの駅長の方針がすごく強くて、大体あそこは一見さんだと、要するに５０号線を通ってくる人らの、例えば埼玉なり栃木なり群馬の人の通過点のお客さんを呼び込むんだということで、地元の安い野菜とかなんかじゃ見向きもされない。そうじゃなくて、やっぱりいいもの、全国の有名なものを高くてもいいからやろうというのが方針だそうですね。だから、地元の野菜でどうのこうのするなんていう論理はもうなくなっちゃって、あるのはそういう全国の物産でいいものを、とにかく高いものを置くということで、人に何回でも来てもらうようなことをつくるんだと、そういう方針でいるそうです。ですから、非常に地元の農家に対しても、あるいは仕事をやっている人たちにも大変厳しい指導らしいので、そこらの不満がいろいろ出されているんですが、いずれにしても、ちょっと計画性とまた違ったところでどんどん物事は進んでいくというようなことにもなっている。そういうのが筑西市の道の駅の実態になっているそうですね。
だから、こういうのを見ると、やはり何をターゲットにするかでもって随分変わってきちゃうわけですよね。最初の計画なんかよりもどんどん変わっていっちゃう。そういうのがここにもあるものですから、当然常総市でつくる場合に、そういう近隣との兼ね合いもあるし、何もあるしという中で、こういう生き残りみたいなものが本当にできるのかどうかというのを非常に、改めて心配するわけなんですよ。だから、そういうことで、そういうことも含めてやっているんだという意見ですが、そうかなという形で私は見ていきたいというふうに思います。
以上です。
242 ◯議長（倉持 守君） それでは、次の質問に移りますので、答弁関係者の入替えをお願いします。
堀越道男君、質問を継続してください。
243 ◯２１番（堀越道男君） 国民健康保険制度についてですが、この前もやりましたけれども、いわゆる保険税の賦課の２方式に至る経過で、均等割の問題ですね。多子世帯ほど保険税がかかるということについて、実は国のほうで第３８回社会保険審議会の医療保険部会でもって、子どもに対する均等割の保険料の軽減措置、こういうものを導入したということが出されました。これは、ただ乳幼児の対象で、そういう未就学児、学校に入る前までの子どもさんたちに対しての均等割について軽減するというような話が出されているんですが、こういうことじゃなくて、要するに税金を払っていない子どもさんからも国保税を取るというのは問題じゃないかということの始まりですから、当然未就学だけじゃなくて、やっぱり１８歳までの子どもさんの均等割については無料にするか、半額にするかということも、この前も議会でも質問いたしましたが、その後、県のほうでもいろいろ決めているようなので、どういうふうな結果になったのか、ひとつお願いしたいと思います。
244 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕
245 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 堀越議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険の運営主体である茨城県では、国保運営方針におきまして、令和４年度を目標として圏内の賦課方式を所得割と均等割の２方式に統一することを目指しております。
２方式統一に当たり、平等割を廃止するため、平等割分を所得割と均等割に充当することから、一人当たりの均等割額が高くなる傾向にあります。それに伴いまして、堀越議員がおっしゃったとおり、多子世帯などは税額が高くなるため、県では子育て支援の観点から子どもの税額軽減等を行うための支援を実施することになりました。
その支援策は、県特別交付金のうち、県繰入金分の交付メニューとして、２方式を実現した市町村に対して総額５億円を２０歳未満の被保険者数で按分して補助されるものであります。平成３０年度の国保実態調査に基づく交付額は、一人当たり約６,７００円と算定されております。なお、この交付金の使途につきましては、市町村におきまして決定することが可能とされております。
また、全国市長会から国に対しての重点提言として、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設とともに、必要な財源確保について要望していただいた経緯もあり、国と地方の取組として子育て世帯の経済的負担を緩和することを目的に、未就学児に係る均等割の５割を公費負担にする軽減措置が令和４年度より導入される予定となりました。公費負担の割合といたしましては、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となっております。
当市といたしましても、２方式に変更する際は、人数の多い世帯の急激な負担増加につながらないような対策を実施することが必要であることから、子どもの均等割額の軽減も含め、国の軽減措置を踏まえた上で、県の交付金の活用方法について十分な試算を行い、先進自治体の例を参考にしながら検討してまいります。
さらに、将来にわたり持続可能な子育て世帯に対する支援策につきまして、全国市長会などと連携を図るとともに、国保運営主体である県に対して要望してまいります。
以上でございます。
246 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
247 ◯２１番（堀越道男君） ちょっと聞き逃しちゃったような感じなんですが、国は未就学児の子どもに対しては５割ということなんだけど、茨城県としては２０歳未満の人に対しては幾らの軽減なんですか。半額になるんですか、それとも形的にはどういうふうになるんですか。
248 ◯議長（倉持 守君） 健康保険課長。
249 ◯健康保険課長（柴田広子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
県の軽減措置でございますが、令和４年度から賦課方式を２方式にした市町村に対しまして、総額５億円、こちらは知事の裁量ということになっております。そちらを県内の２０歳未満の方の人数で按分したものを、２方式に変更した市町村に分配するということになっております。現在のところの算定では、一人当たり約６,７００円と算定しております。
以上でございます。
250 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
251 ◯２１番（堀越道男君） 一人当たり幾ら。
252 ◯議長（倉持 守君） 健康保険課長。
253 ◯健康保険課長（柴田広子君） 現在の算定では、一人当たり約６,７００円と算定されております。
以上でございます。
254 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
255 ◯２１番（堀越道男君） 一人頭６,７００円を補助するということは、全額なんですか、それとも半額なんですか。そこのところをお聞きしたいんですが。
256 ◯議長（倉持 守君） 保健福祉部長。
257 ◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
こちらについては、保険税軽減ということでなく、そちらについては市町村で自由に使ってほしいということで、県の特別交付金が、２方式にした場合、一人当たり６,７００円の２０歳未満の数に按分した金額を市町村にお渡ししますから、どうぞ使ってくださいというような内容になっています。
以上でございます。
258 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
259 ◯２１番（堀越道男君） 子ども、２０歳以下全額だということですか。そういう理解でいいんですね、そうすると。６,７００円。
260 ◯議長（倉持 守君） 保健福祉部長。
261 ◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
この金額につきましては、２０歳未満の保険税とは一致しておりません。按分する、要するに国保実態調査において、人数に対して一人当たり６,７００円を算出した額を市町村に交付する金額という形となっておりますので、それがすなわち２０歳未満の子どもの保険税額イコールとはなっておりません。
以上でございます。
262 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
263 ◯２１番（堀越道男君） 分かりました。それでいいです。
では、介護保険のほう、よろしいですか。
264 ◯議長（倉持 守君） では、次の質問に移りますので、答弁関係者の入替えをお願いします。
堀越道男君、質問を継続してください。
265 ◯２１番（堀越道男君） 第８期の介護保険料の見通しについて、これは全協で据置きだということが出されました。そういうことで、改めて常総市の２０２１年度の方針ですか、実際は今、そうはいってもこの間、第８期の事業計画では、所得に合わせて施設の食費の負担の引き上げがされたんですね。姑息なことにね。そういう中で、保険料は据え置いたと、だけども、そのほかの自費負担が今度は増えてしまったと、こういうこともあるんですが、いずれにしても今年の介護保険の、第８期の常総市の推移というのをお知らせくださいということですね。
266 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
267 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
第８期の保険料の見通しにつきましては、先般の議員全員協議会でも報告させていただきましたが、本市では令和３年度から令和５年度までの介護保険標準給付額が約１５５億１,０００万円で、地域支援事業費は約４億８００万円、合計で約１５９億１,８００万円を見込んでおります。
また、第１号被保険者数は、令和３年度から令和５年度までの延べ人数として５万７,２６２人を見込んでおります。
この介護保険料の基準額といたしましては、５,９８０円となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の状況を勘案し、介護給付費準備基金のうち、７７.７％に当たる３億１,９００万円を取り崩すことにより、第１号被保険者の負担を増やさないよう、第７期介護保険料の基準額と同額の月額５,５００円に据え置くことといたしました。
このため、第８期介護保険料の基準額が月額５,５００円にすることで、この基準額に基づき、所得段階に応じて１２段階の介護保険料も第７期のものと同額となります。
以上でございます。
268 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
269 ◯２１番（堀越道男君） 大変な中でも、一応基金の取崩しで何とか３年間はやっていきますよということでした。
先ほど言ったように、２番目に入りますけども、介護保険ができて２０年になります。しかし、内容において、保険あって介護なしという、介護保険ができたときに、保険料を払っておきながら利用料金を取られるという、これは保険崩しじゃないかということを私は最初感じました。保険料を払っていて、いざやるときにお金を取られるなんて、そんな保険あるのかということでしたんですよね。でも、介護保険ができることによって、全部保険が変わってきちゃったような感じがするんですよね。何か利用料金が取られる、この利用料金がどんどん値上がりされる方向になっちゃうんですよね。
そういうことで、その中にはさらに、要支援の１・２は保険から外すということもやられる、さらに今度は介護の１・２については特養ホームに入れないというようなことまでどんどんされていると。これはお金がかかるからということの話になってきているんだろうと思うんだけども、それだけに、やはり国の公費負担、これは大幅に増やす必要があるんだろうということですよね。
大体、今の第８期の計画でも、例えば月１０万円の年金生活者というのは、老人ホームに入るとどういうふうな状況になっているかというのがありまして、月１０万円の年金納入者は、一応食費だとか居住費だとか、利用料とか、保険料だとか含めると、大体これで６万円かかると。そこへさらに洗濯だ、美容だ、あるいは娯楽費だなんていうことで２万乗せられて、さらに食費が、今度は今まであったお金から、２万２,０００円からさらに２万円を引き上げると、４万円になるといったら、トータルでいうと１０万円ではもう赤字になっちゃう。こういうことが今の実態になっておりまして、大変な介護の、要するにそういうものがあっても、保険があっても、いざというときには入れない、追い出されちゃうというようなことにならざるを得ない。当然、国のほうの費用をもっと引き上げる必要があるということで、これは皆さんも音を上げて、国の保険の負担を５０％に引き上げる、こういうことが必要なんだろうというふうに思うんですよね。そういうことで、市当局としてもこういう要望をぜひとも出していただきたいということです。
どうですか、そういう点で。ひとつお願いしたいなということですね。
270 ◯議長（倉持 守君） 保健福祉部長。
271 ◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えします。
まず、ちょっと介護保険制度の概要に触れさせていただきます。介護給付費のうち、第１号被保険者の保険料２３％と、第２号被保険者の保険料２７％による保険料で５０％が賄われており、残り５０％は国２５％、県１２.５％、市１２.５％の公費負担となります。
今回の介護保険制度の改正について、介護報酬の改定、財政調整交付金の見直し、所得指標の見直し、基準所得金額の見直し、補足給付の見直し、高額介護サービス費の見直しの六つの見直しが行われております。その中で、所得指標の見直しにつきましては、税制改正による影響を遮断し、介護保険料や利用料の負担を増やさないためのものとなっております。しかしながら、補足給付の見直しにつきましては、先ほど議員も触れておりますが、助成を受けていない利用者や助成を受けられない在宅サービス利用者との公平性を考慮するとともに、負担能力に応じた利用者負担が求められております。
高額介護サービス費の見直しにつきましても、現役並み所得者のうち年収が約７７０万円以上の方と約１,１６０万円以上の方については、世帯の上限額が見直され、所得に応じた負担が求められています。これらの自己負担額につきまして、介護保険制度の安定性・持続可能性を確保するためのものとなります。
また、財政調整交付金の見直しにつきましては、後期高齢者の加入割合の違いに係る調整におきまして、介護認定率による重み付けの方法から、介護給付費による重み付けを行う方法に見直しされております。この算定方法の見直しにより、常総市の財政調整交付金は、第７期介護保険計画における平成３０年度が４.０３％、令和元年度が３.７５％、令和２年度が３.５７％の交付割合に比べ、第８期の財政調整交付金の見込みが令和３年度が３.２５％、令和４年度が２.９２％、令和５年度が２.８５％と年々減額となり、その分、第１号被保険者の保険料の負担が増える状況となります。
国では、財政調整交付金を市町村間の財政力の差を解消するために交付しているところでありますが、第１号被保険者の介護保険料の負担が増えることから、全国市長会を通じて介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のために国費負担割合を引き上げること及び財政調整交付金を国費負担割合と別枠化するとともに、交付基準を地域の実態を勘案して適切に見直すことを重点提言しております。また、茨城県健康・地域ケア推進課におきましても、厚生労働省に同提言を上申しているところでございます。
今後とも関係機関と連携して、財政調整交付金の別枠化については働きかけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
272 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
273 ◯２１番（堀越道男君） 答弁いただきましたが、ほとんど理解できていないようですけど、一応、後で教えていただきたいのは、財政調整交付金の別枠だということをもうちょっと詳しく、後でお願いしたいと思います。
いずれにしても、今回据え置かれたということについては一安心しておりますので、こういうことで、できれば９期もそういう面で値上げしないような方向を取っていただければというふうに、先々のお願いとしてもしておきたいと思います。
以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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散会の宣告
274 ◯議長（倉持 守君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後４時１３分散会
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