常総市議会 2019-11-01
常総市：令和元年11月定例会議（第18回会議） 本文
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開 議
◯議長（倉持 守君） 皆さん、おはようございます。
御報告申し上げます。ただいまの
出席議員数は２２名であります。
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午前１０時００分開議
2 ◯議長（倉持 守君） これより第１８回会議を開きます。
別紙会議日程により議事を進めます。
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日程第１
一般質問
3 ◯議長（倉持 守君） 日程第１に入ります。
昨日の会議に引き続き
一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
最初に、２０番
中村安雄君。
〔２０番
中村安雄君登壇〕
4 ◯２０番（
中村安雄君） おはようございます。たくさん、朝早く傍聴いただきましてまことにありがとうございます。３点の質問をさせていただきますが、一問一答方式ということでございますので、１点目から申し上げます。いずれも、私どもと周辺の社会の地域の皆さんとのつながりのある大事な部分でございます。
１点目は、
水海道有料道路、通勤時間帯の無料措置についてということでありますが、これは先に、今回、本年度は有料ということでありますが、この道路は
大変通勤者にとって大事な有料道路、そして豊水橋、ともに
工業団地が川の西側に位置しております。そういう面で、通勤をする方はこの朝の通勤時間帯が渋滞するということで大変心配をされているし、また余分な時間もかかってしまうというようなことであります。
一度、過去を振り返りますと、無料の時代がございました。これは、橋本知事に対して、一たん常総市として２００円が１００円ということで、５０％カットで一たん決まって、新聞にも掲載された時期があったんですね。ところが、このときに県会の選挙がありまして、
自民党推薦の県会が落選して、そして前市長の
長谷川典子さんが当選したというようなことがありまして、それが撤回されたんですね。１００円の料金がもとに戻ったというようなことで、私の次の議長である五木田さんという議長とともに、県に対して、市としてはこのままでは済まない、一たん決まったものを破談にされたことは、到底これは私どもとすれば納得いかない。百条委員会をつくって今後調査をするということで考えているから、そのときはあなた方にも県として出ていただくほかありませんよということを申し上げたことがございました。
これは、実際には百条委員会には至らなかったんですが、その後、今度は知事の選挙がありまして、それを訴えましたら、橋本知事が３カ月間、全く全面無料ということで、３年間を無料にしていただいたということがございました。この無料によりまして、豊水橋は本当に車の台数が少なくて、こんなにも無料の恩恵がすごく地域に反映できたのかなというふうに思ったことがございました。
その後、神達市長の考えでもって２時間無料ということで、通勤時間帯の役割が十二分に、短時間で通勤ができるというようなことになったわけですが、常総市だけで４,３００万の金を２時間のために出して、それで周辺も恩恵をこうむることは、いいことかもわからないけどやっぱり納得はいかない。といって、そういったことで考えれば、当然周辺にもそれに従って一定の金額を出してもらうべきではないかというようなことで、今回は議会のほうも承認ができないということで現在に至ったわけでありますが、とにかく川を、東側から西側に
工業団地がありますから、この渋滞は、朝の時間帯で大体、
医師会病院の前あたりから渋滞しますと、橋を渡って坂手の
工業団地まで行くには約４０分かかるということが計算的にされているようであります。
これは、朝の時間帯というのは、家庭があって、奥さん方なんかが勤務されていますと、お子さんの学校に出るまでに大変やはりそういった時間帯とか、御主人の出勤する時間帯とかというのに合わせながら、自分も勤務をするという時間帯でありますから、大変時間は貴重なものだというふうに思います。
そういう面で、やはり今回、ある企業から私に対しても、それは何とかならないのかというふうな話がございます。特に私どもには、近いところに
日本ハム食品がございます。今現在社員数が約１,２００人おりますが、外国人が約５００人、日本人が７００人というふうな割合だそうであります。この
日本ハム等についても、一たん東側から、就職が決まった人が通勤時間があまりかかり過ぎるので勤務ができないという話でお断りを食ったというようなことも言われております。そういう面で、企業のためにも、これらを考えますと何としてもこの通勤時間帯は一時無料にする必要がある。だから、企業側にも力を借りるし、私は坂東市に対しても申し上げました。坂東市のトップの議員に、何とか坂東市も協力してくれよということを申し上げましたら、坂東市だけというのではおかしいから、そのときはつくば市や、そういった関係している自治体にも協力を要請していただければよろしいのではないかというふうな話がございます。
そういう面で、市としてこれから企業等にも協力を得ながら、この有料道路の２時間程度の無料によって豊水橋が緩和され、勤務する皆さんには大変恩恵があることになりますから、そういった面でも企業に対する一つのサービスに値するものではないかというふうに思います。今回、坂手等の企業誘致も約７社ぐらい進んでおります。これらの方がまた勤務をするということであれば、通行量がふえることになってまいりますので、そういう意味からも企業等の力をかりて、そして
周辺自治体にも、相手方の坂東市から言わせれば要望書ぐらいは出してくださいというようなことも言っておりますから、それらができればそういったこともしながら、一部でもいいですから、４,３００万のほんの一部を出してもらえれば、このようなことが解決できると。
あと７年たてば、これは無料
化になりますね。３０年という期間が、一定の決まりがあるようでありますから、そういう面でそういうふうになれば、通勤に支障を来すようなことはないものというふうに思います。
以上申し上げましたが、これらに対して何とか行政側として市の考え方等についてもお伺いしたいし、１点目から答弁をしていただけますようにお願い申し上げます。質問席に戻ります。
5 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
都市建設部長。
〔
都市建設部長木村茂樹君登壇〕
6
◯都市建設部長（木村茂樹君） おはようございます。中村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
水海道有料道路の通勤時間
帯無料措置につきましては、平成３１年３月末をもって一たん休止とさせていただいております。休止後におきましては、議員御指摘のとおり豊水橋と美妻橋の
上下線ともに交通量が増加し、通勤通学に利用する方々から事業再開を求める要望が多数寄せられております。
関係企業から協力を得るという議員からの御提案をいただきましたが、市内の企業で構成する団体から協力の申し出をいただきまして、現在その団体の役員の方々と実現に向けての制度の整備や周知、依頼方法などにつきまして協議をさせていただいているところでございます。
具体的には、企業側からの寄附行為により企業側で損金算入できる寄附金として扱えるような
仕組みづくりを構築し、事業の協賛を得られるようにしていきたいと考えております。これにつきましては、企業側から提案をされた仕組みでございます。
以上です。
7 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
8 ◯２０番（
中村安雄君） ありがとうございます。やはり、企業側としてもこれだけ朝の通勤に時間を費やすということが、会社側としてもやはり社員に対して困った内容であることが理解されてきたものと思います。そういう意味からも、今回そういった協力が得られるような話が今出ましたから、それらに対して期待をしていきたいと思いますし、何としても、役所としても、市としても当然これはそれなりの努力をして、企業側にそれらを訴えていただくということも大事だというふうに思います。
私どもも、日本ハムの話を先ほどしましたが、大手の会社でもやっぱりそういった関係の問題で悩みがあるようでありますから、一たん決まった人から辞退をされたということは非常に残念な話であります。しかも、先ほど申し上げました１,２００人の中の５００名が外国の方の社員の人たちであるというようなことも話が出ておりますから、いかに日本人の人手が不足してきているかというようなことも大きい今後の課題だと思います。会社が進出してくれば、当然それなりに通勤や、地元に居住してもらうか、どちらかということでありますが、常総市も大変人口が減少していますね。当時、合併して１４年、以前は６万７,０００台あった人口が今は約５万台、６万を切るような数字が現在の数字だというふうなところであるようであります。
いろいろな地域によって、隣の守谷市なんかは今６万８,０００にも及ぶ数字が出てきているようであります。これらは、都心へ向かった
エクスプレス等の影響とか、そういったものでの関係したことによって人口がふえてきているものと思います。しかしながら、こういった人口減少がいろいろな意味で与える影響は大変大きいものでありますので、企業が定着して、そこに働く職場の皆さんが常総市に居住していただけるようなことができれば、人口増にもつながってまいります。あと、これからまた医療機関の話を申し上げますが、その問題等にもやはり関連していく問題でもありますので、人口減少があまりにも急速に進んで、そういう形ができますと、
保育所から小中学校から、そういった面の教育の分野まで大きく体制を変えなきゃならないというふうなことになってくるわけでありますので、どうかひとつ今回の道路の無料
化によって、安心した形で通勤ができるように体制をつくっていただきたいと思います。
企業側から協力が得られるという話が、今、部長から答弁がありました。もっともっと全体的に、坂手だと
坂手工業団地協議会という協議会があります。会長が年々かわるようになって、２年かな、交代するようになっているようでありますが、会長にも私は一応話したような感じはありましたので、各地区に、まだ時間ありますから、できるだけそういった協力を得ながら、安定した、あと７年ぐらいですか、無料になるまでの期間ぐらいは維持していただければというふうに思いますので、そちらのほうにも御答弁をいただきたいと思います。
9 ◯議長（倉持 守君）
都市建設部長。
10
◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
先ほどの御質問でも答弁をいたしましたが、市内の企業で構成される団体からの協力の申し出を受けまして、時間帯無料
化の実現に向け３回の役員会を開催しております。役員会におきましてある程度の御理解をいただき、現在は市内の
工業団地において協議会を通じて説明会を実施しているところでございます。内守谷、坂手、大生郷の各
工業団地につきましては、説明を終了しておりまして、工場協会につきましても年内に開催をする予定でございます。
説明会につきましては、市長も同席をし、寄附金の協力依頼、その受け皿となる基金の創設等についての説明をいたしております。
説明会を通しての印象につきましては、必ずしも前向きな意見ばかりとは言い切れませんが、できるだけ多くの企業の協力を得られるよう協議の継続と制度の精査を行い、仕組みを確立した上で再度各社を訪問し、理解を求め、事業再開が早期に実現できるよう努めてまいります。
また、
水海道地区の
工業団地以外の企業、石下地区の企業、近隣の坂東市やつくば市などの市外の企業、
各種団体等につきましても積極的に協力をいただけますよう努めてまいります。
以上です。
11 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
12 ◯２０番（
中村安雄君） 大分前向きに前進がされるようでありますが、やはり、そういった企業側までがそういった事態に、深刻に考えるようになってきたことは、確かに通勤者の立場も尊重しているように思われます。
いずれにしても、これからまだまだ企業側が雇用の面でふえてまいりますので、なおさら車の渋滞等も問題になるわけでありますので、これは河川に恵まれ過ぎている常総市でありますから、そういったことでやったかわからないですが、いずれにしても解決するには橋を架けるか、今言ったような、バランスよく車が流れるような形をとってやることも大事だというふうに思いますので、全力で来年度、新年度の予算が、役所の持ち出しが幾分でも少なくなるように努力をしていただけますようにお願い申し上げて、１問目は終わります。
以上です。
13 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入れかえをお願いします。
中村安雄君、質問を継続してください。
14 ◯２０番（
中村安雄君） では、２番目ですが、病院問題でございます。地域の医療機関である
きぬ医師会病院の運営及び今後の課題についてということでございます。
きょう、たまたま私がこの
一般質問に当たって、読売新聞が、これは私のために載せてくれたような記事が出ちゃったんですね。議会の皆さん、ごらんになっているかどうかわかりません。けさの新聞です、これは。このこと、
イコール医師会病院と言っても過言でないぐらいの記事がけさの新聞に載っていたんです。これは私、こんな長い間議員をやっていますが、こんないいタイミングというのは初めてというようなことでございました。
医師会病院、私、昭和５８年に当選しまして、議員になってから、これは落合市長の時代でございます。落合市長は、
民間病院の誘致をしたいということで、
病院誘致特別委員会等の委員会をつくりました。私は当選して間もなく、小さい会派をつくって、新政会という会派をつくって、会派から私はその
病院誘致特別委員会の委員に選ばれまして、それで関西方面まで出向いて病院の誘致に努力をしてきたところであります。ほぼ
民間病院に決まったんですが、地元へ帰ってまいりましたら、地元の医師会が、地元の医師会に病院の経営はやらせてくれというふうなことで、落合市長の後援会の関係のお医者さんからそういった希望がありまして、医師会のほうでというふうなことになりました。それで、水海道市ですね、それと岩井町、そして石下町、それと谷和原村という４市町村で、医師会、約６０件くらいの医師になりますかね。それらが一つになって
医師会病院の経営ということになったわけであります。
いろいろな問題がありましたが、昭和６０年、６１年、このころは財政がすごいんですよね。お金が、バブル期でありますから、水海道の土地が１坪百何十万円なんていう時代がその当時の話であります。坂手のきぬの里、染色村という村がありますが、これが１坪４０万円とか、坂手の山が１坪３０万円ですとか、そんなふうな値段がついたときでありますから、当初予算を組みますと、補正予算でかなり余裕のある補正がされたというふうな、当時、今考えますと考えられないような時代があったんですね。そういった時代でありますから、もう一つの考え方では、
市民病院をつくったらいいだろうというような意見の、新しい取り組みをした市長からも意見が出ました。
市民病院でもおかしくないんですね、当時の財政状況からいけば、決しておかしいような考え方ではなかったというふうに思います。
それは、しかし、あっという間にこのバブルは崩壊したんですね。崩壊したら、今度はとんでもないですね。株は大暴落するし、土地は大安売りになるし、まあ、とにかく引っくり返したような騒ぎですよね。難しいという、行政の運営が、先の見通しがなかなかつかないですよね。今、アメリカの
トランプ大統領が言っていること、あれでもって世界が振り回されるんですよね。日本の輸入、輸出もみんなそうですが、これだって大変なことになりますよね。自動車を守るために、農産物なんかみんな犠牲になるというような形になってきますから、話がいろいろ飛んじゃいますが、そういうこともありますということをちょっと申し上げて、病院は当時
民間病院と
市民病院との話があって、
医師会病院を、
民間病院を選んだというのが当時の話でございます。
それで、その後５年ぐらいたってから看護学校をつくったというようなことで、大変時代は大きく、
医療機械等も、ＭＲＩですとか
ＣＴスキャンだとか、大変高価な機械を病院に導入しなければ、病院の運営はできないというふうな時代に入ってきたわけですね。しかも、医者も最盛期は２５人ぐらい、医師会にはいたそうであります。これは後から院長さんに私は聞いたわけでありますが、いろいろとそういった面で大変事業がやりやすい時代。こういったやりやすい時代になりますと、利益も上がるんですね。非常に利益も上がるということですね。
大変なのは、やはり今、きょうのこの新聞もそうですが、人口が減少してきたこと、それによって病院は今後統合してくださいと、合併してくださいということになりますね。あと、医者が足らない、そういったこと。当
医師会病院についても、最大２５名、今現在１３とか１５名とかというふうに少ないお医者さんの数になってきているということであります。今回も、婦人科がないから婦人科をということで
一般質問をやられましたね。お二方の議員から産婦人科の問題も取り上げられているようでありますが、産婦人科をやろうといってもお医者さんはいるようであります。しかしながら、これもやはり財源の問題が一つは大きい問題になるというふうなこともあるようでありますから、この病院が今後地域の医療機関として継続的な医療ができるような体制をつくっていくためには、やはり今の人口減少は、当市は７,０００人ぐらい人口が減っていることは確かですから、これらを呼び戻すことだって簡単にはできません。そうなれば、やはり坂東市や、今度はつくばみらい市、そして常総市を含めて、そういった連合体をつくって、この医療機関を存続させる方法は何かと考えることも必要ではないかというふうに思いましたので、このことの質問をしたわけでありますので、執行部考えていること、いろいろあると思います。私が思うよりは、執行部のほうが内容は把握されているものと思いますので、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思いますので、よろしく御答弁をいただけますようにお願い申し上げます。
通告の１番から、どうぞひとつお願いします。
15 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
16
◯保健福祉部長（吉原克美君） 改めまして、おはようございます。
中村議員の
きぬ医師会病院が課題を抱えていると聞いているが、市ではどう把握しているかにつきましてお答えをいたします。
きぬ医師会病院は、開設以来、借入金等の返済につきましては計画的に返済をしておりました。しかし、平成２７年の水害被害を経て状況は激変し、病院再開に全力を傾けて取り組んできたところでございますが、平成２８年２月にようやく通常再開をするまでに至ることとなりました。しかしながら、この間、入院施設は完全に休業するとともに、被災した
医療器具等の更新など、経営状況は悪化をしてしまったと把握をしております。
そうした状況を打開し、経営の健全
化を一刻も早く進めるために、
きぬ医師会病院運営検討委員会が発足され、その
構成メンバーには、
きぬ医師会会長及び理事、
きぬ医師会病院長、茨城県
医師会会長及び理事、
メインバンクの茨城県信用組合、そこに市も参加をしております。この委員会の中では、病院の運営状況に関し、水害後の一刻も早い経営健全
化に向けて会議を重ねておりまして、市でも中核病院としての重要な位置づけで病院運営にかかわってきているところでございます。
以上でございます。
17 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
18 ◯２０番（
中村安雄君） どうもありがとうございました。ただいま
きぬ医師会病院運営協議会という形で、協議をされているというふうなところでありますが、結果的に、この病院の運営は、医者の数ですか、先ほど申し上げましたが、一番お医者さんの数が多いときは２５名ぐらいおったというふうな報告も私はいただいております。今現在は十四、五名だというふうなことで、大分人の数が減っていることも確かなようでございます。
今後、水害等の話がありました。確かに病院は１メートル５０程度浸水した。看護学校は１メートル８０程度浸水した。市役所まで浸水したわけですが、振り返って考えますと、何でそんな低いところへつくったんだというふうなことを言われましても、水害はあるものというふうにはもう考えないんですね。昭和１３年の大水害が、東西水浸しになった話は私らも先代から聞いておりますが、昭和１３年は７７年前の話なんですね、平成２７年からさかのぼれば。そんな７７年前にあった話が、これからはダムが四つもできて、上流にダムができたから水害はもう恐らく考えられないというふうな、ダムができるたびにそういうことを言われてきているわけですから、そういうふうに思い込んでおりましたね。ところが、この前の、２７年９月の水害、そしたら、またことしの台風１９号であんなふうな大水害が起きるようなことが起きるわけですから、まさに異常な気候になってしまったということであると思います。
そんなことを言っても、低いところのやつを上げるというわけには、簡単にはいきません。病院敷地は特にああいった低い場所に位置しております。土地は市の土地であるようでありますが、いずれにしてもあそこで病院経営をするということであれば、水害にならないように堤防の改修をちゃんとしてもらう。私は検証した一人の議員でありますので、当時の鬼怒川の堤防の改修率が十七、八％しか改修されていなかったと。下流ですね。４３キロ、茨城県はあるようでありますが、そういったこと。上流は六十何％ということで、上流は改修率がいいんだと。今回、６００億の予算でもって、約９５％まで堤防は改修できますということで、平成３２年度までに終わりますよという話は聞いております。
そういったことで、今度は、そうなれば大丈夫だとは思いますが、でも、１日に何千ミリという雨量があるわけですから、実際にどういうことになるかはそのときの事態以外はわかりません。でも、そういった９５％の改修がされれば、安定した形で水害から逃れることはできるのかなというふうに思います。
そんなことで、部長に、どうしてもこれは地域の医療機関としては残していく必要がある。この病院がまた閉鎖されるようなことになったら大変なことになりますよ。タクシーであっちのほうへ行け、こっちのほうへ行けと言われても、それは年金は安くなるし、お金はなくなるし、負担が多くなれば医者へもかかれないということになります。医療費も大変負担が多くなってきている時代であります。そんなことも考えますと、地域医療機関としてはどうしても存続ができるように、メンバーの中に常総市の立場も入っているようでありますから、それらも考えてひとつよく今後とも協議を進めて、ただ、
民間病院ですからね。財政からあまりにも負担をするようなことはできないようにも思いますので、その辺も医師会が設立した
医師会病院ですから、何とかそちらとの協議も重ねながら、お金を持っている先生方、たくさんいるわけですから、病院からもそういう形を出してもらって、地域の医療機関として活躍ができ、市民に安心と安全を与えるという意味からも大事なことだというふうに思いますので、もう一言答弁をしてください、そのことで。
19 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
20
◯保健福祉部長（吉原克美君） 中村議員の御質問にお答えします。２番目の質問の市の支援という形での御答弁をさせていただきます。
まず、
きぬ医師会病院につきましては、市といたしましても地域医療を担う重要な病院として認識をいたしており、公共性が高いと考えております。そのような中で、現在市では病院に対する支援といたしまして、病院敷地に市の土地を低価で貸し出し、それと地域医療の充実を図るため小児科開設の補助をはじめ、坂東市・つくばみらい市と合同で支援を行っているところでございます。
さらに、坂東市・つくばみらい市を含めた３市では、
きぬ医師会病院を地域医療の核として共通認識をしておりまして、そのため３市の市長・議長・各市の議会代表議員を構成員といたしました
きぬ医師会病院運営協議会を毎年開催しております。行政と病院が一体となって地域医療につきまして協議を行っているということでございます。このように病院運営には地元行政としてかかわっております。各市とも一病院としてではなく、
きぬ医師会病院を地域医療の重要拠点、地域密着型の医療体制の推進など、公共的役割を担う中核病院として位置づけをしておりまして、地域医療体制強化の支援をしているところでございます。今後も同様に議会にお諮りいたしながら、市の支援につきまして進めていく所存でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
21 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
22 ◯２０番（
中村安雄君） どうもありがとうございます。ということで、協力をしながら、ひとつ今後の円滑な運営ができるようにお願いしたいと思います。
たまたま、石岡の
医師会病院が、やはり医師不足や人口減少等も含めまして閉鎖をされて統合するということが新聞記事で報道されています。そうやって、今、国の計画がそういった方針で臨んでいるようでありますから、やはりそれらに満たすだけの内容を今後も築いていかなければならないものと思いますので、そういった面でもひとつ頑張っていただきたいと思いますが、せっかくですから、市長も、やっぱりそのメンバーですから、一言ちょっと答えていただいたほうがいいね。そうすると、前の１問目は、市長も考えて、有料道路を無料にした経緯もありますから、議会の皆さんから、みんなに承認をいただくことが大変大事なことでありますし、企業側が出してくれてまで今回は何とかしようとしていることでありますから、そっちも含めて両方一緒に答弁してください。あと３問目、一つ残っていますから。
23 ◯議長（倉持 守君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
24 ◯市長（神達岳志君）
中村安雄議員の質問に答弁をさせていただきます。
まず、１点目の有料道路の時間帯の無料
化については、部長から答弁させていただいたとおり、議会の承認をいただけるように、今年度さまざまな取り組みを工業懇話会、長岡会長はじめ市内の企業の皆さんに御協力をいただきながら、私もみずから３回の役員会、また内守谷
工業団地、坂手
工業団地、そしてきのうの夜も大生郷
工業団地のほうにも説明に出向かせていただいて、多くの企業の皆さんと対話を重ねている段階でございます。
また、近隣の坂東、つくばの企業にも出向いて、これをしっかりと年内進めて、財政の持ち出しが極力少なくできるように、企業の皆さんの協力をいただきたいと思います。
特に、豊岡小学校だけでなくて、三妻小学校、鬼怒中学校、水海道中学校、水海道小学校、この通学時間でことしの４月から大変危ない思いをしている子どもたちの通学というものが、声も聞かれております。こういった学校のＰＴＡからも、何とか再開してくれと、このままではいつか大きな事故に必ずつながるという声もいただいておりますから、子どもたちの命を守るためにもこの通学通勤時間帯の渋滞緩和、これはやらなければいけないというふうな思いをもって今進めているところでございます。
２点目、きぬ医師会に関しましては、今御答弁がありましたとおり、もうあの時代、
中村安雄議員も大変お骨折りをいただいた設営から３０年が経過をいたしました。その３０年の間、地域の皆さんに、この常総だけでなくて、つくばみらい、坂東、救急医療の中核の病院ができたという喜びと、そして近くに病院があると、救急医療の病院があるということで愛されてきたきぬ医師会でございます。
確かに２７年の関東・東北豪雨の水害で大きな痛手を被りました。私も当時、県議として連日連夜、ＤＭＡＴも含めてきぬ医師会の先生方とも復旧のお手伝いをさせていただきましたけども、あのとき、永岡桂子当時厚生労働副大臣、この厚生労働副大臣が塩崎厚生労働大臣も連れてきていただいて、当時は国の制度では地震で倒壊した場合等々の病院の補助制度というものはありましたけども、水害での国の補助制度というのはほとんどなかったということで、もう再開は断念せざるを得ないという
きぬ医師会会長の話もございました。そこで、新しい制度を地震と同様に水害でも補助をするという英断を厚生労働省でしていただいて、大きな金額の補助が得られたおかげで今再開に至っているという経緯もございます。
しかし、多くの医療機器等々も水害で被害を受けておりますので、そういった部分で経営が悪化していることは事実でありますけども、３市一体となって、先ほどのような検討委員会、これを進めながら、やっぱりこの近くに、これから高齢
化、または包括ケアシステム等々も含めて地域医療の核となるきぬ医師会でございますから、ぜひ高齢者医療、また子どもたちの救急医療も含めて、きぬ医師会の存続に市としても全力を挙げていきたいと思っております。
以上です。
25 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
26 ◯２０番（
中村安雄君） ありがとうございます。やはり、今答弁いただきましたが、いずれにしても、すべてが継続的な問題でございます。医師会にしても、３０年からのもう年月がたっております。そういった中で、紆余曲折があって今日に至っているわけでありますから、政治もやはり安定した形で運営がされないと、継続性がないと、途切れ途切れではやはり切れちゃうんですよ、物事が。だから、市長の選挙もいつもそうですが、お互いに足の引っ張り合いばかりやっているんじゃないということを私は言っています。足の引っ張り合いをやれば、必ず相手方を落とせば自分の票がふえるからそういった作戦になるわけですが、これより悪いことはないんですね。きょうは選挙の話じゃないですから、別にしても、物事の継続がなければ仕事ができないことは確かなんですよ。そういったことをよく考えていただいて、頑張ってください。
３番目に入ります。
27 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入れかえをお願いします。
中村安雄君、質問を継続してください。
28 ◯２０番（
中村安雄君） では、３番目ですが、本年度の収穫されましたお米、これが過去にない異常な斑点米が出回ったということですね。これは明らかにカメムシの被害だということになるわけであります。
このカメムシは、乳児期に米のもみ殻から汁を吸ってしまうということで、吸われたものが黒い形で玄米になってくるわけですから、これはまず白米にしたら黒いものが米を研ぐ米の中に入ってしまいます。これがやはり問題だということになるわけですが、今までも多少あったんですが、ことしがもう最大、私も長い期間米屋をやっています。各方面から米を集めていますが、こんなにまでひどいことになったのは初めてですね。役所に対しても、現実の数字はどういう数字で等級が、検査がされてきたか、それを報告してくださいということを申し上げてありますから、今報告をいただくことになりますが、いずれにしてもこの問題は今後あってはならない。
黒色粒ですね、斑点米なんですが、ただ、これを除去する機械があるんですよ。私の場合なんかは、玄米で１回除去して、今度搗精した後にもう一回機械にかけて、２回黒色粒を抜いているわけです。この機械は、まず金額が大変高価なんですね。まさにコンピュータの時代ですね。すごいですね、ああいったものをきれいに、白いものでも黒いものでも、何でもその色をあわせて抜けるんですからね。それが１時間で大体、大きいやつだと四、五十俵抜けるんですね。ただ、値段が５００万くらいしますね。そんなふうな機械であります。だから、個々の農家が１軒で１台持ってというようなわけには普通はいかないと思いますね。
一定の規模でやっている農家であれば、それはそういったものを持ってということで、ことしも大手の農家は機械を持っておりましたから、色選でその米の黒いものを除去したものを出荷しているから、みんなそれは１等に入ります。大体１俵６０キロから、１キロから１キロ２００、そのくずが抜けます。これを抜けばみんな１等になります。というようなことは、もう機械で除去したものは全部そういうことで、大手の農家のやつはほとんど１等になります。というのは、今言ったように大手の農家は機械を持っておりますので、そういうことができるわけですね。
だから、これは一たんもみをすって玄米になります。袋へ入れて３０キロ６００で検査をやります。そうすると、２等、３等。１等からしますと２等は３００円安い。３等は１,０００円安くなります。３等になりますと１,３００円安くなるわけですね。それから、今度は規格外になりますとまた安くなります。２,０００円安くなっちゃうわけですよね、規格外。これは検査にならない、３等にもならないようなお米が出回るわけです。
そういったものが現実に、大量にことしは出回りました。だから、そういったものは、大手の精米センターですとかはみんな機械を持っていますから除去はできますが、ただ、米はさっき言ったように１キロから１キロ５００も減っちゃうわけですから。それはもう３００円から３５０円、４００円近くも米の量がなくなっちゃうわけですから、くずになっちゃうわけですからね。だから、マイナスになってきますが、これらを考えますと、今までやってきた縞葉枯の消毒が、いかにその縞葉枯の病気以上に今回のこのカメムシの被害が大きかったかということが明らかに証明されております。
いずれにしても、一度役所で調べた内容の等級の割合を報告してください。答弁してください。それから再質問します。
29 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。産業振興部長。
〔産業振興部長小島裕治君登壇〕
30 ◯産業振興部長（小島裕治君） 改めまして、おはようございます。中村議員の一つ目の質問にお答えいたします。
等級区分でございますが、検査状況につきましては、関係機関に聞き取りを行ったところ、国の規格である１等は整粒歩合が７０％以上、２等は６０％以上７０％未満、３等は４５％以上６０％未満など、検査項目ごとの基準にのっとり検査を実施しているとのことでございます。
常総市管内の本年度産米の等級区分につきましては、関係機関に聞き取ったところ、１等が約９０％、２等が約９％、３等が約１％の比率となっております。
以上でございます。
31 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
32 ◯２０番（
中村安雄君） 部長答弁ね。この中で分析をするのであれば、大手の農家でその色選を持って対応している農家がどの程度いるかのことはつかんでいないと思いますよね。その辺ですよね、問題は。というのは、この等級が、今色選を使って大きい農家が、１軒で５,０００袋だの６,０００袋だのという農家がいますよね、今は。７０町ぐらいやっている人だと、５,０００俵ですから１万袋ぐらいとれますからね、大体数でいきますと。そうすると、そういった農家は一般的の５０軒分ぐらいに値する、一般農家からすればですよ。そのぐらいの分を一人でつくることになるわけですよ、１軒の農家が。そうなれば、すべてその農家は、５０軒分の米を全部機械通して１等になるように調整しますからね、当然これは。一番高い値段は１等なんですから。
だから、この数字そのものが現実からはかけ離れている数字なんだよね。米を出荷する人は等級のいい米を出さなければ安くなるのを、さっき言ったように値段の差が１,３００円、３等までで１,３００円差があるわけですから。だから、それは数を出せば出すほど損害の金額的に大きい金額になりますから。当然それはそうじゃなくて、機械を購入したほうが得だということになりますから、機械で、この色選で黒色粒を抜くということになりますから、実際の数字は、役所は聞き取りをしなければ、大手の農家の人の実態がわからなければ、本当の現実の、ことしの被害の数字はつかめないということになります。
それで、今、９０％は１等だということを言いました。これはもう、よくよく最高の等級です。今、新潟県は１等米が、これはまだ調べの話ですが、１等米が２０％ないんですよ。逆にいけば、９０％近いのが１等じゃない米だということですよ。新潟県ですよ。新潟県といったら、もう天下の新潟の魚沼の米が一番評価の高い米ですからね。片方が１万４,０００円なのに片方２万円もする値段をつけるわけですから。茨城の米を新潟で売っている人がいたとかという話があったようだが、それはちょっとわからないですが、そのくらい格差がある。そこの新潟がとんでもない、今回は等級のよくないものが出荷されてきたということになりますね。これは天候の関係ですからそういうことになったわけですが、ここも天候の関係で大発生したのがカメムシなんですよ。
それは、一つは、問題は水田一帯が水田だらけです。そこのところに休耕田だの荒廃した田んぼだとか畑だとかがあれば、そこにいる虫がそこのいい田んぼの中へ入ってくるんですよ。それで被害が拡大するんですよ。だから、個人的に自分の田んぼだけきれいにしたつもりであったとしても、１００％１等米が格付けされるということはあり得ないということになるわけですから、本来であれば、一番嫌われるかもしれないけど、空中防除で、その荒廃した田んぼのところまで消毒すればそのほうがいいということになるわけですから。ですが、今後そういうことを考えたほうがよろしいと私は思うんですが、地域によって住宅地があるような場所になってきますと、農薬の被害があっては困るんだというようなことがあるという話もありますから、これは考えながら、その地域を選定していく必要があると思いますが、そういう取り組みを絶対する必要があるというふうに思いますので、答弁してください。
33 ◯議長（倉持 守君） これは３番目の質問でよろしいですか。
34 ◯２０番（
中村安雄君） ３番目です。
35 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長森田 修君登壇〕
36 ◯農業委員会事務局長（森田 修君） おはようございます。中村議員の御質問にお答えいたします。
先ほど中村議員からございましたとおり、耕作放棄地が病害虫の発生源の一つになっているのではないかという点につきましては、確かにその可能性はあると思われます。ただ、それ以外にも、先ほど中村議員からありましたとおり、毎年実施しております航空防除が現在は無人ヘリによる散布で、昔の有人ヘリによる散布のようにすべての圃場への散布ではなく、希望圃場のみの散布であることから、散布していない圃場や水路わきの雑草からの発生といったところも考えられるところでございます。
そこで、耕作放棄地対策についてでございますが、耕作放棄地の増加につきましては、最も大きな要因として農業従事者の高齢
化や後継者がいないことにより、農業をやめる農家の農地がそのまま作付けされず荒れてしまうことが考えられます。したがいまして、これらの農業をやめる方々の農地が耕作放棄地とならないよう、地域の担い手農家などへ農地集積を前もって計画を立てることにより、漏れなく引き継がれるようにすることが必要と考えております。そのため、第一段階として農業委員会では農地の所有者を対象に後継者の有無や現在及び今後の農地の利用意向を把握する農地利用実態調査を昨年から推進委員による戸別訪問により、またことしからは郵送も併用して実施しているところでございます。
今後は、これらの調査結果や地域の担い手農家の意向を踏まえて、市で進めている地域農業の未来の設計図である人・農地プランの実質
化のための地域での話し合いに農業委員・推進委員が積極的に参加し、耕作者がいなくなり荒れてしまうおそれのある農地の計画的な担い手への集積・集約を図ることにより、耕作放棄地の発生防止に努めたいと考えております。
耕作放棄地は、一度発生すると解消に大きな労力が必要となりますので、市農政課、農地中間管理機構、農協、土地改良区、担い手農家等と連携して発生防止により一層力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
38 ◯２０番（
中村安雄君） どうもありがとうございます。荒廃地問題等の答弁がありました。荒廃地もそうですが、やはりこのカメムシの防除、要するに今まで縞葉枯を主体的に防除されておったようでありますが、縞葉枯の被害以上にこのカメムシの被害が増大しているということでありますから、そちらのほうへ方向を重視して考えがえをして取り組みを、そういった方向で取り組んでいただきたいということを申し上げているんですが、その辺の答弁はどういう答弁をしていただけますか。
39 ◯議長（倉持 守君） 産業振興部長。
40 ◯産業振興部長（小島裕治君） お答えいたします。
議員の御指摘にありましたカメムシの被害に対しましては、今回当市とＪＡ、結城地域農業改良普及センター、また担い手の農家など関係者に意見交換を行いまして、先月、１１月の上旬に行いまして、市内のカメムシ被害の発生状況を踏まえた上で、来年度の水稲農林航空防除は稲の縞葉枯病対策からカメムシ対策へ切りかえる方向として考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（倉持 守君）
中村安雄君。
42 ◯２０番（
中村安雄君） そういったことで、方向転換していただくということでありますから、大変ありがとうございます。
農地は、隣々つながっておりますので、常総市があって、隣に守谷市があるとか、西側へ行けば坂東市があるとか、そういった関係でありますので、また坂東市の人が常総市でつくったり、常総市の人が坂東市だとか守谷市の耕作をするとか、そういった流れが非常に複雑になってきているのも確かでございます。そういう意味で、地域性で、常総市が今回カメムシの防除を実施するということになったことは大変評価ができることであります。ということで、私も守谷の協議会の委員になっていますし、坂東市の委員にも私はなっています。そういうところで、常総市の実態をよく伝えながら、その地域で農薬の被害に結びつかないような場所であれば、やはりちゃんと消毒をして、今のカメムシの被害を最小限に抑えることが大変大事かなというふうに思っておりますので、今回こういった常総市が被害の拡大を防ぐために、縞葉枯からカメムシ防除に切りかえたということについては大変評価をしていきたいと思います。
いろいろな面でやはり中心になって、農政をきちんと今後とも継続できるような体制をつくるのも大事ですが、何といっても後継者がいないことが問題なんですね。これからそういった時代にどんどん入ってきておりますので、農政も大変大事なことでありますから、できるだけ力を入れて行政側も努力をしていただければ幸いだと思います。
以上です。ありがとうございました。
43 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時１０分再開
44 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、２１番堀越道男君。
〔２１番堀越道男君登壇〕
45 ◯２１番（堀越道男君） ２１番堀越道男です。議長の
一般質問の通告の許可がおりましたので、質問させていただきます。
第１点目ですが、これは初日、それからきのうということでさまざまな皆さんが避難所の問題について質問されて、あらかたの答弁はなされているかなというふうに思うんですが、改めて私のほうからも角度を違った形で質問したいというふうに思います。
とにかく、常総市の場合は、よく災害先進都市というような名前で呼びますが、私はやはり災害先例都市というような……、〔「防災先進でしょう」と呼ぶ者あり〕──ああ、防災。防災先進都市ね。そういう面で、それを災害の先例都市ということで、ここが出発でいろいろ起きているよというような形態が必要なのかなというふうに改めて思うんです。
それは検証委員会で、後で述べますが、やはり常総市の水害は他人事にするなということがあそこで述べられ、我がこととして考えてほしい、こういう形態が今回はずっと、いろいろ全国的に起きているわけですから、当然やはり常総市の例がいろいろなところで教訓
化されるということになると思うんです。その中で、本部体制が非常に新聞等では評価されるということについて、非常に敬意を表するわけですけども、ただ問題は、皆さんが指摘するとおり、避難所の問題ということになります。この問題について、改めて皆さんが質問された中での市のほうの考え方、それからどういう評価を今時点でなされているのか、まずもってお聞きしたいと思います。
46 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長小林昭仁君登壇〕
47 ◯市長公室長（小林昭仁君） 改めまして、おはようございます。堀越議員の御質問にお答えします。
避難情報の発令に関しましては、メディアでも取り上げておりますが、４年前のさまざまな教訓から得られた知見を生かし、タイムラインに基づいた行動を実施することができたと考えております。対策本部の各班の活動状況を細かく検証していく中で、地域防災計画の再点検やマニュアルの内容の改善が必要な点も一部見られましたので、修正を加えるとともに、市の一斉防災訓練など地域との連携や地域防災力の強化を図っていけるよう丁寧に市民の皆様に説明をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
48 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
49 ◯２１番（堀越道男君） 今の流れが出されましたけど、具体的にちょっと質問させていただきたいと思いますが、これは今回、１１日の警戒本部設置されて以来、１２日の１１時に自主避難所が４カ所創設されたと、そういうふうに出されて、１３日の１時２０分に避難勧告発令が出されて、避難所設置１３カ所が設置されたとあります。それで、その後、４時２分に避難勧告追加発令ということで、鬼怒川西部の低い地区ということが出されました。さらに５時１５分に、これは避難指示発令ということで出されている、こういう経過があるわけなんですが、やはりこの水害の問題で一番弱い地域にいる方、特に豊岡の地域などではよくわかっていると思うんですが、情報を得てから、まさに１１日、１２日あたりから、どうするんだということで相当な覚悟を決めて準備しているわけですね。
ですから、１３日の１時ぐらいに避難所を設置されたという、この１３カ所、これは避難計画書で見ますと、防災計画書の中での指定緊急避難場所じゃなくて、そのほかに備考として鬼怒川浸水深という、そういう鬼怒川がはんらんしたときの場所の設定がされております。通常の避難所というのは２８カ所ありまして、これの人員は合わせますと７,４８６人が避難できると。ただ、水害のときには、２８カ所のうち１３カ所だけが適用するということで、その中で明確に水害で不適と言われているのが生涯学習センターと、それから石下福祉センター、このやつは図式的にもちゃんと書いてありますね。
ところが、議会に寄せられたファックスの報告では、１３カ所の中に生涯学習センターと、それから石下総合福祉センターが入っていると、それを合わせて１３カ所になっている。こういうふうな、やはり防災計画書に基づかないで発令した、風の問題だとか何か出ておりましたけども、やはりこのマニュアルに基づいて当初から対応すべきものじゃないかなというふうに思うんですね。
そういう中で、例えば豊岡の例なんですが、豊岡小学校、その１３カ所のうちの１カ所としてやられるわけなんですが、実際に避難した人が、もうその時間帯に行っていたら、全然豊岡小学校は開いていなかったと、入れなかったということで、いつになっても来ない、ようやく５時過ぎぐらいに、指示が出たときあたりかな、そのときに来たということで、その間、早い人では総合体育館のほうに避難をした人もいます。しかし、水没していて中へ入れないということで、改めてまた戻ってきて小学校に行く、小学校もだめだ、それでまた今度は海小のほうへ行ったということで、そうしますと、地区外じゃないかということで遠慮してもらったとか、そういうことが起きたということを聞いております。
そういうことで、非常に対応として遅いんじゃないかと、市の職員の配置はどうなっているんだというふうなことになります。これは、１時２０分に避難所設置されているというのがありますよね。これ、１３カ所。そのとき、豊岡小学校も入っていた。しかし、その時間帯には何ら対応されていない。こういうふうなことに対する対応というのは、今、先ほど班体制でやられていると言っていましたけども、実際それがあるのかどうかということですね。実際に避難所のマニュアルですか、防災計画書の中では、ちゃんと早めに行って職員が開場すると、避難所を開ける、そして運営に入るということが書いてありますが、そういうことでの対応が本当にできていたのかどうかということを改めて問いたいと思うんですが、どうですか。
50 ◯議長（倉持 守君） 防災危機管理課長。
51 ◯防災危機管理課長（横島義則君） お答えいたします。
豊岡小学校に限らず、各避難所につきましては、開設状況、それからその収容人員について報告を受けておりまして、豊岡小学校は想定どおり１時２０分には開設しておりました。
52 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
53 ◯２１番（堀越道男君） うちのほうで実際に行った人の話では、そうではないというふうに聞いています。その段階では開いていなかったということで、いろいろ、非常に待ち焦がれていたということですよね。ようやく、はっきり言って５時ごろ来たということで、そういう対応がのろいんじゃないかという御指摘を受けました。そういう対応で、実際どうだったのかということを改めてお聞きしたいんですが。
54 ◯議長（倉持 守君） 市長公室長。
55 ◯市長公室長（小林昭仁君） お答えします。
豊岡小学校の場合、午前２時の段階で６名、１時間ごとの避難所の人数を避難所のほうから連絡をいただいて本部のほうに通達はあるんですが、午前２時の段階で６名、３時の段階でも６名、４時の段階で８名、５時の段階で２８名ということで報告のほうを受けておりますので、先ほど議員の御指摘があった５時ぐらいになってからというのは、多分、我々も情報を得ているものですから、その情報で確認をとっているところでございます。
56 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
57 ◯２１番（堀越道男君） その時間帯には、もう１時半の段階、２時ぐらいにはもう開いていたということなんですか。そういうことなんですか。
58 ◯議長（倉持 守君） 市長公室長。
59 ◯市長公室長（小林昭仁君） 全協の資料のほうに全部で１８カ所関係の避難所のほうのデータ情報、こちらに報告させていただいているんですが、豊岡小学校になるんですが、１３日の午前２時で６名、３時８名、４時が８名、５時で２８名、６時で５２名という報告を受けておりますので、開設はしてあるということでうちのほうでは確認はとっております。
以上です。
60 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
61 ◯２１番（堀越道男君） 言われていることと違うのでちょっとあれなんですが、面食らっているんですが、ただ、問題としていろいろ声を聞く中では、運営についても、要するに避難所のあり方として、例えばいろいろな人が来る、そういう中で一番何が大事なのかといったら、避難者にとって必要なのはやはり情報だというんですね。水の問題がどうした、こうしただとか、そういうものに対応してほしいという声が出されました。
これは、前の２０１５年のときの話で、私も豊里のほうへ行ったときに最初に言われたのが、うちのお母さんどこへ行ったんだろうという話をまず最初に聞かされました。そのときに、対応する職員もなかなか、初めてそこに赴任したということで、わからないというような情報がありましたね。だけど、そういうことをやっては不安を増長させるのではないかなというふうに改めて思います。
そういうことで、一番今回出されていて、いろいろな避難した人の話の中では、やはり行ったんだけれども情報がないということで、その不安が大きいというふうになるんですが、そういうところの、いわゆるかかりつけの職員の対応というのは、例えば受け付けとか何かとか、住所の確認というのは、できればそういう避難者の人と一緒に仕事をするというか、そういうことをやって、職員の任務としてはやはりそういう情報を伝えてやるということが一番必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう対応というのはありましたか。
62 ◯議長（倉持 守君） 防災危機管理課長。
63 ◯防災危機管理課長（横島義則君） お答えいたします。
避難所の運営職員のあり方、議員御指摘のとおりだと思います。その中で、災対本部からの例えば被害状況であったりとか、通行状況であったりとかというところにつきましては、提供が不十分だった部分があったと思います。
ただ、なかなか初期段階である特定個人についてのすべての情報を災対本部に集めるまでの仕掛けがないというか、作業自体が難しいこともございまして、だれがどこに行ったは個別に問い合わせていただかないとわからないという状況はございました。
64 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
65 ◯２１番（堀越道男君） なかなか情報をとるのに、いろいろ区長さんとかなんかあそこにいて、その人らが市のほうへ情報をとりたくても、なかなか電話もパニック状況で一切通じないということになっているわけですよね。ですから、そういう点で、避難した人の対応といいますか、そういうのはやはりそういうことも含めた対応が求められるんじゃないかなと改めて思うんですね。
それと、避難所にやっぱり格差があるんじゃないかということですね。要するに、放送では水と、それから食料を持っていきなさいというふうに言ったと。だけども、水といってもどのぐらい持っていったらいいのかわからないとか、いろいろな問題があって、悩みながらも行くという。しかし、それらは避難所だから当然あるんじゃないかという思いがあって行くということも出てきているわけですが、ただ、行ったところにおいて、この地域のこの場所には水があったり、それか何もなかったりというふうなことがあると聞かされたんですが、そういうことで、例えばそういう１３の地域というのは、まさに指定されているところですので、当然そういう備蓄されたものが用意されてあるんだろうと思うんですが、あるところとないところというのは普通にあるんですか。それをちょっとお聞きしたい。
66 ◯議長（倉持 守君） 防災危機管理課長。
67 ◯防災危機管理課長（横島義則君） お答えいたします。
備蓄につきましては、備蓄倉庫が市内に三、四カ所開設してございます。それにつきましては、例えば青少年の家の場合には水であったりとか、段ボールベッドであるとか、集中して置いてございます。各避難所につきましては、最低限のトイレとか資機材を中心に置いてございます。ですから、今回の場合につきましては、そういった備蓄場所から各小中学校に配送したと、また食事、それから水等につきましては、企業の協力、それから県南総合防災センターからの搬入といった形で補ってございます。その過程の中で、届く順番によりましては遅いところもあったと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
69 ◯２１番（堀越道男君） いろいろ格差というか、対応が平等でないとなかなか不満が出るというのは明らかだと思うんですよね。そういうことで、例えば毛布だけで一昼夜過ごすのはやはりとてもできないというようなことも出されています。だから、いろいろ、今言ったように段ボールだとかのようなものが備蓄されているというんだけども、いざというとき、そういうものがすぐさま出せるような体制というのが大事なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点での避難所についての運営とか何かというのは、実際そういうすべてのマニュアルというのはあるんですか、今。ちょっとお聞きしたい。
70 ◯議長（倉持 守君） 防災危機管理課長。
71 ◯防災危機管理課長（横島義則君） 避難所運営マニュアルにつきましては、ございます。また、それについて避難所管理施設担当職員について研修等も行ってございます。
以上でございます。
72 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
73 ◯２１番（堀越道男君） いろいろ不満が出るような話、出ないようにしてほしいということで、改めてこの問題については、特別検証委員会でも言われているように、水害についての訓練をよくやってほしいというようなことが書いてありました。やはり、そういういざというときの状況というのが、本当の意味でスムーズにいくような、そういう体制というのが、あるいは住民からの要望にもこたえられるような、そういうものに高めていくといいますか、今回満足だというふうな話ではないですよね、全体ね。本部の体制は満足でよかったんだけども、しかし、市民にはやはりまだまだ不満の声が出されるということだろうと思うんですね。そこらのところを改善していただければというふうに思います。
もう一つ、今回の水害といいますか、川の増水は、いろいろなところで言われていますが、利根川が異常なまでの増水によって、はっきり言ってバックウオーター現象が起きたと私は思っています。形からして、利根川と鬼怒川というのは、要するに利根川のあふれた水を鬼怒川に引き込まれるというふうになると思うんですね。実際、今回水の量というのは、前の堤防の高さから下５センチぐらいのところまで水が来ました。これは大門のとこの機場のところに、あそこは堤防がないわけですね、まだね。ですから、今回あそこの京まろんのところには一定水が入るというようなことがあったりしましたが、そういうところで、無堤のところだったら、この前の高さだったら大変な被害が生じたというのはもう明らかだと思うんですね。それだけに、１メートルないし５０の高さにした今回の緊急プロジェクトでは、そういう経過があったというふうには思います。
しかし、やはりうちのほうではまだまだできていないところがあって、あと５センチなんですが、実際に今回の全国的に起きたところは、バックウオーターでもって堤防が決壊するということが出されました。そういうことで、要するに水位の問題で、要するに川をみんな見ているわけなんですが、明確に表示されるものがもっとあったほうがいいんじゃないかということなんですよね。豊水橋でも、我々見ていて大体どこまで来るなという目安はつけているんです、みんなね。でも、本来的には、あそこの今度は堤防ができたりしているわけですから、ちゃんと大きな字で、色別でもって、ここが警戒水域だというのをやっぱり書くべきじゃないか、図示しておくべきじゃないかというふうに思うんですよね。そういうのがないで、前に、２０１５年のときには、何か目印もなくて、川のやつをスマホに写していて、それで警戒させて、どこまでふえたんだか、さっぱりわからないというような話がありましたよね。そういうことで、やはり川の水位がどこらまで来ているかというのを、小さな目盛りとか、機場にある、あれだけで見るんじゃなくて、やはりだれから見てもわかるような、そういう表示が必要なんじゃないかなというふうに改めて思うんですよね。
大体うちのほうは年中水でやられましたから、あそこまで来た、ここまで来た。ああ、あそこまで来た、あれでもう来ないよとか、川の流れを見ても、ごみがいっぱい出ているかとか、あるいは真ん中が盛り上がっているとか、あるいはここまでやったらまたさらに下がった、少し下がったよなんていうのをやると、大体もうとまったとか何かというのはみんなわかって、安心したりなんかするというのがあるんですが、そういうところの表示がもうちょっと、だれから見てもわかるようなやつがやっぱり必要なんじゃないかなと、改めてこのあれで見て感じるんですね。
バックウオーターで出てくるやつのところの監視というのは、全然されていないというのが新聞報道にもありました。とにかく、鬼怒川の使命というのは、はっきり言って利根川のはんらん水を引き受ける、大体、三妻あたりまでは低いですから、ずっと流れるんですね。これは私の経験から言っても、前に鬼怒川のはんらんのときに、おまえ、上から水が来るか、それとも南から来るかと言われたときに、当然上からじゃないですかと。ばか言ってるんじゃない、南から来るからなと言ったら、途端に、本当に南から上がってきたんですね。南の坂巻樋管のある遊水地、あそこが水浸しになって、さらに豊岡のグラウンドまで水が押し寄せてくる。あそこの土手、なかったときの、トチギ屋さんだとか、それからタナカさんだとか、タジマさんの家だとか、あそこらまで含めて一斉に水が押し寄せてきた。上からじゃなくて、南から来るという、そういうところが鬼怒川の状況なんですよ。これは利根川が増水して、それが引き込まれる、そういうこと。だから、今回上のほうがあまり雨が降っていなくても、あれだけふえているというのは、やはりそういう現象が明確にあったんだろうというふうに思っています。
だから、そういう面で、水位の問題というのは、上に関係なく、やはり利根川からも来るということで、やはりそういう水位の表示は改めて必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうお考えはないでしょうか。
74 ◯議長（倉持 守君） 市長公室長。
75 ◯市長公室長（小林昭仁君） 川の水位につきましては、今回の台風１９号におきましても河川の管理者である国交省下館河川事務所と常総市のホットラインにおいて、上流のほうの水位を把握した上で、随時市のほうに報告があります。
これからの問題につきまして、市民の方々にどのようにそれを伝えるか、表示板につきましては、堀越議員の御提案という形になると思うんですが、これは河川事務所との協議も入ってくるかなと思うんですが、今我々がやることに関しては、市民の方々に川の水位がどれだけあるのかという情報をどうやって持っていくのかというのは、これからの課題になってくると思いますので、市としてはそのような方向で進めていきたいと思っております。
以上です。
76 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
77 ◯２１番（堀越道男君） いずれにしても、川のところにいる我々としては、やはり恒常的な問題になってきていると思うんですね。大体、今日本海からずっと、日本の周りから海水の温度というのは、何とこれが３２度になっているそうですね。台風は２７度で起きるということですから、もう３２度もあるような海水ですから、いつ起きても不思議じゃない。そして、これが上陸するところが、いわゆる関東近辺で、一度に勢いのある台風が起きてくるということで、しかも扇状降水帯が当たり前のことですから、もうどこで起きても不思議じゃないような時代になってきました。
だから、これは来年もそういう面では危ないというふうになりますから、そういう問題で、やはり気を抜かずにというのと、やはり住民が安心して、少しでもみんなが共有できる、そういうものをつくっていただきたい。それはそういうふうに図式して見て、ああ、ここまで来た、危ないなというのもやっぱり必要なんだなというふうに改めて思いますので、ぜひともそっち方面は頑張っていただきたいなというふうに思います。
以上で１問を終わりにしたいと思います。
78 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、入れかえをお願いします。
堀越道男君、質問を継続してください。
79 ◯２１番（堀越道男君） ２点目の
保育所問題について、入りたいと思います。
さきの議会では、市のほうのいわゆる
保育所閉所問題について、議会としての対応をさせていただきました。そして、議会としてはそういう計画についてはだめですよという決議をさせていただきましたが、そういう観点でちょっと改めて立ち入ってお聞きしたいと思います。
従来より言われてきた、公立
保育所建設のための財源はないんだということがやられてきたわけなんですが、この点は本当なのかということですね。要するに、
保育所が全体的に一般財源
化される、その中で公立の
保育所の建設費には補助金はなくなったと。しかし、民間の
保育所はありますよという形で、一般的にありました。しかし、やはり内容的に見ていますと、ちゃんと交付税で措置されるという対応が残っているわけですね、現在。そういう点で、いわゆる今までのとらえ方といいますか、市がよく説明してきていた、ないんだ、ないんだという論理というのが本当なのかどうなのか、改めてお聞きしたいんですが、どうですか。
80 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
81
◯保健福祉部長（吉原克美君） 堀越議員の大項目２番、
保育所問題について、従来より言われてきた公立
保育所建設のための財源不足は本当かにつきましてお答えいたします。
公立
保育所につきましては、子どもの安全・安心を確保するのに必要であれば優先的に建設する考えを持っておりまして、財源が不足していることから建設をしないということではございませんということをまずもってお話をさせていただきます。
８月定例会議の再編計画（案）の中で、基本的な考えについてお示しをしましたとおり、先ほど申し上げた児童の安全を最優先に考え、未来を担う子どもたちのために適正配置や適正な規模の
保育環境に改善してまいりたいと考えております。
その中で、建設に係る財源確保の方法といたしましては、現在直接的な国や県からの補助金はございません。
保育所を整備するための一般的な起債といたしまして、事業費の２分の１については施設整備事業債で、こちらは１００％、残り２分の１につきましては社会福祉施設整備事業債で８０％が起債として借り入れることができるため、全体事業費の９０％が起債対象となるものでございます。さらに、先ほど申し上げました施設整備事業債の７０％につきましては、議員が先ほどおっしゃっていた普通交付税の基準財政需要額に算入されるということで、こちらについては基準財政収入額とはイコールではないということだけ御認識していただければと思います。
その他、施設整備に有利な起債を利用することで財政負担の平準
化を行い、より効率的な手法を考えながら、早急に
保育所に通う子どもたちの安全確保という課題を解決するよう努めてまいります。
以上でございます。
82 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
83 ◯２１番（堀越道男君） 今言われましたように、基準財政需要額に見込まれると、ですから、一般財源
化というのはやはり自主性を求められるんですね。主体的な考え方。やっぱり問題なのは、公共施設等総合管理計画という名のもとでこの子どもの施設を左右するというのは、やっぱりいかがなものかということなんですよね。それは、子どもを育てるものですからね。これはやはり一番の、こども課なり福祉関係が主体となっていろいろなものを考えていくと、その上で、この整備債ですか、施設整備事業債、今言ったように、元利償還金のあれですね、７０％、要するに３５％の補助ということですよね。補助というか、要するに起債のあれが来るわけですよね。
こういうふうになりますと、全くないというわけじゃなくて、ちゃんと財源的に保障されていると。ただ、それをどう使うかでもって、いろいろこの間、安全性だと言いながら
保育所を閉所するような話でつながるというのが、やはりここが問題なんだというふうに思うんですよ。こういうものを使って、やはりちゃんと
保育所をつくっていくということが必要なんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことでの一般財源
化の考え方、要するにその地域の自主性、それから主体性が求められるものとして考えていくということになれば、やはり単に財政問題だけだということで
保育所を閉所しては問題だというふうになるわけですね。あるいは統廃合ということも含めて。だから、そういうことの、具体的にお金は保障されているということを、あるいはそういうお金が入っていると、つくる場合ですよ。そういうことで財政的な負担はそれほどでもないというようなことが言えるかなというふうに思うんですよね。
資料の中で出された
保育所をつくるときのお金の問題として、建設費に、何とランニングコストまで入れて１カ所６億円と出るんですが、ほかの建物とかなんかについてはランニングコストなんか計算しないでやっているわけなんだから、何でああいうふうに
保育所だけを、人件費まで含めて、３億でできるような建物を６億までに引き延ばしてやっていくのか、そこがちょっと恣意的だなというふうに私は思わざるを得ないんですよ。そうじゃなくて、やはりちゃんと
保育所の役割とか、あるいは子育ての問題として、ちゃんとそこを、国のお金としてもちゃんと使うと、それがちゃんと交付税で認められると、需要額にちゃんと積み立てられるということを明らかにして、そこから頑張っていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、そういう面での市の考え方としてもう一つありますか。
84 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
85
◯保健福祉部長（吉原克美君） 先ほど答弁でも少し触れましたが、基本的な考えについては、必要であれば建設する考えは持っております。ただ、やはり今の現状等々を考えまして、適正配置、適正規模というのも市のほうで今後は考えていかなければならないということでございます。
それと、先ほど堀越議員が３５％というような話を、基準財政需要額に来るということでございますが、そちらについて、あくまでも基準財政需要額編入という形で、基準財政収入額のイコールではないというようなことですので、丸々３５％が確保されているということでもございませんので、その点も御了解いただければと思います。
86 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
87 ◯２１番（堀越道男君） その収入額と需要額の差で問題なんですが、いつもそうやって不当に狭めているというふうに私は思うんですよ。収入が上がるというのは、それは税金が上がれば上がった分だけ交付税というのは減るんですよ。収入が上がらなければ、交付税はふえるんですよ。ここに、いわゆる
保育所の費用の運営費だとかなんかというのは含めて、その建設費も含めてこの需要額に入れるわけですよね。その、要するに収入額がふえたから、なくなっちゃう。それはなくなっちゃうんじゃなくて、そのお金をほかに使うということになるから少なくなるというか、何かおかしくなっちゃうということなんじゃないですか。そういうふうな話じゃないんですか、本当に。
需要額としてちゃんと積み立てられるものを、収入額がふえるから、それは収入額といったって、交付税なんていうのは需要額と収入額の差だから、あくまでも。ただ、積み立てた額というのは残っているわけですよね。需要額に入っているわけですよね、当然。それをちゃんと使うべきだというふうに言うんですよ。収入額がふえるから、その収入額によって交付税が少なくなってくるから、ないんだというんだけども、その需要額の中にはちゃんとそういうのが積み立てられているわけだから、それを当然使うべきなんだろうというふうに言っているんですよ。そういうことですがね。収入があるからそれがなくなっちゃうという、その言い方というのは、私はちょっと納得できないんですが。
88 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
89
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
普通交付税のそちらのほうの基準財政需要額には、３５％は見ますよという形で、それが現実、基準財政収入額に入ってくる額になるとは限らないということでお答えしたということでございます。
90 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
91 ◯２１番（堀越道男君） それは当たり前なんだよ。収入額のほうは、要するに税金が上がれば上がっていくんですよ。その分は減るんですよ、交付税の分は。だけど、需要額の中ではちゃんとそういうのを見ているんだから、当然そっちに使うというのが本来的に正しいんじゃないかということを言っているんですよ。そういうことです。
一応その後、次に行きます。これは、幼児教育の
無償化によって、令和元年度に約１億円の支出増加があるんだということが文章にありました。再編計画の中ですね。でも、あれが、ちょっと２回目を出したときには削除されたような感じなんですが、いずれにしてもそういう
無償化でもって支出がふえちゃう。それもやはり需要額で補てんされる内容になるわけですよね、実際。だから、その点について、１億円になって、新たに、要するに
無償化でもって市が負担がふえちゃうという、この考え方がどうなのかなということなんですが、どうですか、そういう点。
92 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
93
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
ただいまのお話につきましては、子ども・子育て会議の資料の中に幼児教育
無償化により１億円の支出増が見込まれるということであるが、何をお話ししているんですかということといたしましてお答えいたします。
こちらの資料につきましては、令和元年６月１８日に開催された子ども・子育て会議で説明した資料の抜粋かと存じます。この説明につきましては、本年度１０月から実施された幼児教育
無償化に伴いまして、国からの歳入である臨時交付金の見込み額が不明瞭であるため、単純に歳出だけを見た際に１億円程度の歳出が増加するというふうな趣旨でございます。今年度につきましては、国から特例で臨時交付金が支給されるといったところですが、来年度以降、幼児教育・
保育無償化等に係る地方の負担額につきましては、先ほど議員がおっしゃっていたように基準財政需要額に１００％算入するということでございますが、歳入につきましては地方税の増税額の増収分ですか、それと地方交付税の歳入額で補てんするということになっております。しかしながら、その歳入額の内訳について、要するに地方交付税が何割とか、交付税が何割とか、そういった内訳についてや、歳入額について、まだ国のほうから具体的に示されておりませんので、特に地方交付税の額につきましては国のほうの資料のただし書きで幼児教育・
保育無償化以外の事由でも変動することがありますよというふうに記載されておりますので、今の時点ではわからないといったような状況となっています。
以上でございます。
94 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
95 ◯２１番（堀越道男君） 財政的にわからないという話では、本当はまずいですよね。やっぱり、それは計画を持ってやっているわけですから、各自治体としてね。それをお金が来るのかわからないなんていう話でやられたのでは、それは地方としては怒らなきゃいけない話ですよね。国がちゃんと面倒見ると言っておいてやっているわけですから、そういう点については、そこは当局としてはやはり基準財政需要額でちゃんと認められたものは、あるいは来ると言っているものは当然寄こすべきだということを主張すべきだというふうに思います。そういう面で、引けた態度でやっていたのではますますもってなくなっちゃいますよね、国のほうの言い分でね。だから、そういう点でもうちょっと基本を押さえた形でやっていただければというふうに思います。そういう点でひとつ頑張っていただきたい。
次に入ります。今回、幼児
無償化になって、
保育料
無償化になったんですけども、副食費が有料
化になりました。月４,５００円ですか、こういうお金がなりました。今までは
保育料の中に入っていたものが、今度はそれだけ特別扱いされて有料になる。ですから、安くなっても逆にこれでもって負担がふえた御家庭も出てきているような感じになりますよね、実際ね。それで、ただ、今、
保育料が
無償化になるということで、今まで国基準で
保育料というのを納めているわけですね、基本的にはね。でも、国の
保育基準が高いから、やはり常総市としては安くしていると思うんですね。その安くしたお金というのが、今度は浮いた財源として各自治体で出てきます。そういうものを利用した形で、この給食費に対して無料
化するということが動きとして今出てきております。
明石市の例なんですが、明石市では相当大きな金額が浮くわけですね。ここは２６万人の大きな都市ですから、ちょっとその何分の１かというふうに言いたいと思うんですけども、この
保育料の
無償化で年間７億５,０００万浮くんですね。要するに、国の基準のお金をとっていたものを
無償化するわけですから、今まで国の基準の安くしていた分を市が負担していた、その負担額がなくなるので、今度はそれで明石では７億５,０００万財源が浮いている。その浮いたお金でもって給食費をみんな
無償化すると。そのお金が１億１,０００万。あとの６億４,０００万残った、それをどうしたかというと、今度は中学校の学校給食の無料
化に使った。そのお金が３億５,０００万ということだそうです。小学校までやりたいというふうに思うんだけども、小学校は要するに多くて、４億何千万もかかるということで、それはとても出せないということで、一番お金がかかるのは中学生だろうということで、明石としては中学生の給食費を無料
化にした、こういう浮いたお金というのが、常総市にはどのくらいお金があって、それをどういうふうに使おうとしているのか、まずその点をお聞きしたいんですが。
96 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
97
◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの副食費関係の御質問にお答えいたします。
まず、副食費につきましては、議員おっしゃっているとおり、今までは、
無償化になる以前は
保育料に含まれて保護者の皆様に御負担していただいたということでございます。当市におきましても、
保育料の
無償化に伴ったもので、今のところ副食費を
無償化する予定はございません。
当市としても、子育て支援策や定住支援策、あと出産祝い金支援事業、多子世帯子ども・子育て応援金支給事業、多子世帯への
保育料の軽減、すくすく医療費支給制度、さらにはいきいき住マイル補助金等々の結婚から子育てまで切れ目ない数々の支援策を実施しているところでございます。今年度におきましても、人口減少対策会議プロジェクトを立ち上げてきまして、全庁的に人口減少問題に特
化した出生数をふやすための有効な施策を検討し、来年度の事業として各課として実施計画を作成しているというような状況でございます。
先ほど議員から御説明もありました、常総市で国の基準と市の
保育料の基準、合わせてどのくらいの財源が確保できるかにつきましては、金額がちょっとあやふやな面もあるんですが、今現在の近い数字という形でお話をさせていただきたいんですが、そちらのほうの国基準と市基準を差し引いた額、これについては
保育と教育、要するに幼稚園部分ですね、それを合わせて大体１,８００万弱ぐらいかなというような数字でございます。
ちなみに、副食費を免除した場合には、同じような人数で算出すると約４,６００万強かかるというような想定の金額があります。
以上でございます。
98 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
99 ◯２１番（堀越道男君） 大きな市と違ってあれですかね。でも、
保育所が結構あった中で、１,８００万ですか。給食費も援助すると、それは４,６００万。ただ、下妻市では全額ではなくて、４,５００万超える額ですか、何か超過分について補助するというようなことはやられているようですが、その１,８００万、浮いたお金として、これをほかに使っちゃう、今までの施策の財源はちゃんと守ってほしいし、しかし、この浮いたお金については、やはりそういう子どもに特
化して使うべきものだなというふうに改めて思うんですが、そういう面で、何らかの意味でこの１,８００万、そういう子育てのほうに使うべきだというふうに思うんですが、その方向性は考えているでしょうか。
100 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
101
◯保健福祉部長（吉原克美君） 先ほど、ちょっと一部答弁でも触れましたけども、人口減少対策プロジェクトを立ち上げていまして、出生数をふやすための施策を来年度事業に盛り込むような考えでもおります。そうした財源のほうに当てるということもあろうかなと思います。
以上でございます。
102 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
103 ◯２１番（堀越道男君） 出生数を抑えるための戦略会議だとか何か、そういうのに、事業費に使っちゃう。何かそこ、ちょっと意味がわからない。
104 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
105
◯保健福祉部長（吉原克美君） わかりづらい答弁で申しわけありません。
出生数をふやすための有効な施策に対しまして、そちらのほうの施策を行う財源に当てたいというふうに思っております。
以上でございます。
106 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
107 ◯２１番（堀越道男君） ちょっと聞いていて何に使うんだか、子どもに使うんじゃなくて、何かそういうのに使うというのは、ちょっと趣旨が違うんじゃないかなというふうに考えるんですが、そこらを考え直していただきたいというふうに思っています。改めて、やっぱりそういうお金は
保育所で使ったお金ですから、そういう子どもさんたちに使うということが基本だろうというふうに、そういうことは言っておきたいと思います。
時間もありませんので、以上で。
108 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、入れかえをお願いします。
堀越道男君、質問を継続してください。
109 ◯２１番（堀越道男君） ３番目の教育問題ということで、教員の変形労働時間制の適用についてということで、市の対応を伺うということです。
茨城新聞１１月２７日の一面に、特給法、要するに教職員の給与特別措置法という法律がありまして、それの改正案が今国会で出されているんですね。衆議院が通過し、参議院、続いて通過ということの流れが今、状況になっているんですが、しかし、この内容についてはやはり教職員の長時間を是正しようという働き方改革の中で、改革された内容なんだけども、出てくる内容がすごいと、要するに変形労働時間制ということで、今まで先生の長時間だった時間帯が、さらにこれがおかしな形で出てくると。
要するに、先生が、この間の質問でも、
中村安雄議員の質問でいろいろ明らかになったという中で、小学校で５３時間、長時間労働があり、中学校で７０時間という、そういう大きな長時間労働になっています。これに残業手当がつかないということで、これが野放しになったという。そのおおもとが、実は給特法にあるわけですね。１９７１年、田中角栄さんが首相のときに、実はこの引き当て、４％の引き当てが加算されたとあるんですね。あのとき、私も学生で、いわゆる先生の給料の問題についていろいろ論議がされまして、先生というのは労働者なのか、それともそれ以上の聖職的なものなのかという論争がありました。私もそういうので興味があって話をした中で、単に労働者ではないと、やはりいろいろ子どもを育てると、そういうものがありますから、当然聖職という道もあるということで、その加算というのに対しては当然だというふうな立場をとったというか、そういうことで考えた、話し合ったことがあります。
ところが、４％の引き上げが、簡単に言ったら残業がなくなる、手当がゼロになったということで、今回出されるのは、４月、５月、６月ですか、それが、１日１０時間にもなるような時間帯に延ばして、幾らでも残業ができるようにさせる、そして今度はそのかわりとして、夏休みの期間中に、今までよりも５日間ぐらい休業が取れるような、要するに暇なときにそういうことで、全体で１日８時間の労働制にするというような考え方で出されているらしいんですが、これでは現場の人としてみれば、今までの時間帯をさらに超えると。４月、５月、６月、一番忙しい時期、さらにまた忙しくなると。７時、８時ぐらいまで拘束されるというふうになりかねないような状況になるということで、そういうあり方がいいのかどうなのかということが苦情として出されるんですが、そのことに対して市のほうとしてはどう考えていますかということですね。いろいろ残業の問題で、先生方の健康や、それから先生方のいろいろな休暇に対する前向きな対応とか、生徒指導も含めてやるのに、いろいろ改善しようということでありましたが、このやつはそういうふうになるのかなということなんですが、そういう点でどういうお考えでしょうか。
110 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。教育長。
〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕
111 ◯教育委員会教育長（岡野克巳君） 堀越議員の御質問にお答えさせていただきます。
変形労働時間制を導入した場合、繁忙期の業務時間を延長するかわりに夏季休業期間の勤務時間を圧縮して一定の休日を設定するものになるという、こういうことでございますが、堀越議員が懸念されている状況はごもっともでございます。この変形労働時間制を単純に導入するということではなく、それと並行しまして業務の精選、業務の効率
化を進め、その上でしっかり取り組むということを両輪として考えながらやらないと、堀越議員の指摘するような状況も十分考えられますので、そのように取り組んでいくことになるかなと現在考えております。
以上でございます。
112 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
113 ◯２１番（堀越道男君） 実際、私は素人ですから、そういう意味では先生の内容まではぐっとわかっていないんですが、ただ、一般に言われる、夏、先生は暇じゃないかなんてあるんですが、そういうところの実態というのはどういう状況でしょうか。ちょっとお伺いしたいんですが。
114 ◯議長（倉持 守君） 指導課長。
115 ◯指導課長（蛯原高司君） お答えいたします。
教職員の夏という、今お話をいただきましたけども、夏季休業期間中の業務内容について、代表的なものについてお答えさせていただきます。
まずは、校内、校外での研修に参加しております。また、児童生徒との面談、保護者との面談等もございます。そして、茨城県の事業であります学びの広場と、これは補修学習ですね、その対応、そして、音楽の練習、これは小学校などでも行っていると思いますが、音楽の練習、そして部活動等の業務等がございます。
以上です。
116 ◯議長（倉持 守君） 堀越道男君。
117 ◯２１番（堀越道男君） 一般に、先生らは暇でなんていう話はないということですよね。そういう面で、本当に先生方の働きが日本の労働時間の中で一番ブラックだと言われて久しいわけですよね。土日の、ある面では強制的な休業というのもあって、そのことによってＰＴＡ活動など非常に困難を来したということがございまして、やっぱり土曜日を日にち取れないというのは、しかも学校に入れないわけですから大変なことになったというのは、私らはずっと経験の中であるんですが、いずれにしても労働の問題で、やはり基本的には先ほど教育長言ったように業務の改善、必要以上に多い報告事業ですか、そういうのがあって大変だと。それから今言われたようなことが通常でもあるわけですね、夏やられていることでもね。だから、こういう問題について、やはり先生方の体を守るという意味で、そういうのはもっと抜本的な改革が必要なんじゃないかなというふうに改めて思います。
そういう面では、大変な努力をされるんでしょうが、しかし、これが通ると、各自治体でこれが条例
化させられるような、そういう、ちょっと何か、ある面では国がちゃんとやらないで自治体に押しつけてくるというやり方をとるものですから、これはやはり大変不当なやり方じゃないかなというふうに改めて思いますので、そこらのところ、本当に今後こういう問題について、やはり現場の声をもっと上げていく必要があるのかなというふうに改めて思います。そういう面では、多くはやはり、要するに教員をふやすということが基本かなというふうに改めて思うんですが、そういう面で、教育委員会としてはなかなか言えないでしょうけども、そういう方向をつくるように市のほうでは頑張っていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
118 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１０分休憩
─────────────────────────────────
午後１時００分再開
119 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、１１番遠藤章江君。
〔１１番遠藤章江君登壇〕
120 ◯１１番（遠藤章江君） １１番遠藤章江です。本日は、常総市議会
一般質問傍聴にお運びをいただきました市民の皆様、心より感謝、御礼を申し上げます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき
一般質問を行います。本
一般質問では、三つの問題について質問をしてまいります。
第１の質問は、行政で働く保健師の処遇改善に向けた質問であります。
第２の質問は、常総市内で働く、民間を含めた
保育士の処遇改善にかかわる質問です。
現在、常総市において人材を確保することが厳しくなっている保健師、
保育士の処遇について議論することは、少子
化と高齢
化に拍車のかかる当市において無視できない問題であると考えます。
さて、保健師さんて何をしてくれる人と市民の皆さんから聞かれましても、私は明確に答えることはできません。第二次大戦後にイギリスの労働党は、あらゆる社会福祉政策を「ゆりかごから墓場まで」との言葉で表現をいたしましたが、このスローガンの示すところの社会福祉全般にかかわる仕事をしてくれるのが保健師であり、私はそう理解をしております。
本日、議場に御参集いただいている皆様が、人生で初めてかかわりを持った行政の職員、役所の職員は保健師であると思います。皆さんが誕生する以前、母親の胎内に宿ったときから、母子の健康を守り、成長を見守っているのが保健師です。また、乳児から高齢者まで幅広い世代とかかわり、健康増進や生活の質の向上をサポートする保健指導に加え、病気の発症予防や健康づくり支援、感染症発生や災害時避難所での健康管理を行うのも保健師です。また、今や毎日ニュースで取り上げられる虐待の問題、虐待の疑いのある家族への訪問、さらには認知症の高齢者の家庭訪問をするために出向き、相談に乗るのも保健師の仕事であります。
ここまで説明すると、息が切れるほど多岐にわたって仕事があるのが保健師であり、社会で必要とされ、引く手あまたな専門職が保健師ですから、今問題となっているのは保健師が常総市にいない、不足をしているという状況です。なぜ不足をしているのか、
一般質問で本日明らかにしていきたいと思います。
では、一つ目の質問、保健師採用と処遇改善について、質問席に戻り順次質問を継続いたします。
121 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長沼尻秀子君登壇〕
122 ◯総務部長（沼尻秀子君） 遠藤議員の1)の御質問にお答えいたします。
平成２７年度から令和元年度までの５年間の採用者数でございますが、１１名でございます。年代別では、２０代が６名、３０代が４名、４０代が１名となっております。
前歴については、病院での看護師や保健師としての勤務、また、ほかの自治体での保健師経験者などでございます。
採用内定後の辞退者は、この５年間で、平成３１年度の採用予定者１名でございます。
以上でございます。
123 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
124 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。では、実際に臨時の職員も含めて、募集をかけているのは何歳から何歳まででしょうか。質問いたします。
125 ◯議長（倉持 守君） 総務課長。
126 ◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
正職員は２２から５９歳でございます。臨時職員につきましても、特に年齢制限というのは設けてはいないんですけれども、おおむね７０歳でございます。
以上でございます。
127 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
128 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。普通の民間の会社ではなかなか、今の現時点では考えにくいような年、２０代から６９歳まで募集をしていても見つからないというのが今の常総市の現状であると私は理解しています。
私は決して高齢者をとるなと言っているのではなくて、これからの高齢者社会ですから大いに高齢者にも働いていただきたいというふうには思っています。そういった中で、なぜ常総市に保健師が集まらないのかということについて、少し議論をしていきたいと思っています。やはりその大きな理由として、給与体系が他の市に比べて、要するに給与が安いということで、近隣市町村に保健師が散らばって集まってこないというような状況が起こっているように私は感じているのですが、２番目の質問として給与体系を他市と比較して専門職手当等の格差について、どのような状況なのか、質問いたします。
129 ◯議長（倉持 守君） 総務部長。
130 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
近隣市と比較しまして、常総市の場合、通勤手当、扶養手当、住居手当などの諸手当については国の基準に従ったところで、大きな差はございません。市独自の取り組みとして、保健師も行政職の給料表を使用していることから、専門職であるということを考慮し、初任給の格付けを一般職より４号給高く設定しております。また、他市では廃止の傾向にある特殊勤務手当についても、日額１７５円を勤務日数に応じて支給しているところでございます。
ただ、近隣市で支給されているものに地域手当というものがございまして、その地域手当は国の基準により支給地域が定められており、当市では支給することができません。支給対象地域となる近隣市では、月に約３％から１５％の率で支給されています。この部分については埋めることができないところで、隣り合う自治体でも格差が生じることが問題点となっているところでもございます。
以上でございます。
131 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
132 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。今、答弁いただいたとおり、全くそのとおりであると私は思っています。常総市も保健師手当というものはあるんですけども、日額が１７５円という状況です。それで、大きな給与の格差になっているのが、やはり地域手当であります。例えば近隣市町村、古河市は６％、結城市は３％、龍ケ崎市９％、取手市１０％、つくば市１５％、守谷市１０％、筑西市３％、つくばみらい市６％、常総市を取り巻く市はみんなこの地域手当というのはつけているんですね。この地域手当というのはどういうものかというと、給料、管理職手当及び扶養手当の月額合計に今のパーセントを乗じたものなんです。そうすると、大体低いパーセントで３％くらいつけているところですと、大体５,０００円から上限１０％、１５％をつけると月額３万円ぐらい給与が違ってくるんです。そうすると、やはり今若い人たちは、１円でも高いところに流れていってしまうというのが実情だと私は思っています。ですから、近隣市町村の通勤圏内であれば、つくば市、守谷市、つくばみらい市に当然車で通えるので行ってしまうというのが現状だと思います。この点を改善しない限りは、いつまでたっても保健師不足が続いていくというふうに思っています。
あともう一点、たしか地方交付税の算定基準の中では、保健師に対しては大体６,０００円から６,５００円ぐらいの算定があるというふうに聞いていますけども、実際そのようなことはないんでしょうか。
133 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
遠藤章江君。
134 ◯１１番（遠藤章江君） すみません、質問を続けます。大体地方交付税でそれぐらいは算定されているはずなんですね。ただ、他の職員との給与の格差を埋めるために、やはりそれは平らにして日給で払っているというのが実情ではないかと私は考えています。そうすると、やはりこの地方交付税が６,５００円あるのをもらえないのであれば、地域手当で差をつけていく以外に、専門職としての職能について差をつけていくのはこの地域手当をつけるしかないのではないかと私は思っています。そして、この財政難でもし地域手当をつけたらどうなるかというと、恐らくお国からは交付税を減額されてしまうと、こういう状況だと思うんですね。ですから、それをカバーするために何らかの方法を考えていかないと、この常総市にはいつまでたっても保健師は集まってこないのが現状だと思うんですね。
そうすると、一つの方法としては、専門職の給与表というのを一つつくる、これが一番無難な考え方ではないかと思うんですけども、今現在常総市において専門職の給与表、例えば保健師、ケースワーカー、いろいろいると思うんですけども、そういった職能の方に専門職の給与表によって計算をしていく、一般の行政職員表というのではなくて、専門職の給与表でやっていくと、これが一番いいのではないかと思うんですけども、お考えをお聞かせください。
135 ◯議長（倉持 守君） 総務部長。
136 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
確かにその地域手当というところでは、いろいろ国の基準にのっとって支給をするということが原則でございますので、常総市が、じゃあ支給しましょうというにはやっぱりいろいろ問題点がございます。専門職用の給与表を使うというところなんですけれども、常総市は行政職の給料表を使っているというところで、今現在一般職より４号給高くしているというところもありまして、近隣の市町村と比べて初任給の額というものは決して低いというところではございません。
以上でございます。
137 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
138 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。理論的には、その最初の始まりは高くても、実際のところ、５,０００円から３万円も月額つけている他市には大きく離されていっている状況なんですよね。だから、何度も言うように、一度見直さない限り常総市に保健師が集まってこないという現象は続くと思われます。そして、何よりも保健師がたくさん集まっている、地域手当をつけて給与が高くて保健師が集まっている市、近隣市というのは、出生率がものすごく伸びているところなんですよ。ですから、きちんとした子育て支援をしたりできる体制を整えるということは、この常総市が何とか少子
化から脱出するためには必要不可欠な問題であると私は考えております。
それでは、２番目の質問、保健師が在中する保健センターの現状について質問していきます。
保健センターの現在の使用状況を御質問いたします。
139 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
140
◯保健福祉部長（吉原克美君） 遠藤議員の大項目１、２番の保健師が在中する保健センターの現状について、保健センターの現在の使用状況について問うにつきましてお答えいたします。各階ごとの主な使用状況をまず説明させていただきます。
１階では、事務室で、保健推進課業務の執務並びに予防接種や健康診査助成券などの申請受付を行っており、ホールは健康診断や特定保健指導、会議などで使用しております。また、フロアの一部を産業保健サービスを実施する常総地域産業保健センターとして、茨城県きぬ医師会へ有料で貸し出しをしております。
２階につきましては、ホール・計測室・栄養指導室などがございますので、乳幼児健康診査及び教室、成人の健康診査及び教室などの保健事業を実施しております。
３階におきましては、社会福祉協議会が市の指定管理者制度により運営をしております児童デイサービスセンターのために使用しているフロアとなっています。
以上でございます。
141 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
142 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。以前にも私は質問したんですけども、今現在保健センターにある児童デイサービス、これは小学校就学前、または就学中の発達障害のあるお子さんたちの指導をしている場所なんですけども、やはりそれは２階、３階以上にあるというのは、何かあったときに非常に危険であるので、できたら保健センターそのものの機能をその児童デイに置きかえて、最終的には保健センターを別の場所に移したらどうかなというふうな質問をしたことがあります。
といいますのも、現在近隣市町村の中で母子手帳の交付というものを市役所内でやっているところというのは常総市だけだと思うんですね。市役所内でという言い方は、保健師がかかわらないでやっているところは常総市だけだと思うんです。普通、母子手帳の交付というのは、近隣市町村では皆さん保健師がきちんと市の窓口で行って、指導をする、一番最初に指導をしていく、これが本来の姿であると思うんですが、常総市はそれがなされていない。妊婦さんですから、相手は。できれば、一つのワンストップで、この市役所内ですべての行動が１回にできるというのがベストな形であると思うんですけども、森下町にある保健センターまで行くのは大変だ、健診に行くのも大変だということで、市役所の市民課の窓口で母子手帳を渡しているというのが現状であると思います。
こういった姿では、とても少子
化から脱出することができない、妊婦さんのサポートもできない、産後のサポートもできない。やはり、ワンストップで妊婦さんから出産までをきちんとサポートできる立地体制というものをつくっていくのが一番いいと私は思っているんですけども、何とかこの常総市の市役所内で保健師たちが母子手帳を交付、指導したり、健診を行ったりするような場所をつくっていくことはできないのでしょうか。
143 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
144
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
少し確認なんですが、2)の質問という形の認識でなく、別にワンストップの推進の再質問という形でよろしいですか。遠藤議員のただいまの御質問にお答えいたします。
保健センターも約４０年が経過しておりまして、他市の保健センターと比べますとやはり使い勝手がいいとはあまり言えないような状況になっています。
また、市役所への事務所移転の件につきまして、議員のお話のとおり、以前、ワンストップによるメリットの話もありまして、市内部でも検討をしたことは事実でございます。その中の検討として、デメリットといたしまして市役所敷地内では健診等の業務を行う場所の設定が難しいということがありまして、健診等については既存の保健センターを利用しなければならないため、保健師の移動等の時間を要し、効率性に問題があるという点が検討課題になっていると。つまり、簡単に申し上げますと、健診等につきましてはある程度の保健師がその健診業務につきます。その中で、相談業務等があった場合は、今の保健センターであれば上の健診の場所から下におりてきて、相談業務を受けることができますけども、そこら辺の絡みで、もし仮に市役所に事務所を置いて、健診を保健センターでやった場合は、その間移動等の時間的な効率等、あと市民の方の相談を待たせるといったような検討課題があったということで、そのような課題が解決できれば、保健センターのそのような活用も検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
145 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
146 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。やはり、市民が一番利便性のあるような構造にしていくというのも、一つ、人口増加への一番重要な課題であると思うんですね。ですから、これから耐震
化の問題、あと施設マネジメントの問題、いろいろ含めて、やはり保健師たちはきちんと健診もでき、母子手帳も渡して、母子ともに相談に乗ってあげられるような、きちんとした建物をこの市役所の中につくっていくと、これはこれからの検討課題であると私は思っています。
あと、２番目の問題ですね。本来、保健師が専門性を発揮している、仕事をしやすい職場であるかという問題について質問したいんですけども、採用状況を見ると、保健師がどのような場所から試験を受けに来ているかというと、県外からまで試験を受けに来ているんですね。市内、市外、県外と、ものすごく遠いところから試験を受けて、常総市の保健師になっているという現状があります。私としては、今現在、常総市の職員の方の半分以上が常総市に住んでいないという状況であれば、市内に住んでいる人を採用していく、特に７０代までとるのもいいんですけども、この地元で保健師を育てていくという意味では、若い世代の保健師を採用していく、こういうことが非常に重要であると思っています。そして、今、保健師で問題になっているというのが、まず事務量が多く、本来保健師の仕事に支障が出ていると。あと、業務過多で業務の評価、見直しができないということ、あと、対応するケースが多く、業務が複雑で大変なことになっている。あと、国の他省、他課からいろいろな仕事がおりてきて、ほとんど事務屋のような仕事をしていると、これが今の保健師の現状なんです。ですから、何とかこういう業務を改善するために知恵を絞っていただいて、保健師が外に出て市民ときちんと対応できるような体制をとることはできないでしょうか。
147 ◯議長（倉持 守君） 総務部長。
148 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
遠藤議員は、最初から常総市は保健師が不足しているというところからの御質問をいただいているんですが、常総市の保健師の数、現在１６名おります。今年度採用試験がございまして、令和２年４月からは１８名になる予定です。近隣自治体で守谷市が２０名、坂東で１５名、下妻１２名、つくばみらい市１６名といったところで、当市の人口規模から見れば不足しているというふうには今考えていないところなんですね。
今年度、採用試験をしましたところ、２名の採用予定に対し８名の応募がございました。受験生の皆さんは、常総市の医療、福祉、介護の現場で積極的に市民とかかわっていきたいという熱い思いと信念を語ってくださいまして、大変心強く感じたところです。この思いを将来にわたってずっと維持していただけるように、私たち人事担当部としては保健師業務に専念できるような職場の環境の充実や研修に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
150 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。ただ、何人いても、実際の保健師としての業務ができなければ意味ないんですよね。事務屋じゃね。保健師としてじゃなくて、やっぱり事務屋としてじゃ困るので、実際保健師としての業務ができるようにしていっていただきたい。
あと、先ほども言った、これが最後になりますけども、受験者は、ここ５年間のトータルで言うと市内の受験者が３名、市外の受験者が１０名、県外からの受験者が８名、そして実際採用者数は市内が３名、市外が５名、県外が４名という状況ですね。年配と言ったら失礼なんですけども、経験を積んだ保健師もたくさん入っている。ですから、何とか市内に住む若い保健師を育てていくような採用も少し考えていただきたいなと思っています。
これで１番目の質問を終わりにします。ありがとうございました。
151 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入れかえをお願いします。
遠藤章江君、質問を継続してください。
152 ◯１１番（遠藤章江君） ２番目の質問です。待機児童改善を目指し、市内で活躍する
保育士の処遇改善について質問いたします。
まず、当市における過去５年間の採用状況について質問いたします。
まず、採用者の、これは保健師と全く同じですので、簡単な答弁で結構です。採用者の年齢、前歴、採用内容、辞退の状況を含め説明を求めます。
153 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。総務部長。
154 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
平成２７年度から令和元年度までの５年間の採用者数は１９名でございます。年代別では、２０代が１１名、３０代が６名、４０代が２名となっております。
前歴については、主に民間
保育所での勤務経験で、採用内定後の辞退は平成２８年度採用予定者で１名ございました。
以上でございます。
155 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
156 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。
続きまして、２番目、給与体系を他市と比較し、専門職手当等の格差について、どういった状況であるか説明を求めます。
157 ◯議長（倉持 守君） 総務部長。
158 ◯総務部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
これについても、保健師同様、給料及び通勤手当等の諸手当は他市と比較しても国基準に従ったもので、大きな差はございません。特殊勤務手当については、日額１５０円の勤務日数分を支給しております。
給与全体で近隣市と比較して大きく変わるものは、やはり地域手当でございます。
以上でございます。
159 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
160 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。全く同じことなんです、内容はね。地域手当をつけていただいて、給与を上げていかないと、
保育士もなかなか常総市に集まってきませんよということなんですね。
保育士に限っては、市内、県外、市外、この中でやはりトータル５年で見ますと、採用者の中では市内が１６、市外が３、県外が１と、市内から採用を多くしているので、これはこのままでやっていただいていいのではないかというふうに思っています。
そして、今、地域手当もぜひともつけていただかなくてはいけない。なぜかというと、今、
保育士の取り合いが至るところで起こっているんですね。給与の高いほうに、高いほうに、逆に言うと民間では、民間よりも行政の
保育士のほうが給与がものすごく高いので、逆に流れてくる形になると思うんですけども、これから民間の認定保育園等にも
保育の部分で協力していただかなくてはならないにもかかわらず、そちらのほうから行政のほうに流れていったと、こういうふうになると、やはりうまくこの常総市内での
保育というものが進んでいかないのではないかというふうに考えますので、これから民間の
保育士も含めた質問をしていきたいと思います。
あともう一つ、きちんと
保育士に日当をつけていますよというんですけども、先ほどの保健師もそうなんです。日当をつける問題というのは、いちいち、１日何回、何時間働きましたとつけなきゃならないんですね。それも大きな事務負担なんですよ。大体日額１７５円と、保健師につけたとしても、大体２０日ぐらい働くと月額３,０００円ぐらいになりますよね。だったら、月額３,０００円とか、４,０００円ぐらいまで上げてもらえば、１７５円で１カ月分ぐらい上げていただいたほうが事務の手間は省けるのかなという気もします。
そして、２番目の質問に入ります。
８月定例議会で報告された
保育所の再編計画について、この問題を背景に質問していきたいと思います。
私は、前回の議会の陳情が上がりまして、再編計画というものには反対をするという意思を表明しました。では、どうしてこの
保育所の再編計画が必要なのかなと、私なりにずっと前回の議会から考えていました。今回の
保育所の再編計画の背景にあったというのは、公共施設等の総合管理計画であると思います。これは総務省の指針でありまして、２０４０年までに公共施設を削減しなさいという方針なんです。それで、市町村にはその削減目標までつくるように言われておりまして、公共施設を５０％削減すると言っている市町村が１６市町村あるそうです。２０％から３０％削減するという市町村が、３０％の自治体があると。大体３０％から４０％で公共施設を削減しなさいという話になると、大概削られるのが
保育所なんだそうです、やはり。ですから、こういった国の流れに沿って、第一、第二
保育所を閉鎖するというような方向に流れていったのではないかなと、これは私の推測であります。
しかし、こういうふうに
保育所を減らしていくことは、果たしてこの少子
化を改善していくことになるかというふうに考えた場合には、私はそうは思わないんですね。私たちが生活する普通の生活圏というのは、小学校圏を単位につくられています。これが市内で一つのコミュニティという形をつくっているんですね、小学校圏が。これがコミュニティの最小な基礎単位なんです。ここに
保育所をつくっていくのが一番いい方法だと思っています。
そして、もし
保育所をどんどん減らしていった、少子
化になって減らしていったらどういうことが起こるかというと、俗に言うコンパクトシティと言われるようなものをやると、便利さを求めて人間がコンパクトに中央に集まってくるのではなくて、逆に周りにつくばみらい市、守谷市、つくば市とあれば、そっちのほうに逆に出ていくという傾向になると私は思っているんですね。ですから、何とかしてその地域の基礎的、一番最小のコミュニティというのをしっかり守っていかない限り、人口はどんどん減少していってしまって、少子
化は歯どめがかからない。だから、私は
保育所を減らさないで、ここ一番頑張りどころだと私は思っているんですね。
むだな事業を省く、むだな施設はつくらない、そして、この少子
化だけは乗り越えなければ、この常総市はもう終わってしまいますよ、今の段階では。ですから、何とかこの
保育所をなくさずにやっていったらいいなということを背景に、今、質問をしていきたいと思います。
保育所の再編、もしした場合、第一、第二
保育所の
保育士の処遇はどのようになるのでしょうか。
161 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
162
◯保健福祉部長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
当市の公立
保育所の再編（案）につきましては、現在、再度検討を重ねているところでありますが、仮に
保育所が閉所となった場合、
保育士につきましては待機児童が発生している
保育所に、０、１、２歳児の受け皿として職員を配置し、雇用の確保をしつつ、待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。さらに、要配慮児童の対応など、
保育士を加配することによって、より充実した
保育が受けられるように対応していく考えであります。
また、
保育士の処遇といたしまして、
保育士のシフトの組み方や、現在よりも働きやすい環境になると思われます。
こうしたことから、臨時
保育士の処遇につきましては、継続して公立
保育所で勤務していただくものと考えておりますが、行く行くは児童数の規模に合わせた適正な人員数に調整してまいりたいという考えでおります。
以上でございます。
163 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
164 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。とにかく、
保育所をやはりなくさないで、本当にここで安易に
保育所をなくすことで、公共施設等の総合計画を国に言われたとおりやっていこうというふうには考えないでいただきたいというのが私の願いであります。
そして、２番目ですね、（３）になりますね。
保育士の不足、離職の改善及び今後市内で活躍する
保育士の人材確保について質問をしていきたいと思います。
今度、幼稚園
無償化が始まりますと、親御さんたちは選択の幅が広がります。民間の幼稚園を選ぶ、幼保一体の認定こども園に入りたいと思う方もいる、公立の
保育所に入りたいという方もいる。選択の幅が広がっていくと、これは恐らく園児が少なくなっていくと、園児の取り合いが起こってくるかもしれません。ですから、何としても
保育所がたくさんあるということで、子どもをふやしていく政策をまずやらなくてはならない。その中で、民間の認定こども園、幼稚園とも連帯をとっていく、これが常総市の子育てを力強く発展させるための方法であると考えていますが、民間の
保育士に対して、つくば市では補助を始めました。
先進市の取り組みということで本日御紹介したいのは、つくば市は民間の
保育士に対して、つくば市
保育士等処遇改善助成金というものをつくり、１カ月３万円の補助をしているんですね。やはりこれも常総市の
保育士、勤めようかなと思ってもつくば市に行ってしまうような大きな理由になっているんです。プラスアルファで住宅手当を出したり、守谷市では住民税を減免したり、そういう施策をとっているんです。ですから、こういった取り組みに対して、今どのように思うのか。そして、常総市もつくば市のような取り組みをしていく考えがあるのか、これを含めて答弁をいただきたいと思います。
165 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
166
◯保健福祉部長（吉原克美君） 御質問にお答えする前に、当市の公立
保育所の再編計画の閉所、統廃合につきまして、ちょっと一言触れさせていただきます。
先ほど議員がおっしゃっています公共施設管理計画で
保育所を削減するわけではなく、今現在施設の老朽
化及び子どもたちの人数等々を配慮しながら、適正規模、適正配置をするという考えで続いてつくっている案ということでありますので、そこら辺は申し添えさせていただきます。
それと、ただいまの議員の御質問として、まず、先進地の取り組みについてお答えしたいんですが、議員がおっしゃいましたとおり、つくば市では、つくば市の民間の
保育士等に処遇改善助成金として月額３万円を支給しております。また、つくば市では
保育所就労促進助成金といたしまして、私立の認可
保育所等に勤務する常勤の
保育士の家賃の助成を行っております。助成金額については月額最大で２万円とし、１年を限度としているということです。あと、守谷市につきましては、新規採用
保育士の市民税月額７,０００円を限度に１年間分のみ還付する事業をしているということで、これは令和元年度から開始するということです。あと、その他近隣自治体では、境町が令和２年度から町内に勤務する
保育士と新規採用の
保育士を含め、月額１万円を２年間支給する事業を実施する予定と伺っています。
それと、それでは当市もそういった
保育士等の処遇改善の助成金を交付する考えはあるかについてでございますが、当市の
保育士の不足の状況を少し御説明させていただきます。
市内の民間保育園５園につきましては、１名程度不足している状況であります。主に産休に入る
保育士の代替や、余裕を持たせるローテーションを組むために必要とした人数というふうに聞いております。あと、市内の認定こども園３園につきましては、数名程度不足している状況であります。このため、一部の民間
保育施設では子育て支援センターなどの事業を縮小して実施しているという状況であります。それに対し、当市の民間
保育所に対しては、市の単独事業として市内の認可
保育施設に対しまして、これは処遇改善ではないんですが、常総市民間
保育所管理費補助金として交付しております。この補助金につきましては、児童の
保育に要する経費、職員の処遇向上に要する経費などに使用することを条件に、児童定員１人に対し月額１,０３０円を補助金として交付しております。
これまでつくば市や守谷市、境町の事例を御紹介いたしましたが、その他複数の市の事例等をさらに調査研究し、現在、先ほど申し上げました市単独事業をさらに磨き上げまして、
保育士の離職防止、
保育人材の確保に向け、
保育士不足の解消となる事業、
保育士の処遇改善に向けた施策を検討してまいります。
以上でございます。
167 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
168 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。今現在、足りているから大丈夫というんじゃなくて、これからやはり子どもをふやすような方向で知恵を絞っていってもらいたいんですよ。知恵を絞ってもらいたいというのは、一つ、公立の
保育士というのは、これは公務員ですよね。民間の
保育士というのは公務員ではない。やはり、子どもというのは地域で育てていかなくてはならないということで、官民一体で物事を考えていったほうがいいと私は思うんですよ。そうすると、どうしても起こってくるのは、これは給与の格差なんです。民間の
保育士は公立の
保育士の大体６０％から７０％ぐらいしか給与をもらっていないんですよ。ですから、地域で、民間も、官も連帯して子育てをしていくというような考えであれば、やはりこの３万円ぐらいを支給していかないと、これは給与のつり合いがつかないんですね、同じようにならない。
これから子育てをしていくのは、地域全体でやっていかなくてはならなければ、やはり民間の
保育士と行政にかかる
保育士と意見交換をしっかりやっていきながら、地域全体で子育てをしていくという、こういうモデル地区のようなものをつくっていって、初めてこの常総市で安心して子育てができると。保健師もそうですよ。そこに保健師も組み込んでいくと。そうしないと、本当にこの常総市、もう終わってしまうと私は思います。
きのう、私、ネットで拾ったので、もし数字に誤りがあったら後で訂正をさせていただきたいんですけども、出生率、これは４４市町村のうちで、２年前までぐらいはそうでもなかったんですけども、私がきのうネットで見たことしの１１月のデータで、４４市町村のうちで常総市３３番目です、出生率が。それで、１番がつくばみらい市、２番目がつくば市、３番目が守谷市、もう出生率ワン、ツー、スリーに囲まれて、常総市、これから生きていかなくてはならない。その中で、空洞
化しないでどうやって人口規模を保っていくかということがもう先決課題です、これはこの常総市において。ですから、先ほども言ったように、この子育てに予算を費やさないでどこに費やすんだということなんですよ、今。生き残りをかけた戦いだと思いますよ、これはこれから。ですから、知恵を絞って、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これで大項目１番の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
169 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入れかえをお願いします。
遠藤章江君、質問を継続してください。
170 ◯１１番（遠藤章江君） では、３番目の質問ですね。水海道駅前に設置されていた公衆トイレについて質問をさせていただきます。
これは、市民の皆さんから、いつの間にかトイレがなくなっちゃったよと、こういう質問がたくさん私のところに届いております。設置から取り壊しに至るまでの経緯について説明を求めます。
171 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。産業振興部長。
〔産業振興部長小島裕治君登壇〕
172 ◯産業振興部長（小島裕治君） ただいまの遠藤章江議員の質問にお答えいたします。
経緯といたしましては、昭和４９年の茨城国体開催を契機に、茨城県が水海道駅前広場の北側半分を改修し、日常の管理に関する覚え書きを交わしたのをはじめ、当広場の円滑なる管理運営を図るための覚え書きを関東鉄道株式会社と結んだのが昭和４７年度当初のころでありました。その後、昭和４９年７月に関東鉄道株式会社との間で、当該トイレにかかわる覚え書きが交わされ、トイレの建築が竣工されたのが同年の９月末のことでございます。
それから約２０年後の平成６年及び平成７年に、関東鉄道株式会社により、水海道の駅前広場周辺の整備計画により、当該トイレのあり方について、駅前広場のイメージ一新を図るとの見解からトイレの撤去の要望がなされたところですが、当時の市の考えは、市民や駅利用者の利便性の低下を懸念し、検討の継続と回答いたしました。
それから約２３年後の平成２９年時点で、当施設は約４３年が経過しており、この間、老朽
化が進み、危険であると判断し、また利用者についても平成２９年度に２日間、利用者の調査を実施した結果、利用者は多い日で１０７人と、１日当たりの水海道駅乗降客数約３,０００人に対しまして約３％の利用率でありました。そこで、トイレの今後のあり方について関東鉄道株式会社と協議をした結果、１００名程度の利用者を含め、駅利用者以外の方でも駅構内のトイレを利用することが可能であるとのことから、トイレを解体しても影響はないとの結論に至り、同年に取り壊しを決定いたしました。
翌平成３０年当初、解体に係る看板をトイレに約３カ月間掲示し、利用者に告知をした後、同年９月に解体いたしました。
以上でございます。
173 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
174 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。もう、少し時間がないので、急いで質問させていただきたいんですけども、駅前にトイレがないという都市のほうが珍しいと思うんですよね。それで、これからやはり人口をふやしていかなきゃならない、どういう人を今度この常総市でふやしていくかというと、都心部から来ていただきたいということになりますよね。それで、私、常総市の行政職員も含めて、ちょっと認識が不足しているのかなと思うんですけども、皆さんマイカー通勤の人がほとんどなんです。電車通勤したことのある人どれぐらいいますかということなんですよね。やはり電車通勤をしていると、駅にトイレって要るなと感じるんですよ。皆さん、駐車場、毎日車に乗ってきても自由にとめられて、電車なんかあまり乗らないで通勤できるのがこの常総市の行政の皆さんですよ。ただ、本当に、東京に毎日通勤する、通学する、こういった人にとっては駅のトイレというのは不可欠なものなんです。それがいつの間にかなくなってしまった、こういう説明ですよね。
国体が来るので、汚いトイレが目の前にあると非常に目障りだというような話も聞きました。それで、１日大体１０９人くらいの利用があったと、１００人前後の利用があったということも調査しましたという説明をいただきました。本当にもう２日間にわたって調査をしてくれた行政の皆さんには感謝をするばかりなんですけども、ただ、見ている方によると、その調査方法もあいまいであるのではないかなというような声も聞かれています。
また、解体に至っては、私はあそこで一番心配だったのは、アスベストを使っていなかったのかなと思うんですね、水回りなんかを。その壊し方を見ていると、ユンボががっちゃん、がっちゃんと何の囲いもしないで壊しておりました。そして、その工事中には水道管を引っかけてしまって、関鉄のテナントの人たちに迷惑をかけたという話も聞きました。ですから、あまりにもやり方としてどうなのかなという疑問を私は持っています。
そして、代替トイレの案内をしっかりするようにと関東鉄道側から言われたにもかかわらず、その代替トイレがどこかというと、せせらぎ公園のトイレですよ。もう、したいと思ったらあそこまで歩くまでに漏らしてしまう、そのぐらいの距離ありますよね。だから、そういう代替トイレもきちんと設備しないうちに壊してしまったのがどうなのかなということなんです。
そして、駅の構内のトイレを利用してください、利用していいですよと言いましたと言いますけれども、これは駅の構内のトイレを使うには原則入場券を買わないと入れません。私、駅の方の話も聞きました。もうやむを得ない場合は使っていただいています。でも、原則としてはそんな快く、はい、どうぞ、使ってくださいと皆さん入れるわけにはいなかいと、これが実情です。
また、駅の前の商店街、商店をやっている、テナントをやっている人、トイレを貸してくださいと言われて非常に迷惑をしているという話も聞きます。やはり常総市に住もうと思って駅におり立った、そこにトイレがないというのがどういうイメージなのか、一度考えていただきたいと思います。
これは、市長が恐らく関東鉄道に市長名で申し出をして、廃止をしていったと思うんですけども、市長、私は必要であると思うんですけども、壊してしまった、それに至るまでのいろいろな思いはあったと思うんですけども、どうでしょう、今度もう一回あそこに場所を借りてトイレをつくることはできないんでしょうか。といいますのも、あそこを関東鉄道は
無償で提供してきた、電気代を関東鉄道が負担をしてきた。あと、非常に私は全協で質問したとき引っ掛かったんですけども、あそこを利用しているのは関東鉄道のタクシーの運転手やバスの運転手や駅の関係者がほとんど使っているから、だから壊したんだというような説明もあったんです。ただで土地を貸してもらっていて、電気代まで払ってもらっていて、そういう言いぐさは普通世の中では通用しないんじゃないかなと思うんですよね。ですから、今度貸してくれといった場合、関東鉄道が快く貸してくれるかどうかはわかりませんが、でも、やはり駅にトイレは必要だと私は思うんです。市長の見解はいかがでしょうか。
175 ◯議長（倉持 守君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
176 ◯市長（神達岳志君） 遠藤章江議員の質問にお答えをいたします。
駅のトイレの解体の経緯については、部長から答弁をさせていただいたとおりでございます。今現在も、私のところにも何件かそういうお声もいただいております。遠藤議員の御提案も含めて、今後関東鉄道とも打ち合わせをする機会も結構ございますので、そういった中でも協議をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
177 ◯議長（倉持 守君） 遠藤章江君。
178 ◯１１番（遠藤章江君） ありがとうございました。今、
一般質問の中でも話させていただいたんですけども、私はこの常総市というものは車で移動する、そういう市民がほとんどである。ですから、鉄道というものを利用する市民の気持ちというのがなかなか理解できないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、駅というものの重要性、これをもう少し考えながらまちづくりをしていくというのも私は一つの方法であると思います。やはり行政が駅を中心に、七つも駅がありますから、常総市内に。その駅と市外、それをしっかりと結んでいく公共交通網をつくれば、まだまだ発展の余地があると、残っていると私は思うんです。ですから、駅、そしてそれをこれから考える公共交通網をしっかりと整備して、絶対に水が来ないような安全なところに新たな住宅地を形成していく、そして駅とその住宅地をつないで、東京のほうからしっかりと人口をふやしていく施策をしていくというのが非常に重要であると考えています。
そして、どうでしょう、私、提案なんですけども、ぜひともお城のようなトイレをつくっていただきたいんですね、豊田城のような形をした、金のしゃちほこでも乗せて。皆さん笑いますけども、市民の広場にはエアコンがついたトイレができます。あそこは土日とイベントのときしか使わないんですよ。駅前のトイレ、だれも使わないと言ったって、１日１００人以上使うトイレなんです。やはりインスタ映えするような何か変わったトイレをぜひともつくっていただきたい。豊田城の形をしたトイレをつくれば、写真を撮りにきて、これは何だろうということになるんですね。そうすると、豊田城のほうにも足を運んでいただけるんじゃないかと思うんです。
ですから、どうやったらこの常総市に住んでくれる人がふえるのかと、今回質問した内容はすべてそれにつながることなんです。保健師、
保育士、こういったものに手当を厚くしてあげて、民と官と協力しながら子育てを推進していく。そして、この常総市で子どもを産み育ててくれる世代をふやしていく。それをやらない限りは、もう衰退する一方です。今回の質問で言いたかったのは、ただ１点、それだけなんですね。ですから、子育てをするための環境を整えて若い人をふやしていく。若い人をふやしてから子育てをする環境を整えていく。どっちが先にやったらどうなるか、これはわからないです。ただ、器を先につくっておいて、きちんと人口を、若い世代を受け入れていく、これが一つの方法でもあると私は考えているんですね。ですから、
保育所をつぶさないで何とか持ちこたえていただきたい。一つのコミュニティとしての
保育所というものを大事にしながら、もう一度この常総市で小学校圏単位、
保育所単位で新たなコミュニティができるように政策をつくっていっていただきたい、このようなことを希望しまして、
一般質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。
179 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時５８分休憩
─────────────────────────────────
午後２時１０分再開
180 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１０番坂野茂実君。
〔１０番坂野茂実君登壇〕
181 ◯１０番（坂野茂実君） 議席番号１０番坂野でございます。ただいま議長からの発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い
一般質問を行います。
今回の質問は、当市の空き家の現状と対策、空き家の利活用、また将来の定住人口増を見据えた施策等についてお聞きしてまいりたいと思います。早速質問に入らせていただきます。
まず大項目、常総市の空き家対策及び将来の人口増に向けた策について問う。
最初の質問です。当市の空き家の現状について伺います。現在の件数、どのような法律や条例に基づいて対応、対策を進めているのか、またその進捗ぐあいを伺います。よろしくお願いします。
182 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
都市建設部長。
〔
都市建設部長木村茂樹君登壇〕
183
◯都市建設部長（木村茂樹君） 坂野議員の御質問にお答えいたします。
空き家に対する取り組みといたしましては、平成２５年１２月に常総市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策が開始されました。平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたことを受け、平成２９年３月に常総市空家等対策の推進に関する条例を全面改正し、平成３０年３月には常総市空家等対策計画を策定し、住宅政策推進室において空き家の発生抑制、解消、利活用等に取り組んでおります。
空き家の状況につきましては、平成２６年と平成２９年に自治区長に依頼をし、市内全地区を調査いたしました。その後は、市民からの通報等により調査をし、空き家台帳に登録をして管理しております。これまでの報告件数は３３２件であり、空き家の取り壊しや売買等による入居、不動産業者の管理等により９６件が削除され、現在は２３６件の登録となっております。
以上です。
184 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
185 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。平成２６年からの調査で報告数が３３２件、これまで２３６件と、９６件が減少しているということですね。かなりの減少と見ていいのかなと思いますが、努力の成果がこの数字にあらわれているものと思います。５年間で９６件、立派な成果だと考えます。
そこで、お聞きしますが、先ほど空き家台帳と出てまいりましたが、どのような管理をされておられますか。
186 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
187 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
台帳に登録されているすべての空き家については、年に２回程度現地調査を行っております。そのたびに加除修正を行っておるという状況でございます。
以上です。
188 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
189 ◯１０番（坂野茂実君） 現地確認を年に２回、その都度加除修正をしているということですね。２６年と２９年に区長からの報告がありましたと、さっきお話がありましたが、係が年２回現地確認、区長からの報告が市にあった後に空き家になるケース、これも出てくると思うんですよね。つまり、登録漏れ、そういうものもあるんじゃないのかなと思うんですが、翌年の報告まで１年近く管理がなされないことになりますが、この場合どのような方法で発見しているんでしょう。
190 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
191 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
市民からの電話等による通報が主なものでございます。また、現地に向かって、年に２回の点検等に行った場合に、近隣に空き家を発見した場合にはそのたびに登録のほうを行っていると。また、あと関係機関等からの連絡もありまして登録の数をふやしているという状況です。
以上です。
192 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
193 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。やはり、これも市民からの通報、また現地確認時の発見ですね。関係機関からの連絡をもとに台帳に登録しているということですね。
市内全域にある空き家なので、管理は大変な作業だと思いますが、周辺の環境を悪化させない、近隣の皆さんに迷惑をかけない、安心・安全な生活を脅かさないと、本来これは家主が管理することが原則であると思うんですが、いろいろな事情で行き届かない場合もあるかと思います。今後も法律にのっとった早めの対応、対策を講じていただければと思います。
また、市内の空き家を減らすことも大変重要ではありますが、空き家を抑止すること、つまり空き家をつくらないことですね。これが原点になるのかと思います。市民が常総市から出ていかない、住み続けてもらえるような常総市であれば、空き家とともに人口減に歯どめをかけることができるのではないかと考えております。ぜひそのような部分も考慮していただいて、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２番の質問にまいります。空き家バンクの取り組みと支援について。
空き家バンクとは、個人が所有する建物や敷地を購入、または賃借したい方へ行政が橋渡しをする制度とあります。これによって空き家の減少や定住促進の一助になるものと思われますが、当市では空き家バンクがどの程度利活用されているのか、また利活用できる建物がどの程度あるのか、甚だこれは疑問であります。現在、テレビ番組等で短期間空き家に住んで移住体験をしてもらう、地域のよさや人の温かさ、触れ合いを実感してもらおうという試みを行っている自治体があります。こちらも結構人気があるようですよね。実際に農業に興味を持っている方、お店を開業した方、動物が好きで、一緒に動物とのんびり暮らしたい方、都会の喧騒から逃れて悠々自適に田舎暮らしをしたい方など、多種多様の活用の方法があると思います。そのような方たちのニーズにこたえられるような空き家の利活用を一考してみてはいかがでしょうか。
そこで、お聞きしますが、空き家バンクの取り組みと空き家バンクに登録されている件数、空き家バンクを活用されている方、また活用されて当市に定住されている方は何名いらっしゃいますか。
また、空き家バンクの利用を希望する方に対する支援や補助制度等についてもあわせてお聞きいたします。
194 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
都市建設部長。
195
◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
空き家等バンク制度につきましては、平成３０年３月に空き家等の売買や賃貸借に係る取り引きの活性
化を図り、定住促進を目的とした常総市空家等バンク実施要綱を制定し、空き家等の利活用に取り組んでいるところでございます。現在、物件の登録が５件、利用者の登録が８件となっており、先月２件の契約が成立いたしました。
バンクの利活用という点におきましては、空き家の件数と比較すると物件登録数が少ないのが現状でございます。その理由としましては、バンクの認知度が低いことや、建物を利活用するには老朽
化が進み過ぎているため、それらの空き家を利用するための改修に多大な費用を要するなどの問題があるものと考えられます。そのため、バンク制度に対する市外の住宅所有者への周知や、空き家の取得・修繕や賃貸借に係る費用の助成等の施策を検討し、空き家の利活用の促進を図ってまいりたいと考えます。
以上です。
196 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
197 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。物件登録が５件、利用者登録が８件ということですが、確かに２３５件中５件というのは登録数が少ないですよね。ただ、５件に対して利用者登録が８件ということで、それなりに人気のほうはあるのかなという思いもありますが、登録の働きかけ等はされているんでしょうか。
また、空き家バンクの認知不足、建物の老朽
化が進んでいるということですが、現状のまま、もしくは多少手を加えれば利活用ができると思われる空き家はどのくらいあるのか、また、手を加える必要がある場合に、使える補助制度はあるんでしょうか。いかがでしょう。
198 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
199 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
多少の修繕で活用できる空き家でございますが、大体３分の１程度はそういった空き家かと思われます。また、台帳に登録されていない潜在的な空き家というものも相当数あるものと考えておりますので、市内外の所有者の方に今後も登録の呼びかけを行っていきたいと考えております。
また、補助制度につきましては、現在まだ検討中ということでございます。よろしくお願いします。
200 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
201 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。３分の１程度ということですね。また、呼びかけも行っている。補助制度について現在検討中ということは、現在のところなしというふうな認識でよろしいようですね。
そのほかに、マイホーム借り上げ制度という事業を進めているようですが、これはどのような制度なんでしょうか。空き家バンクとはどのような違いがあるのか、ちょっとお聞かせください。
202 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
203 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
マイホーム借り上げ制度でございますが、こちらは一般社団法人移住・住みかえ機構が空き家を借り上げて転貸する制度でございます。
空き家の有効活用という点では空き家バンクと変わりはないのですが、一人目の借り受けする方が出られた後でも、その空き期間についても保証するというところが貸し手の側の大変有利な制度となっております。来年の２月に、その機構の職員の方を招きまして制度の周知について説明会のほうを実施したいというふうに考えております。
以上です。
204 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
205 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。一般社団法人移住・住みかえ機構ですね。空き家を借り上げまして転貸する、一人目の決まった後は毎月家賃が入るということで、確かに空き家になっても家賃が入るということになると、これは家主にとっては大変ありがたい、よい制度と言えるかと思いますね。ただ、建物の状態というのは、当然これはかかわってきますよね。何年か、例えば海外に出張するとか、そういうときに使える制度なのかなというふうに考えますが、大変よい制度だと思います。
また、２月に説明会があるということですが、空き家抑止という意味でもぜひこれは進めていただければいいのかなというふうに考えております。
また、先日、茨城県の空き家バンク情報、こちらをちょっと閲覧してみたんですが、常総市の情報としては賃貸が１件のみしか表示されていないんです。あれ、これは不動産屋のホームページかなと思ったんですが、やはり常総市の空き家バンクのページでしてね。ぜひ情報発信を広く行っていただきまして、周知をされることが必要だと思います。それなりに、５件中８件登録ということですから、人気があるようですから、常総市に移住してみたいと思われる方が複数の中から選択に迷うような情報を掲載していただければというふうに考えております。
テンポよく次の質問にまいります。管理不全等の空き家について。
先ほどの答弁にありましたが、現在の２３６件の空き家全部が指導に対して対応してくれない、管理不全であるとは思いませんが、少なからずあるものと考えております。また、相続の問題や所有者が不明などの困難なケースに遭遇することもあろうかと思います。
実際、私の地元、小学校から１００メートルの通学路に面している建物ですが、以前、敷地内には草木や笹竹、繁茂しまして、道路には木の枝が飛び出し、ガラスが割れ、家屋が傾き、今にも倒れそうな様相でしたね。通学路に面しているということで、通学の子どもたちや隣接する御家庭には大変心配の種となっておりました。しかし、関係各位の皆さんの働きで、建物の撤去はいまだできておりませんが、草木のほうは刈られてある程度のきれいさは保っている現状です。こちらも当時の調査では所有者がはっきりしないということだったようですが、現在調査を進めてもらっているものと思います。
推測するには、市内にこのような管理不全の建物がまだまだたくさんあるのではないかと考えております。もちろん法律や条例等にのっとって対応を進めているのは承知をしておりますが、なかなか指導に従って対応してもらえないというのが悩みの種となっているものと聞いています。
そこで、お聞きしますが、現在管理不全と言える建物、どの程度ありますでしょう。また、管理不全になってしまう原因、これはどのようなものか。中でも特に危険な特定空き家に認定されている建物は何件ありますでしょう。よろしくお願いします。
206 ◯議長（倉持 守君）
都市建設部長。
207
◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
現在、台帳に登録されている空き家の２００件以上が管理不全に当たると考えております。そのため、所有者等への適正管理の指導を行い、状況改善を促しておりますが、所有者本人だけでは解決できない相続問題や住宅の修繕、解体、庭木の維持管理などの問題を抱えている場合につきましては、市と協定を締結した関係団体の茨城県弁護士会、茨城司法書士会、茨城県建築士会、茨城県不動産鑑定士協会、市のシルバー人材センターなどを相談窓口として紹介をし、問題解決の支援を行っております。
また、ことしの７月に通学路に面した２件の空き家を特定空き家と認定をいたしました。これは、倒壊のおそれがあり、通学中の児童や周辺住民への危険性が高いとの判断によるものでございます。現在、所有者等への指導を行っているところでございますが、今後は市の空き家等対策協議会に意見を図りながら、法律に基づいた措置をとることになります。
他の危険性が高く周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等に対しましても、順次調査を進めてまいります。
以上です。
208 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
209 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。２００件以上が管理不全の建物ということですね。特定空き家が２件を登録していると、７月ということですね。以後も調査を続けていくということですが、法律にのっとって問題解決のための支援を行っているということですが、２００件以上、２件ということで、この原因はやはり高齢
化によるものや相続した方が自宅を離れたことにより管理をしたくてもできないという状況の方でしょうかね。そのような方たちには根気よく指導をしていかなければならないというのが実情だと思います。それぞれのケースに合わせて今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それで、今御答弁いただいた２件の特定空き家に対する今後の対応、対策、これはどのようになりますか。
210 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
211 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
この２件につきましては、ことしの７月４日の常総市空き家対策協議会の議を経まして指定をしております。この２件につきましては、三妻駅前と本石下地区の通学路沿いの２件となっております。
現在、所有者への指導を行っているところでございますが、今後相当の猶予期間を設けまして勧告を行います。相手方から意見陳述の機会を付与しまして、期限までに勧告どおりの改善がなされない場合には命令の措置をとります。それでも改善されない場合につきまして、行政代執行という形になります。
近隣の、茨城県内で行われている代執行につきましては、所有者がわからない略式代執行という、こういうプロセスを経ないものが、相手方がわからないというものが現在多い代執行というふうになっております。
なお、勧告を行った時点で固定資産税の住宅用地の特例措置というものが解除されるということでございます。
以上です。
212 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
213 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。２件の所有者には指導を行っていると。三妻と本石下ですか、さまざまな指導、勧告、命令と行っていって、最終的には代執行ということになるようですね。
ぜひ、この特定空き家に、先ほど申し上げました菅原小学校の通学路上の空き家を調査の対象に加えていただければありがたいなと思います。一度現地を確認していただき、もちろんもう確認はしていると思いますが、そちらのほうもよろしくお願いいたします。
続いて、４番の質問に入ります。空き家の解体に対する支援や援助について問うということで、以前に解体に対する支援や援助は現時点ではないとお聞きしたことがありますが、それならば、検討の参考になればと考え、こんな方法もあるよという大変興味深い事例を見つけたので、一つ御紹介したいと思います。
これは新聞の記事で紹介されていたものですから、自治体名を出しても問題はないと思いますので申し上げますが、和歌山県田辺市が行っている空き家解消法です。新聞の大見出しが「隣の空き家買って安心」、小見出しが「市が仲介、補助金制度」とありまして、隣人らが協力する取り組みが成果を上げ始めたというふうにありました。内容ですが、高齢男性が長期入院中で管理不全となった空き家、こちらを所有していましたが、入院中ということで解体する資金もなく、放置するしか方法がなかったと。近隣の皆さんは飛んでくる木材等に困り果てていたということです。こういうケースは当市でもあるかと思いますが、これから先のこの取り組みが参考にならないかというところです。
まず、市が仲介役となりまして空き家の所有者に売却の合意を取りつけます。近隣住民には解体費と投棄費に相当する額での買い取り、こちらを提案しまして、市も解体費の３分の２、上限が５０万を補助するというものです。対象となるのはおおむね１年以上空き家となっており、倒壊のおそれがある、危険な状態にある建物であること、こちらが対象となるということです。これにより所有者は売却資金を解体資金に当て、更地にでき、近隣の市民は安価に隣地を手に入れ、駐車場や畑に利用しているということです。
こんな方法で、この危険な空き家を除去されたということですね。ただし、当事者が利益を求める場合は対象外としておりまして、ここがみそなんですよ、これね。あくまで買い取り額は解体費と投棄費に相当する額での買い取りということになっておりまして、双方が最小限の負担で空き家のリスクを除去することが目的ということです。この事例を知ったほかの自治体もこの方法に注目しまして、導入できないか研究を始めているとありました。このような除却の事例もあることを紹介させていただきました。ぜひ参考になればと思いますが、当市で実施可能か否か、調査研究をされてみたらいかがかと考え紹介をさせていただきました。
さらには、全国で先駆けて、これと同じように新聞報道されるような常総市独自の施策を見出すことも可能なんじゃないでしょうか。いかがですか。御意見をお聞かせください。
214 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
都市建設部長。
215
◯都市建設部長（木村茂樹君） ただいま御提案をいただきました、所有者本人の財力に問題があり自力で空き家を解体できない場合や、空き家を取得して利活用したいと考えている方を支援することにつきましては、空き家解消につながる重要な施策として機能していくと考えております。
当市におきましても、所有者不在により相続財産管理人が入った空き家のケースで、解体費用もなく、手つかずの状態で放置をされたままで、土地の有効活用ができない問題が発生しております。今後もそのような空き家はふえていくと考えられますので、支援策を今後検討していく上で、議員の御提案を参考にさせていただきたいと思います。
以上です。
216 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
217 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。検討されるようですね。近隣に悪影響を及ぼす空き家や危険な空き家については、早急な対応が求められます。まれなケースではあるかもしれませんが、遭遇することもあるかと思います。さまざまなケースに合う方法を見出していただければと思います。今回、答弁につきものの「検討します」ではなく、しっかりとした協議の上、調査研究をしていただいて、期待をして、次の質問にまいりたいと思います。
５番、最後の質問ですね。空き家対策とあわせて定住人口の増加が望める計画や策はあるかという質問ですが、現在、これは通告をしておりませんが、市民と共に考える課では移住定住推進事業の一環で移住体験ツアーと称した事業を実施しております。他市町から体験希望者を募りまして、あすなろの里や坂野家住宅、酒蔵などを観光するコースで、ツアーを通して当市への移住のきっかけになることを目的にしているとのことですが、はっきり申し上げて申しわけないんですが、この事業はちょっと移住体験とは言いがたいものでありまして、事業を実施するに当たってはさらに内容を検討し、充実させる必要があると感じております。さらなる調査、研究をされまして、移住定住推進という名にふさわしい事業として実施されまして、本来の目的を達成できることを期待しております。こちらについては答弁は求めませんので。
それでは、ここで質問でございます。聞き取りの際にお願いした、本年４月に設置された住宅政策推進室、これはどのような組織で、人口増が望める取り組み、どのような計画や策がありますか、お聞かせください。
218 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
都市建設部長。
219
◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
昨年度までは都市計画課が市営住宅の管理や、住宅金融支援機構と連携をしたフラット３５の追加支援策の実施、空き家を利活用するための空き家バンクの窓口などの住宅政策に関する業務を行っておりました。一方で、空き家の適正管理や除却に関する指導につきましては生活環境課が窓口となっており、それぞれで空き家対策の業務を分担しておりました。
本年度から新設をされました住宅政策推進室におきましては、特に空き家の除却と利活用をワンストップで対応することで、空き家対策の効率的な業務を行うことができる体制となっております。人口減少が進み、平成１８年の合併後、特に２０歳から３９歳の女性人口が３０％以上減少している当市におきまして、実施していかなければならない重要な課題であると考えております。定住人口の拡大が自治体間競争となっている中で、当市としても関係機関と連携し、民間企業の資金力や技術力を活用しながら、特に子育て世帯などの若い世帯の人口をふやす対策や、当市の地勢や特性を生かした施策に早急に取り組んでまいります。
以上です。
220 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
221 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。生活環境課の空き家の適正管理や除却に関する指導というものが新たに加わったということでよろしいんですね。また忙しくなっちゃいましたね。しっかり頑張っていただきたいと思いますが、ワンストップで対応する、今これはやりですからね、いいことだと思いますが、本日のこの質問、すべての答弁がそうすると住宅政策推進室、こちらのほうで答弁されているということでいいんですよね。
先ほど遠藤議員も大分懸念を示されておりましたが、定住人口増についてですが、守谷市、つくばみらい市、つくば市などＴＸ沿線に急激な伸びを見せている自治体、こちらがありまして、非常に常総市、厳しい現実、現状だろうと考えております。
私のほうから、ここで常総市の住宅政策が推進されるような、住宅政策推進室ですのでね、願いを込めまして、ここでも二つの事例を紹介させていただきます。こちらは茨城新聞の記事を引用して紹介いたします。
ここ最近、境町や、境町の橋本町長が大分新聞紙上をにぎわしておりますが、かなりの多岐にわたって先進的な事業に取り組んでおられることはもう既に御存じのことと思います。その境町が行っている、若い世代の移住を支援する事例ですが、住宅政策推進室では既に確認していることと思いますが、皆さんに御理解いただけるよう簡単に紹介をさせていただきます。
２例ございます。まず１例目ですが、子育て世代の負担軽減につながる施策ということで、町が新築戸建てを整備しまして、２０年で土地、建物を
無償譲渡するというものです。これ、だれも飛びつきたくなるような施策であると思いますが、一定の条件をクリアする必要があるということです。その条件とは、町外からの移住者であること、二つ目に世帯主が４５歳以下で中学生以下の子どもがいる世帯、または奥様が妊娠している世帯であること、３番目に地域活動に積極的に参加すること、こちらは行政区への加入等とありました。そして、４番目に所得基準が合算で１５万８,０００円以上とありまして、あくまで子育て世代に限定した施策であります。
気になる建物なんですが、木造２階建て、３ＬＤＫ、賃料月５万円、駐車場つきということで、環境としまして医療機関や保育園、中学校が隣接しているということで、環境的にも申し分のない環境です。若い方たちの家としたらば、もう十分な広さだと思います。今風のモダンな建物で、町が整備して３戸分を予算
化しているということです。
その後の情報なんですが、先日境町に確認をしたところ、１１月現在で募集をしていた１棟は入居済み、残る２棟については現在希望者を募集中ということで、入居者が決定された後に着工されるようでございます。
続いて２例目です。こちらは町外からの子育て世代や新婚世帯を呼び込むための定住促進住宅、アイレットハウス、カンナ館というものを建設しまして、８月１日から入居が開始されているということです。これはちょっと古い新聞の引用ですので、８月１日になっていますが、建物は鉄筋コンクリートづくりで３階建て、２０戸、家賃は世帯年収が３５０万円から８５０万円までが２万円減額されまして５万２,０００円ということです。２期分２０戸のうち、８月現在ですよ、１６世帯、子育て世帯が１３世帯入居予定とありました。総事業費が、新聞報道ですが、５億９,０００万円、公共施設の建設や維持管理などを民間の資金、ノウハウを活用することでコスト削減や効率的な公共サービスにつなげる、今はやりのＰＦＹ方式で整備したということです。事業者の社長は、常に満室となるよう努力していきたいと話しているようで、橋本町長ともども意欲を示しているとありました。
こちらも境町に確認をしてみました。現在では１期分が２棟、３５世帯入居済みと、今紹介しました２期分１棟、２０世帯が入居済み、現在満室とかなりの人気があるようですね。３期分２棟を現在建築中であるということでした。
この事例は、官民が協働して効率的かつ効果的に質の高い公共サービスを提供できることができた一例でございます。これらが境町の若い世代や町外からの呼び込みに成功した事例で、参考として紹介しましたが、人口増に対してこのような思い切った施策を実施している自治体がごく近隣にございました。調べてみれば、もっと、全国には魅力ある施策を実施しているところがあるかもしれませんので、ぜひその辺はお調べいただいて、参考にされまして、常総市ならではの事業を進めていくべきと考えております。
ちなみに、当市は駅近の図書館わきに一等地と言える市有地、所有しています。駐車場にしておくにはもったいない優良物件ですよね。ここに、現在内閣府も推し進めているＰＦＹ方式等を活用して、安くて質のよい公共サービスを提供するというのはいかがでしょうかね。今の時代は農地でさえ有効利用を図る時代です。境町の事例を参考にして、市外の子育て世代や移住希望者向けの住宅を建築するための策を調査研究されることを望みます。
来てくれる方を待つのではなく、一歩踏み出して、来ていただける環境を整備していただくと考えていたんですが、先日の全協においてその市有地の計画案が示されました。そのような計画案があったことに大変私も、正直驚きましたが、その案に反対をしているわけでも、別に反発をしているわけでもございません。土地活用法の選択肢が一つふえたということは、調査研究がより深まり、協議、検討の機会が生まれ、大変よいことと考えております。執行部の皆さんには、１０年、２０年先の常総市がどうあってほしいのか、どのような活用方法が最善なのか、市民のために十分な調査研究を進めていただきたいと考えております。
今回、提案がちょっと多かったですが、以上が私からの提案でございます。御意見をお聞かせください。
222 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
223 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
議員からただいま御紹介いただきました境町の事例につきましては、当市にとって非常に参考になるものであると考えております。また、他の自治体でも同様の、それぞれ違った事業も実施されておりますので、そちらの事例についても調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
近年、行政側の財政負担の軽減を図るために、民間提案型の事業者からいろいろな御提案がございます。境町のような民間の資金力を活用しましたＰＦＹ事業など、さまざまな事業方法がありますので、そちらを比較検討しながら、常総市の立地に合った施策を検討して、実施もしていきたいというふうに思います。
以上です。
224 ◯議長（倉持 守君） 坂野茂実君。
225 ◯１０番（坂野茂実君） ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして、ぜひ本当に進めていただければ、人口増にも貢献できるのかなという思いでおります。現在、公共事業にはＰＦＹをはじめ、さまざまな事業手法が今おっしゃったようにあります。官民協働で、安く質のよいサービスができる公共事業が今後増加していくと推察されるものと思います。現在人口を増加させている近隣の市町におくれをとらないよう、調査研究を進めていただき、一人でも多くの方が常総市に目を向けてくれるよう、ぜひ皆さんの持てる力を注いでいただきたいと思います。
これで質問をすべて終了いたしました。ありがとうございました。
226 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５７分休憩
─────────────────────────────────
午後３時２０分再開
227 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、７番飯島 忠君。
〔７番飯島 忠君登壇〕
228 ◯７番（飯島 忠君） こんにちは。きょうの一番最後のトリでございます。ゆっくりとやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に基づきまして質問を行いたいというふうに思います。
一応大項目としまして、三つ掲げております。一つ目は、耕作放棄地の現状及び有効活用についてでございます。二つ目には、高齢者のための急発進制御装置取りつけ補助金についてでございます。三つ目には、台風１９号における障がい者の避難行動について、この３点についてお伺いをいたします。
それでは、一番初めの耕作放棄地の現状及び有効活用についてでございます。
耕作放棄地の対応につきましては、農業基本計画に基づきいろいろ取り組まれているということは私もわかっております。しかし、年々増加傾向にあるよというふうに聞かされております。また、今後は農業者の高齢
化というんですか、加速しまして、農業を継ぐ担い手不足等によってさらなる放棄地が増加するのではないかというふうに思っております。
この放棄地が増加するとどのようになるかということなんですけれども、これは災害、要するに土砂崩れを防ぐ機能、または洪水を防ぐ機能、そういうものが失われていきます。また、中村議員のほうからも言われましたように害虫の発生、そういうものが作物に被害を及ぼす、または廃棄物とかそういうものを捨てることによって病気、要するに健康障害というものも発生をします。そういうことから、地域住民に悪影響を与えるということが懸念されるわけでございます。
そういう中で、増加するよということなんですけれども、平成３０年度の耕作放棄地の面積、それはどのぐらいあるかお伺いをいたします。また、前の年との比較、こういうものもわかれば教えていただきたいというふうに思います。
229 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長森田 修君登壇〕
230 ◯農業委員会事務局長（森田 修君） 飯島議員の御質問にお答えいたします。
平成３０年度の耕作放棄地の面積との御質問ですが、作物をつくっていない農地の呼び方として、御質問の耕作放棄地のほかに遊休農地や荒廃農地など統計上や農地法上の呼び方がございます。御質問の耕作放棄地は、国が５年ごとに実施している農林業センサスの用語で、農家への調査により集計し、発表しているものでございます。
農林業センサスは、２０１５年、平成２７年に行われましたのが最新でございますので、平成３０年度耕作放棄地面積の数値はございません。直近の面積ですと、２０１５年、平成２７年の耕作放棄地面積は５０４ヘクタール、その前の２０１０年、平成２２年が４６４ヘクタールでございますので、５年間で４０ヘクタール増加しております。
御質問の平成３０年度と２９年度の比較ができるものとしましては、農業委員会が毎年実施しております荒廃農地調査がございます。こちらの荒廃農地面積は、平成３０年度が２５.１ヘクタール、平成２９年度が２５.０ヘクタールで、ほぼ同数でございます。
なお、この耕作放棄地と荒廃農地の面積の違いは、生産調整の手法として作付けが行われていない農地である保全管理地や調整水田が荒廃農地には含まれていないことが主な理由でございます。
以上でございます。
231 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
232 ◯７番（飯島 忠君） どうもありがとうございました。現況、わかりました。やっぱり増加しているんですねということになります。そういう中で、2)番に入るんですけれども、基本計画の中で、多面的機能を発揮しやすい環境づくりを推進していくということでございますが、恐らくこれは農政課のほうが中心になって多分やっているんだろうというふうは思っております。そういう中で、農業委員会として独自にといってもちょっと難しいかもわかりませんけども、何かこういう独自なことをやっているよというのがあったらお聞かせを願いたいというふうに思います。
233 ◯議長（倉持 守君） 農業委員会事務局長。
234 ◯農業委員会事務局長（森田 修君） お答えします。
農業・農村の多面的機能とは、議員から冒頭にありましたように、雨水を一時的に貯留してゆっくりと川に流すことによる、洪水を防ぐ働きや、生物のすみかになる働き、農村の景観を保全する働きなど、田畑が作物をつくる以外に持っているいろいろな働きのことを申します。農業基本計画にあります具体策としましては、先ほど議員からありましたとおり、農用地・農道・水路などの清掃活動などを地域ぐるみで助け合い、実施する場合に、これらの共同活動に対して交付金等によって支援し推進することでございますが、農業委員会の独自方策との御質問でございますので、農地法の観点から農地を作物の生産以外に活用するという手法としての農地での太陽光発電について少し述べさせていただきたいと思います。
まず、農地を転用して太陽光発電を行う場合は、農地ではなくなってしまいますが、耕作放棄地となってしまっている農地の中には耕作条件が非常に悪く、頼んでもだれも耕作してくれる農家がいないような農地もございます。そのような耕作放棄地の場合は、もし転用が可能な場所であれば、農地ではなくなってしまいますが、太陽光発電の敷地として農地転用して、限りある国土を有効活用することも耕作放棄地の解消手段として考えられるところでございます。
ただし、当然ながら農地転用はやみくもにするものでも、できるものでもなく、農地の基本は作物を生産することでございます。そこで、農地としての作付けを行いながら、その上空に太陽光パネルを設置して発電を行うソーラーシェアリングという手法がございます。これは、地面はあくまでも農地として作物を栽培して、太陽光パネルを支える支柱部分のみを一時転用として期間を決めて転用を認めるものでございます。
農地で作物をつくることに加えまして、発電の場としても使えることから、考え方によっては多面的機能とも言えますが、いろいろと条件もあり、こちらもやみくもに進められるものではございませんが、通常の稲作や野菜づくりの難しい条件の耕作放棄地において、パネルの下でも栽培可能な作物をつくりながらソーラーシェアリングをするというのも、場所や条件にもよりますが、耕作放棄地解消の一つの手法として考えられるものでございます。
以上でございます。
235 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
236 ◯７番（飯島 忠君） 農地以外にもそういう利用法があるよということは、非常にいい考えじゃないかなというふうに思っております。また、私も１週間か１０日ぐらいの新聞記事でこういう記事を読みました。これも、すばらしい、どこからそういうアイデアが出るのかなというものなんですけども、南から北に移動するチョウチョウがいるそうです。そのチョウチョウが吸う蜜は、ある花からしか求めないよというのが条件的にあるみたいで、そういうことであるならば、せっかく、あっちのほうを通っているんだったら、うちのほうでもチョウを呼び込んで地域の活性
化につなげようというようなことで、その花を植える、そのことによって、その放棄地に植えるというようなことによって、皆さんが楽しむというようなこともしていますよというのが新聞に載っておりました。
こういうアイデア、どこから出るのかなというふうに私は思いました。だから、そのように突発的な、突拍子もないようなアイデアであってもいいんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味から、どんどんいろいろなことを、アイデアを出し合って、この放棄地ですね、それをなくしていくということが大事なんじゃないかなというように思います。
それで、３番目に入りますけれども、そういうやり方もあるかもわかりませんけども、また農業委員会として耕作放棄地の発生対策、違う面でどういうことをしているのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
237 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
238 ◯農業委員会事務局長（森田 修君） お答えします。
耕作放棄地の発生防止策につきましては、午前中の中村議員の質問でもございましたので重複した答弁になりますが、耕作放棄地の増加は最も大きな要因として農業従事者の高齢
化や後継者がいないことにより、農業をやめる農家の農地がそのまま作付けされず荒れてしまうことが考えられます。したがいまして、これらの農地が耕作放棄地とならないように、地域の担い手農家などへ農地集積を前もって計画を立てることにより、漏れなく引き継がれるようにすることが必要と考えております。
そのために、農業委員会では、まず農地の所有者を対象に後継者の有無や現在及び今後の農地の利用意向を把握する農地利用実態調査を昨年から実施しております。この調査は、今の農業委員会の最重要事項として、昨年は推進委員による戸別訪問により、またことしは郵送による調査も併用して、総力を挙げて実施しているところでございます。
この調査の後は、これらの調査結果をもとに市で進めている地域農業の未来の設計図である人・農地プランの実質
化のための地域での話し合いを予定しておりますが、この場に農業委員・推進委員が積極的に参加し、耕作放棄地となるおそれのある農地の計画的な担い手への集積・集約
化を、地域での合意形成の上、行うことにより、耕作放棄地の発生防止に努めたいと考えております。
また、最近では所有者が不明であったり、遠方にいるために耕作放棄地になっている場合につきましては、今までは相続人の半数以上の同意がないと貸し付けができなかったんですが、昨年の法改正によりまして相続人が一人でもわかっていれば簡単な手続を経て貸し借りができるようになりましたので、今後はこの制度も有効に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
239 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
240 ◯７番（飯島 忠君） この防止策については、非常に有効ではないかなというふうに思っています。地主というか、地権者がその地区にいる場合は、やっぱりいろいろな話し合いをしないとなかなか解決しない問題、それを積極的にやるよということですから、これをどうぞ進めてやっていただきたいというふうに思います。
また、地権者が遠くに離れているよ、またはわからないよという話、例えば相続を放棄してしまって持ち主がわからないというようなところについても、一人でもいたらその人の承認をもらってできますよということですので、その辺も積極的に進めていただければなというように思います。
そこで一つ、心配事があるんですけれども、これはどういうことかといいますと、私も江連用水のほうの役員をやらせてもらっております。その中で、水なんですね。水については地主のほうに請求を今しています。そうすると、地主がわからないところについてはそのままで、何年も何年も未払いのままになってしまう可能性が十分あります。大体１０年ぐらい未払いになると、多い人で１００万ぐらいになります。少ない人で十何万ぐらいになるんですけども、そのようなときに水利組合がどういう手段をとるかというと、最終的には競売というんですか、その土地を競売するよという形になります。そういうふうになってしまうと、せっかく担い手が一生懸命その土地を耕していたとしても、いつの間にか人の手に渡ってしまうというようなこともあります。ですから、そういうことを防止するためには、そういう関係者との話し合いという場も必要になるんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺を密にやっていただければなというふうに思います。
私のほうからは、大きな１番についてはこれで終わりにしたいというふうに思います。
241 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入れかえをお願いします。
飯島 忠君、質問を継続してください。
242 ◯７番（飯島 忠君） 次に、高齢者運転のための急発進制御装置取りつけ補助金についてでございますけども、この件については前回、柳井議員からも提案をされました。そのときの内容もありますけれども、柳井議員もそのように感じて、支援者からのそのように言われて提案したというように思います。私も、私の支援者から、やっぱりそれはやってくれよ、本当に切なる願いでございます。ですから、再度このような質問をさせてもらいますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
1)番に入るんですけども、今回、茨城県の一般財団法人茨城県交通安全協会というところでも、満７０歳以上を対象に会員の方は１万円、非会員の方は２,０００円という補助を受けられるよということになりました。しかし、我々高齢者にとっては非常に、１万円をもらっても負担が大きいと思います。この装置は、７０歳という、私なっていますけれども、この装置はすべての車に必要なんじゃないかなというふうに思っています。２０代の人、３０代の人、４０代の人、５０代の人、７０代、８０代、９０代、あるかもしれませんが、そう思っています。何で７０代かということなんですけれども、大体６０代ぐらいまでの人は結構仕事をしたり何かして収入があります。それで、７０代の人というのは本当に年金暮らしなんですよ。年金暮らしをしていて、とてもじゃないけども１万円ぐらいの補助じゃできません。今、ついでにこちらから質問がありましたので、これ、トヨタのですけども、どのぐらいのお金がかかるのということなんですけども、トヨタの場合は５万６,１００円だそうです。税抜きで５万１,０００円という装置がありますよというふうに書いてありました。これは、踏み込み間違いしても、急にとまるというんじゃなしに、急発進をしないというふうな仕組みだそうでございます。そういう意味からして、そういう装置なんですけども、この交通安全協会が１万円を補助するよと言ってから、もう１カ月、２カ月かな、たつと思うんですけども、その間、申請者というのはあったかどうか、それについてお伺いしたいというふうに思います。
243 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。産業振興部長。
〔産業振興部長小島裕治君登壇〕
244 ◯産業振興部長（小島裕治君） ただいまの飯島議員の質問にお答えいたします。
茨城県交通安全協会が令和元年９月１日より事業を開始しているものでございまして、茨城県交通安全協会に常総市の申し込み者数を問い合わせしたところ、１１月末現在で申請はございません。
以上でございます。
245 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
246 ◯７番（飯島 忠君） 今、０件ということで回答いただきました。本当に確認ありがとうございました。
それで、質問２に入らせてもらうんですけれども、ほかの市町村からは２万円とか、また５万円とか、また９割とか、２分の１とか、そういうふうな補助が出ている地方自治体がとんとんとふえてきております。そういう意味からしても、常総市としても補助していただけないかなということでございます。その辺についてお伺いをいたします。
247 ◯議長（倉持 守君） 産業振興部長。
248 ◯産業振興部長（小島裕治君） お答えいたします。
現在、市では、高齢者運転免許自主返納支援事業として返納者に対しまして２万円分のふれあい号の利用券を交付することにより、運転免許証の自主返納を推進し、高齢者の運転による交通事故の減少を図っており、年々返納者数が増加しているところでございます。
議員御指摘の急発進制御装置につきましては、国土交通省が既存車の安全性を高める対策を推進するため、後付け安全装置に関する性能認定制度を新たに創設して、来年度から実施する方針です。
茨城県におきましても、この性能評価が確定した後、その結果を踏まえた上で、他県の動向を見ながら検討していくということでございます。市といたしましても、今後茨城県や近隣市町村と連携をしながら、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
249 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
250 ◯７番（飯島 忠君） 今、運転免許を返納した方については２万円のふれあい号の利用券を交付するよということですけれども、確かにちょっとは関係あるかもしれませんけども、この制御装置とはちょっと何か答えがかけ離れているんじゃないかなというように思います。この装置については、急発進を防止するための装置をどうするかということですので、その辺のところを考えていただければなというふうに思います。
ちなみにですけれども、内閣府の調査した記事があるんですけれども、高齢者、要するに６０歳以上の外出するときにどのような手段で外出するかという調査なんですけども、運転する人、８０歳以上の方で２６％の人が毎日乗っているよということです。６０歳以上の方については、自分で運転する自動車が５６.４％ありますよということでございます。このようなことを見たら、これは返納したくてもできる環境にないんじゃないかなと思っています。都会の場合には、確かに５０％ぐらいの人が乗るよということなんですけども、１０万人未満の市においては７２.９％、それから市町村においては７５％の方が乗るよと、こういう状態です。恐らくこの常総市においも、自分で車を持って買い物、または病院に行くということはもう当たり前になっているんじゃないかなと思っています。こういう中で、今、ほかの市町村と協議をして、連携をして検討しますよということなんですけども、こんなに検討してるのかな。言いたいのは何かというと、このように近くの境町とか結構やっているにもかかわらず、そうしたら、この常総市はこの近隣と協議を重ねた結果、ほかの地区がやるよと言ったらやるということになるんですか。それとも、やらないとなるのか、その辺についてちょっと、わかる次第で結構でございますので、御返答願います。これからというんだったら結構ですけどね。
251 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
252 ◯生活環境課長（文藏栄一君） お答え申し上げます。
確かに、この地域、車がなければ大変不便だということは認識してございます。しかしながら、せっかくここまで無事故で来た方が、例えばこの補助制度、もしできた場合、これを取り入れて運転を継続したとします。それで、最近マスコミを騒がせている逆走とかを引き起こしてしまうおそれもあります。ですので、この制度は市のほうの免許の返納と、また急発進の抑制装置、こちらは相反するものでございますので、こちらに関しましてはまだ国のほうの指針も県のほうにおりておりません。そちらも含め、また近隣ともよく協議しながら、別の意味での歩行者の住みやすい環境を整えていくことも必要かと思われますので、よくよく考えさせていただきたいと思います。
以上です。
253 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
254 ◯７番（飯島 忠君） もうちょっと突っ込んでお話をしたいというふうに思います。
今、そういう御回答なんですけれども、国のほうでは、恐らく今月中に法案が出て決まるのではなかろうかというものがあるんですけども、それは自動制御装置が多分法案として上がると思います。来年度から、新車についてはそれを取りつけるよ、これは義務だそうです。あとの部分については何年か後に、今までつくっている車についてはなるよという話なんですけども、そういうことを国でやっているよ。要するに、ブレーキ装置よりもはるかに高い装置をつけるよということであるならば、今回答していただいたように、返納する期間がもっと延びますよということですね。そういう判断でいいわけですね。だから、だめなんですよという、国の政策に反対をしたいと、そういう考えでよろしいんですか。そういうとり方でよろしいですか。
255 ◯議長（倉持 守君） 生活環境課長。
256 ◯生活環境課長（文藏栄一君） ただいま議員よりお話のほう、ございました。そちら、いろいろな御意見いただきましたので、慎重に今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
257 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
258 ◯７番（飯島 忠君） もう一つ、こういう話があります。これは今、私、一番冒頭に１万円の補助金という話をさせてもらいました。この１万円が、この間広報に載りました。今、議会棟の階段をとんとんと上がってくると、中間にポスターも張ってありました。これは、こういうことをするということは、市として恐らく推進しているんじゃないかなと私は考えています。間違っているかもわかりませんよ。そういうふうに一方で市が推進していて、それで今、いや、近隣と相談、連携してやりますよというのは、何かちょっと相反するような感じなので、その辺はどう考えているんでしょうか。
259 ◯議長（倉持 守君） 産業振興部長。
260 ◯産業振興部長（小島裕治君） お答えいたします。
ただいまの飯島議員の相反するということでございますが、県もこの９月からの制度導入でございますので、相反するという意味ではなくて、両方整備できればよろしいかと思います。もちろん予算的な面もありますので、その辺も踏まえまして検討したいと思います。
以上でございます。
261 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
262 ◯７番（飯島 忠君） だから、いろいろ、これはだめよというんじゃなしに、結局お金がないんじゃないのと私は思ったわけ。結局ね。
もう一つ、また言います。これは質問じゃないんですけども、政府のほうから急発進制御装置の補助金の検討をされております。これは、１１月３０日にわかったところ、インターネットから取った資料ですけど、あるんですけども、これを見ますと、対象となる年齢や製品、補助の上限額を詰めて、２０１９年度補正予算に盛り込む方針だというように書かれております。これから見たら、国もやっぱりやるよということだろうというように思います。国もやるよ、また交通安全協会もやるよ、近隣もやるよという中で、常総市がおくれをとるというのは私にとっても非常に恥ずかしいような感じがします。みんなが求めていることを常総市、神達市長は何でも率先して、ばーんとやる人ですわ。それがおくれをとるなんていうことは、私は認められない。そういう意味で、できるだけ早くこれが実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
そういう中で、違う方向からちょっと言わせていただきます。お金の話が出ましたので、これは、福祉のほうになるんだろうと思うんですけれども、筑波大学の方々が調査した結果でございます。愛知県に住む６５歳以上の男女２,８００人に協力してもらって、２００６年度から始めたよというものなんですけれども、何かといいますと、簡単にいうと車に乗っている人と車に乗っていない人、これは６５歳以上ですから何かというと、要介護になる確率が乗っていない人のほうが２倍になりますよというデータが出ています。よく読んでみると、まだ２倍まで行っていない場合もあるんですけれども、そういうデータがあります。そうすると、これは横のつながりになると思うんですけれども、福祉のほうではこの介護費というのが助かるのではないかなと思います。その介護費を当てる金がないのであるならば、そちらに当てるということもできるんじゃないかなと思います。これが縦のつながりだったらできませんけども、常総市、すばらしい横のつながりがいいと聞いておりますので、その辺はいけるんじゃないかなと思います。
そういう意味からでも、常総市、金がないと言っていますので、金はどこからか捻出することができると思います、アイデアで。その辺をどう考えているのか、お答えできればですけども、できなかったらあれですけども。
263 ◯議長（倉持 守君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
264
◯保健福祉部長（吉原克美君） 飯島議員の再質問につきましてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高齢者が自動車の運転をやめることで、運転を続けた人に比べ要介護認定となる可能性が高まるとの調査結果があることは承知しております。
この調査では、運転をやめれば事故を起こさなくなるかわりに、活動的な生活が送れなくなることなどで健康に悪影響が出ると考えられているほか、運転はやめても電車やバスなどの公共機関や自転車を利用していた方はリスクが抑えられていることから、高齢運転者対策におきましては運転中止による健康へ影響も配慮が求められると結論付けられているものでございます。
また、当市の認知症施策推進協議会におきましても、参加された医師から、車の運転をしなくなることで認知症の進行に拍車がかかることを懸念する声もございました。一方で、同じ会議に参加された方から、子どもを持つ親としては少しでもリスクがあるなら運転はしないでほしいという意見も出ています。急発進抑制などの安全運転支援機能だけでは、やはり防げない事例があることも事実でございます。
保健福祉部といたしましては、元気なお年寄りをふやしていきたいという飯島議員の御趣旨と思いは同じくしておりますが、高齢ドライバーの方が抱えます、好きなときに行きたい場所に行ける手段がなくなることへの不安につきましては、公共交通機関の担当部署やボランティア団体などとの協議によりまして、運転免許を返納しても安心して生活ができる環境づくりの検討を続けるとともに、要介護状態の原因となる関節疾患・骨折・転倒、認知症・脳卒中などのリスクを減らす施策として、介護予防推進員の養成やシルバーリハビリ体操教室の活動支援の充実・強化をし、歩いて行ける会場で介護予防活動が行えるように支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
265 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
266 ◯７番（飯島 忠君） 今の回答につきましては、そのとおりだろうというふうに思っています。それはそれとして、別の問題としてやっぱりやっていってほしいな。これは制御装置のことを言っているんですから、車に乗れなくなった人は、それはそういう形でやってほしいなというふうに思っています。だから、なる前の人たちをどうするか。例えば、我々もそうだけども、多分皆さん方の親もそうだと思うんですよ。皆さん方、自分の頭の中で考えて、親に対してどう思っているかですよ、今。今言われたように、いやいや、歩けなくなってどうのこうので対策してほしい、ブレーキ何とかしてよと言っているのに、そういうものなのかなと思っていますので、その辺をもうちょっとやってほしいなというふうに思っています。
時間もないので、私の思いは、あらゆる手段を使ってもと言ったら怒られますけども、何とかこれを実現したい、そう切に思っています。もう我々の仲間が後ろにばんといるんです。その人たちにこたえたい、思っていますので、どうぞよろしくお願いをします。
大きな３番に入りたいと思います。
267 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入れかえをお願いします。
飯島 忠君、質問を継続してください。
268 ◯７番（飯島 忠君） ３番目の質問でございますけども、台風１９号における障がい者の避難行動についてでございます。
この台風１９号におきましては、本当に行政の避難勧告、それから避難指示、対応、私は非常によかったなというふうに思っています。私自身も、何カ所かですけれども、２４時間避難所に詰めさせてもらいました。その中で、市の職員がマニュアルを見ながら一人一人指示をしてやっていただきました。本当に丁寧にやっていただきました。これは感心をしました。
もう一つは、この常総市の長である神達市長が呼びかけました。これは一番大きかったんじゃないかなと私は思っています。ほかの市で、市長が呼びかけるなんていうのを私は聞いたことがありません。夜中に市長の声が来て、おおっと私は思いました。そのぐらい感動させてもらいました。
そういう中なんですけれども、そういう中でも、ちょっとこの辺についてはどうかなという内容を質問させてもらいます。これは石塚議員とちょっとダブるんですけども、要介護者が今常総市に何人ぐらいいるのかな。そして、避難した人が何人いるのかなということをお尋ねしたいというふうに思います。石塚議員とかも聞きましたけども、再度お願いします。
269 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長小林昭仁君登壇〕
270 ◯市長公室長（小林昭仁君） 飯島議員の御質問にお答えします。
石塚議員と重複するところはございますが、御了承願いたいと思います。
初めに、市内の要配慮者の──その前に、市内の要支援者、要配慮者の人数なんですが、８,９２８名となっております。そのうち、避難所へ避難された方のほうが１６０名となっております。
以上でございます。大変失礼しました。
271 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
272 ◯７番（飯島 忠君） その１６０名の方が避難されましたよということなんですけれども、その中に、内訳、どういう区分というか、そういうものがあるだろうというふうに思っています。その中で、歩行困難な人、どのぐらいの人が避難したのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。
273 ◯議長（倉持 守君） 市長公室長。
274 ◯市長公室長（小林昭仁君） お答えします。
１６０名のうち、車いすの方が５名、それと歩行困難、これはシルバーカーとか杖をついた方々が２５名ということで情報は得ております。
275 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
276 ◯７番（飯島 忠君） 私の主観ですけれども、要介護者の人が約９,０００名、その中で１６０名が避難されたということでございます。これは、私としては少ないというよりも、よかったなというようには思っています。これは４年前の経験が生きたのかな、恐らくそういう４年前の経験がなかったら、一人も避難しないということもあり得るんじゃなかったかなというように思っています。
そういうことから、お伺いしたいんですけれども、2)番になりますけれども、障がい者に対しての防災ガイドブック、こういうものをつくっております。その内容を見ますと、障がい者によってこうしよう、ああしようと書いてあります。そのマニュアルどおりの対応が、この車いすの方、または杖をついた方にできたのかどうか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
277 ◯議長（倉持 守君） 市長公室長。
278 ◯市長公室長（小林昭仁君） お答えします。
防災ガイドブックにつきましては、災害が発生した場合に避難所で不安なく生活するための支援や、地域の皆様に配慮いただきたいことなどのポイントをまとめたものとなっておりますので、開設を担当する職員や防災士の方々にも指針として使用していただくことが重要であると考えます。今回の台風１９号において、ガイドブックに記載の内容ができていたかにつきましてですが、実際に避難された方々に確認がとれていないという状況がございますので、検証も難しいかなと思われます。ただ、何よりこのガイドブックを市民の皆様一人一人に活用していただくための啓発活動等をこれからも進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
279 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
280 ◯７番（飯島 忠君） わかりました。ありがとうございます。私、先ほど１６０名、これはよかったなというふうに言いました。でも、でもですよ、やっぱり１６０名ではなしに、もっともっと避難していただきたいというふうに思っております。こういう観点から、多分今進めていると思うんですけども、障がい者に対する一人一人の個別避難計画書というのが義務づけられていると思っております。その進捗状況についてお伺いをいたします。
ちなみにでございますけども、これは消防署の調べたものでございますけども、全国市町村１,７３９地区の調査でございます。昨年６月時点でということですから、去年の話になります。要支援者名簿の作成、これは９７％できているそうです。常総市もできているというふうに、それは聞いています。それから、個別避難計画の作成は１４％、それから一部個別避難計画の作成が４３％、全く作成していないというところが４４％、これが、この最後の４４％の中に常総市が入っているということは非常に残念です。市長が防災都市だよと宣言していますけれども、私は、確かに水が出ない、災害が起きないという対策はしっかりやってくれたなと、本当に今回の１９号でわかりました。しかし、万が一出たらどうするのということになります。このように、この個別支援ができていたら、これはすばらしい防災都市になってきて、彼らが本当にみんな逃げられるというようになるんじゃないかなと思っております。ですから、早くこの個別計画をつくってほしいという意味で、進捗のほうを回答よろしくお願いいたします。
281 ◯議長（倉持 守君） 市長公室長。
282 ◯市長公室長（小林昭仁君） お答えします。
現在の進捗状況でございますが、１２月５日号の広報紙に対象者や制度の流れについて掲載しております。その後、避難行動支援申込書兼同意書を対象者の方々に送付済みとなっております。現在、もう既に問い合わせ等の電話等がかかってきているところでございます。
また、５月の
一般質問でも答弁しておりますが、福祉部局との連携会議を実施しておりますので、対象となる方々の優先事項の確認や支援者となる方々への周知方法など、詳細な部分も議論しながら進めているところでございます。引き続き関係者の方々の御協力を賜りながら、着実に進めていきたいと思っております。
以上でございます。
283 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
284 ◯７番（飯島 忠君） 個別避難計画については、やっぱり本人の同意とかそういうのも必要になってくる、なかなかもらえないものもあるだろうなというふうに思っています。せめて、もらえたら、それを早急に、今は本当に気象状況がさっぱりわからん状態になっております。来年また８月ぐらいになると心配になってきます。そのあたりまで、何とかもらっている人については、そういうものを一人一人やってもらえたらなというように思います。そういうことができれば、恐らく障がい者の方も、どこかへ逃げるよということができるんだろうなというふうに思います。
私はこう考えています。避難というのは、障がい者の方々は、私も障がい者ですから言うんですけれども、やっぱり皆さんと一緒の場所に避難をするというのは恐らくできないだろうなと思っています。プライバシーの問題とかそういうのがありまして、できないだろうというふうに思います。そうすると、常総市にも福祉避難場所というのがありますけれども、なかなかそこへも行けない状況になるだろうなと思います。ですから、今、命を守る行動をとってくださいよという放送を聞いたら、一次避難として決められた場所も必要なんですけれども、私は高台の、例えばつくば市とかそういうところへ知人がいれば、そこへ避難する、または親戚に避難する、または家族と一緒に車の中で一次避難をするということもこの個別計画の中に入るんじゃないかなというふうに思います。落ちついたら福祉施設に行くよというふうなことになってもいいのかなと私は思っております。そういう意味からもつくってもらいたいなというふうに思います。
最後に、4)番の支援時の配慮内容の周知や当事者からの声に関する要望、どこまで市に届き、対応できているのかということなんですけども、これもガイドブックの中に、配慮、こういう配慮、この障がい者の方にはこういうことをしなさいよ、ああいうことをしなさいよというのが書いてあります。その辺のところが周知できたのかどうか、その辺を本人からこういう問題があるよとか、そういうのを聞いたかどうか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
285 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
286
◯保健福祉部長（吉原克美君） 飯島議員の御質問にお答えいたします。
当時、避難所における要望等につきましては聞き及んでいないということでございます。
台風を迎えるに当たりまして、事前の対策といたしまして、前日の１０月１１日に開催した障がいのある方に対し福祉サービスのプランを立てる計画相談事業所の連絡協議会の中で、各事業所に対し支援が必要な方の把握と、要援護者への状況確認などの対応の依頼を行っております。避難勧告が発令された１２日未明からは、社会福祉課におきまして市内の福祉サービス事業所へ災害情報の提供とともに、支援状況の確認などを随時行い、情報の集約を図りました。これについては、介護事業所関係も同じような対応をしております。
また、医療的ケアが必要な避難者などの緊急時の受け入れにつきましても、
きぬ医師会病院へ協力依頼をし、在宅酸素療養者の予備ボンベの対応につきましても業者に連絡して協力依頼をしております。
避難所の対応といたしましては、保健師を配置もしくは巡回での対応を行い、要配慮者の健康状態の確認や専用スペースの確保などの実施もしております。また、人工呼吸器などを使用している方の避難の情報を事前に聞いておりましたので、停電に備えまして総合福祉センターとあすなろの里に発電機も配備いたしました。
今後も支援をするときの配慮などを徹底いたしまして、障がいのある方もない方も安心して避難ができる避難所になるよう、適切なプライバシーの確保やそれぞれの援護策を踏まえまして支援を行う体制づくりに努めてまいります。
以上でございます。
287 ◯議長（倉持 守君） 飯島 忠君。
288 ◯７番（飯島 忠君） わかりました。いろいろやってくれているよという話なんですけども、避難所のあり方ということですね、国際基準等々、堀越議員が民法の中で述べられております。それが恐らく基準になっていくんじゃないかなというふうに思っています。これは理想かもわかりませんけども、そのような基準に向かって整備をしていただければありがたいと思っています。これが本当の防災都市・常総になるのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
─────────────────────────────────
散会の宣告
289 ◯議長（倉持 守君） 本日の
一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。御苦労さまでございました。
午後４時２０分散会
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