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  1. 常総市議会 2019-11-01
    常総市:令和元年11月定例会議(第16回会議) 本文


    取得元: 常総市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              〔議長倉持 守君議長席に着く〕  開 議 ◯議長(倉持 守君) 皆さん、おはようございます。  御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は22名であります。    ─────────────────────────────────                 午前10時00分開議 2 ◯議長(倉持 守君) これより第16回会議を開きます。  別紙会議日程により議事を進めます。    ─────────────────────────────────  日程第1 一般質問 3 ◯議長(倉持 守君) 日程第1に入ります。  一般質問を行います。一般質問の通告者は全部で19名であります。通告順に発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力をお願いいたします。  最初に、3番広瀬光一君。                〔3番広瀬光一君登壇〕 4 ◯3番(広瀬光一君) 皆さん、おはようございます。議席番号3番広瀬光一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  10月12日から13日にかけて常総市付近に台風19号がやって来ました。常総市では4年前の経験を生かし、また鬼怒川緊急対策プロジェクトや職員の皆様の不眠不休の適切な対応で洪水発生を食いとめ、大規模な被害を免れることができました。職員の皆さん、大変お疲れさまでした。  さて、今回の一般質問では、多くの議員の皆様から災害に関連する質問が通告されておりますが、私は当日、自分自身の目で見た現状や避難された方々等、市民の皆様からお聞きしたことを行政に届ける、また全員協議会で説明を受けた内容もありますが、確認のため、また市民の皆様に伝えるためにあえて質問させていただきます。今回の一般質問は、今後の対策に生かしてもらいたい、また検討してもらいたいという内容でございます。国や県の管理、担当という部分があったとしても、ぜひわかりやすい答弁をお願いいたします。  台風19号の影響で大雨特別警報が発表される記録的な豪雨が降りました。12日の朝刊では、12日の夜にかけて東海か関東に上陸のおそれあり、しかも気象庁は11日に臨時記者会見を行い、降水量は1,200人を超える犠牲者を出した1958年に関東に上陸した狩野川台風に匹敵するおそれがありと。大雨洪水レベルで最高のレベル5に当たる特別警報を出す可能性があるとして、最大級の警戒を呼びかけておりました。鉄道も大規模な計画運休、羽田空港も国内線もほぼ欠航、高速道路も関東から東海地方にかけ、広範囲で通行どめになる可能性がある、またスーパーやコンビニ店におきましても臨時休業と事前に報道されていました。国土交通省によりますと、カテゴリー5の台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる決壊が発生したのは、その当時の新聞なんですが、11月1日朝時点で7つの県の合わせて71河川、約140カ所、川の水が堤防を越える越水などで氾らんが発生した河川が16都県の延べ285河川になりました。土石流やがけ崩れなどによる土石災害は11月5日時点で20の都県で805件確認されました。総務省消防庁によると、台風19号の影響で全国で8万7,146棟の住宅が水につかったり、全半壊したりと被害が出ました。今回の鬼怒川は、利根川水位のピークと重なり、水海道水位観測所において平成27年以来、再び計画高水位7.31メートルに対し、速報値ではありますが、今回の最高水位7.51メートルを越える水位となりました。非常に危険な時間帯だったわけでございます。  この時間帯に関しては、後ほど詳しく説明してもらいますが、常総市区間内の鬼怒川は鬼怒川緊急対策プロジェクトによる堤防整備が進められたことにより洪水を防ぐことができました。洪水が起きず大変よかったと実感はしておりますが、細かな課題も事実起きております。防災先進都市を目指す常総市、洪水を4年前に経験した常総市としては、過去の教訓をしっかりと対策に生かされなければいけないと感じております。
     そこで、大項目の1番の質問をさせていただきます。常総市における台風19号への対応及び防災対策について、そのうちの1)でございますが、4年前の水害の経験から台風19号への対応についての問題点及び改善点をお聞かせください。 5 ◯議長(倉持 守君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。市長公室長。               〔市長公室長小林昭仁君登壇〕 6 ◯市長公室長(小林昭仁君) おはようございます。それでは、広瀬議員の御質問にお答えします。  4年前の水害では災害対策本部の環境や避難情報の発令について、多くの課題が浮き彫りとなりました。昨年度、防災計画の大幅な改定により、関係機関や市議会議員で構成される情報連絡員も含めた対策本部室の見直しや避難情報の発令基準を明確にいたしたところでございます。  令和元年10月25日に行われました台風19号に関する鬼怒川・小貝川上下流域規模氾らんに関する減災対策協議会緊急会議では、下館河川事務所や筑波大学、防災士連絡協議会の御参加をいただき、その中ではおおむね対応ができたとの評価をいただいているところでございますが、刻々と変化する応急対応策に応じた職員の増員や河川の水位情報をはじめ、支援物資の配布状況などの情報が一部庁内で共有できていなかったことから、市民の皆様や避難所担当者からの問い合わせに即回答ができなかったことなども課題でございます。また、あらかじめ開放しておりました自主避難所についても、閉鎖の時期や指定避難所への切りかえのタイミングなど課題もあったことから、組織編成の見直しや避難所の開設、運営手順を見直すなど改善を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 7 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 8 ◯3番(広瀬光一君) ありがとうございました。今、問題点、改善点を簡単に話していただいたんですけども、その中で通告に従いまして細かく質問をさせていただきます。  2)に入ります。2)避難勧告及び避難指示防災行政無線で放送した時間、この内容なんですけども、まず避難勧告と避難指示の時間を教えてください。 9 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。市長公室長。 10 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  避難勧告につきましては10月13日午前1時20分に鬼怒川東側全域に発令し午前4時02分に鬼怒川西部の低い地域に追加発令をいたしました。  避難指示につきましては午前5時15分に発令後、午前8時29分に2回目、午前9時45分に3回目の放送を行っております。  以上です。 11 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 12 ◯3番(広瀬光一君) 続きまして、職員の招集時間についてお答えください。 13 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 14 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  職員の招集時間につきましては、職員動員計画に基づいて実施をいたしました。まずは、今後の対策を検討するために10月12日21時に第1次動員を参集し、災害対策本部が立ち上がった23時に2次動員、翌13日午前4時には全職員となる3次動員の参集をいたしたところでございます。 15 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 16 ◯3番(広瀬光一君) ありがとうございます。この時間帯についてはちょっと私の疑問があったんですけれども。まず、この避難指示なんですが、こちらはマニュアルに沿ってやった時間帯なんでしょうかね。それとも、独断に何か打ち合わせをして、この時間、夜中に出したということなんでしょうか、教えてください。 17 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 18 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  常総市のタイムラインに基づいて行っております。  以上でございます。 19 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 20 ◯3番(広瀬光一君) マニュアル、このタイムラインということは、市で独自で決めたタイムラインなんでしょうか。お答えください。 21 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 22 ◯防災危機管理課長横島義則君) 減災対策協議会の御指導のもと、市で策定したものでございます。  以上でございます。 23 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 24 ◯3番(広瀬光一君) こちらの時間帯なんですけれども、私が思うにはなんですが、ちょっと時間がですね、夜中に避難指示、避難勧告が出ています。また、職員の招集時間についても、第2次動員が10時55分、これは雨風の強い中だと思います。こちらは、ネットニュースで福島県のほうなんですけれども、福島県の職員が夜中に対策本部の指示で帰宅するようにと命じられまして、車が冠水してしまい、亡くなってしまったという。  こちらなんですけども、簡単に読みますと、上司から翌日の出勤のために帰宅を指示され、13日午前零時半ごろから退庁、約10分後に車が水没し、脱出したと職場に連絡があったのを最後に行方不明、そして彼は亡くなっております。御家族の人なんですけど、台風の夜になぜ息子を帰したというニュースが載ってございます。  今回は常総市、亡くなったとかそういう被害がなかったからよかったんですけれども、この時間帯について、勧告は勧告、指示は指示でいいんですけども、事前に勧告、指示のおそれがありと、昼間のうちに放送しておいてもよかったんではないかなと個人的には思いますし、職員も10時55分、結局早目に呼んでおいてもいいと思うんですよね。雨風強い中、本当にこういう事件が起きていますので、ちょっと考えて事件、事故がないように。また、避難においても一般の人たちも夜中に逃げています。冠水している場所がわかりません。真っ暗です。こちらのほうも考えてみたらどうかと思っております。  災害対策本部なんですけども、こちらも、11時と書いてありますけども、もうちょっと早い時間に集まって、これから質問しますけれども、あちこち連絡できる時間があると思うんですよね。土壇場に夜中になっては、やはり情報も錯綜してしまいますし、慌ててしまうので、基本的に何もなければそれでよかったと思います。ただ、私が思うには、もうちょっと明るいうちからこの時間帯についても放送してもらってもよかったんじゃないかと感じます。  では、3)に移らせていただきます。また災害対策本部についてでございますが、4年前も水害がございました。4年前と全く同じ場所なんでしょうか、お答えください。 25 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 26 ◯市長公室長(小林昭仁君) 災害対策本部の設置箇所でございますが、あらかじめ地域防災計画の中でも明確に位置づけてはおります。ネットワーク環境が充実していることや会派室を情報連絡員等対策支援室として利用できる点など利便性が高いということから、最も適しているという場所であると判断して設置をしております。  以上です。 27 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 28 ◯3番(広瀬光一君) では、災害対策本部の人数は何人くらいでしょうか、教えてください。 29 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 30 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  災害対策本部の人数につきましては、本部長でございます市長以下12名ではございますが、その他に国交省、自衛隊、消防、警察、消防団等々の情報連絡員、さらに各課長が務める班長も同室に待機しておりまして総勢七、八十名で構成してございます。  以上でございます。 31 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 32 ◯3番(広瀬光一君) 前回、電源が喪失してしまったと聞いておりますけれども、現在の市役所の主電源、太陽光、蓄電池についてお答えください。 33 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 34 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  主電源なんですが、もちろん東電からの供給でございます。太陽光発電なんですけれども、発電容量20キロワットでございます。蓄電池が備えてございまして、リチウムイオン電池で15キロワットアワーでございます。  以上でございます。 35 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 36 ◯3番(広瀬光一君) 主電源についてですけども、4年前と何か改善したことはありますか、お答えください。 37 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 38 ◯防災危機管理課長横島義則君) 主電源については容量とかは変更ございませんが、自家発と自電施設をコンクリート壁で囲ってございまして、防水対策を行っております。  以上でございます。 39 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 40 ◯3番(広瀬光一君) コンクリート壁の高さは何メートルくらいでしょうか、お願いします。 41 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 42 ◯防災危機管理課長横島義則君) 浸水実績に基づきまして約2メートルでございます。 43 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 44 ◯3番(広瀬光一君) あと、市役所入り口に多分4年前はなかったと思うんですけども、防護さくみたいなのが銀色の鉄板みたいな、あれはどういう意味があるんでしょうか、お答えください。 45 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 46 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  防水板のことだと思いますが、着脱式になっておりまして、アルミ製で高さ1メートルでございます。あれは、浸水、例えば自動ドアとかそういったところからの庁舎への浸水を防ぐためのものでございます。  以上でございます。 47 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 48 ◯3番(広瀬光一君) なぜ電源のほうは2メートルで、こちらは1メートルだったんでしょうか。 49 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 50 ◯防災危機管理課長横島義則君) その防水板の構造上、なかなか高さを上げると水圧に耐えられないという構造上の問題がございまして、ああいった高さにになってございます。  以上でございます。 51 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 52 ◯3番(広瀬光一君) 全協でもお聞きしたんですけども、第2の災害対策本部というのは検討したんでしょうか、お答えください。 53 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 54 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  10月13日午前10時に別の場所、豊岡小学校の一部になるんですが、そちらに準備はしてありました。  以上です。 55 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 56 ◯3番(広瀬光一君) 豊岡小にしたのは何か基準とか理由とかあるんでしょうか、お答えください。 57 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 58 ◯市長公室長(小林昭仁君) 当初、水海道総合体育館を災害本部の位置づけをしてあったんですが、工事の関係で入り口が若干冠水している部分があったということがあって、急遽豊岡小学校、その場所につきましては川西地区でも高い場所と位置できるので、そこを選定して準備を進めたところでございます。 59 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 60 ◯3番(広瀬光一君) 災害対策本部が11時にできまして、どのタイミングで予定する、要するに防災対策本部が機能しなくなるというのを予測しての行動だと思うんですけども、どういうタイミングで豊岡小に、ちょっと教えてください。 61 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 62 ◯防災危機管理課長横島義則君) 具体的なタイムライン上でも災対本部の移動のタイミングというのは示してございませんが、国土交通省とのホットライン、水戸気象台とのホットラインに基づきまして、移動のタイミングを図ってございました。  以上でございます。 63 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 64 ◯3番(広瀬光一君) いろいろわかったことがありますので、ありがとうございました。  災害対策本部なんですけれども、まず主電源、これが4年前電気系統がだめになったということで、2メートルのかさ上げをしたということで、前よりは安心して市役所の防災対策ができるのかなと安心しました。市の防災マップを見ると、市役所は3メートルくらいまで震災のあれになっているので、そこら辺をちょっと注意していかないといけないかなと感じました。  また、移動のタイミングですけれども、災害対策本部は12名ですけども、何だかんだで七、八十名、これが川を渡って行くとなると、結構な時間がかかってしまうと思います。まして、避難勧告が出た後になりますと、一般の市民もたくさん移動します。豊水橋の渋滞に巻き込まれたらとても想定している時間では向こうに行けないと思います。  そこで、私が自分でちょっと考えて思ったことなんですけども、できれば第2の地区、防災対策本部の場所なんでございますが、ここは川を渡って豊岡小、高いところで安全ではございますけれども、川を渡らずに亀岡町水海道一高あたり、あとはふれあい館ですね。あそこら辺でも第2の災害対策の検討地でよかったのではないかなと個人的に思っておりますので、もしよければ検討してください。  次に、4)に行きます。防災行政無線の連絡方法についてですけれども、まず行政防災無線のまず目的をお願いいたします。 65 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。防災危機管理課長。 66 ◯防災危機管理課長横島義則君) 防災行政無線についてお答えいたします。  基本的には屋外型でございまして、全地域を網羅してございます。約半径200メートルから300メートル弱といった範囲の伝達が可能なものでございます。  以上でございます。 67 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 68 ◯3番(広瀬光一君) 防災行政無線については、今までもいろいろな議員が質問をされております。この問題点についても私も傍聴に来たりはしていたんですけども、やはり聞こえるところは聞こえないところがあるということは、なかなかの課題かなと感じております。
     聞こえなかった場合には市の電話番号があると私も知っておりますが、今回は非常にたくさん集中したのかもしれませんけども、市の防災行政無線に電話してもつながらなかったと聞いています。実際のところはどうだったんでしょうか、お答えください。 69 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 70 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、つながらないという連絡をちょうだいしました。テレフォンサービスにつきましては、昨年度6回線から12回線に増設したところでございますが、問い合わせが殺到してつながりづらくなってしまったと。この結果を踏まえまして、また対策を検討したいと考えてございます。  以上でございます。 71 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 72 ◯3番(広瀬光一君) 6から12本にふやしたんですね。それは私もわからなかったので。でも、市の対応がすごくわかって、今の答弁はよかったと思います。ありがとうございます。  電話がつながらなかったというのが実際起きてしまいましたので、そのほかの手段といたしまして市のホームページ、また防災アプリ、こちらはリアルタイムで連動していたのでしょうか。また、担当者はいたのでしょうか、お答えください。 73 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 74 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  重要な情報につきましては、当然できるだけリアルタイムで情報発信に努めてございました。  担当につきましては、防災と広報で逐次対応しておりました。  以上でございます。 75 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 76 ◯3番(広瀬光一君) 当日、エリアメール、常総市に住んでいながらつくばみらい市、つくば市、坂東市などのエリアメールが入ってきて、常総市からのエリアメールがなかなか来なかったと伺っておりますけども、その辺についてはどうなんでしょうか、お答えください。 77 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 78 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  情報の強度にめり張りをつけるために避難指示からエリアメールは活用してございました。  以上でございます。 79 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 80 ◯3番(広瀬光一君) あと、これも報道等で知ったんですけれども、常総市にはFMラジオがたくさんあったと聞いております。こちらは何かの緊急のためにでも置いてあったのかなと思っていたんですけども、こちらは何のために備蓄していたのでしょうか。また、目的もよろしくお願いいたします。 81 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 82 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  FMにつきましては、27年当時、コミュニティーFMをボランティアで開設していただきまして、情報発信としてかなり有効に活用していただいたという実績がございます。それらを踏まえまして、情報の受信ツールとして備蓄しているというところでございます。 83 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 84 ◯3番(広瀬光一君) 防災行政無線でございますが、台風の当時は強い雨風と雨戸も閉まっておりましたので、夜中ということもあり、非常に聞こえない状況でございました。多分、これからも台風が来ると、幾ら防災行政無線で流しても聞こえない。正直、私の家も聞こえません。ただ、防災行政無線があるところについてはよく聞こえるということですので、これは恐らくなかなか解消しない。ただ、聞こえない地域においても、これは何らかの方法で情報を伝達しなきゃならないと思っております。  また、今回、前回も一般質問で出ておりましたけども、サイレン、いつもと違うサイレンだったということで、市民からは非常にわかりやすかったという話も来ております。ここは改善してよかったなと私も思っております。また、聞こえない地域なんですけれども、ここから提案になるんですが、土浦市では聞こえない世帯に対して戸別受信機を無償で貸し出しを行っている。これはホームページに書いてありましたので、私もそういう自治体もあるんだなと。ただ、常総市のできること、できないこともありますので、これもぜひ検討していただきたいと思っております。  後で質問にも出てきますけども、ショートメールの活用、これは常総市の中ですけども、ある自主防災組織ではショートメールをうまく活用して連絡をつけていると聞いております。スマホを持っていない方も、年配の方はガラケーというんですか、ショートメールは入ると思いますし、何かのときには役立つのではないかと思いますので、こちらも検討していただきたいと思っております。  また、今回も避難勧告、指示が出てからエリアメールを発信したと言っていますけども、できればこういう発信、テストメールでもいいですし、市報にも折り込んで次はエリアメールを流しますとか、ふだんから活用してみてはいかがでしょうか。そうすることによって災害のときに慌てずに、文言もあらかじめつくっておくと非常に活用できるのではないかなと思っております。  常総市の防災アプリを私も見ましたが、私も何年前から防災アプリが入ったのかわかりませんけども、今どんどん防災アプリは進化しているようでございます。きのう、常総市の防災アプリを見たんですけども、更新したほうがいいんじゃないかなというところもありますので、常総市の防災アプリもうまく活用し、またバージョンアップもできるのであれば、そちらもして、有効に、聞こえない人にも告知してみてはいいのではないかなと考えております。御検討ください。  次の質問です。5)に行かせていただきます。避難所の選定及び避難所の環境についてでございますが、まず避難所の選定のほうをお願いいたします。 85 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。市長公室長。 86 ◯市長公室長(小林昭仁君) 指定避難所につきましては、あくまで発災直後の緊急的な避難先として考えております。  以上です。 87 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 88 ◯3番(広瀬光一君) 防災マップ、市のほうで鬼怒川・小貝川、八間堀版ができたということでいただいてきました。ですが、これを見ると、非常に一次避難所の場所が多いのかなと。川東地区、ちょっと低いところが多いんですけれども、この一次避難所の役割と備蓄についてお伺いします。 89 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 90 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  一次避難所の役割につきましては、まずはその命を救うための避難所というところでございます。  備蓄についてですが、鋭意進めているところでございますが、なかなか十分というわけにはございません。県、常総広域の管内も含めまして総合的に備蓄を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 92 ◯3番(広瀬光一君) 台風19号が来たとき、防災無線を聞いて、避難しろ、避難しろというのは聞こえるんですけども、実際どこに避難したらいいかわからないという声が聞かれました。やはり防災マップもいろいろ活用しなきゃならないと思っておりますが、地区別の避難所というのはあるんでしょうか。また、準ずるマニュアルはあるんでしょうか、お答えください。 93 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 94 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  地区別の指定した避難所はございません。それは、例えば破堤地点、川が決壊した場合など破堤地点によって逃げるべき方向、場所が変わってくると考えられるところです。ただ、かなり早い段階で安全な避難を行うという発想に基づけば、自治区ごとにここに逃げるというようなことを地区の防災計画等で決めておいていただければ、安全な避難ができるかと考えております。  以上でございます。 95 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 96 ◯3番(広瀬光一君) あと、これも全協では一応もらってはいるんですけれども、避難所の開設時間、ざっとでいいのでお願いいたします。 97 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 98 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  12日土曜日に初めに自主避難所として東側水海道庁舎と石下庁舎で開設いたしました。その後、風雨が強まってきた関係で市内13カ所に正式に避難所として開設したのは避難勧告の後、13日日曜日の午前2時でございます。  以上でございます。 99 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 100 ◯3番(広瀬光一君) 避難するに当たってですが、近隣自治体との連携及び避難所の提携などはしているんでしょうか、お答えください。 101 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 102 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  鬼怒川・小貝川の減災対策協議会の場におきまして、鬼怒川・小貝川の沿線13市町村で広域避難の協定を昨年度末結んでおります。  以上でございます。 103 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 104 ◯3番(広瀬光一君) 協定を結んであるということを今聞きましたので、ぜひこのハザードマップ、特に今回市外に約400人近く避難していると。豊里支所ですか、あそこに二百五、六十人ぐらい避難しているということを聞いております。こちらはぜひハザードマップにも、これは常総市だけなので、協定を結んだ地域の避難所、それもできれば別枠で書いていただけるとすごくわかりやすくて、何かのときを見て張っておいて、逃げる手助けになるんじゃないかと思います。  それと、今回放送を受けて、やはり慌てちゃっていると思うんです。どこに避難したらいいかわからない。まして夜で真っ暗。そのときのために、できれば毎年6月ぐらいにこの防災マップを市報に入れて全戸配布で、この地域はここに逃げたほうがいいんだと、改めて市民の皆様にわかりやすく。ホームページに載っているのはわかります。わかりますけれども、何もなければなかなか見ません。ですけれども、こういう世の中になってしまいましたので、改めてこれは市報で回していただきたいなと思っております。  それと、こちらも提言なんですが、避難所開設で体育館、こちらもあらかじめ明るいうちにあけて対応していただけたら安心して避難できるんじゃないかなと思います。  また、一次避難所なんですけれども、4年前に常総市は経験しておりますので、ここの本庁舎に避難してくる数は少なかったですね。やはり車がだめになってしまうので、一次避難でも同じだと思います。一次避難所に行くと車は水没してしまうというおそれがあるので、そこら辺の不安を取り除いて避難所をうまく使って命を守る行動にしたいと私は思っております。  また、避難所のプライバシーの問題なんですけども、これも私の思うところなんですが、昔は段ボールでやっておりましたけれども、今はテントみたいのがあるようで大分プライバシーを守れるような避難所、そういうところが大分ほかの市町村でも実際にやっているようですので、常総市もぜひ検討していただきたい。また、暑さ寒さはやっぱり小さい子どもたち、お年寄りも非常に厳しいところでございますので、体育館の冷暖房というのは非常にお金がかかるというのはわかっておりますけれども、そこら辺も国の方針もちょっとずつ変わってきているようですので、補助金等を使いながら避難所の環境づくりもお願いいたします。  また、避難所の選定に当たってですが、どうしても市の施設が中心になっているようですけれども、常総市は低いところが多いというのが現状でございます。駐車場が広かったり、広い建物、例えば高台にある大楽寺とか報恩寺とか、お寺なんかとも協定を結んでもらって災害のときは避難できるようにしていただくのも一つの方法かなと思っていますので、ぜひ検討してください。  続きまして、6)番、台風19号においての自主防災組織の役割、連携なんですけれども、まず自主防災組織の目的と今現在の組織数を教えてください。 105 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。市長公室長。 106 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  自主防災組織に関しましては、地域の方々の安否確認と危険箇所や避難情報共有、さらには避難行動を起こすかけ声等をやっていただくような形でお願いしたいと思います。  それと、自主防災組織の数ですが、現在117団体ございまして、市の全体でいうと結成率が53.9%となっております。  以上です。 107 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 108 ◯3番(広瀬光一君) 今、役割のほうも教えていただきました。53.9%ということで約半数。117というのはかなりの数の防災組織が立ち上がっていると改めて感じました。  その中で、自主防災組織といいましても、それぞれが勝手なことをやっては大変なことになりますし、必要な情報も必要だと思いますけども、まず市で一番自主防災組織に何を期待しているのかお答えください。 109 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 110 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  自主防災組織に一番期待しているところは、隣近所の家々や人々との日常的なつながりによりまして、役割分担において地域の防災力を高めていただくと、そこら辺を考えてございます。 111 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 112 ◯3番(広瀬光一君) まず、それをやるためになんですけども、市としては何か一緒に協力したり、連携したりしたことはあるんでしょうか、お答えください。 113 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 114 ◯防災危機管理課長横島義則君) 自主防災組織に対してですが、まず基本的なところで補助金を交付してございます。結成時、運営費、物品の購入費等でございます。また、自主防災組織で実地の訓練等を行う場合には参加させていただいております。  以上でございます。 115 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 116 ◯3番(広瀬光一君) 今、訓練とかやっていると聞いたんですけれども、どのくらいの頻度でやっているのか教えてください。 117 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 118 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  自主防災組織というところで自立的に動いていらっしゃるところがほとんどだと思いますが、声がかかるところにつきましては行かせていただいております。ほぼ月2回平均くらいでは行っております。  以上でございます。 119 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 120 ◯3番(広瀬光一君) 117もありますので、全部が全部満遍なく行くというのは非常に大変な労力が必要です。でも、やはり人の連携、または正確な情報共有もなければ自主防災組織も動けないと思いますので、ふだんからの訓練を通じて自主防災組織の運営に携わっていただければと思っております。  市のホームページなんですけども、防災マップやカルテを推奨しておりますけれども、こちらについては自主防災組織だけで作成するのはなかなか大変だと思うんですけども、こちらも協力してやっていくんですよね。答弁、お願いします。 121 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 122 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  自主防災組織につきましては、基本的には自助、共助、公助があって、その共助の部分ということになりますので、その地域の特性を生かした形での地域の防災計画というものを各地域、地域でつくっていただいた中で、ハザードマップ等の確認等を行っていただくのが一番ベターかと思っております。 123 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 124 ◯3番(広瀬光一君) 各地域でそれぞれ違うと今教えていただきましたけども、防災のプロがたくさんいるわけでございますし、助言等もお願いして、少しでも自主防災組織がうまく活用できるように。  緊急の場合ですけども、これは私の考えなんですが、臨時避難所とかもこれからあると思います。そういう場合、まず自主防災組織がいろいろと訓練もやっているわけでございますので、ぜひ活用してもらいたい。また、今回、避難勧告の前の段階でも自主防災組織の会長には事前に連絡をしてもらって。今回、ちらっと聞いたんですけども、自主防災組織に災害対策本部から連絡はあったところとなかったところがあると聞いております。ですけども、ある程度自主防災組織の会長あたりには連絡を共有ということで、災害前も後もうまく。被害のないところであれば自主防災組織でおにぎりとか、何かのときには協力もできると思います。ぜひぜひ市とも連携をうまくやって、そうすると自主防災組織がうまく立ち上がって協力できれば、市の職員の方も違うほうの仕事ができると思いますので、まさに市民と一体になって常総市の水害が多くなりそうな感じもしますので、対応していってもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次に、7番目に入ります。災害時における防災士の役割なんですけれども、今現在の防災士の人数と市の職員での防災士の人数を教えてください。 125 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長
    126 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  9月現在の防災士でございますが、211名です。そのうち職員は109名となっております。  以上です。 127 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 128 ◯3番(広瀬光一君) 全額補助をしていると聞いておりますけども、費用対効果のほうはどうでしょうか、お答えください。 129 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 130 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  費用対効果につきましては、地域の防災活動の中核として自主防災組織の支援、また多様な組織との連携を行って災害に強い地域づくりに貢献いただく活動を行っております。そういった面で費用対効果は大であると考えてございます。  以上でございます。 131 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 132 ◯3番(広瀬光一君) 320名ですね、今現在防災士を数えるといるようですけども、市の職員と合わせて……。合わせると400ですか。 133 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長、お答えください。 134 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  全部で211名、そのうち職員が109名ということです。 135 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 136 ◯3番(広瀬光一君) わかりました。全部で211ですね。その中で、防災士連絡協議会には何人入っているのか教えてください。 137 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 138 ◯防災危機管理課長横島義則君) 防災士連絡協議会に加盟している人数ということでよろしいでしょうか。60名弱でございます。 139 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 140 ◯3番(広瀬光一君) ここら辺は防災士連絡協議会というのは任意だとは思いますけれども、市の職員も109名いると思います。市の職員の中で防災士連絡協議会に入っていない方はどのような活動をされているのかお答えください。 141 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 142 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  基本的には地域のリーダーという形での活動になるんですが、市の防災士の場合には災害発生時におきましては公助優先という職務がございます。そちらを優先的に活動するということになってくるので、それ以外のときに地域でのリーダーシップをとっていただくような形での働きかけの点もあると思います。 143 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 144 ◯3番(広瀬光一君) 私もちょっと疑問だったんですけども、今お答えをいただきまして、やはり防災士の免許を取っているわけですから、ぜひぜひ地域の自主防災組織が立ち上がっていないところでも活躍してもらいたいし、立ち上がっているところではさらに活躍して地域に貢献してもらえればと思っております。  続きまして、8番目になりますが、洪水が発生した場合に想定される浸水深の標識やテープ、電柱によくあるやつですけども、この目的を教えてください。 145 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。防災危機管理課長。 146 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  こちらは国土交通省が推進しております、まるごとまちごとハザードマップという全国展開しておる事業でございまして、水害の甚大な被害を後世に伝える、また日ごろから洪水への意識を高めてその被害を最小限にとどめることを目的としているものでございます。  以上でございます。 147 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 148 ◯3番(広瀬光一君) 市のハザードマップと同じ深さで表示しているんでしょうか、お答えください。 149 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 150 ◯防災危機管理課長横島義則君) 同じデータをもとに作成しております。 151 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 152 ◯3番(広瀬光一君) 場所によって、この標識を外してある場所があると聞いたんですけども、そういう場所があるんでしょうか、お答えください。 153 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 154 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  基本的には趣旨を理解していただいて外さない方向ではおりますが、例えばフラッシュバック、27年当時のことを思い出してしまうとか、そういった方もおられましたので、15カ所は撤去いたしました。  以上でございます。 155 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 156 ◯3番(広瀬光一君) 最初は目的もあって浸水深の標識やテープをやったと思いますが、外してあるところもあったり、つけているところもあったりというのでは、私はこの目的はもう終わったんではないかと思いますし、ないところがあるんだったらもう役に立っていないのかなと思いますけども、これはまだ役に立っていると思いますか、お答えください。 157 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 158 ◯防災危機管理課長横島義則君) 浸水深の想定が百年に一度から千年に一度に改定されたということもございますが、西日本の豪雨以降、繰り返される水害の中で、ある程度被害想定が地域的にないと避難行動にも影響いたしますので、そういった意味でも防災意識の高揚には寄与していると考えております。  以上でございます。 159 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 160 ◯3番(広瀬光一君) では、常総市の接している近隣自治体で、全く同じようなことをしているのか、電柱に張ったりしているのかお答えください。 161 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 162 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  近隣では常総市のようなほぼすべての電柱にということではございませんが、公共施設において浸水想定を表示はしてございます。  以上でございます。 163 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 164 ◯3番(広瀬光一君) 公共施設にはしてあると聞いたんですが、それは建物の外ですか、中ですか、お答えください。 165 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 166 ◯防災危機管理課長横島義則君) 外でございます。 167 ◯議長(倉持 守君) 広瀬光一君。 168 ◯3番(広瀬光一君) これは多分4年前の水害をもとにして電柱にやっていると思うんですけれども、これを見ると、一般市民の方からなんですけども、嫁が来ないと。不安がってしまう、これだけ低いところなんだなと。現実、不動産の売買におきましても土地の価値は下がっておりますし。標識は間違ってはいないと思っています。ただ、私が思うには、もうあの役目は終わったのではないかなと。逆に一番最寄りの避難所に行くまでの看板とか、避難所に行くのにあと何メートル、避難所の電話番号とか、この避難所は何人入れるとか、逆にそういう看板にしたほうがいいんじゃないかなと私は考えております。  ちょっと厳しい言い方になりますけども、お金を出してまで危ないところに行く人はいないよとはっきりと言われました。ですので、これから常総市の防災計画、また市長は防災先進都市を掲げているわけでございます。人もふやしていかなければならないと考えておりますので、最後に市長、総括でお願いいたします。 169 ◯議長(倉持 守君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 170 ◯市長(神達岳志君) おはようございます。  広瀬議員の質問、台風19号の対応、またこれからの課題について、るる御提案も含めて御質問をいただきましてありがとうございました。幾つかのすばらしい御提案もございました。  今、市の中でも、市だけでなくて近隣自治体、また県、国交省とも連携をしながら台風19号の対応についての検証を細かく行っている最中でもございます。ある一定の評価はいただいたことは確かなんですけれども、それにおごることなく広瀬議員の御提案も含めて、より防災先進として前向きな次の対応に向けて頑張ってまいりたいと思います。  また、先ほどの電柱のまるごとまちごとハザードマップでありますけれども、これについては、行政、私も多々住民の皆さんから同じような声を伺っているのは確かでございます。私どもも真剣にそれについて議論も何回もしました。この議会でも何回もそういったお話も出ていました。最終的には、今現在としては行政の役割として、もうこれで大丈夫だという発信をしてはいけないと思います。行政としては、平時であっても危機意識、災害に対しての対応力というものは平時の危機意識に備えあれば憂いなしですから、そういったものをどんどん発信をしていく責任がございます。そういう意味も含めてハザードマップ、またはまちごとまるごとハザードマップも含めて、何よりも避難所がどこだという部分もございますから、そういった部分では今、日本で最先端のマイタイムラインの常総市は一番カバー率が多く、子どもたちも含めてやっています。マイタイムラインを作成している人は、それぞれ自分が避難勧告、または避難準備情報が出たときにはどこに避難するかというものを、市が指定した避難場所でなくて、私はつくばみらいの親戚の家に行きますとか、つくばの兄弟の家に行きますというマイタイムラインを作成しています。そういう部分も含めて、マイタイムラインが何よりもこれからの防災という部分の自助、共助に寄与してくる大きなツールになってくると思いますから、そういった部分も自主防災組織、また防災士の皆さんと連携、情報共有をしていきながら避難所運営のあり方、また避難所への渋滞も削減ができる、そういった大きな部分にもマイタイムラインは寄与してくるというふうにも考えておりますので、議員の皆さんとともにマイタイムラインの普及をなお一層頑張ってまいりたいと思います。  以上です。 171 ◯議長(倉持 守君) この際、暫時休憩いたします。                 午前11時01分休憩    ─────────────────────────────────                 午前11時11分再開 172 ◯議長(倉持 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 173 ◯議長(倉持 守君) 一般質問を継続いたします。  次に、5番草間典夫君。                〔5番草間典夫君登壇〕 174 ◯5番(草間典夫君) こんにちは。議席番号5番草間典夫です。今回も通告に従いまして、これより二つの大項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、まず大項目1の国体開催、ハンドボール競技後の本市スポーツ振興についてということで質問させていただきます。天皇陛下御即位記念の冠を称した第74回国民体育大会、いきいき茨城ゆめ国体が閉幕して約2カ月になるところです。大会期間中、連日にわたって熱気に満ちあふれた雰囲気の中で、一進一退の白熱あるプレーが各会場で展開されました。また、大会を側面から支えていただいた多くのボランティアの力もあって、45年ぶりの国体開催、ハンドボール競技会が大きな感動とすばらしい成果を残し、終了することができました。見事に結果を出し切り、すばらしい成果に胸をなでおろす安堵とともに、満足感と充実感に包まれていることと思います。大会運営に向けて、これまでの4年という長きにわたる期間を丁寧かつ慎重な準備等々にかかわられた国体事務局並びに関係諸機関の皆様の御努力、御協力に改めて敬意を表したいと思います。  そんなお疲れさま、御苦労さまでしたという思いも込めて、何事も終わった後が大切ですので、振り返りながら何点か質問をさせていただきます。  まず、一つ目の質問、本大会のすばらしさを数字等で示していただけたらと思いますので、まず一つ目、ハンドボール競技大会期間中の各会場における運営面の体制や入場者数等の開催状況について伺いたいと思います。 175 ◯議長(倉持 守君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。教育部長。             〔教育委員会教育部長飯村順子君登壇〕 176 ◯教育委員会教育部長(飯村順子君) 初めに、ハンドボール競技大会期間中の各会場における運営体制や入場者数などの開催状況についてお答えいたします。  最初に、大会期間中の各会場における運営体制でございますが、競技の大会運営にかかわった人数は、常総市、守谷市、坂東市3市の合計で4,430名となります。常総市におきましては、水海道総合体育館では10月3日から7日まで、水海道第二高等学校体育館では10月3日から5日まで競技が開催されました。競技役員、競技補助員、競技会係員、競技会補助員が二つの会場で総数2,099名で運営を行いました。  また、会場内に設置したふるまいコーナーでは、市内9団体に御協力をいただき、本市の郷土の料理や名産品を来場者に振る舞っていただきました。花いっぱい運動では、市内の小学校、中学校、高校など会場周辺の自治会の皆様の御協力によりまして花の育成をしていただき、会場や駅などを華やかに装飾していただきました。ほかにも市内企業57社より協賛をいただき、大会PR用のトートバックやボールペン、ノートなどの配布物品や会場周辺や駅へののぼり旗、看板類の歓迎装飾、会場で配布した応援グッズなどの提供をいたしました。そのほか、クラウドファンディングにより御寄附をいただき、おもてなし振る舞い料理や花いっぱい運動などの予算に充当させていただきました。こうした関係者の多大なる御協力及び市民総参加の取り組みにより、ハンドボール競技の男女総合、女子総合優勝を獲得し、全日程を無事終了することができました。  次に、入場者数の状況についてお答えいたします。  国体開催期間に常総市に来られた方は、選手、監督1,042名、大会関係者2,099名、観覧者1万4,488名、合計で1万7,629名、また3市全体では選手、監督、大会関係者を含めまして3万7,603名、この数字は茨城県がまとめた国体参加者数の調査で、バレーボール、陸上競技に次ぐ3位の結果となりました。  以上でございます。 177 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 178 ◯5番(草間典夫君) ハンドボール競技の男女総合、女子総合優勝の獲得はもちろんのことですが、入場者数の状況についても守谷市、坂東市、常総市の3市合計が、今御答弁がありましたように、国体全種目中の3番目というのは、やはり各方面における努力のたまものと言えるのではないでしょうか。よかったです。  では、二つ目の質問として、大会運営を通して、特に成果として挙げられること、また課題となったことはどんなことがあるでしょうか。お願いいたします。 179 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育部長。 180 ◯教育委員会教育部長(飯村順子君) 成果として挙げられること、また課題となったことについてお答えいたします。  昨年度リハーサル大会とことしの国体開催に向けまして、多くの皆様の御支援、御協力をいただくことができました。その結果、多くの方々に会場まで足を運んでいただき、大盛況のうちに終了することができました。  日本ハンドボール協会、選手、監督からはおもてなし、会場、応援等、過去10年間の国体で一番すばらしい国体でしたというお褒めの言葉をいただきました。また、小中学校の学校応援につきましても、45年ぶりに茨城国体が開催され、地元を会場に間近に選手たちの迫力ある試合を見ることができたこと、また会場が一体となって応援できたことなど貴重な体験ができたことと思います。  大会運営ボランティアには137名の方々に御参加をいただきました。大会前には市内イベントで、いきいきゆめダンス2019によるPR活動を、またさらに大会期間中には水海道駅に設置した総合案内所や各競技会場の受付案内、休憩所でのおもてなしや環境整備の業務など、市民協働による大会運営を行っていただきました。ボランティアに参加した方からは、この大会にかかわることができて本当によかった、選手や来場者の方に喜んでもらえて大変うれしかったなどの声もいただいております。今月21日には、国体実行委員会ボランティア活動報告会を開催いたします。その際には、市内で募集しているボランティア活動を紹介するなど、活動をさらに広げる機会にしたいと考えております。  課題といたしましては、大会運営には御協力いただいた皆様のきずなを今後のスポーツ振興や健康増進に役立てていけるような体制づくりを進めていくことであると考えております。  以上でございます。 181 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 182 ◯5番(草間典夫君) ぜひ実績を残したボランティアの活動を今後多方面に広げていけることを期待したいと思います。  では、今答弁がありました成果や課題も踏まえて、21世紀の国体が目指す方向性、コンセプトの中にも示されている国体を通したスポーツ文化の浸透、スポーツとともにある社会の実現という観点から、三つ目の質問として国体開催で得たものを今後の本市スポーツ振興等にどのように生かしていくのか、市としてどのような施策等を考えているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
    183 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育部長。 184 ◯教育委員会教育部長(飯村順子君) 国体開催後の本市のスポーツ振興についてお答えさせていただきます。  今回の国体では、正式競技であるハンドボール競技を守谷市、坂東市と3市合同で開催いたしました。4年前に国体準備室を立ち上げ、3市の職員が一つの事務所に集まり、力を合わせて業務に当たってまいりました。準備室は、その後国体実行委員会事務局となり、国体が終了した今もなお、報告書の作成や後催県への引き継ぎ、会計処理等さまざまな業務に取り組んでおります。このような事例は全国を見ても例がなく、3市で一緒に事業を行ってきた4年間の経験をもとに、今後は守谷市、坂東市とさまざまな分野において可能な限り連携しながら事業を推進してまいりたいと考えております。  まず、最初の取り組みといたしましては、これまで45年前の茨城国体を記念して水海道市時代から実施してまいりました国体記念常総市長杯争奪茨城県中学校ハンドボール大会を、今回の国体を記念した新たなハンドボール大会に切りかえ、3市で開催するように検討しております。さらに、新たな取り組みといたしまして、広域的に官民が連携し、スポーツを活用した仕組みづくりの検討を行っております。スポーツを取り巻く環境は、少子高齢化による競技団体や競技人口の減少、また施設の老朽化など多くの課題により変革を求められております。先進的な事例といたしましては、観光や健康等とスポーツをかけ合わせた取り組みを行っている自治体もございます。いずれにせよ、単独自治体で完結することがなく、自治体間のスポーツにおける課題等を出し合いまして、相乗効果による広域的なまちづくりを意識して取り組んでまいりたいと思います。それが国体のレガシーとなり、市民の皆様に広く還元できるものととらえております。  以上でございます。 185 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 186 ◯5番(草間典夫君) 3市連携による広域的なスポーツを活用した仕組みづくり、このことについてはまさに検討中ということで、今後の新たな取り組みに乞ご期待というところなのだと思いますが、国体記念のハンドボール大会を新たに3市共催でということは、ほぼその方向で進めているところなのかと思います。これについては、前回の茨城国体記念からこれまでの45年間、旧大会として実績を踏まえてきたこともありますので異論はないところですが、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を目指すというところから考えまして、再質問になりますけれども、ハンドボール競技だけに特化するのではなくて、スポーツ振興、例えば競技力向上、体力向上、健康増進、人材育成、環境づくり等々あるかと思うんですけれども、そういうことについて他の競技、スポーツ全般への事業の取り組みについてはどのようにお考えなのかを確認したいと思います。 187 ◯議長(倉持 守君) スポーツ振興課長。 188 ◯スポーツ振興課長(生井勝博君) ほかの競技事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。  現在、ハンドボール競技以外にも、教育委員会主催といたしまして近隣中学校球技大会や市民グランドゴルフ大会、地区対抗ゴルフ大会、市民歩く会を開催しております。そのほか教育委員会主催のスポーツ教室は15教室を開催しております。指定管理者が独自に59の教室も開催しております。今後は、幼児から高齢者を含めたすべての市民のニーズに合った教室でスポーツの楽しさに触れていただき、健康の維持、増進を図ってまいりたいと思っております。  以上です。 189 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 190 ◯5番(草間典夫君) ぜひとも他競技についても継続、発展策を講じていただきたくお願いいたします。実際に頑張って結果を残している、そういう競技もたくさんあるわけですので、幅広く目を向けていただきたいなとそのように考えています。  そこで、先ほどの競技力向上や人材育成にも関連してくるところでもありますが、四つ目の質問として、本市在住及び出身の国体代表選手、これは指導者も含むと考えてもらっていいかと思うんですが、そういう方への功労などについて市としては考えているのかということをお聞きしたいと思います。 191 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育部長。 192 ◯教育委員会教育部長(飯村順子君) 本市在住及び出身の国体選手への功労について、市の考えにつきましてお答えさせてだきます。  既に茨城県体育協会では、今回の国体で入賞された方々に対しまして、その功績をたたえて表彰等を実施したとの報告を受けておりますが、常総市としてはまだ実施されていないのが現状でございます。しかしながら、今回の国体が45年ぶりの地元茨城県での開催ということもございまして、本市在住及び出身である国体の選手の方々が大変御活躍されましたので、功績をたたえるための検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 193 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 194 ◯5番(草間典夫君) 今、答弁をいただいたように、入賞者はこれまでいろいろな形で功績をたたえてもらってきたはずだと思います。それだけの立派な成績を残したわけですから、これは当然なことなのですけれども、私はこの地元茨城開催の国体に向けて真剣に頑張ってきた全選手、先ほど言いました指導者も含んでですけれども、そこに目を向けていただきたいと強く思っています。人材育成、競技力向上にもこれはなっていくはずです。それに、何と言っても常総市からの表彰ということになれば、まさしく常総市への愛、ここにつながるところでもあるのではないでしょうか。今後、自信と誇りを持って成長していってくれるのではないかと考えます。  そこで、常総市在住及び国体代表選手の人数と何種目の競技に該当していたか、出場していたかというところについて、お手元に資料等がありましたら教えていただきたいと思います。 195 ◯議長(倉持 守君) スポーツ振興課長。 196 ◯スポーツ振興課長(生井勝博君) 常総市在住の国体代表選手の人数と何種目の競技に出場したのかの質問にお答えいたします。  常総市在住の国体選手の登録人数は18名でございます。出場競技種目につきましては、少年男子ハンドボール、監督1名、選手5名、少年女子ハンドボールにつきましては監督1名、選手3名、少年女子バスケットボール、選手1名、成年馬術男子、選手1名、女子柔道、監督1名、成年ソフトボール、選手1名、成年女子剣道、監督兼選手1名、少年男子ラグビー、選手1名、少年女子ボウリング、選手1名、高等学校軟式野球、選手1名の10種目でございます。  以上です。 197 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 198 ◯5番(草間典夫君) わかりました。漏れ者がいないように、もう一度再確認の上、ぜひとも先ほどの功績表彰等を考えていただきたい、そのように思います。お願いいたします。  それでは、最後に、もうこれまで何度も何度も話をしてきた機会もあったかとは思うんですが、実行委員会会長でもあった市長の本国体についての総括を伺いたいと思います。お願いいたします。 199 ◯議長(倉持 守君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 200 ◯市長(神達岳志君) 草間議員の御質問にお答えをいたします。  いきいき茨城ゆめ国体の総括ということで御質問をいただきました。先ほど部長からも答弁をさせていただいたとおり、4年前から守谷市、坂東市、常総市3市合同で、これは今回の茨城国体の中でも唯一広域連携をした取り組みとしても注目をいただきました。これまでの準備の4年間、国体の準備、事務局としても本当に3市の職員に頑張っていただきました。このことによって、国体の準備実行委員のみならず3市の職員が同じ目標に向けて、さまざまな面で連携ができてきて、まちづくりの面でも相乗効果が出てきている実感を得ているところでもございますし、広域連携というものをさらに国体のレガシーとして、まちづくり事業、さまざまな面でのスポーツ振興も含めて、3市の広域連携というもののよりきずなを深めていきたいと考えております。  また、何よりも、先ほど答弁をいただいた日本ハンドボール協会は毎年開催地の国体に出向いている方々です。私も昨年もおととしも国体の視察に行ってまいりましたけれども、その協会の方々が言っていただいたとおり、本当に10年来で一番おもてなしも含めて、また観客動員数もすばらしい大会であったという御評価をいただいて、実行委員会一同、大変うれしく思っていたところでございます。そういうふうになった背景には、協賛をいただいた多くの市内の企業の皆さん、多くのボランティアの皆さんも一緒になってつくり上げた茨城国体ハンドボール競技であったということで、改めて議員の皆様、市民の皆様、企業協賛をいただいた皆様に感謝をしているところでもございます。  先ほど国体のレガシーという部分もございましたけれども、そういった部分も含めて、新たな大会を3市合同でやっていこうという機運であるとか、また広域連携でのスポーツという面を通してのスポーツコミッション、まちづくりに向けた広域連携も進めていきたいと思いますし、近隣である筑波大学、関係機関と連携を深めて、今スポーツを科学するというものが子どもたちの、高校野球の球数制限も同じでありますけれども、そういった人間の体を科学してスポーツというものも新たな時代を迎えているところもございます。そういったものも具体的に先生に御教示をいただきながら勉強会もスタートしたところでもございますし、いろいろな意味で3市から今後より多くのスポーツ選手が輩出できるような仕組みづくりというものも一緒になって考えていきたいと思っております。国体にかかわっていただいたすべての皆様に心から感謝を申し上げて御答弁にかえさせていただきます。 201 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 202 ◯5番(草間典夫君) ありがとうございました。本当にお疲れさまでした。以上で1の質問を終わります。 203 ◯議長(倉持 守君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。  草間典夫君、質問を継続してください。 204 ◯5番(草間典夫君) それでは、大項目2の義務教育段階の公教育における学力格差問題の解消について質問をいたします。  義務教育の目的は、自立に必要な学力を身につけさせることであって、わからない授業に座っているのはただつらいだけ、そのような状況の中で自己肯定感を育むことはできません。そして、自己肯定感の低下は逆境をはね返す、生きる力を失うことにもなってしまいます。一人一人を大切に見逃さない、見捨てない、見限らないことを絶対条件として、学校現場ではさまざまな工夫と実践を行っているわけですが、学力格差の問題の一つとして、子どもの学力レベルが親の所得レベルときれいに相関するという調査事実は知られているところでもあります。  そこで、一つ目の質問です。親の経済状況による子どもの学力格差問題が指摘されているわけですが、その対策として、学校教育の場ではどのような取り組みが行われているかお聞きいたします。お願いします。 205 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育部長。 206 ◯教育委員会教育部長(飯村順子君) 親の経済状況による子どもの学力格差問題についてでございますが、学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、本市におきましても、この法律に基づき、就学援助制度を整備し、運用しております。この制度は、市内の小中学校へ通学している児童生徒が経済的な理由により就学が困難である場合、就学に要する費用の一部を支給するものでございます。ただし、対象となるのは学用品費や通学用品費、学校給食費など学校で義務教育を受けるために最低限必要となる物品等をそろえるための費用でありまして、民間の塾に通うための費用などは対象外となっております。  また、各学校の取り組みといたしましては、すべての子ともたちの学力向上のために必要なこと、すべての子どもたちの生きる力をさらに伸ばしていくこと、学校における学習効果を最大限にしていくことといった視点で、校内及び校外での研修等を通して授業改善を積極的に進めているところでございます。児童生徒の学力差にかかわらず、だれもがわかる、できると実感できる授業を実践し、主体的な学びによる学習内容の理解を進めることです。例えば、授業や単元計画において、子どもたちの実態から授業で育てたい力を明確にすること、知識の暗記ではなく子どもたちの体験に基づいた知識や気づきのつながりを重視すること、ペアやグループ活動などの協働を取り入れるなどして、最終的には個人一人一人の学びを深められるよう、授業構成を工夫することなどです。各校とも、この指導方針に沿って独自の研究テーマを設定し、日々授業改善への努力を行っております。  以上でございます。 207 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 208 ◯5番(草間典夫君) 就学援助の中で直接学力の向上に資するための費用に関しては対象外ということについては残念ですが、学力格差を生み出さないために、個への対応や補習、授業手法の開発、教員の加配などが学校内の現状として行われていること、これらをどれだけきめ細かに丁寧に粘り強く取り組んでいけるかがポイントとなってくるということについては、より以上の充実を期待したいと思います。  では、二つ目の質問として、学習のつまずきを補い、宿題や復習を支援する、今度は学校の外の取り組みとしての常総ほっとサタデー教室の現状と今後の方向性について伺いたいと思います。 209 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 210 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) 草間議員の御質問にお答えいたします。  常総ほっとサタデー教室は、平成26年度に土曜日補習教室事業として始められた事業の通称になります。草間議員御指摘のとおり、この内容は学習のつまずきを補ったり、宿題や復習を支援する補習教室として小学校4年生から6年生までの希望者を対象に実施しております。まさしく自立、生きる力をつけるということが根元にあるかと思います。当初は、4会場水海道小学校、石下小学校、市立図書館、総合福祉センターでスタートいたしました。現在の開室状況ですが、水海道地区においては、平日は水海道小学校教室、豊岡小学校教室、絹西小学校教室、土曜日は市立図書館の教室を開室しております。石下地区においては、平日に石下小学校教室、岡田小学校教室、土曜日には石下総合福祉センター教室を開室しております。日時並びに時間につきましては、平日は火曜日、水曜日、木曜日午後3時半から7時半、土曜日は午前9時から午後1時までと各教室とも1日4時間を開室しております。  続きまして、利用状況、人数等ですが、11月末現在、水海道小教室42名、豊岡小教室43名、絹西小教室22名、岡田小教室19名、石下小教室50名が登録しており、合計176名となります。その内数としまして、土曜日の図書館教室利用者が19名、石下総合福祉センター利用者が18名となっております。実際に利用している保護者からの感想としまして、ほっとサタデー教室では集中して学習が進むので、本人も意欲的に来室しているようだ、さらに学校の学習に意欲が出てきたようだという保護者の声、指導者からも宿題の後に自主的にドリルや問題集に取り組む児童がふえてきた、このようなことが聞かれております。  現状における課題についてですが、平日は4時間の開室時間を前半の2時間と後半の2時間におおむね分けて希望をとって利用していただいております。しかしながら、後半部の時間帯の利用者が非常に少なくなってきているという状況です。これは、当初二つの小学校、水海道地区、石下地区一つの小学校で始まった時点では、後半の時間帯にほかの学校からたくさん来ていたというところでスタートいたしました。ところが、現在では実施教室をふやしておりますので、ほかの学校からの後半部分への参加が物理的にも少なくなっているという現状が裏側にあります。今後、利用実態に応じて開室時間を調整するなどニーズと効率を考慮した調整を図り、当初の目的をしっかり達成していきたいと考えております。  以上でございます。 211 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 212 ◯5番(草間典夫君) 常総市の学校外の教育の看板でもある、目玉でもある常総ほっとサタデー教室、先ほどの答弁の中にもあった保護者の感想として、集中して学習ができる、本人も意欲的に来室しているというような声があったということでした。それから、指導員からの児童に関する評価も上々で、勉強の習慣を根づかせるという成果があらわれているような感じを受けました。  そんな中で、着実に足跡を残してきている学習機会の場について、三つ目の質問になりますけれども、対象が小学4年生から6年生までではなくて、この教室で学び育った、また学ぶ意欲を持つ中学生まで学習機会を拡充することについてどんなふうに考えておられるかということをお聞きしたいと思います。当然、部活動等との兼ね合いや時間的な問題等も考えられますけれども、実施日や時期、時間の限定、対象学年などを考慮していくことで学びをサポートできるのではないか、そんなふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 213 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 214 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) 中学生まで拡充することにつきましての御質問にお答えいたします。  これを今の中学生までに拡充する件につきましては、私たちも同じような状況を模索しているということをまず最初にお話しさせていただきます。しかしながら、なかなか解決できない課題として、若干述べさせていただきます。  現在の市内各中学校では、定期テスト等の時期以外は年間を通じて、今草間議員からもお話あったとおり部活動を行っております。現在、市内五つの中学校での部活動加入率を平均しますと94%になっております。そのほかクラブチーム等で活動している生徒もおります。また、土曜日、日曜日、現時点ではどちらか1日部活動を実施しております。このような学校生活の現状において、開室希望者を募るのは同じような方法では非常に難しい状況であるというのも草間議員御指摘のとおり、我々も共有しております。さらに、指導者の問題としまして、これは私が言うまでもなく御存じのとおり、中学校の教員は教科別の免許で対応しておりますので、希望していた子が今の状況の自由な学習を始めた場合に、すべての教科で対応する指導者の確保が大きな課題である一つでもございます。  以上のような理由から、常総ほっとサタデー教室は、小学生が継続利用することにより、自主学習力を高め、要するに今の小学生にまずは全力を注ぎ、中学校で主体的に学ぶための素地づくりを取り組んでいる状況です。しかしながら、中学生向けにいろいろな角度からどんなことができるのかというのは、いろいろな御意見をいただきながら今後も調査研究を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 215 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 216 ◯5番(草間典夫君) 時期限定だからこそ中学生まで学習機会をと考えたわけなんですれども、年間継続することが教室のねらいということで、残念ながら現時点では難しいということはわかりました。でも、今後の動向を見ながら、また考える機会は持ち続けて、一ひねりしたいと思います。  では、学びの支援策として、最後四つ目の質問になります。世帯年収などの要件に学びの機会をサポートするための、例えば学習補助券などの交付が必要と考えるのですが、市としての考えはいかがなものでしょうか。お願いいたします。 217 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育部長。 218 ◯教育委員会教育部長(飯村順子君) 学びの機会をサポートする手段ということでございますが、近隣自治体の例を調査したところ、千葉市や南房総市においては、市内の小学5年生及び6年生の保護者を対象に、所得金額等一定の要件を満たす方に対しまして、民間の塾を利用するための助成券を支給する事業を実施しているようでございます。このように、自治体がみずから公立の義務教育環境を整備し、サービスを提供する従来どおりの教育施策に加え、学習塾などの公立学校以外での民間教育サービスの活用までを視野に入れて義務教育施策を展開している例もございます。しかし、本市におきましては、現在のところ検討の予定はない状況でございます。  以上でございます。 219 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 220 ◯5番(草間典夫君) 公教育と学習塾などの私教育との連携、確かに今情報提供をしていただいたような他地区の形で補助券等を利用する方法も考えられると思いますけれども、公立学校と塾などの学校外教育サービス間における連携は、考える教育形態の一つではありますけれども、果たして理想的な姿なのかどうかということは考えるところです。あるいは、その方向に進むべきなのかについては、これは各自治体において十分かつ慎重な議論を重ねて答えを導き出していかなければならない。ですから、すぐに飛びついていくものではないと思っています。  というところから、先ほど就学援助制度では直接学力に資するための費用は対象外でもあるということもありましたので、そこのところを補うという形で、経済状況による学力格差の壁をつくらないためにもっと身近なところで学びの支援策として、例えば参考書や問題集などの購入費用や模擬テスト代、そういうものは結構費用がかかって参考書が欲しくても高いから手が届かない、我慢するとか、テストを受けたいんだけれどもチャレンジできないなんという、そういう事実も実際にあると思うんです。そういうところを手助けするというか支援するという考えで、補助券なるものを利用できるようにするというのも一つの策かな、そのように考えるのですが、いかがなものでしょうか。 221 ◯議長(倉持 守君) 教育部長。 222 ◯教育委員会教育部長(飯村順子君) 草間議員御指摘のように、参考書や問題集は1冊数千円するものが多く、それを教科ごとにそろえるとなるとかなりの金額となります。同じく模擬試験についても多くは数千円を要するようでございます。これらの費用を日々の生活費の中から捻出するに当たっては、少しでも支援があれば助かるのにと感じていらっしゃる方は少なくないと思います。このたびの草間議員の御提案を受けまして、学びたいという前向きな意欲を持つ子どもたちの前からできる限り格差の壁を取り除くためのどのような支援ができるか、身近な視点から調査研究を行ってまいりたいと考えます。  以上でございます。 223 ◯議長(倉持 守君) 草間典夫君。 224 ◯5番(草間典夫君) 学びたいけどなかなか思うようにいかない、そういうところまで、先ほども話しましたけれども、見逃さない、見限らない、見捨てない、そういう一人一人を大切にするという視点をしっかりと持ち合わせて、ここのところを今後も考えていければと、そのように考えていますので、またよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 225 ◯議長(倉持 守君) この際、暫時休憩いたします。                 午後0時03分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時00分再開 226 ◯議長(倉持 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 227 ◯議長(倉持 守君) 一般質問を継続いたします。  次に、4番石塚 剛君。                〔4番石塚 剛君登壇〕 228 ◯4番(石塚 剛君) 議席ナンバー4番石塚 剛です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2項目について一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、1番防災体制の課題についてという内容です。  最初に、このたびの台風15号、19号の豪雨災害において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  先月10月12日に上陸した台風19号において、今回、当市としても避難に至る事態が発生しました。執行部職員の皆様の賢明な対応につきましては感謝をいたしております。しかしながら、今回、これら一連の避難指示から避難行動において、市民の声も含め、新たな課題も顕在化されているのではないかというふうに思っております。本日、広瀬議員からも質問がありましたが、私も別の視点から、これらの課題についてどのように考え、今後どのように対処していくのかをお聞きしたいと思います。  初めに、大項目11)として、前回の定例会でも質問をさせていただいた避難行動要支援者の避難行動についてお聞きをします。  前回の一般質問で、要支援者の避難行動計画は早急に整備をする旨の回答をいただいておりますが、今回、整備中であるにもかかわらず避難指示が出され、避難行動要支援者の対象の方々において、当市では実際に何人の方が対象となって、避難された方は何人いらっしゃったのか、避難できたのは何人なのかについてお聞きをしたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。 229 ◯議長(倉持 守君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。市長公室長。               〔市長公室長小林昭仁君登壇〕 230 ◯市長公室長(小林昭仁君) 石塚議員の一つ目の質問にお答えします。  現在、避難行動要支援者の対象者数は8,928名でございます。また、このたびの台風で避難所へ避難された支援者数は、市が把握する限りでは160名となっております。
     以上でございます。 231 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 232 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。対象者8,928人に対して、実際の避難指示が出されたにもかかわらず避難された方160人、全体の約1.8%。避難指示の発令まで至った割には非常に少ないというふうな印象が私の中ではございます。やっぱり避難指示という部分に関しては、避難勧告ではなくて、もう指示をしないと危険にさらされるという状況ですので、この160人という数に対して非常に少ないという印象を持っております。  それでは、なぜ避難ができなかったのか、また今後どのような対応を考えていくかにつきまして市のお考えをお聞かせください。 233 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 234 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  要因といたしましては、台風による雨風が落ちついた13日未明、こちらは午前1時20分になりますが、避難勧告を発令したため、暗い中での避難や開設した避難所の多くが鬼怒川の西側であったことから、避難をためらった可能性があると思います。  今後の対策といたしましては、台風の場合、そのときの状況等にもよりますが、避難しやすいように明るいうちに避難情報を発令することや、地域で避難支援者の協力を得る対策等を講じていきたいと思っております。  以上です。 235 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 236 ◯4番(石塚 剛君) ありがとうございます。午前中の広瀬議員の質問の中にもありましたが、特に避難行動要支援者の場合ですけども、早目早目の対処によって、一般の方よりも非常に不便をかける部分もあって早目の行動というのが一つポイントになるかなというふうに思っております。広瀬議員もおっしゃっていましたけども、明るい時点で避難行動に移すべきという部分が午前中出ましたが、私も全く同意見でございます。実際の避難に対して、行政として情報を出し、サポート体制を含めて、こういったところを課題として一つ考えてはいかなくてはならないのではないかというふうに強く思いますので、この辺に関する御検討をぜひよろしくお願いいたします。  サポートの質問なんですが、サポートの一つで、避難時の大きな課題として避難所への移動手段、これも非常に重要ではないかというふうに思います。特に要支援者の場合、車の運転ができない方におかれまして、移動手段は逃げるためのキーワードとしては大きなボリュームがあるのじゃないかなというふうに思います。避難指示は出ているものの、実際に避難のための足がないなどで多くの方が避難できずにいるという声も聞いております。  千葉県館山市では、テレビでも放送されましたが、台風15号、9月9日ですね。避難が不完全だったということを踏まえて、1カ月後の10月12日19号のときには上陸前の10月11日3時からバスを出して、バスで避難するといった部分で1カ月前の教訓を改善できた例があるのではないかというふうに思っております。また、境町においてはマイクロバスの避難で多くの方が避難できたこともあり、足の確保によって避難が容易にできる部分というのも非常に見逃せない事例であるのではないかというふうに私は思っております。  避難行動要支援者の場合、バスなどの足の確保以外にさまざまな条件を満たす必要性はあるものの、まずは緊急時のバス手配など避難時の移動手段のサポート、これも今後の課題の要素としてあると思います。その辺について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 237 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 238 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  今回、バスを利用した自治体のお話を伺いますと、地域特性や大規模な避難支援の必要性が極めて高い場合には、バスを利用した一斉避難は有効であるということを伺っております。一方で、バスに乗車する避難者名簿の照会や配慮が必要な方へのサポート体制の確立など、クリアすべき課題が多く見受けられるのも現状ということです。  当市におきましては、バス会社との協定も締結はまだ行っておりませんので、今後バス会社との協定も含め、さまざまな分野に幅広く協定の締結を引き続き進めながら対策を講じていきたいと考えております。  以上でございます。 239 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 240 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。8月の質問でも避難行動要支援者の避難計画マニュアルについては作成中、現在も作成中かとは思います。ただ、避難行動要支援者の対応については、こういった課題も多々あるということがわかっております。この課題を踏まえて対応マニュアルの整備、こちらについても早急に行っていただき、また今回出たサポート体制の課題、これについてもしっかりと検討していただいて、まずは人命第一という体制を整えていきたいというふうに思いますので、ぜひともその辺の検討をお願いしたいと思います。  続きまして、2)の質問に移りたいと思います。2)避難場所の課題についてです。  避難場所開設箇所については、今回適正だったのかという部分についてお聞きしたいと思います。例えば、災害対策本部、午前中も出ていましたけども、市役所本庁舎避難所を開設しましたが、人が密集することで、本当にあの災害対策本部の動きについて問題がないのかなどを踏まえた心配事、あともう一つは生涯学習センター、石下総合福祉センターなど自主避難所を開設しましたが、自主避難所においても、もともとは水害時不敵というような判断をされているのかというふうに思っております。その部分で自主避難所を開設したという部分が挙げられると思うんですけども、避難所の開設箇所、この適正について市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 241 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。市長公室長。 242 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  当初、避難場所として市役所本庁舎、石下庁舎など一時待避所、こちら最初に設定した場合には風対策ということで自主避難所として開設をしましたが、避難者の増加や災害による被害が想定されましたので、さらに13カ所避難所を開設しました。しかしながら、先ほど議員からも指摘がありましたように、避難勧告の対象地域内に既に避難所として開設していた総合福祉センター、または生涯学習センターがあったため、そこに避難していた方々を別の避難所へ案内する事態となってしまったことが今回の課題と挙げられます。  今後におきましては、災害の種別に応じて適切な避難所を開設と誘導を心がけてまいりたいと思っております。  以上です。 243 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 244 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。避難所への避難について混乱が生じるケース、これは絶対にあってはならないと思います。それでなくても、避難という部分で、一般生活からするとかなりレアなケースで慌てる状況が多々発生し、避難に伴う弊害も非常に容易に考えられるのではないかと思います。今後の避難所開設においては、混乱が生じないような改善策をぜひとも投じていただきたいというふうに思っております。自主避難であれ、最初に行動に移したときに安全性の確保という意味では、その後が決まってきてしまう部分が大きいと思いますので、こういったところで避難所の開設に関しては適正をしっかり見極めた上で、しっかりとした情報伝達をしていただきたいというふうに思います。  次に、避難所に対する生活環境の質問です。避難所での生活環境、この適正についてお聞きしたいと思います。例えば、台風通過後の避難所を幾つか回らせていただいて確認をしたんですが、避難された方々の意見で、一つ暑いという声が多くありました。10月12日台風が来まして、13日の翌日、台風一過と言われるような部分で気温が上昇しました。この日の最高気温は28度でしたが、風がおさまって本当に蒸し暑い状態で、体育館などについては屋内30度超えということで熱中症などの二次被害の危険性があったことを確認しております。  また、車いすの方からの声で、一次避難所なんですけども、トイレの心配で、そもそも避難所に避難をしにくい。この方は自分がそういった障害があって少し遠慮した部分もあって、私はいいということで、自分の2階に垂直避難をして事をしのいだようなところもあって、トイレの問題は非常に大きい問題と思います。  避難所での生活環境、特にエアコンの設置、トイレなど生活環境を踏まえた対策検討というのも非常にあるのではないかというふうに思います。この辺においての市の分析、お考えについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 245 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 246 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  この問題につきましては、本年5月定例会議の堀越道男議員の一般質問でもございましたが、現在、市内小中学校の体育館にエアコンの設置をしている学校はございません。小中学校の体育館におきましては、基本的には学校の授業の場でありますので、小中学校を避難所としてとらえる場合には、先ほど広瀬議員にも御答弁をさせていただきましたが、あくまで発災直後の緊急的な避難先と考えておりまして、長期的な避難生活となった場合におきましては、より生活環境が整った、これはトイレも含めてですが、避難施設に誘導するということを心がけていきたいと思います。それと、車いす等の方々への誘導というのは、最初から施設が整ったところへの誘導、例えばあすなろの里とか場所はある程度ありますので、そちらの誘導も考えなければいけないと思っております。  以上です。 247 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 248 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。体育館があくまでも発災直後の緊急的な避難先であったとしても、あったとしても、今回というのは、その2日目にして熱中症などの懸念も実際にあったという事実は考えなきゃいけない内容かというふうに思っています。せめて災害時等の緊急用としての設備というのも暫定的には考えていかなきゃいけないのか。例えば、冷房の部分で、設備の改修ですと高額な予算と時間が必要になる、これは承知の上でございます。設備に関しては、かなりの今の予算額ではない設備の投資になると思いますが、この避難所用の暫定策としてスポットクーラーなどの処置でしたら、スポットクーラーでしたらコスト的な面においてもかなり安くできますし、体育館全体を冷やすという考えではなくて、熱中症に遭った方の介護用のブースを設けて、スポットクーラーで一部分を冷やしながら応急処置を行うなどの体制もとるべきなのかなというふうに思っています。ですから、こういった部分でスポットクーラーの暫定的な対処、熱中症対策を含めて、設備投資に比べればはるかに50分の1とか、そういった金額になってくるのかなというふうに思っておりますので、こういったことを検討する余地はないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 249 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 250 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  災害協定によりまして、今議員御指摘のスポットクーラー等のレンタル会社とも協定を結んでおりますので、今後、いつ何どきに起きるかわからないという災害ですので、暑いとき寒いときに対応できるように、レンタル会社等との協議にも入っていかなきゃいけないかなと思っております。  以上です。 251 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 252 ◯4番(石塚 剛君) ありがとうございます。協定を結んだからには、スポットクーラーの導入についても避難行動計画の中にきちっと明記をして、タイムラインを含めて準備の部分でしっかりと検討していただければというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  生活環境を考えると、冷暖房の完備や障害者用トイレなどの必要性については、本当に市民からの要請の声も実際には少なくはないんです。しかしながら、平成31年度の防災備蓄に関する予算を確認させていただきますと、現状は非常にこういった整備を整えるには金額的にも厳しい状況であるというのは確認をさせていただきました。今後、こういった課題の対応について、防災として予算拡充を含めて、ぜひとも前向きな御検討をお願いして体制を整えてほしい。これについても、そういった部分を強く要請したいと思いますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、3)の項目に移りたいと思います。3)としては避難経路の課題についてです。  避難経路の道路が今回冠水により通れない箇所があったというふうに分析をしております。例えば、坂手体育館避難所の入り口ですが、冠水で避難ができない、一次避難所が閉鎖された。もう一つは石下岡田地区、篠山から岡田地区への県道なんですけども、ここで冠水して石下西中への避難で引き返さなければならない状況があったというような声をいただいております。避難経路は避難される方々の事情によってさまざまである、これは承知をしております。ただ、今回の冠水箇所というのは、避難ルートとしては防災マップにもあるんですけど、県道でここは確実に通る人がいるであろうという想定ができる道路だったというふうに私自身は思っております。そういった経路の冠水場所に関して不備があったという部分を踏まえて、迂回路がないことで立ち往生による避難おくれとか、Uターン事故などの弊害も含めて非常にこの避難経路についても危険予知があるというふうに思っております。  4年前の水害では、実際に道路冠水で車が立ち往生して車が水没するまで、自分の財産ですから守ろうとしたんですが、残念なことに車は水没をして怖い思いをして逃げられたという方も実際にはいらっしゃいます。今回、事例に挙げた場所は県道ということもあり、ハード対策はかなり大変なものではないかなというふうに思います。ただ、当市としては、まず情報共有をすべきじゃないかなというふうに思いました。今回、想定される避難経路、危険情報も市民の皆様に周知してもらう工夫ができないかというふうに思います。  11月17日の茨城新聞では、茨大の伊藤教授の記事に、今回の台風19号において、常総の教訓を生かせたのかというような記事が出ておりました。これについては、ハザードマップの活用について書かれていました。  そこで、一つ提案なんですけども、当市としてハザードマップ活用改善で、避難ルート上の危険情報、例えば、ここの道路は冠水がしやすいなどそういった注意喚起に関して行うことができないのかという部分について、提案による市の意見をお聞かせください。 253 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。市長公室長。 254 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  道路の冠水に関しましては、水害というか災害が起こるであろうという段階において、都市建設部で道路パトロール等を前もって行います。事前にある程度冠水しそうな場所についてはデータ上残っておりますので、そちらの指示はできるんですが、それをハザードマップに提示するといった作業等になってくるわけですが、こちらも、今議員御指摘のとおり、ハザードマップの進化系も必要かなというのは個人的には思っております。その辺もあわせて進めていかなきゃいけないところかなと思っております。また、地域によってはあらかじめ地域の方々がまち歩きを通して、危険箇所を地図に落とし込む取り組みが行われております。そうした事例を各地区に広げてまいりたいと思っております。この取り組みにつきましては、今年度末に地区防災計画支援事業の報告会を予定しております。この席でも事例等を皆さんに説明していただいて、これを反映できればと思っております。  以上でございます。 255 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 256 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。地域の方々がまち歩きをしながら危険箇所の落とし込みをされる、目線での抽出ができる。地域独特の危険箇所というのは地域の方しかわからないところもあるので、こういった地域連携の対応というのは非常に大事なのかなというふうに思いますので、ぜひとも推進をお願いいたします。  ただ、地域外の方もハザードマップを見て、実際逃げる要素を検討する方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いまして、この地域外の方も何らかの手段で、ハザードマップで危険情報を共有していく必要があるのではないかというふうに思います。地図への落とし込みができたものを共有できるよう、ぜひホームページの記載などを含めて、だれにでも見に行ける状況をまずはつくっていただく、これが市としての今の対応ではないのかなというふうに思いますので、その点につきましても、ぜひとも推進をよろしくお願いいたします。  続きまして、4)の項目に移りたいと思います。4)は防災無線の課題です。広瀬議員の質問にもありましたが、別の視点からの提案についてお伺いしたいと思います。  今回は、屋内で防災無線が聞き取れずに放送を聞くために実際に外に出たところ、けがをされた方もいるというふうに聞いております。これまでの一般質問でも、防災無線の質問は多々ありますが、災害時の肝となる情報、この情報が聞き取れないということは実際の避難行動に大きく支障を来すと改めて思います。  今回、私自身は緊急的に知り合いの方々とグループLINE、SNSを使った情報共有の場を開設して、知人や友人に声かけをして避難情報を皆で共有をしました。最終的には、避難勧告前の10月12日午前2時ごろ、水位上昇情報から情報のやりとりを行って、200人との連携を踏まえて情報共有、避難の声かけ、避難時の注意喚起などそれぞれ個人個人が持っている細かい情報を共有しながら、自助、共助を皆で判断しながら実際の行動に移せたというような体験をしました。避難に向けて正確な情報伝達と判断、また団結による共助を含めた情報伝達というのは、非常に避難行動に移す大きなかぎであることを改めて実感をしたわけでございます。  この体験と皆様の声から一つ提案がございます。午前中の答弁で、自主防災組織、確率が今53.9%というふうに聞いております。ということは似たような自治区がまだ46.1ということで防災組織の充実についてはまだまだ推進する余地があると思います。例えば、防災組織の設立を含めて防災受信機の支給条件というのをつくって各自治区に受信機を支給します。そのかわりの条件として、自治区の自主防災組織の連絡網を作成してもらう、あるいは自主防災組織のタイムラインを作成してもらうなどを条件づけしながら、地域ごとの自主防災組織に対する体制の構築を啓蒙拡大し、緊急時の地域連携によっての防災体制の充実を市全体的に図れないのかなど、補助を踏まえた提案をしたいと思うんですが、今後の提案と対応について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 257 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。市長公室長。 258 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  その前に、議員の御提案ありがとうございます。自助、共助について非常に一番有効な手段かと個人的には思っております。それを踏まえてお答えします。  防災行政無線につきましては、台風19号の対応時、内容が聞き取りにくいという問い合わせがございました。雨風の気象状況によっては、放送が流れていることがわかっていても内容が聞き取りにくくなってしまいます。他方で、このたびの台風で避難勧告や避難指示発令時のサイレンはよく聞こえたとの声も多く聞かれております。市ではテレフォンサービスやホームページ、防災アプリで放送内容を確認できるよう対応しておりますが、今後は緊急時のサイレン吹鳴や各種サービスの活用を周知、広報を行うとともに、屋内でも放送内容を聞くことができる、先ほど申しました戸別受信機も含めた情報取得手段の多様化を引き続き検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 259 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 260 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。私が以前勤務していた企業のときに、行動指針で正しいことを正しくやる、間違ったらすぐ直して正しくやるといった、正しいことの追求というのを常に企業においても推進をしてまいりました。当たり前のことですけども、非常に奥の深い言葉であると思います。まさに、防災対策もこれと同様であると思います。正解はない、いつも変化、変化が伴う部分で非常時を越えていかなきゃいけない。こういう部分を踏まえて、常に検証と課題分析、それらに対する是正の構築、これが最善をつくり出していくのではないかというふうに思っております。  今回の台風19号によって、4年前から改善作成したされた当市の防災体制を振り返り、しっかりと分析を行い、改めて見えた課題については早目に是正をして、これからも起こる自然の猛威に対して現状の最善を一刻も早く確立をしていただきたいというふうに切に願っております。行政の使命は市民の命と財産を守ることです。我々の取り巻く環境、今回のようなケースが今後も起こり得るとの意識を持ってリスクマネジメントをしっかりと行い、当市は人命を守り、市民の財産を守り、防災を強みとできるまちづくりをぜひともお願いしつつ、第1項目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 261 ◯議長(倉持 守君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いいたします。  石塚 剛君、質問を継続してください。 262 ◯4番(石塚 剛君) 質問を移りたいと思います。2番目の質問については、がん教育の推進でございます。  背景としましては、厚生労働省のがん対策基本法23条、平成18年制定以降、がん教育についてはがん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すといった目標に対して、これを支える基盤としてがん教育の普及、啓発が規定されています。これは平成28年12月の規定でございます。文部科学省は、これを受けて学校におけるがん教育のあり方を検討、平成29年3月公示の新学習指導要領においてはがん教育が明記され、中学校におきましては2021年から全面実施の計画もあるというふうに載っております。これを受け、茨城県もがん総合支援事業計画のもと、がん教育の普及、推進が進められている現状であると思われます。これらの背景により、当市のがん教育の現状と今後の計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。  そこで、1)として、まずはがん教育の対応状況についてお聞きします。当市の取り組み開始から現在までの経過はどのようになっているのかについて、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 263 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 264 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) お答えさせていただきます。  がん教育総合支援事業のもと、学校では健康教育全体の中でがん教育を推進するという姿勢で行っております。さて、最初の御質問、市内小中学校におけるがん教育の取り組みにつきましては、小学校、中学校とも昨年度すべての学校において実施されております。今年度も市内すべての小中学校において既に終わったところ、あるいはこれから実施するところということで、すべての学校において実施がされます。  がん教育の取り組みを始めた時期ですが、これは学校によって若干異なっておりますが、早い学校では平成26年度から始めております。市内すべての学校でがん教育が実施されたのは昨年度からということになります。  以上でございます。 265 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 266 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。全国のがん教育実施調査、平成29年文科省データになるんですけれども、国公私立の小中高校、その他特別支援学校など含めてですが、全3万6,563校の調査結果においては、がん教育を実施した学校の割合は56.8%2万1,242校であった。そのうち小学校は52.2%、中学校は64.9%であったそうです。昨年から全校で当市については実施をされているということで、いち早くがん教育の取り組みがされていることを今確認させていただき、すばらしいなというふうに思いました。  それでは、それらを踏まえて、次にがん教育のあり方とした学校保健学校安全指導者研修会の研修資料によりますと、準備としては教員、外部講師を対象とした研修会の開催や、医師会や患者団体等と協力しつつ、がん医療にかかわる医師、がん経験者など外部からの講師を招いてのがん教育実践の内容が書かれております。当市はがん教育実施においてどのような準備をし、展開されていったのかについてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 267 ◯議長(倉持 守君) 指導課長。 268 ◯指導課長(蛯原高司君) お答えいたします。  常総市としては、学校におけるがん教育の実施に向けて、茨城県におけるがん教育総合支援事業の周知を図り、茨城県教育委員会から出ていますがん教育の教材の配布やがん教育に関する授業、がん教育にかかわる外部講師活用事業、がん教育講演会実施等の活用を図っております。また、常総市学校保健会長である医師や会員の薬剤師の方が出席されております学校保険コンサルティングや学校保健委員会等でも研修を行い、学校の教職員の指導力の向上を図っております。  以上です。 269 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 270 ◯4番(石塚 剛君) ありがとうございます。準備についても、文科省がん教育総合支援事業の記載事項及び茨城県がん教育推進に関する項目を踏まえて、しっかりと準備をされていることを確認させていただきました。こちらについても、しっかりとした計画のもとに進められているんだなというふうに思いますので、すばらしいと思います。  それでは、実際の教育内容についてお聞きをしたいと思います。文科省の教育ガイドラインにおいては、児童及び生徒ががん予防につながる生活習慣を身につけるとともに、発育段階においてがんの知識や患者への認識を持つことができるよう努めるというふうにございます。がんの要因から種類、経過、日本の状況、予防のためのがん検診など含めて細かく記載をされています。当市のがん教育はどのような内容を実施しているのか、またこれらの教育についてはどれくらいの単位で実施をされているのかについて御答弁のほどよろしくお願いいたします。 271 ◯議長(倉持 守君) 指導課長。 272 ◯指導課長(蛯原高司君) お答えいたします。  がん教育の内容としましては、茨城県教育委員会から出されておりますがん教育の教材を用いまして、児童生徒の発達段階に応じた日本のがんの現状や食生活とのかかわり、がんの予防や治療について、そのようなことを行ってまいりました。実施時間ですが、各学年1時間程度実施されております。  以上です。 273 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 274 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。がん教育のねらいが、小学校ではがんを通じて健康と命の大切さを理解させること、中高校では科学的根拠に基づいた理解をさせることという部分があり、これらは学習指導要領特別教科道徳の生命のとうとさに関連する一つの内容だというふうに私自身は思っております。今の答弁により、内容についてもしっかりと教育委員会からの教育項目を踏まえ、要求事項を網羅して実際にできていることで、がん教育が的確であるという部分を確認させていただきました。  次に、2)の質問に移りたいと思います。今後のがん教育の推進についてお聞きします。昨年から全校で実施されているがん教育で、実際に課題はあるのか、またどのようなことなのか、今後はどのように推進をされていくのかについて御答弁のほどよろしくお願いいたします。 275 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。指導課長。 276 ◯指導課長(蛯原高司君) お答えいたします。
     がん教育における課題としましては、厚生労働省から出されておりますがん対策推進基本計画の中でも触れられておりますが、外部講師の活用が不十分なことや教職員のがんに関する知識が必ずしも十分ではないことなどが挙げられております。講師の活用につきましては、講師を探すことが難しいこと、講師が学校において指導する際の留意点等を十分に確認できていないことも挙げられます。  次に、今後がん教育を進めていくことにつきましては、新学習指導要領にも位置づけられておりますので、年間の指導計画の中に位置づけていくよう指導してまいります。また、今後も茨城県のがん教育総務支援事業を周知し、外部講師の活用やがん教育講演会の実施を呼びかけていき、がん教育の充実を図ってまいります。  以上です。 277 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 278 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございました。がん講師の手配や外部講師と連携しても、実際には事業計画の作成の主体は教職員であり、がんに関する知見的な部分で困難も非常に多いのではないかというふうに思います。しかしながら、労働省、文科省ともども要請されている内容でもございますから、ぜひともこういった課題をクリアして実施をしていってほしいというふうに思います。  最後になりますが、県のがん教育の推進の施策に、児童及び生徒の保護者の方々にもがんの正しい知識の普及、啓発なども要請をされております。当市として保護者の方々等の内容の伝達をどのようにお考えなのか、御答弁をよろしくお願いいたします。 279 ◯議長(倉持 守君) 指導課長。 280 ◯指導課長(蛯原高司君) お答えいたします。  保護者への伝達につきましては、各学校で行われましたがん教育の内容を保健だよりや学校だより、そのようなものに掲載したり、授業で活用した実際の資料等を配布したりしました。また、保護者にも講演会の実施を周知し、参加していただきました。今年度、講演会を実施した学校、またこれから予定している学校は合計で6校ございます。実施した学校の保護者の参加人数は学校によって違いはございますが、約40名程度各校参加されているというふうに確認しております。  以上です。 281 ◯議長(倉持 守君) 石塚 剛君。 282 ◯4番(石塚 剛君) 御答弁ありがとうございます。いろいろな規定に基づいてしっかりと準備をされ、推進が早い。防災先進都市もさることながら、がん教育先進都市ということでも本当に胸を張って、推進をされているんだなということを確認させていただきました。  国民の2人に1人はがんになり、そのうち3人に1人はがんで亡くなるというキャッチフレーズをよく耳にします。がんは日本人死因の1位、平成30年厚生労働省データでは30.4%、年々増加されている一途でございます。経験された方のお話ですけども、病気の症状があらわれたときというのは進行がかなり進んでいるケースが多くて、がんの宣告を突然受けることで、本人とその家族においては人生が一変するほどの出来事になります。学校でのがん教育を通して、教育の本質とも言える人間教育、学習指導の中で心を育む教育の一環としてがんを知るという観点では、当市は取り組みが進み、既に課題の検討を行っていることを確認させていただきました。今後も、がん教育について、現状の課題をぜひともクリアをしていただいて推進をお願いし、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 283 ◯議長(倉持 守君) この際、暫時休憩いたします。                 午後1時50分休憩    ─────────────────────────────────                 午後2時01分再開 284 ◯議長(倉持 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 285 ◯議長(倉持 守君) 一般質問を継続いたします。  次に、18番風野芳之君。                〔18番風野芳之君登壇〕 286 ◯18番(風野芳之君) 通告に基づきまして一般質問いたします。18番の風野でございます。大変早いものでございまして、もう年末になってくるというような状況でございまして、行政にとりましても大変忙しい予算編成期に入るわけでございます。そんな中で、いよいよ常総市も大変財政が厳しい中にいるわけでございまして、水害があってからもう4年半ということでございます。来年の予算の編成に当たり、いろいろな中でどのような予算編成をしていくんだろうというようなことを今回踏まえて質問をいたしたい、そのように思っている状況でございます。  通告いたしました順番でございますが、幼児教育の問題、無償化というものにつきましては、ただになるということについては、保護者じゃなくても大体の方がおわかりになっているわけでございまして、だけどもいわゆる消費税の導入、消費税の税の配分ということから無償化をするということでございますが、その仕組みについてどのようになっていくのかということに関しては全くわからない。また、役所の皆さんにとっても、本当にある意味じゃわかってないんじゃなかろうかなと、失礼なんですが思うところがあるものですから。そういうことを踏まえてもう一度おさらいをしながら、どういうことになっていくんだろうというふうに思っております。ましてや、先ほど申し上げましたとおり、来年の予算についてはどのような編成をしていくんだということを踏まえて、質問していきたいと思っております。今年度は臨時交付金というような形で約6,000万ほどの半年分、10月からですから半年分のお金は常総市にも入るというようなことでございますが、来年はどうするんだという問題になるわけでございます。そういうことに関して、るる質問をしていきたいなと思っているところでございます。  少子高齢化が進むという中で、高齢化は高齢化でいいんですけども、ある意味じゃ子どもがいないのは大変な状況に相なるわけでございまして、令和になってから子どもがまた少なくなってくる、出生率が5.4%も下がっているという状況でございまして、やがて幼児教育を無償化にする、するのはいいんですけども、子どもがいなくなる時代だって来るんじゃないか。幼稚園そのもの、保育園そのもの、いわゆる子どもの取り合いみたいなものが本当に起きないんだろうか、こういう心配まであるわけでございます。  そういうのを踏まえまして、るる役所の考え方、あるいは担当課としての考え、今後どのようにしたらいいんだという、わからないものはわからないものでいいです。ぜひともお答えいただきたいと思うところでございます。  2番目に挙げたのが、大変古い話になるわけでございますが、10年前、平成21年12月の議会でございました。執行部としていろいろな策をつくっていただいて、一番安くできる方法はこれが一番かなという提案をさせていただいたんでございます。これは、皆さん御存じのように土浦境線から古間木までの道路、これが坂東高崎線という形で行ったわけでございますが、これが3,718万5,000円というような、当初常総市の持ち出しはそれで済みますよという予算を組んでいただいたわけでございます。総額7億4,000万だったかな、そういうことで組ませていただいたわけでございます。だけども、あに図らんや、議会としては道路は要らないというような、否決という問題になったわけでございます。これは大変なことになったわけでございますが、それについて8,000余名の皆さんから何をやっているんだという問題で、すぐに請願が出され、25年に事業化をして今進めているという状況にあるわけでございます。  当時、7億4,000万円でやろうとした道路なんですが、結果的には今新しく道路をつくりましたらば20億余かかるんだというような説明を、昨年の全協の中でいただいたわけでございます。そんな中で、役所の皆さんには大変なお骨折りをちょうだいして、また地元の議員であります方には大変なお骨折りをちょうだいしながら、地権者の皆様方に御協力をいただいて完成のめどが立ってきたわけでございます。その詳細について、項目としては1番、2番、3番というようなことで上げてありますが、役所からの御説明をいただきながら、るる質問をしていきたい、そのようにも思っているわけでございます。  通告をしておりませんが、この道路というのは石下町当初から石下町発展、あるいは鬼怒川の西側発展にどうしてもなくてはならない重要道路だというようなことで、西幹線という形につけて鬼怒川ふれあい道路というような道路名をつけてあるわけです。水海道に来ますと西幹線というと、いわゆる鹿小路細野線が西幹線であるというように認識している方がたくさんいらっしゃいます。しかし、354までの西幹線、それから先はどのようになっていくんだということに関しては意外と論じられない。しかし、それは鬼怒川ふれあい道路がしっかりと県の認可をもらい、事業化されているわけでございます。この経過については、我がほうの飯野重男元県会議長、県会議員になって間もなくのころ、当時の竹内藤男知事と建設省関係の中でどうしても県政発展のために、当時は県西に県政なしというような時代でございました。そういうときに、飯野君、県会議員としてしっかりやっていく中で、どうしても目玉になる事業としてこれはどうだ、すばらしいことだと、飯野県会議員からの御提案をして事業化のめどというのか、口火を切った道路でございます。これがその後橋本知事にかわり、その後長く県会議員を続けながら県会議長というところまでのぼり詰めたわけでございますが、石下町出身でありました土木部長のサカイリケンさん、この方が土木部長のときに事業認可を議会の中でやってとったといういわゆる事業でございます。  考えてみていただければわかるんですが、鬼怒川の西側というのは本当に幹線らしい幹線がないんです。常総市はこの道路をやることによってすばらしい発展、あるいは鬼怒川西側の発展につながることは間違いないんでございます。事業化しているのは守谷から八千代を通って筑西幹線道路に抜くという事業でございます。それの一端がいわゆる坂東高崎線なのでございます。この大事な道路が10年間遅れたわけですよ。そういう状況において、詳細について御説明をいただきながら、質問席でまた説明をしたい、そのようにも思っておる次第でございます。後ほどお時間を少し余らせていただいて、市長からも鬼怒川ふれあい道路については今の思いと所信について前、県会議員としてお骨折りをいただいた神達市長でございます。これからの常総市を思い、神達市長がどのような思いで今後鬼怒川ふれあい道路を実現化して、整備事業として取り上げていけるか。これは西側の発展につながることは間違いないのでございます。そのようなことを踏まえて、後ほど見解をお伺いしたいと思うところでございます。  また、3番目なんですが、公共事業、これにつきましては、5月の議会において私は老朽化した今の市内の設備、公共施設についてはどこかで手を入れなかったらどうにもならないだろう、そのように今年4月の選挙においても皆さんに訴えながらやってきたわけでございます。5月に質問をいたしましたところ、早急に検討して何らかの道筋を立てて、担当課だけではなくて、庁内にしっかりとした基盤をつくりながら対処していきたい、そのようなことを御答弁いただいております。その後の経過についてしっかりと当局の説明を聞きたいと思うところでございます。しかしながら、目玉になるものは、まだ今のところ何の対策をとったということは聞いておりません。その辺について、あっという間にそれができるのかどうか、その辺も含めてお願いをしたいと思っているところでございます。  行政の中で、よく選挙があるといいまちをつくりたい、住んでよかった常総市にしたい、どういうまちをつくろう、私はこんないいまちをつくりたい。ならばいいまちとは何ぞやということになるわけでございまして、私は行政の中で住民の皆さんに住民サービスを低下させない、むしろ向上させて、費用対効果、安い、経費のかからない、その中で住民サービスをしっかりとやっていける、それに邁進するのが行政の一つの姿でなかろうか、そのように私は思っております。いいまちというものは、まさしくそれなんだろう。それぞれに言えばそれぞれに都合のいいことがいいまちかもしれませんが、行政側から言わせれば、そのようなものがいいまちづくりではなかろうか、そのように勝手な判断をしているわけでございます。そういうような観点からぜひとも有効な税の使い方、それも含めながら今からの説明を聞きたいと思っているところでございます。  それともう一つ。一番最初の質問の幼児教育の中に一番の難しさ、これは一つ考えるところがあります。それは幼稚園が文科省の担当でございますね。保育園は厚生労働省の管轄でございます。そう中にもう一つあります。認定こども園、これは内閣府の管理下にあるわけです。これをどのように職員の皆さんは感じながら、どのように調整をつけているのか。その問題というのは、無償化といってすべて3歳以上が無償化だと思ったら大間違いです。そこなんです。何でかと申しますと、幼稚園は満3歳になると無償になるはずです。保育園は年度でなるはずです。認定こども園で3歳を迎える、いわゆる5月生まれの子どもは4月は有料ですが、5月から無償化になるわけです。その辺も踏まえて、どのようにとらえて算定をしているのか。金額は上限があって幾らまで出すというのは、当然のように事務方ですから国からの伝達をいただいているんだと思うんですが、それについてどのような疑問を持って、どうして処理していくのか、その辺についても御答弁をいただければありがたいと思っているところでございます。わからないところはわからないと言っていただいて、後日勉強をしていただきたい。そのように思うところでございます。よろしくお願いいたします。 287 ◯議長(倉持 守君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 288 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 風野議員の大項目の1番目、幼児教育保育の無償化に伴う今後の対応についてを教育部門とあわせて一括でお答えいたします。  議員御承知のとおり、子ども・子育て支援法及び関係法令の改正によりまして、令和元年10月から幼児教育保育が無償化されました。無償化の対象となるお子さんにつきましては、4月1日時点の年齢が3歳以上のお子さんと市区町村税非課税世帯の3歳未満のお子様が対象となります。幼稚園につきましては、入園できる時期に合わせて、一時期非課税世帯等の要件もございますが、満3歳から無償化の対象となります。なお、平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園に通うお子様につきましては、月額2万5,700円を上限に補助することとなりました。また、対象となる事業につきましては、通常の保育所や幼稚園、認定こども園の利用料に加え、両親とも就労していることを条件に、幼稚園等での預かり保育や認可外保育、施設の利用料も無償化の対象となっておりますが、幼稚園等の預かり保育につきましては、月額1万1,300円を上限といたしまして、認可外保育施設を利用する非課税世帯の3歳未満児は月額4万2,000円を上限に、3歳から5歳児は月額3万7,000円を上限に補助することとなっております。  今回、3歳以上のお子様の利用料は無料となりましたが、これまで保育料の一部に含まれていたおかず代やおやつといった副食費、給食費などの実費負担分につきましては、これまでと変わらず御負担していただくこととなっております。ただし、世帯の年収360万円未満相当世帯の子ども及び所得にかかわらず第3子以降の子どもの副食費につきましては、月額4,500円を限度として免除されることとなりました。  次に、無償化に係る財政負担につきましてお答えいたします。  今年度につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金として国から交付されることとなっております。交付される額につきましては、国の予算2,349億円を平成31年4月1日及び令和元年10月1日現在の児童数により全国で案分し、交付されることとなっております。そのため、現時点では明確になっておりませんが、当市では幼児教育及び保育を合わせまして、おおよそ6,000万円が交付されると見込んでおります。  続きまして、民間施設への運営に対する費用の流れにつきましてお答えいたします。  平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援制度へ移行した民間施設につきましては、施設の所在地や施設の規模、児童の年齢ごとに国が定めた公定価格と呼ばれる1人当たりの基準額をもとに算出され、児童数に応じて民間施設に支払うこととなっております。無償化が導入される前におきましては、その公定価格から保護者の所得に応じ決定された保育料を差し引いた額で民間施設へ支払いをしておりました。10月から無償化となった現在は、3歳以上の児童におきましては保育料がゼロ円となりましたので、公定価格の額をそのまま各民間施設へ支払う流れに変わっております。  一つ簡単に例を挙げますと、ある施設の全園児に対する公定価格の月額が仮に1,000万円といたします。保育料の合計が200万円とした場合、無償化となる前には1,000万円から200万円を差し引いた残り800万円を支払っておりましたが、無償化となった現在は、そのまま1,000万円を施設に支払うこととなります。なお、新制度に移行していない私立の幼稚園につきましては、従来どおり県から私学助成という運営に対する助成がなされ、市からも1人当たり月額2万5,700円を上限に保育料として各施設に支払いをすることになっております。詳しくは、幼児教育保育の無償化が始まる前までは、文部科学省の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づきまして、所得の状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公私立幼稚園間の保護者の格差是正を目的といたしました幼稚園就園奨励費を支給しておりました。今年10月からは幼児教育保育の無償化が開始されたことによりまして、幼稚園就園奨励費補助金は廃止となり、それにかわるものといたしまして、無償化上限額内の保育料及び預かり保育料給付する子育てのための施設等利用給付費や、おかず代やおやつ代を給付する実費徴収に係る補足給付費が開始されており、現時点では今後も継続されるものと考えられます。  最後に、一般会計への影響につきましては、先ほど一般財政負担のところで少し触れましたが、令和元年度につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金として特例で交付される予定となっております。令和2年度以降につきましては、地方消費税の増収分及び地方交付税により算入することで対応することとされておりますが、どの程度算入されるかについては不明確となっております。また、現在、常総市ではございませんが、子ども・子育て支援制度に移行してない私立幼稚園につきましては、負担割合に応じて国や県からの交付金が支給されることとなっております。  余談となりますが、国と地方自治体の代表等で構成される幼児教育・保育の無償化に関する協議の場におきまして、地方公共団体の代表側から無償化の実施に係る経費を明確かつ確実に財政措置されるよう提言がなされているところでございます。  なお、先ほど議員からありました幼稚園、保育所、認定こども園、各三つの部分についてばらばらな制度でどのように考えているかについて疑問はどうなのかということでございますが、そちらにつきましても、やはり3歳児等で若干差があることですが、国の制度に準じて市はやっていく所存でおりますので御了承いただければと存じます。  以上でございます。 289 ◯議長(倉持 守君) 続いて、都市建設部長。              〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 290 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 旧高崎坂東線についてお答えをいたします。  平成21年12月議会で示された予算づけの常総市の持ち出し分の経緯と、今後どのような予算づけで計画するのかをあわせて県道高崎坂東線バイパス事業の経緯についてお答えをさせていただきます。  県道高崎坂東線バイパスは、常総市国生から古間木までの区間を茨城県がバイパス事業として整備をすることで計画されたものです。県道土浦境線から北側につきましては、平成7年から用地買収に着手し、平成18年に一部開通し、平成25年12月25日に北側が全線開通をしております。その間、県道土浦境線から南側の区間においても、平成9年から用地買収に着手をして事業を実施しておりましたが、用地取得の難航などにより、平成15年から事業が一時中断される状況となりました。地元からは、当バイパスの早期整備がなされるよう強い要望もあり、市としては県と協議を重ね、当バイパスの一部を市道に認定し、市の事業として合併特例債を活用し、県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業及び国庫補助金の道整備交付金を活用して事業を進めてはどうかとの県の助言をいただきました。それを踏まえまして、市道の路線認定を平成21年12月の定例会に上程をいたしましたが、市議会において否決をされ、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業と道整備交付金の活用は市道としての整備が前提であったため、事実上、活用は不可能となりました。  地元では事業の進展がないことから、平成23年12月に常総市議会に地元関係住民の皆様から8,658名の方の署名を添えて県道高崎坂東線の早期実現に関する請願が提出され、採択されております。地元住民の皆様の当バイパスの早期整備に対する要望は非常に強く、市といたしましても整備は急務であると考え、向石下から古間木までの区間を平成25年9月定例会におきまして、市道2-0116号線として路線認定の採択を受け、市事業として早期完成を図ることとし、平成26年度から事業に着手しております。  現在の進捗状況につきましては、平成30年8月定例会の一般質問で答弁をしております軟弱地盤対策の3カ所、蔵持、古間木、篠山地区の盛土工事を実施し、地盤沈下も現在はおさまり、安定した箇所から順次道路改良工事を実施しております。令和2年度につきましては、蔵持、古間木の交差点改良工事を主に道路改良舗装工事や防犯灯設置などの安全施設設置工事を実施しまして、令和2年度内の供用開始に向け、事業を推進する計画でおります。  次に、議員から御指摘でありました常総市の持ち出し分約3,718万5,000円につきましては、平成21年当時の事業費の財源の内訳で、当時の全体事業費が7億4,000万円、そのうち国費、道整備交付金が50%で3億7,000万円、そのほか交付税措置として66.5%、県補助費が23.45%、一般財源の10.05%で、交付税措置が2億4,600万円、県補助費が8,676万5,000円、一般単独費が3,718万5,000円の内訳でございまして、これは合併市町村幹線道路緊急支援事業を活用した際の財源の内訳でございます。現在につきましては、合併特例債及び国庫補助金を活用し、県費補助の合併市町村幹線道路緊急支援事業につきましては、合併後10年までの規定により採択は受けられず、道整備交付金ではなく社会資本整備総合交付金にかわり国費が50%、交付税措置が66.5%、一般財源が33.5%で、総事業費の内訳は平成31年2月議会の予算特別委員会で報告しております約20億3,869万3,000円で換算しますと、社会資本整備総合交付金が約10億円、交付税措置が約6億6,500万円、一般単独費が約3億3,500万円の内訳となります。  続きまして、事業費の負担割合についてお答えをいたします。  1番目の質問でもお答えをしておりますが、平成21年当時の県費補助の合併市町村幹線道路緊急支援事業を活用した場合の財源内訳では、県が23.45%、市が10.05%の負担割合となりますが、現在では合併市町村幹線道路緊急支援事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、合併後10年までの規定により採択されなかったため、現在活用している財源は社会資本整備総合交付金であり、県の負担はなく、国費が50%、交付税措置が66.5%、一般財源が33.5%でありますので、平成31年2月議会の予算特別委員会で報告しております20億3,869万3,000円で換算しますと、市の持ち出し分は約3億3,500万円となります。  続きまして、完成年度と完成後の管理についてお答えをいたします。  完成年度につきましては、先ほどもお答えしましたが、令和2年度内の供用開始に向け鋭意努力をしているところでございます。事業完了後の管理につきましては県と協議中であり、市道認定している道路で合併特例債を活用して事業を実施していることもあり、開通と同時に県に移管するのではなく、今後状況等をかんがみて協議調整をしていく方向で考えております。  以上でございます。 291 ◯議長(倉持 守君) 続いて、総務部長。               〔総務部長沼尻秀子君登壇〕 292 ◯総務部長(沼尻秀子君) 風野議員の3番目の御質問、公共施設の見直しについてお答えいたします。  まず、公共施設に対する予算措置についてでございますが、今まさに令和2年度当初予算の編成に着手したところでございます。当市では、公共施設等総合管理計画は策定しましたが、個別計画の策定は進んでおらず、施設所管課からは従来どおりの修繕費等の予算要求がされているところです。公共施設の老朽化は年々進み、修繕をはじめとする維持管理に係る予算要求は増加の傾向にあります。しかしながら、消費増税の影響など先行きが不透明な状況下で、すべての要求に応えることは困難であり、限られた財源の中、危険性などを考慮し、個別に予算措置を行っているところでございます。  今後については、公共施設等運用戦略会議の中で、老朽化の度合い、利用状況、コストなどを総合的に評価し、将来を見据えた中長期的方針を決定し、計画的な予算措置をしていくべきと考えております。  続きまして、2)の御質問にお答えいたします。  市の公共施設の多くは、昭和40年から50年にかけて整備されました。現在保有する施設の60%は建築してから30年以上が経過し、老朽化に伴って危険箇所は増加傾向にあります。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画では、インフラを含めた公共施設等の改修や更新等に係る費用を毎年69億円と試算しております。平成30年度の決算では、公共施設等に投資した建設事業費は約30億円と、計画で示す費用の半分以下という状況です。市の財政状況を見ても、社会構造の変化に伴う扶助費の増加などにより、投資的経費に費やすことのできる財源は今後ますます少なくなっていきます。  このような状況の中、今あるすべての公共施設等を維持、更新していくことは困難ですが、このまま対策を講じなければさらに施設の老朽化が進行し、利用者である市民の安全安心を守ることができなくなります。  そこで、公共施設等の今後の方向性について議論し、全庁横断的な検討及び判断を行うため、今年度から資産管理課に施設マネジメント係を設置し、さらには庁内の意思決定機関として公共施設等運用戦略会議を組織しました。公共施設等に係る取得、設置、廃止、処分、利活用、大規模な改修及び中長期的な維持管理など全体的な見直しについては、公共施設等運用戦略会議を中心に進めてまいります。庁内での方向性が決まれば、その都度、議員の皆様とも共有させていただきます。  また、施設の有効活用及び維持管理コストの縮減も公共施設における重要な課題になります。これらについては現在も取り組んでいる公民連携手法を積極的に活用し、財源の確保とサービスの向上に努め、施設の複合化、再編など公共施設の見直しを計画的に行い、次世代に負担を先送りすることのないよう全庁一丸となって取り組んでまいります。  次に、3)の質問にお答えいたします。  立地適正化計画は、将来に向けて目指すべきまちづくりの方針や都市の骨格構造について検討するとともに、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実等に関する総合的な計画になります。立地適正化計画検討委員会は、計画の素案に関し意見をいただくために設置されたもので、公共施設の見直しについてはこの委員会ではなく、今年度設置した公共施設等運用戦略会議を中心に立地適正化計画との連携を図り、将来のまちづくりを勘案しながら進めてまいります。  以上でございます。 293 ◯議長(倉持 守君) 総括、一問一答方式でございますので、質問を継続してください。 294 ◯18番(風野芳之君) 大変詳しく御説明をいただきました。  まず、1番目の幼児教育の無償化という問題についてなんですが、数字をたくさん出されておりまして、上限が4万2,000円だ、3万7,000円だとかありましたんですが、それはそれとして国の決まりとして伝達をいただいている部分だと思うんですね。常総市の場合、どのようなことで、先ほど6,000万の臨時交付金は来るだろうというようなお話でしたが、まだ来てないんですね。ですから、それについて、案分でもって国から来るのを待っているだけだというような御答弁のように聞こえるんですが、これは結局、請求というのは10月1日から今年度3月末までの幼児教育の常総市でかかる金額はこれですよというものは請求としては出してないんですか。その辺はちょっとお知らせいただければありがたい。いかがですか。 295 ◯議長(倉持 守君) こども課長。 296 ◯こども課長(飯野あや子君) ただいまの質問にお答えいたします。  前回の8月の補正予算の際に、子ども・子育て支援臨時交付金ということで6,000万円を計上させていただいた金額なんですけれども、こちらは暫定的な金額となっております。先ほど部長の答弁からもありましたように、国の予算2,349億円を平成31年4月1日及び令和元年10月1日現在の児童数で案分された形で各市町村に交付という形でお知らせは来ております。その申請につきましては、まだ明確に通知文が来ておりません。来年に入りまして報告をしまして、確定するのが3月ということで通知は受け取っております。  以上でございます。 297 ◯議長(倉持 守君) 風野芳之君。 298 ◯18番(風野芳之君) 今お話を聞いていますと、全くその6,000万についても案分で国からいただけるだけいただいて、それでわからないという御答弁のようですね。  来年はどのようなお考えがあるんですか。それについては、市の担当としてはしっかりと国に対する、あるいは担当に対してどのようになるんだという問い合わせはしてないんですか、来年については。  それと、あわせてもう一つなんですが、私立の幼稚園というのは当然ございます、幼稚園、保育園ございます。この方たちは幼稚園を経営しているわけですよ。その方たちには経営に支障が出ないような御説明はできるんですか。御答弁願います。 299 ◯議長(倉持 守君) こども課長。 300 ◯こども課長(飯野あや子君) ただいまの御質問二つあったかと思うんですけれども、まず1点目、次年度以降の歳入に関して、先ほど部長の答弁からもありましたように、地方消費増税分、あとは地方交付税で対応しますということの内容でしかおりてきておりません。ことしに限っては補てんする、先ほど申しました臨時交付金がありますけれども、次年度以降に関しては丸々100%対応しますという通知は来ておりません。  2点目の各民間施設への影響はないのかということでございますが、こちらは支障はございません。国の公定価格、決められた額に応じて市町村から各民間施設へお支払いということになりますので、民間が痛手を負うということはございません。  以上でございます。 301 ◯議長(倉持 守君) 風野芳之君。 302 ◯18番(風野芳之君) 大変雑駁な説明なんですけども。いわゆる税金の中で一番自分が払いたくなければ、節約しようと思えばやれるのが消費税で、ほかのものはできないはずなんですね、税金というのは。ですから、消費税が上がらないと幼児教育の無償化の金額も変わりますよというように今の御答弁を聞いていると考えられるわけですね。その辺のところは事務方として、当然一言つけ加えておかなくちゃいけないんじゃなかろうかと思うところがあるんですよ。ぜひ、そのようなことも含めて今後の予算について立てていただければと。  来年については全く予定がつかないというように今の御答弁だと聞こえるわけですね。これは事務方としてどういうことなんだということをしっかりと、根からもう一度精査していただいて、担当ともお話をいただける、これは国が決めたものだからというようなことで、何もわからないままでもこれも困るんだろう、そのように思うところでございます。  また、あわせまして、私立幼稚園、保育園の経営の問題ですが、当然のようにこれだけ子どもたちが少なくなってくる中で、1人頭の経費というものはかかっていくんだろうと私は思うわけですよ。今まで300人預かっていた幼稚園が150人になれば、同じ規模の中で人数が少なくなった分、じゃ倍の教育料をいただけるかといったらば、それはいただけないんじゃないかと思うんですね。そのときに経営がまずくいかないのかなという心配があるわけですよ。当市は公立の幼稚園も抱えております。その公立の幼稚園、あるいは私立の幼稚園の中で、先ほども申し上げましたとおり、当然のように園児の取り合いであったり、保育園児の子どもたちの奪い合いと言っちゃ申しわけないんですが、そのようなことで経営がためであれば、それはせざるを得ない、そのように思うこともあるわけですね。その辺のところをしっかりと、今までのように市がある程度の補助金を援助しているという部分もあったわけですが、これが今度は変わっていくわけですね、今までとは。ですから、その辺も踏まえて詳細につくっておいていただければ、連絡をしていただければありがたいと思っております。  そのようなことで、ただ無償だ、無償だという話だけでもって、ただになることは大変うれしいねと思っているだけであって、そのことだけはわかっているんですが、中身になったら全く今の説明を聞いただけで私もわかりません。また時間をかけて、追って、常総市ではどのようなことをやっていけばいいんだ、あるいはまた経営者の皆さんたちにはこのような御協力をいただかなくちゃならないんだということも含めて、ぜひ一つ皆さんで勉強しながら、役所というところはそういうところでございますから、サービスの低下につながらないようにお願いしたいなと思うところでございます。この1点については、まだまだ聞いても、恐らく部長、また困るんだよというところもたくさんあるでしょうから。また少し私の課題として私も勉強します。ぜひともそのようにしていきたいし。  それから、こども認定園については大丈夫ですね。その制度が4月に幼稚園で受けた者が5月の誕生日になれば無償になるわけでしょ。そうでしょ。幼稚園の場合。御答弁願います。 303 ◯議長(倉持 守君) こども課長。 304 ◯こども課長(飯野あや子君) 3歳のお子さんにつきまして、幼稚園は大変わかりにくいところがありまして、例えばですが、5歳のお誕生日がきました、そのときに3歳を迎えました、その3歳のお誕生日と同時に幼稚園に入りましたといった場合には、お子さんは年齢は3歳であっても2歳児クラスという形になります。5月のお誕生日で3歳になっても2歳児クラスという呼び方になるんです。その際には、5歳のお誕生日、5月からその年度末までは1万6,300円が上限となります。非課税世帯、もしくはその就労していて親御さんが保育に欠けるような状況、そういった条件がそろって初めてお誕生日から年度末までは1万6,300円を上限として補助になります。よって、差額分に関しては自己負担が発生してきます。初めて5歳のお誕生日を迎えて年度末が終わって4月に入りますと、3歳児、4歳児、5歳児というふうになってきますので、そのとき初めて無償化でいう2万5,700円が対象になってきます。  ちょっとわかりにくいところではあるんですが、3歳を迎えたからといって丸々無償になるわけではございません。先ほど言ったように、条件がありまして、非課税世帯であったり、保育に欠ける状況、両親が働いているとか、そういったこともクリアして初めて1万6,300円が上限となってまいりますので、なおかつ差額も発生するということになりますので、そういったところで丸々無償になるわけではございません。3歳児クラス、4歳児クラス、5歳児クラスで初めて無償化の対象になってくるということになります。  以上でございます。 305 ◯議長(倉持 守君) 風野芳之君。
    306 ◯18番(風野芳之君) 大変細かくありがとうございました。  きのうの新聞で日経が取り上げているんですよ、お読みになりましたね。それは、幼稚園は満3歳から無料だという認識、保育園は年度末で無料になります、年度末まで保育料は無料ですよ。分かれているその間にこども認定園がいて、これも両方の役目を持った内閣府が管理している者が、あれは6年だっけか、できたのは。そういうものでつくったものですよね。そういうことで、私もその辺ところがややこしいなと思いつつ質問していたんですが、これはまた私も勉強してみます。  そういうことで、兼ね備えた幼稚園と幼稚園だけのものとあるわけでしょうから、その辺のところをうまくやっていただければと思うところでございます。  時間もだんだんなくなってきたものですから、この辺で1番目については終わりにしたいと思っています。ありがとうございました。  次に、続きまして坂東高崎線の延長でございますが、これは県道でございますよ。そんな中で、当時7億4,000万で予定を組ませていただいた設計でございますが、これが現在だと20億になった。その経過についてだけ、20億になぜなったのかについてひとつ御答弁いただければと思います。 307 ◯議長(倉持 守君) 道路課長。 308 ◯道路課長(戸塚 勇君) 風野議員のただいまの御質問にお答えいたします。  事業費の当初7億4,000万につきましては、21年度茨城県より示された詳細な調査をかける前の概算の金額でございます。平成25年9月議会において、市道としての路線認定が採択されたことにより事業に着手することができ、用地買収が整ったところから詳細な地盤調査を実施し、先ほど部長の答弁にありましたように、蔵持、古間木、篠山の3カ所で軟弱地盤が判明いたしました。その対策及び測量設計の見直し、この測量設計は平成7年、県がやったものをそのままですので、現在の道路規格には合わないということで、事業の進捗に合わせ事業費を精査した結果、現在総事業費は20億3,069万3,000円となったという経緯でございます。また、現在の状況でこのまま進捗、来年度完了いたしますれば、総事業費のうちで事業が完了するということでございます。  以上でございます。 309 ◯議長(倉持 守君) 風野芳之君。 310 ◯18番(風野芳之君) 大変ありがとうございます。  また、もう一つですが、県の補助金の問題でございますが、これにつきましては、合併特例債という中で合併特例債そのものは10年の延期がございました。県の補助というのはいただけないですか、これについては。 311 ◯議長(倉持 守君) 道路課長。 312 ◯道路課長(戸塚 勇君) 先ほども部長から答弁がありましたように、合併特例債の県の支援道路というものを受けないと県費補助23.45%は入らないということで、当初西幹線と言われています鹿小路細野線、広域農道の2本だけが指定路線になっているという状況でございます。 313 ◯議長(倉持 守君) 風野芳之君。 314 ◯18番(風野芳之君) 先ほども最初の質問でやったんですが、この状況は鬼怒川ふれあい道路として常総市にとっても大変重要な道路と認識しております。市長のほうでぜひとも見解も含め、県会議員のときの状況も含めた中で所信をお願いできればと思うところでございます。 315 ◯議長(倉持 守君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 316 ◯市長(神達岳志君) 風野議員の御質問にお答えをいたします。  鬼怒川ふれあい道路ということでございます。風野議員も触れていただきましたけども、飯野大先輩は私も1期一緒に仕事を県議会でさせていただきました。そのときに飯野先生が議長に就任をしたときの茨城新聞一面に、鬼怒川ふれあい道路、常総市の夢、県西地域の夢ということでこれの実現に向けるのだと熱く私も語っていただいたのを今でも覚えております。当時から鬼怒川ふれあい道路に関しては、常総市のみならず下妻、八千代、八千代で帰結する筑西幹線道路、こちらもつながりがもうすぐでございますけれども、この西側を南北に縦断をする大きな西側の発展に寄与する道路ということで私も認識をしていて、当時から鬼怒川ふれあい道路期成同盟会の要望ということで毎年要望活動を継続しているところでございます。市長にならせていただいた今は、鬼怒川ふれあい道路の期成同盟会の会長として、つい先月も県知事要望にはせ参じさせていただいたところでございます。  特に常総市においては、ほぼ中央に鬼怒川が流れておりまして、東側には294号線、これも4車線化が完成をいたしました。これと同じように、西側に南北を貫通する道路がないというのが真ん中を通る鬼怒川にかかる橋の渋滞を招いているということもございますし、西側に幹線道路が1本通ることによって、西側にある工業団地をすべて結ぶことにもつながってくる。そういった部分でも、経済、物流という部分、または下妻、八千代、またひいては南の守谷からも含めての南北の結実というものもより活発になることによって、鬼怒川西側の発展が大きく開けるという意味で、鬼怒川ふれあい道路の重要性については認識をしております。これからも、この結実していない部分、特に354から大生郷工業団地まで、また大生郷工業団地から古間木まで、ここの間の部分を計画路線としてしっかり予算づけを行う要望を継続していきたいと考えております。 317 ◯議長(倉持 守君) 風野芳之君。 318 ◯18番(風野芳之君) 大変心強いお話をちょうだいいたしております。常総市の状況を見てみますと、鬼怒川西側の幹線道路というのは、申しわけないんですが大変お粗末な状態にあるわけでございます。地域の発展を含めて、世の中はすばらしく変わっております。大変な勢いで変わっております。そんな中で少子化もそうです、高齢化もそうです。  ある公共施設の問題についても部長から答弁をいただいて、あのようなことで考えていることは一緒でございますから、今後の時代に合った市政をしっかりと進めていっていただきたい、そのように願っておる次第でございます。皆様方の行政サービスこそが常総市をよくする一つの問題でもあるし、あるいはまた市民の皆さんが期待している一つでもございますので、どうぞひとつ頑張っていただいて、来年の令和2年の予算が、財政大変厳しい中ですが、すばらしい予算を組み立てていただくことを御期待を申し上げながら本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 319 ◯議長(倉持 守君) この際、暫時休憩いたします。                 午後3時00分休憩    ─────────────────────────────────                 午後3時22分再開 320 ◯議長(倉持 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 321 ◯議長(倉持 守君) 先ほど風野議員に対する答弁の発言の申し出がございますので、これを許可いたします。こども課長。 322 ◯こども課長(飯野あや子君) 先ほどの風野議員の御質問のところで、一部誤りがありましたので答弁の訂正をさせていただきます。  3歳のお子さんの幼稚園、保育料の件で御質問があったかと思うんですけれども、5歳で3歳という言い回しは誤りで、5月で3歳が正しい言い方になります。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 323 ◯議長(倉持 守君) 続きまして、一般質問を継続いたします。  次に、12番小林 剛君。                〔12番小林 剛君登壇〕 324 ◯12番(小林 剛君) 12番小林でございます。通告に基づきまして台風19号への対応及び今後の課題についてということで5項目質問をさせていただきます。また、台風19号への対応ということで、市職員の皆様、また関係機関、関係団体の皆様には大変お世話になりました。大変お疲れさまでした、ありがとうございました。  それでは、1番目の質問に入ります。災害対策本部の適正な設置場所及び状況に応じた設置場所の移動についての判断をどのように考えているかということで、答弁をお願いお願いいたします。 325 ◯議長(倉持 守君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。市長公室長。               〔市長公室長小林昭仁君登壇〕 326 ◯市長公室長(小林昭仁君) 小林 剛議員の1)の質問にお答えします。  災害対策本部の移動の判断につきましては、避難情報の発令基準のように明確な基準を決めておりません。水害時は越水や決壊までにリードタイムがございますので、早い段階での判断が必要と考えます。しかしながら、あくまで代替場所での本部設置となった場合は、施設環境、特にシステム環境が応急的な処置となることから判断を難しくしているのも現実でございます。  今後は、ちゅうちょなく移設の判断を下すためにも、一定の基準を設けることも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 327 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 328 ◯12番(小林 剛君) そのとおりだと思います。今、これを言おうとしていたところでございます。  時系列を見ますと、やはり避難指示を出してから数時間このままの状態でいたんですね。減水までは本当に四、五時間かかったんじゃないですか。その間、どうしようかなどうしようかな、ということだったんだと思いますよね。だから、新たに明記しておけば、避難指示と同時に移動するとか、そういうものを決めておかなければ、恐らく迷うと思うんですよね。上がもう減ってくるんだろうとか、そういうふうになると思いますので、これは明確に決めておくべきだというふうに思います。  それと、災害対策本部、この計画の中で、災害対策本部は市役所議会棟2階大会議室に置く、ただし災害により市役所本庁舎が損壊し、災害対策活動が実施不可能になった場合には次の施設を代替設置場所とする。災害対策活動が実施不可能になった場合では遅いんじゃないですか。計画を変更できますよね。これがおかしいと思ったら変更したほうがいいと思いますが、これどうでしょう。不可能になってから移動するんですか、代替施設に。 329 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 330 ◯市長公室長(小林昭仁君) お答えします。  災害種別によってこれも変わってくると思います。例えば、地震の場合には災害本部が地震で使えなくなった場合には、もう初めから対策本部は違うところにつくらなきゃいけない。水害の場合には、先ほど言いましたようにリードタイムがございますので、避難指示、例えば決壊、越水等が起こった段階でもまだ間に合うかなというところの判断も必要かと思います。 331 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 332 ◯12番(小林 剛君) 今、私が読んだのが風水害の場合の文言ですね。地震の場合はまた別です。ということで、はっきり言えば、地震の場合や水害が予想される場合の代替、19号に関してだから代替と言いますけども。その場合にはやっぱり決めておく必要があるのかなというふうに思います。  今回、豊岡小学校を代替として準備したということですが、準備できましたか。それと、やはりここの災害対策本部と同等の電源であるとかWi-Fiの環境だとか、そういうものすべてそろっていたわけですか、豊岡小学校には。もし豊岡小学校にそれがそろっていたとしてもですよ、あの場所はもう学校で使っているわけですよね。平成27年に守谷に避難された方、それはもうその当日、あすなろに移動しているんですよ。学校を使うからということで。避難していた人たちも、今度は学校が始まるからと体育館から出されたという、そういう経緯があるから学校は不適だと思います。はっきり言えば、水害の場合、ハザードマップを市民に配布していると思うんですけども、これを自主防災組織なんかは、一般市民もそうですけども、そのハザードマップを活用してと市は言っていますけども、私から言わせると、市はこのハザードマップを活用してこういうものをつくってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。この学校の件とかそういうものについて。 333 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。 334 ◯防災危機管理課長横島義則君) お答えいたします。  豊岡小学校の視聴覚室に仮の想定で設置をいたしました。スペース的には若干狭いですが、ぎりぎり使える、ネット環境もある。ただ、電源が不足、資機材が不足という状況でございました。そういった意味ではなかなか厳しい状況ではあったと思います。  また、移動のことに関しては大所帯が移動しますので、駐車場の面、議員御指摘のとおり、学校再開との兼ね合いでまた移動というようなことも想定されます。  以上でございます。 335 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 336 ◯12番(小林 剛君) 27年の災害のときの駐車場の状況とか、そういうものを考えればわかるんじゃないかなというふうに思います。ですから、27年のはほかの地域が常総市の災害を教訓とするというよりも、この常総市があの27年を本当に教訓としてこれからやっていかなければならないかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。  それでは、2番目の質問に入ります。洪水ハザードマップにおいて浸水が想定される鬼怒川の東西に避難指示が発令された場合、避難者を受け入れる避難所の収容者数は適正かということで。 337 ◯議長(倉持 守君) 答弁を求めます。市長公室長。 338 ◯市長公室長(小林昭仁君) 2)の質問にお答えします。  避難所の収容者数につきましては、すべての指定避難所を開設しても約7,500人という状態でございます。水害時はさらに収容できる人数は限られてくるかと思います。近隣も市町との広域避難に関する協定を締結し、台風19号においても約400名の市民の方々が避難をいたしましたが、各市町ともに避難所の収容人数には限りがあるため、市外からの収容できる人数にも限りがあるということは、どこの自治体も同じかと思われます。  市といたしましては、引き続き民間施設との協定やマイタイムラインの推進など、ソフト対策にも力を入れていきたいと考えております。  以上です。 339 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 340 ◯12番(小林 剛君) 避難所については、午前中、広瀬議員、また石塚議員もやっており、避難所は不適であるということはわかっておりますので、これ以上は聞きません。  それでは、3番目、今回の台風19号において避難指示が発令された地域の自主防災組織がどのような初動対応をとったかということで、ここで私のところにこのときに電話が一本ありました。それは、市長がみずから避難指示を出したということで、これについては市長が直接言うんだから、これは本当に危険なんだろうというふうに、本当に危機感を感じたという電話がありました。報告しておきます。  ということで、自主防災組織の初動対応幾つかあると思いますけれども、例を挙げて言ってもらいたいと思います。 341 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。市長公室長。 342 ◯市長公室長(小林昭仁君) 3)の質問にお答えします。  市内の先進地区におきましては、SNSを使った情報の発信や地区計画に基づいた安否確認など行動が見受けられました。まさに行政といたしましても地域の方々の安否確認の手順や避難情報を共有していただくことに期待をしております。引き続き訓練や講話を通じて情報を得るための方法や地区防災計画の作成を支援していきたいと思っております。  以上です。 343 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 344 ◯12番(小林 剛君) 今の先進地区の事例を確認いたしましたけれども、やはりほかの地区においてもこういう事例、これは知らせたほうがいいですね。本当に参考になると思います、勉強になると思います。また、この地区の人だと思うんですけども、議員があすなろのほうに福祉避難所ということで車いすを押して避難された方がいます。これは、やはりその先進地区のふだんの指導だとかそういうことなのかなというふうに思いましたので、ほかの自主防災組織にもこういう事例を紹介していただければというふうに思います。  それでは、4番目に入ります。調整池となっている溢流堤内の計画水量、上限水位及び浸水被害に遭った家屋の位置関係について問うということでよろしくお願いします。 345 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 346 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 御質問につきまして国土交通省利根川上流河川事務所に確認をいたしました。菅生調整池の治水容量は当面の整備として約2,700万立方メートル、調整池の計画高水位はYP+13.3メートルとのことでございます。  浸水被害があったお宅との位置関係のために今回の水位を確認しましたところ、速報値ということでございますが、ピーク水位10月13日15時でYP+13.28メートルとのことであり、これは調整池大木水門内水位であり、今回の水位がおおむね計画高水位近くという状況であったとのことでございます。  以上です。 347 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 348 ◯12番(小林 剛君) 私も調べましたが、あそこは2,690万、約2,700万立方メートル入るということだったので、面積がわかっているので高さも当然出るのかなというふうに思いました。実は、一般的な利根川の堤防、鬼怒川の堤防の堤外、堤内と溢流堤内の堤外堤防についてわかりにくいところがありますので説明していただければと思います。 349 ◯議長(倉持 守君) 都市建設部参事。              〔都市建設部参事穴原一幸君登壇〕 350 ◯都市建設部参事(穴原一幸君) 御説明させていただきます。  一般的に堤内、堤外、これは河川の言い方なんですけれども、簡単に覚えるための言い方だと、堤防によって守られるほうが堤内地、川の中が堤外地というふうに覚えていただければと思います。調整池の場合、ちょっとわかりづらいところがありますけれども、基本的には調整池内は堤外地というふうに考えていただければいいと思います。  ただ、調節池に流れ込む越流堤ですとか、本川と支川が合流するときに、そこを分けている背割堤とかがありますので、その位置関係によっていろいろわかりづらいところはありますけれども、水が入ってしまうところは基本的に堤外地というふうに考えていただければ整理はしやすいのかと思います。 351 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 352 ◯12番(小林 剛君) 普通の堤防の堤内、堤外とまた違うというか、守られている部分じゃなくて川側が堤外になるわけですね。と言いますと、あそこに水が入って溢流堤内で水をためるところで調整池ということですから。この高さも完璧なここまでという数字ではないんだと思うんですよね、もともとは。大体決まっているのかなというふうには思いますけれども、水が入る部分についてですから、これは河川区域というふうに呼んでよろしいでしょうか。 353 ◯議長(倉持 守君) 都市建設部参事。 354 ◯都市建設部参事(穴原一幸君) 基本的に河川区域になっているはずでございます。 355 ◯12番(小林 剛君) わかりました。河川区域ということでありますと、黄金地区は堤内というか堤の中は、守谷地区においては昭和34年の台風か何かで国に要望を出したらしいですね。これは菅生の土地改良、守谷の土地改良、それと大八洲開拓団で要望を出し、土地収用法というのはその後にできたんですね。それで、最後は恐らく平成19年に9件移動したということなんですけども、これは国が保障して上に移転したということだと思います。ということであれば、今回もこの19号に関連してその区域内であるということであれば、これは国に伝えるなり協議するなり、何かしてもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  それと、もう一点いいですか。 356 ◯議長(倉持 守君) 継続してください。 357 ◯12番(小林 剛君) 国への要望を出したときに、菅生地区の方も、うちのほうも一緒に上げてもらおうということで国交省、これは利根上かどうかわかりませんけども、話したところ、そこは区域内に入っていないというふうに言われたらしいんですね。それであきらめたという経緯があります。この前聞いてきましたら、まだあるかもしれないから上がれば上がりたいということなんですね。でも経済的なものもあるからなかなか難しいのかなというふうには思いますが、そういう経緯があったようです。  ですから、これは、今後19号に絡めて守谷地区の移転も含めて、これは市で間に入って協議をしてもらうことは可能でしょうか、市長どうでしょう、これ。 358 ◯議長(倉持 守君) 神達市長。
                   〔市長神達岳志君登壇〕 359 ◯市長(神達岳志君) 小林議員の御質問にお答えをいたします。  黄金地区の2件のお宅に関しましては、本当にお見舞いを申し上げるところであります。  今回、歴史をさかのぼっていろいろ河川区域の内にあるのかという部分も調べましたけども、確かに河川区域内に入っているお宅であることは間違いありません。今、小林議員から紹介があった開拓団であるとか守谷市で移転が以前に歴史上あったということも承知をしております。そして、移転についても移転の補償費というのは当時出たということも確認をしております。しかし、移転費用が出た理由というのは、そこを国の事業として築堤を行うという事業の中にあったので、河川区域内ということでなくて、要は今回の鬼怒川緊急プロジェクトと同じように堤防をつくるということでの移転補償費、これは今回の鬼怒川の中も若宮とかを含めてずっと御協力いただいたのと同じ状況であります。菅生地区の黄金地区においては、築堤の工事の計画がなかったので移転費用という部分がなかったというふうに承知をしております。  直接管理をしている利根川上流河川事務所の所長にも常総市役所にお越しをいただいて、先日、私、副市長、関係機関と交渉をいたしました。あくまでも市としては、そういった部分の制度が今現在国にないとしても、今回は実際に浸水をしたのは確かだということで、制度がなくてもこれだけ全国的な被害が予想していなかった場所まで決壊、越水、またいろいろな被害が出ている中で、そういった部分に合わせてこの常総市の2件についても忘れないでほしい、今の規定になくても新たな規定をつくることを頭の中に入れていただいて、その部分も含めて市としても要望をしていきたいので相談に乗ってほしいという御相談をさせていただきました。これについては前向きな返事をいただきながら、今後、守谷市、常総市、坂東市も含めて菅生沼の部分もございますので、その部分も含めて利根川上流河川事務所長にお願いをしたところでありまして、これを継続的に定期的に前進ができるような協議の場というものをつくっていきたいと考えております。 360 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 361 ◯12番(小林 剛君) 築堤工事に伴ってということですが、この築堤というのは溢流堤のことでしょうかね。これだとやっぱり菅生も入っていますよね。当然水が入る、その量の中に入っているわけですからね。そのとき、ただ漏れたというだけの話じゃないですかね、これ。私はそう思うんですけども。  それと、先月ですか、新聞に集団移転の話がありました。今までは10件以上が対象でありましたが、今度5件以上ということになったということなので、133.3の中に入るかどうかそれはわかりませんけども、河川区域内ということですから、今後平均気温が2度上がると水害が倍増するというふうに言われているわけですから、これまた来年あるかもしれないし、再来年あるかもしれない、毎年あるかもしれない、そんな恐怖の中で今そこの人たちはいるわけですね。その辺も含めて、国へこれを伝えるとか協議をするとか、そういうのはやっぱり市で入ってもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 362 ◯議長(倉持 守君) 都市建設部参事、答弁をお願いします。 363 ◯都市建設部参事(穴原一幸君) 少し補足だけさせていただきます。  先ほどの話なんですけども、事業用地という話は、先ほどもちょっとありましたような調整池の囲繞堤をつくる、そこに用地が引っかかってしまったということのようでございます。補足でございます。 364 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 365 ◯12番(小林 剛君) それでは、その件、市長よろしくお願いいたします。  次に、5番目に入ります。大雨警報発表時の菅生沼の状況を見ると、防災の観点からしゅんせつが必要と思われるが市の考えはいかがかということで、私の質問で湖沼税を使ってしゅんせつしたらどうかと質問したことがあると思うんですね。その前には倉持議員が質問しております。その結果どうなったのかというのは倉持議員も質問したいと思うんですが、議長ということで質問できないと思うので、私から質問をさせていただきたいと思います。  このしゅんせつは必要であるというふうに、今答弁もらうよりも30年6月8日の質問のときに答弁をいただきました。都市建設部長は、陸地化は危惧しておりしゅんせつは必要であり、飯沼川の河川管理者に強く要望してまいりますというふうに答弁しております。また、市長公室長は、しゅんせつは極めて重要である、国や県、工事事務所に対策を講じるよう強く要望していくというふうに言っております。また、市長は、全国市長会へ要望事項として入れたということですね。地元の国会議員を通じて国県との協議を進める要望書の作成に着手していくというふうに答弁しておりますが、この結果どのような回答をいただいてきたのかということをお聞きしたいと思います。 366 ◯議長(倉持 守君) これより、答弁を求めます。都市建設部長。 367 ◯都市建設部長(木村茂樹君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  議会において答弁をさせていただいた後に、県の河川工事事務所に要望等を行い、県では昨年にはふれあい橋の土砂の撤去ということを実施していただきまして、あわせまして菅生沼の土砂の堆積を進行させない対策ということで、反町堤防の上流6.6キロメートルの区間におきまして、本年3月にしゅんせつを実施しているということでございます。  以上です。 368 ◯議長(倉持 守君) 市長公室長。 369 ◯市長公室長(小林昭仁君) 答弁のときにもお話ししたとおり、現在も県に市長会を通してしゅんせつについての要望は継続中ということで、今私のほうでも認識しております。  以上です。 370 ◯議長(倉持 守君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 371 ◯市長(神達岳志君) 今、都市建設部長、市長公室長から答弁をさせていただいたプラス、私の行動としては、県への要望は継続しておりますけども、先ほどお話したように、今回は菅生沼をとめている越流堤、何のためにあるかというと利根川から菅生沼への逆流を防ぐために越流堤がある。今回は利根川がいっぱいになってきたのでそこをとめて、しかし菅生沼もいっぱいになってきたという経緯であったので、利根川上流河川事務所長に菅生沼の、これあくまでも菅生沼の管理というのは県管理であります。国交省は関与しておりません。越流堤から先の部分が国交省管理ということになっておりますけども、菅生沼のこういった状況なのだということを年代を追って、昔はこれだけ水辺があった、越流堤がここにできた、昭和30年ですか、越流堤ができた。そこから菅生沼の陸地化がこういうふうに始まってきている。要は、昔越流堤がないときは菅生沼、飯沼川、江川から流入してきた水は利根川のほうにずっとそのまま流れていた。しかし、利根川がいっぱいになった場合には菅生沼に逆流するという意味で越流堤をつくった。つくってから陸地化が進んでいるというような現状を私から直接説明をさせていただきました。利根上の所長も、そういう歴史があったんですか、再認識させていただきましたというお答えもいただきました。これに関して、常総、菅生、坂東市にとっても、元の菅生沼の水辺の確保というのは悲願なんだ、今回の被害を受けて菅生沼に蓄積する量も陸地化していることによって少なくなっている、こういうことも加味しながら、国県と一体になって菅生沼のしゅんせつを前に進めたいんだということも、あわせて要望しているところでございます。これも含めて、坂東市、常総市、守谷市と協議の場をつくっていきたいと考えております。 372 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 373 ◯12番(小林 剛君) 今、市長は越流堤と言っていましたけども、恐らく法師戸水門のことじゃないかなというふうに思います。利根川の逆流を防ぐためにあそこに法師戸水門門があって、あそこがいっぱいになるので越流堤から黄金地区に水が入るということなので。それと菅生沼は接していますので、法師戸水門を閉めると菅生沼には東仁連川、江川と飯沼川が一緒になったものがそこに入ってくる、逃げ場所がないということであそこがいっぱいになる。  それで、今回もそうなんですけども、あそこに何軒か家がありますけども、あそこへ通じる道、あの道がいっぱいになって、もうその先に行けなくなっちゃって自分の家にも入れない状況というのが3日も続くというような状況なので、水辺の確保ということで、環境の面からもしゅんせつということをこれまでもやってまいりましたけども、今回は防災の面からしゅんせつが必要であるということを県に強く強く強く要望していっていただきたいと思います。大丈夫でしょうか。よろしくお願いします。しますということで言ってもらってよろしいですか、強く要望しますと。防災の面からお願いします。 374 ◯議長(倉持 守君) 答弁を求めていますので、市長公室長、どうですか、答弁。都市建設部長。 375 ◯都市建設部長(木村茂樹君) お答えをさせていただきます。  ただいま議員のおっしゃったように、治水の面も含めまして引き続き県に強く要望をさせていただきたいと思います。 376 ◯議長(倉持 守君) 小林 剛君。 377 ◯12番(小林 剛君) よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。    ─────────────────────────────────  散会の宣告 378 ◯議長(倉持 守君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。                 午後3時54分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...