今現在、常総市の
公共交通全般を検討する常総
市公共交通活性化協議会の
運営状況はどのようなものかを簡潔に御答弁をお願いいたします。
5 ◯議長(倉持 守君)
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
市長公室長。
〔
市長公室長小林昭仁君登壇〕
6
◯市長公室長(
小林昭仁君) おはようございます。それでは、
遠藤議員の1)の御質問にお答えします。
常総
市公共交通活性化協議会につきましては、
道路運送法及び
公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた
法定協議会とし、地域における需要に応じた住民生活に必要なバス、
タクシー等の旅客運送の確保、その他旅客の利便の増進を図るために、平成20年10月に設立されました。協議会につきましては、市民や
民間交通事業者、国、県の関係者、
学識経験者などで組織し、市の実情に応じた
交通体系の整備について議論する体制を整えております。
運営状況におきましては、議題があれば随時開催しておるところでございますが、近年の状況といたしましては、毎年度の予算の承認・決算の認定をはじめ事業の実施状況としてふれあい号の
利用状況についての報告、また国への補助金を申請するための
事業計画の議論を行っております。
なお、
活性化協議会の平成30年度の予算額は、約4,700万ということでなっております。
以上でございます。
7 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
8 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。ただいま答弁いただきましたが、残念ながら
活性化協議会というのは年に約1回ほど、予算、決算の時期、あとは問題が起こったときに随時行うというような状況であると思います。私は以前、この常総市の中で再び
コミュニティバスを走らせたい、そういう質問をしましたところ、最終的にはこの常総市の
地域公共交通活性化協議会の中でいろいろ話し合いを行わなければ走らすことができないという答弁をいただいています。つまり、この
地域公共交通活性化協議会というのは、常総市の交通の心臓部であるというふうに私は認識をしております。しかし、残念ながらその協議会が運営されていない、活動していない、これが今の常総市の現状であると私は思っています。
それでは、質問いたします。現在、この協議会の会員の中でふれあい号の
利用者登録をしている方は何人いらっしゃいますか。
9 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
10 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君) お答えさせていただきます。
平成31年3月31日現在で、
利用登録者は8,042人でございます。失礼いたしました。
11 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
12 ◯11番(
遠藤章江君) 私の質問は、
活性化協議会の委員ですね、
メンバーの中でふれあい号の利用登録をしている人はいらっしゃいますかという質問です。
13 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
14 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君) 申しわけございませんが、把握してございません。
15 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
16 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。私、
メンバー表を見せていただいたんですけども、恐らく100%の方は車を運転してこの常総市に来られて、会議に出て話をされるというような
メンバーだと思います。皆さん、自家用車で会議の場に出てこられる人たちばかりだと思います。
実は、
国土交通省では、協議会の
メンバーには実際にこの
公共交通、ふれあい号ですね、当市におきましては。それを利用するような人を必ず
メンバーに入れてくださいというふうに通達をしています。実際、こういうふれあい号を利用している方がいない、その利用する方の声が協議会の中で反映されていないという状況だと私は思っているんですけども、今後この
メンバーの構成、この変更というものは検討する予定はございますか。
17 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
18 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君)
遠藤議員の御質問に御答弁させていただきます。
先ほど把握してないということを申し上げたんですが、この協議会の中には既に
シルバークラブの方ですとか、高齢者の団体の方、障がい者団体の代表の方も加わっていただいております。そういった中で、今後
メンバーを変更することについては、私どもの事務局で提案させていただいて、協議会に図ることは可能だと考えております。
19 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
20 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。
シルバークラブから、同じ団体から2名、副会長と会長が出ていますよね、たしかね。そういう同じような団体じゃなくて、日ごろからふれあい号を利用してその実情をよく知る者の参画、こういうものを求めているわけですね。ですから、やはり今言ったように常総市の未来の
公共交通を担う重要な心臓部ですから、これはきちんとした
メンバーをもう一回再考して、これから常総市の
公共交通をしっかりと取り組んでいかなくてはならないと私は思っています。
実は、平成19年、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、この法律に基づいて恐らく今の常総
市地域公共交通活性化協議会が運営されていると思うんですけども、実はこの法律が改正をされておりまして、平成25年、そして平成26年に新たな法律が制定をされています。
地域公共交通活性化再生法というもので、市においてはしっかりとした
地域公共交通網形成計画を作成し、実施していってくださいという
国土交通省からの通達といいますか、お話があったはずです。この
地域公共交通網形成計画というものに沿って、常総市は
公共交通の今後について検討しているのでしょうか。
21 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
22 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君)
遠藤議員の御質問にお答えいたします。
地域公共交通網形成計画、こちらについては、ただいま
遠藤議員がおっしゃられたとおり、2014年に
地域公共交通活性化及び再生に関する法律の改正に基づいて新たな計画として位置づけられたものでございます。常総市といたしましては、実はその前に、ふれあい号を運行するに際しまして、この前身の計画であります
地域公共交通総合連携計画というものを平成21年3月に策定しております。この御質問の
網形成計画につきましては、この
総合連携計画を発展させた計画でございますが、その目的といたしましては、
地域公共交通に絡めた
まちづくりと
観光振興との連携ということを明確にするというものが目的とされております。
残念ながら、常総市の今ふれあい号については、
まちづくり、さらには
観光振興に寄与するといった部分で、その目的が明確にできない部分がございます。それと、もう一つの問題といたしまして、ふれあい号導入後、
コミュニティバス、さらにはそのほかの新たな輸送手段といったものが計画されていない現状において、他市ではコンサルタントを入れて策定を行っているんですが、常総市として今そこまでして策定をする状況にはないということで考えております。
なお、参考までに県内で
網形成計画を策定している自治体は25自治体でございます。
以上でございます。
23 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
24 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。残念ながら、
地域公共交通網形成計画はつくっていないということなんですけども、私はこの常総市が約10年間の間にこんなに寂れてしまった、その原因というのは、やはりこの
地域公共交通の活性化がなされなかったからだというふうに思っているんです。やはり、人が動くということでまちは活性化するんですね。ですから、先ほども答弁がありましたが、新しく制定された
地域公共交通網計画のポイントというのは、まず自治体ですね、
地方公共団体、常総市が中心となり、
まちづくりや観光戦略など関連施策と連帯し、面的な
公共交通ネットワークを再構築してくださいと、こういうふうに指導されているわけですよ。それを何も10年間、今これから質問していきますけども、ふれあい交通の実情を見ていただければ、これは今の常総市の
公共交通の流れというのは惨憺たるものです。しっかりと10年間の間に、もう一度このふれあい号を見直す、
活性化協議会の中で見直す、そして
地域公共交通網形成計画をつくっておけば、ここまで私は常総市が衰退することはなかったのではないかというふうに考えているんです。
やはり、総合的な計画ですから、単に交通だけではなくて、
交通網政策というのは
まちづくり政策であると、こういうふうに
国土交通省はおっしゃっている、まさにそのとおりだと思います。そして、先ほど県内で、残念ながら常総市はこの計画は提出をしていないということで、報告もありますよね。ほかの市はたくさん出ております、茨城県で。29年度末現在で、こういった形で茨城県内で、全国でどういう組織が出してきたか、一覧表になっていますけど、常総市は入っていないですよね。ほかの市は一生懸命やっていますよ。そして、茨城県においては、画期的な
交通政策をやっているところが幾つもあります。ですから、そのように
交通政策は単なる
交通弱者のためにあるものではなくて、
まちづくりのためにあるものだということをしっかり関係部署で認識して、新たな
交通体系を構築しないことには、この常総市の活性化はあり得ないと私は思っています。
今、この協議会に入っている補助金、これが今、常総市の
乗合タクシーに対する予算であると思うんですけども、実際にこの、大体4,000万ぐらいで毎年推移していると思うんですけども、この中で補助金はどれぐらい入っているんでしょうか。
25 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
26 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君)
遠藤議員の御質問にお答えいたします。
現在、常総市のほうで申請して交付を受けている補助金は、
地域公共交通確保維持改善事業補助金と申しまして、
交通事業者、いわゆる
タクシー事業者に今委託している
運行経費と、実際に収入として入っているお金との差額ですね、この赤字補てんをするという補助金でございます。
この補助金については、当然のことながら各自治体で手を挙げるものですから、国の予算額に応じた配分ということになりまして、毎年大きな差が出ております。喫緊で申し上げますと、平成30年度は570万、平成29年度は800万、平成28年度は1,200万、27年度は600万といった推移でございます。
以上でございます。
27 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
28 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。つまり、きちんとした
公共交通網形成計画をつくらなければ、どんどん補助金は下げられていきますよ、このままで行けば、間違いなく。ほかの市は一生懸命やっていますから。何もしないで、漫然と予算だけ請求しているよう場合は、やはりこれは補助金はつけてもらえないと思いますよ。やはりもう少し真剣に取り組まないと、
まちづくりが成り立たないと私は思います。
そして、もう一点、これは重大なことですから改めていただきたいと思います。この補助金を申請する中で、誤字脱字、そして数字の誤り、こういうのがあるんですよ。やはり、少し一生懸命仕事をしたほうがいいと思いますよ。この協議会の会長は筑波大の先生だと思います。その先生の名前で
国土交通大臣に、国交省の大臣に申請するわけです、補助金を。そういった補助金の申請書の中で、誤字があったり、数字に誤りがあったり、こういうことではとてもとても補助金をあげたいと思う市にはならないと思います。ですから、もう少し真剣にこの常総市の
公共交通の活性化に取り組んでいただきたい、このように思っています。
それでは、1番目の質問は終わります。
2番目ですね。ふれあい号、今ふれあい号の
利用状況はどういう状況であるか、御答弁をお願いいたします。
29 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。
市長公室長。
30
◯市長公室長(
小林昭仁君) 2)の御質問にお答えします。
ふれあい号につきましては、常総
市公共交通活性化協議会が事業主体であり、協議会の一員である市に事務局を置き、同じくその委員である
社会福祉協議会が
予約センターの運営を行っております。市と
社会福祉協議会におきましては、覚え書きによりそれぞれの責務を取り決めております。また、
運行事業者とは
社会福祉協議会が委託契約を締結し、車両を運行しております。
運行状況につきましては、事業者1社の廃業がございましたので、昨年10月から車両が1台減少し、1日当たり6台での運行となっております。
運行経費につきましては、平成30年度の実績でございますが、
車両借り上げ料が約3,200万円、
予約センター運営費が約1,150万円、
予約システムの経費が約270万円でございます。
なお、協議会のほう、市の負担金ほか国の補助金、利用券の
売り上げ代等で運営しておりますので、平成30年度決算額4,674万円のうち、市の負担額は約3,400万円となっております。
以上でございます。
31 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
32 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。では、ふれあい号の
利用状況について少し説明していただけますか。
33 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
34 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君) 御答弁申し上げます。
利用状況って、
利用者数でよろしいでしょうか。過去5年間の
利用状況なんですけども、平成26年度から申し上げますと、241日間運行いたしまして、平成26年度は1カ
月当たり91.8人、平成27年度は、これは水害があったものですから、222日なんですが、
月当たり87.9人、平成28年度は240日で、
月当たり84.3人、平成29年度は241日で、
月当たり82.7人、平成30年度は240日で、87.0人ということでございました。
以上でございます。
35 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
36 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。今聞いたお話の中で、平成22年度のデータがあったので、その利用客というのは2万5,031人、平成30年度は2万896人、年間
利用者数はこの8年間ですね、始まってから、4,135人、約16.5%減少しているんです。この状況で、この乗合交通というのは市民に受け入れられている、そういう
公共交通だというふうに認識をしておりますでしょうか。
もう一点、登録者数も一緒に話させていただきます。登録者数、この
乗合タクシーふれあい号に乗るには、
利用者登録をしなくてはいけない。登録者数は10年間で8,042人、これは大体常総市人口の12%ぐらいですね。タクシー1台当たりに1日15.3人、ごく限られた人にしか利用されていない状況です。そして、タクシー会社への支払いに関しては、1両当たり大体2万円だと思いますね。それで、回数券は1枚250円ですから、もし1日15.3人乗ると3,825円、タクシー会社の契約額に対して、1日当たり1万6,175円の持ち出し、こういう状況です。こういう状況で、今この
乗合タクシーが市民のための足になっているのか、
公共交通として優れた活動をしているのか、こういうことに関してどういうふうにお考えか、答弁いただければと思います。
37 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
38 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君)
遠藤議員の御質問に御答弁させていただきます。
あくまでもこの
公共交通活性化協議会が運営する、いわゆるコミュニティ交通ですね、こちらについては、やはり民間の
交通事業者、これを補完する立場であると考えております。さらに、このデマンド交通、ふれあい号が導入されました経過といたしましては、以前走っていた福祉循環バスが利用したいときに利用できない、または近くにバス停がないとの理由が多かったことによりまして、このドア・ツー・ドアで1時間単位の運行が可能なデマンド交通を運行したということでございます。
さらに、直近、4月のデータなんですけれども、月平均の利用者が1,687人おりまして、70歳以上の方が88.68%、80歳以上の方が54.42%、さらに申し上げますと、90歳以上の方が100人利用いただいております。確かに
公共交通という位置づけではございますが、高齢者政策としてもある意味このような形で寄与していると考えております。
以上でございます。
39 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
40 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。大体、この前お話を聞いたところ、毎回利用している人って1,000人ぐらいだという話を聞きました。そうすると、本当にごく一部の人しか使っていない
公共交通になっているんです。そして、私が今回選挙を通じて一番市民から要望が多かったのは、やはり
コミュニティバスを出してもらいたいという要望が一番なんですね。それで、これから、今
コミュニティバスの話とかを聞きまして、過去における福祉バスの話を聞きまして、またその話に戻らせていただきたいと思うんですけども、残念ながら受け入れられてはいない。ドア・ツー・ドアで運行しているという、その1点だけが利点だと思って、私は認めていたんですけれども、残念ながらドア・ツー・ドアが成り立っていないんです、これ。今、クレームのところでお話ししますけども。ですから、今、
地域公共交通活性化協議会の中では、今後、今言ったように
まちづくりを含めて、もう一度
公共交通を見直す必要がある、それも早急に見直す必要があると、このように思っています。
次に、平成21年12月まで運行していました福祉バスの契約内容、運行状況、運行の経緯について御答弁をお願いいたします。
41 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕
42 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 改めまして、おはようございます。それでは、
遠藤議員の3)につきましてお答えをいたします。
まず最初に、旧水海道市で運行していました福祉循環バスにつきましては、関東鉄道株式会社に運行を委託しておりまして、委託金は年に1,890万円となっております。運行車両につきましては、全長9メートルの中型バスを使用し、日曜・祝祭日を除き、市内5路線、それぞれ週2日、1日4便のワンマン運行を行っていました。主に市内の公共施設や医療機関を利用する方の交通手段といたしまして、平成8年度から運行を開始し、ピーク時の平成11年度には年間3万2,054人の利用者がおりましたが、以降は年々減少し、平成20年度には年間1万7,735人、ピーク時の約55%の利用となっております。
次に、旧石下町で運行していました福祉循環バスについてでございますが、運行は協栄観光バス株式会社に委託をしており、委託金は年419万2,000円となっております。運行車両につきましては、乗客数28人乗りのマイクロバスを利用し、土・日・祝祭日を除き、町内4路線をそれぞれ週2日、1日2便のワンマン運行を行っていました。主に石下総合福祉センターを利用する方の交通手段として、平成13年度から運行を開始し、当初は約3,300人の利用者でございましたが、平成16年度以降は毎年6,000人前後が利用しておりました。
以上でございます。
43 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
44 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。多いときには約3万人の人が利用していたという、地域の福祉バスでした。そして、アンケートをやったらほとんどの人がバスは残してほしいという希望だったんですね。ところが、残念ながらバスが廃止になって、
乗合タクシーになったという経緯があると思います。
これから、国交省のほうはやはりバス、そして
乗合タクシー、これを併用してやっていく、そういったものを提案しているんですよね。だから、今の
乗合タクシー、これを病院ですね、筑波大や守谷第一病院や、そういうところに専門的に流していくタクシーにして、そしてもう一つ、
公共交通として
コミュニティバス、小さくて小回りのきくものでもいいので、そういったものを走らせて、やはり二本立てでやっていかないと、先ほども言ったように、これから高齢者の
交通事故なども大変ふえてくることになると思います。本当に今、常総市の高齢者、困っているんです。それも、急いでやってもらわないと困るんですけども、早期に
地域公共交通網形成計画を作成して、この常総市で
乗合タクシーと
コミュニティバス、これを走らせることができるのか、こういったことをやっていただきたいと思うんですけども、もしやっていただけるとしたら、どれぐらい時間がかかりますか。
45 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
46 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君)
遠藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
実際、もし仮に
コミュニティバスを導入した際の時間ですね、かかる時間ということでよろしいですかね。実は、お隣のつくばみらい市では、来年度の令和2年4月を目指して今、
コミュニティバスの大きな再編計画を検討しております。実は私も職務上、つくばみらい市の
公共交通活性化協議会に参加しているんですけれども、昨年度と今年度、2年間をかけて設計を行っています。その中には、やはり当然住民のニーズ調査というか、需要度調査ですか、それを行ったほか、あらゆる住民の移動データ、さらには通勤通学にいかに
コミュニティバスを使っていただけるかというような検討も含めて、まずは机上で設計を昨年度いたしたようです。それで、この3月末からですか、パブリックコメントを行いまして、その後実証実験を行って、本格運行に向けて進めているということなんですが、この中で必ず住民の方におっしゃっているのが、期待どおりの利用がなかった場合には廃止しますよという中で、ただ、車両の確保がバスは大体1,500万ぐらいですので、高額で、5年間の償還計画で行っていますので、5年間続けないとという中で、その車両の台数ですとか、路線設定に苦慮しているというような状況でした。ですから、2年程度はかかると考えております。
以上でございます。
47 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
48 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。もし、ゼロから設計していくとなると2年かかると思いますけども、過去にこの常総市の中では福祉バスとしてバスが走っていた路線があるわけですね。ですから、それを利用して最短でやっていくという考え方も私はあるのではないかと思うんですね。
あと、この前お話ししたとき、コンサルタントに依頼して計画書を立てていくんだというふうなお話がありましたけども、国交省はこういうふうに言っています。コンサルに発注する前に、市町村内で頭の体操をすることが大切です。こういうふうに言っているんですよ。だから、やはりもっともっと仕事をきちんとしていかないと、私はだめだと思いますよ。
そして、先ほど、今答弁あったように、例えば現存の、もし
コミュニティバスを入れたならば、それを通学に使うようにするとか、そういう方法もあり得ると思うんです。あと、常総市内を走っている企業のバスですね。こういうのに市民を乗せると、そういうことをやっているところも実はあるんですね。ちゃんと交通網計画を立てて、茨城県の常陸太田市、人口約5万のところですけども、通院のバス、あとはスクールバス、こういったものに市民を乗せて走らせている、こういう計画もやっているんです、他の市はね。あと、稲敷市では
乗合タクシーが市内を通過する場合、端から端まで市内を通過する場合は300円ですね。市外から市内に入ってくる場合、それもきちんと補助をする。例えば、稲敷市から東京に行く、こういう場合は700円までは補助しますよと、こういういろいろな制度を考えてやっているんです、ほかの市は。ですから、常総市もやっていただきたいというお願いです。
まず、きちんとした申請書をつくること、計画書をつくること、ここから始めていただきたいと思います。
それで、次は、このふれあい号に寄せられているクレームですね。これはどういったものがありますか。
49 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。
市長公室長。
50
◯市長公室長(
小林昭仁君) お答えします。
ふれあい号の利用者の要望等々におきましては、昨年度利用者にアンケートを実施しました。その中では、土曜日、日曜日も運行してほしいという意見が最も多くございました。ほかにも、予約受付日が3日前では早過ぎる。逆に遅いといった要望があります。あと、運行時間を延長してほしい、ワゴン車両は乗降が大変なので変えてほしいといった意見がございます。
市といたしましては、事業者と協議のもと、まずはできることから改善していこうというところがありまして、今年度事業者の意見と実際の
利用状況をかんがみ、ワゴン車を廃止し、全車セダン化に向けての調整を行っているところでございます。
議員から御指摘のとおり、クレームということではないんですが、利用者アンケートにつきましては、意見こそさまざまではありましたけど、おおむね満足をいただいているということで市としては認識しております。
以上です。
51 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
52 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。一つ、ふれあい号のこういう広告が皆さんの御家庭にも入ったと思うんですけども、ここにこういう文言があります。福祉目的での利用はできません、福祉タクシー、介護タクシーではありません、ドライバーの乗降の補助はできませんので、一人での乗車が困難な方は介添人と乗車してくださいと、こういうふうに書いてあるんですね。
福祉目的ではないと、こういうふうにうたっているわけですね。しかし、はっきり言って今の常総市で、この
乗合タクシーに乗る人で、福祉目的でなく乗る人のほうが少ないと思いますよね。皆さん、大体、ほぼ100%に近く病院に行っている人じゃないですか。買い物に行く人もいますけどね。大体は病院に通っている。
それで、こういった話がありました。まず一つ、乗りおりに非常に時間がかかる方です。その方が、うまく運行の時間どおりに進められないので、もうこれから予約しないでくださいというふうに、その人が入っている施設の方にそういうふうにドライバーが言ったという、そういう話です。それはやはり、乗りおりに時間がかかる人ばかりです、今この常総市は。ただ、ドライバーは時間で、予約で走っているから、そういう人はやはり大変なんだろうなと。あと、ドライバーによっては介添えをしてくれる人もいるけど、介添えをしてくれない人もいる。人によって、ドライバーによってさまざまです、対応は。これはやはり、同じサービスというんですか、そういうのをできるようにきちんと指導していかなくてはならない。
それで、福祉目的ではありませんとうたいながら、この業務を委託しているのはどこですか。
社会福祉協議会でしょう、業務委託しているのは。ですから、福祉目的ではない、これは、こういう福祉目的ではないというのは、例えば、あともう一つ、福祉目的ではないということで、視覚障がい者の方、この方が一人で乗ることを断っていると聞きました。これはうなずいていらっしゃいますから、本当のことですよね。それで、必ず一人ではなくて、介添えをつけてくださいといって、本当に皆さん、一人で動ける方もいます。やはり、ヘルパーを頼むことというのは大変なことなんですよ。だれにも迷惑をかけずに、白杖を持って自分で動き回りたいというのが、私はこれ、視覚障がい者の方の本当の気持ちだと思うんです。それを介添えがなければ乗せられない、こういう、本当に福祉タクシーではないというありのままの状況であると思うんですけども、私はきちんとドア・ツー・ドアでやるというふうにおっしゃっているんですから、ドア・ツー・ドアだったら、視覚障がい者でも乗れますよ、絶対に。だって、ドア・ツー・ドアだったら、その人の家の玄関まで行ってくれるわけでしょう。しかし、現状はすべて断っている状況なんですね。この状況については、どういうふうにお考えでしょうか。
53 ◯議長(倉持 守君) 市民と共に考える課長。
54 ◯市民と共に考える課長(
小林寛明君)
遠藤議員の御質問に御答弁させていただきます。
まず、福祉目的ではないという、そのチラシなんですけども、そもそもふれあい号、乗合交通ふれあい号につきましては、
道路運送法の第4条の旅客事業ということで免許をいただいて運行しております。その中では、あくまでも
公共交通という位置づけのものですから、ここへ福祉というようなことでは位置づけられない。実は
公共交通という場合には、やはりお一人で乗りおりできること、さらには介添人を利用して乗りおりできることというような位置づけでございまして、それができない方、残念ながら一人で乗降ができない方については、同じ
道路運送法の78条で、特殊な旅客事業が、福祉目的のですね、旅客事業の許可がございます。
それともう一つ、視覚障がい者の方の件なんですが、実は昨年の春に視覚障がい者の団体の方から、サークルをつくったので、そのサークル活動のためにふれあい号を利用したいんだという相談がございました。そういった中で、早々に、昨年の4月20日だと思います。事業者を集めましてその意向を事業者にお伝えしましたところ、協力的なことで、2カ月間試行的にやってみようかということで、2カ月間実施したと思います。そういった中で、実は運行している中で、事業者、いわゆるドライバーが、ふれあい号についてはあくまでも乗り合いということですので、1対1の接客ではない。その中で、車内で急ブレーキ等々、そういった事故が起こった場合に、支えられない、責任が持てない、安全面での保証ができないということで、残念ながら介添人をつけていただきたいという要請がございまして、ほかも、例えば足の悪い方もそうなんですが、障がい者ということで介添人をお願いしたという経緯でございます。
以上でございます。
55 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
56 ◯11番(
遠藤章江君) 自動車運送法上で、一般旅客自動車運送業、これ三つありますよね。あと特別旅客自動車運送法、こういうふうに分類されている中で、福祉目的ではないから運転できないなんていう項目は一つもないですよ、それは。
では、普通のタクシーの運転手は、目の見えない方を乗せたときに、介添えをしたりしてくれないのかなと考えた場合は、普通のタクシー業の人はみんなやってくれますよ。車いすはタクシーに乗せてくれるし。それはどうして常総市が委託している
タクシー事業者になった場合には、そういうことをしないのか。それはやはり行政がもう少し業者ときちんと話し合う。
社会福祉協議会がきちんと話し合う。こういったことで何とか、介添えがなくても乗せてあげられるようにしてほしいと思うんですよね。そこは、私は話し合いだと思うんです。
90歳の以上の人もタクシーに乗っているわけですから、
乗合タクシーにね。90歳の人でも急ブレーキ踏めば多分倒れますよ。視覚に障がいがある方が倒れるという、そういう差別的な発言は慎んだほうがいい。普通の老人も、急ブレーキを踏めば倒れます、必ず。ですから、私が聞いたところによると、たった1回だけ、テストケースでやってみただけだそうです。
あともう一回、乗った場合、迎えに来たタクシーが見えないんですよ。カスミの前でこういうふうに待っている。そうすると、積み残されてしまうんです。ですから、どうしてその方に声をかけるようなことをしていただけないのかなと思うんです。やはりその辺はきちんと、もう一度社協を通じて話し合いをしていただいて、何とか介添えをしなくても、介添人がいなくても乗せてあげるようにしていただきたい。障がい者の方、一人一人環境が違います。家族がいる方もいるし、家族がいない、そういう方もいる。やはり一人でも多くの障がい者が便利に利用できるように検討していただきたいと思います。
それでは、クレームについてはこれぐらいにしまして、最後、市長に御質問いたします。今後の常総市の
公共交通について、市長のお考えがありましたら、短くで結構ですので、御答弁をお願いいたします。
57 ◯議長(倉持 守君) 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
58 ◯市長(神達岳志君)
遠藤章江議員の質問にお答えをいたします。
公共交通、私も市民の皆さんに多くの、今、
遠藤議員がお話をされたような声をいただいております。毎年毎年、いろいろな形でこの改善がないかという、今、
遠藤議員から御提案があったものも検討してもらっているところですけども、なかなか先に出ない状況があると。また、今の御質問も、御提案も含めて、積極的に市民の皆さんに寄り添える
公共交通を実現していきたいと思います。
その中で、将来像ということでございますから、一つ例を挙げますと、今国交省で動いておりますのは、先ほどの全協で御説明をさせていただきました、常総、守谷、つくばみらい、坂東、この4市の広域連携で、自動運転も含めて、また自動運転だけでなくて、鉄道や
タクシー事業者、まさにふれあい号も含めて、バスも含めて、またカーシェアリングも含めて、自動運転、これはもうヨーロッパでは、都市では現実になっておりますけども、そのスマートシティ構想、これを掲げております。こういった部分で、なるべく市民のそういった部分に沿えるように、全体的なバランスを含めて見直しを積極的に行っていきたいと思います。
以上です。
59 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
60 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。市長の今御意見を聞いたんですけども、スーパーシティ構想、未来を見るのも大いに結構でございます。しかし、今、常総市の高齢者は本当に、今困っているんです、今。もう1年後、2年後どうなるかわからない、本当に今困っているんですよ。ですから、未来は置いておいて、今困っていることにやはり全力を尽くしていただきたいと思うんです。市民の声です、これが。今現在の。できるだけ早く活性化の計画を立てて、実行に移していただきたい。もう本当にみんな、そのうち、おれらはあの世に行っちゃうよと言っています、早くつくってくれないと。ですから、どうかよろしくお願いを申し上げまして、1番目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
61 ◯議長(倉持 守君) 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入れかえをお願いします。
遠藤章江君、質問を継続してください。
62 ◯11番(
遠藤章江君) 2番目の質問です。アグリサイエンスバレー構想の進捗状況についてお伺いいたします。
アグリサイエンスバレー構想の当初計画から現在に至る計画について、時間もあまりなくなっておりますので、農地エリアの当初計画からの変更点と現状について、都市エリアの当初計画からの変更点と現状について、あわせまして、簡単で結構でございます。御答弁をお願いいたします。
63 ◯議長(倉持 守君) これより答弁を求めます。副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
64 ◯副市長(藤島忠夫君) 改めまして、おはようございます。
遠藤議員の1番目と2番目の御質問に一括お答えをさせていただきます。
まず、第1点目でございます。農地エリアの件でございます。
平成26年3月策定の構想及び平成27年3月策定の実施計画においては、全体エリアは約62ヘクタール、そのうち農地エリアは約42ヘクタールとして協議をスタートしておりましたが、平成27年9月の関東・東北豪雨災害によりましてこの計画地に甚大な被害を受け、まずは復旧ということもあり、事業を約半年ほど中断しておりました。この間、地権者の皆様の御意向などを確認させていただき、平成28年3月策定されました復興計画を経て、その意見を集約した結果、平成28年6月の地権者推進協議会総会において、議員御質問の農地エリアは約14ヘクタールを全員賛成のもと決定しております。
なお、令和2年度末予定の土地改良事業完了後は、茨城県農地中間管理機構を介して担い手に農地を賃貸していくこととなりますが、農地エリアの地権者72名のうち71名の所有する相続登記農地は20年の賃貸借期間を設けております。一方、残る1名の所有する2筆の相続未登記農地につきましても、農業経営基盤強化促進法の一部改正により賃貸借期間の上限が従来の5年から20年に延長されましたので、共有持ち分の過半を有する者の同意を得た上で20年間の農地賃貸借に御協力いただく予定になっております。
二つ目の都市エリアについて申し上げます。
農地エリアでもお答えしたような経過をもちまして、地権者の強い要望により当初の約20ヘクタールから約31ヘクタールとなり、この区域で農地転用に係る関東農政局との農林調整を平成28年12月、茨城県との都市計画決定手続を平成29年12月及び土地区画整理事業の認可を昨年3月に終えております。これらを受けまして、昨年10月より土地区画整理事業が着工したところでございます。本エリアにおきましても、未相続者が2名おり、土地を約1筆所有されております。都市エリアの土地につきましては、未相続地は相続が整わないと買収することもできず、また今後進出予定する企業も同様に取得することができません。よって、未相続土地については土地区画整理事業の仕組みにより減歩後の土地をお返しするというようなことで進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
65 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
66 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。今、御説明の中で、未相続の土地があるというふうな説明を受けました。私も浦島太郎でして、3年ぶりにここに立っているものですから、当時はそういう状況ではなかった、未相続の土地、たくさんありました。ただ、未相続の土地があるまま、県の許認可を受けることができたということだと思います。
それでは、今説明のあったように、未相続の土地はそのまま手をつけずに、都市エリアの場合ですね。手をつけずにそのままで、どこかある一定の場所に寄せていくという考えでよろしいですか。
67 ◯議長(倉持 守君) アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
68 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー(川沼一巳君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、都市エリアの未相続農地につきましては、土地区画整理法に基づきまして減歩換地がされます。
以上でございます。
69 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
70 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。一つ確認をしたいんですけども、実は三坂に、一人の方、土地を売ることのかわりに、どこかに換地されることも拒んでいるという方が一人いらっしゃいます。その方は、今のままで、この開発が進んでいくと、その方がどういう状況になるかを簡潔に御説明していただければと思います。
71 ◯議長(倉持 守君) アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
72 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー(川沼一巳君) ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほどお答えしました、都市エリアのほうの未相続農地と同じく、土地区画整理法に基づきまして減歩換地がされます。
以上でございます。
73 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
74 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。これは、幾らその方が頑張っていたとしても、ほぼ強制的に、強制換地されるという理解でよろしいですか。
75 ◯議長(倉持 守君) アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
76 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー(川沼一巳君) ただいまの御質問にお答えいたします。
強制執行と議員がおっしゃっておられるのは、土地収用法などに係る行政が行う行政代執行ということで、今回の場合は土地区画整理法にかかわる直接施行ということでございます。こちらのほうが、施行者みずから移転、除去ができる仕組みとなっております。
以上でございます。
77 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
78 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。強制的に、自分が先祖伝来の受け継いだ田んぼを取られてしまうというのは、非常に悲しいことだと思いますよ。もし自分がそういう立場になったら、そういうことを考えて、やはり誠心誠意、最後まで交渉を続けていただきたいと私は思っております。
あと、もう一点、全協で農地エリア、これを乾田化の手法で作業を進めていくというふうな話を聞きました。私、これ以前も質問しています。あの土地を乾田化するというのは、実は乾田化というのは水が多過ぎる水田を乾かしていくのを乾田化と言って、そこを畑にするのは乾田化と本当はあまり言わないんですよね。それで、あの土地というのは、基礎地盤の支持層が地下30メートルにある。そして、大体8メートルぐらい掘ると水が出てくるような土地なんです。ですから、乾田化するのは非常に難しいですよというお話もした。そして、実際、氷見市の乾田化を例にとって、大体64ヘクタールで18億、40ヘクタールで12億ぐらい乾田化費用がかかるということも説明しました。
実際、8メートル掘ると水が出るような土地を乾田化の手法でやっていけるのかということを、1点だけ聞かせていただきたいと思います。もしその手法で乾田化をした、そして土地を貸した、そこにものを建てて、もし地盤が沈下したと、こういうふうになったときには、どなたが責任をとるのかということだけを一つ明確にしていただきたい。これは土地を貸す地権者の方が、やはり心配をしているものでありますから、もし乾田化をした、地盤が緩い、上にものを建てた、傾いた、そういった場合は地権者の方、貸した方には一切の負荷がかかってこないかどうか、これだけ、最後に答弁をいただきたいと思います。
79 ◯議長(倉持 守君) アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー。
80 ◯アグリサイエンスバレー推進チームマネージャー(川沼一巳君) ただいまの御質問にお答えいたします。
乾田化に関しましては、国、県との協議を行っておりまして、乾田化で行けるということで今相談をしているところでございます。
続きまして、地盤に不安があるということで、施設園芸のハウスなどが倒れてしまった場合、こちらのほうは担い手さんが進出されるわけですけども、当然ボーリング調査等綿密に行いましてハウスを建てます。万が一の場合も保険で対応するということで、地権者に補償や負担が及ぶことはございません。
以上でございます。
81 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
82 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。少し道の駅について聞く時間がなくなってしまいまして、一つだけお聞かせいただきたいんですけども、その土地の購入です、道の駅の。何度も全協でもお話ししましたが、農家から戸田建設が買い上げた土地の価格、これは坪2万3,000円、それを今度戸田建設から常総市が買う価格、これが13万2,000円、やはりこれは到底私ども議員は納得できない価格でございます。これからこの価格についてはいろいろ交渉する余地があるのかなと思うんですけども、多くの市民はこういう土地の購入があって、その上に成り立つ道の駅だとは思っていないんです。やはりバラ色の道の駅が、何の市民の税負担もなく、あそこに建つというふうに思っているんです。土地購入代だけでもかなりの額になります。そこに上物を建てるのもかなりの額になる。もう一度、道の駅についてはしっかりと議会の中で話し合っていく必要があると私は思っています。
それと、もう一点ですね。今回のアグリサイエンスバレー構想なんですけども、やはり執行部は議会の議決等を得ないで、報告、報告、報告で、すべて報告で通過してきているんですね、この話を。どうでしょう。もう少し議会を軽視せずに、しっかりと議員に話をする、議会の中で討論する機会を与えてもらうわけにはいかないでしょうか。どうでしょうか、市長。
83 ◯議長(倉持 守君) 副市長。
84 ◯副市長(藤島忠夫君)
遠藤議員の御質問にお答えいたします。
これまでも議会の報告だけではございません。予算の獲得に向けても、その中でも御説明しております。ただ、ただいまありましたように、常総市のこれからの未来を左右する事業でございますので、これからも、これまで以上に議会のほうには丁寧に御説明はしてまいります。
あと、先ほどの御質問の中で、ちょっと気になった点があるので、この時間をかりて答弁させていただきます。
未買収の方に対しましても、これまでも誠心誠意交渉してまいりました。その結果、残念ながらまだ買収ができていないということも答弁として申し添えたいと思います。
以上でございます。
85 ◯議長(倉持 守君)
遠藤章江君。
86 ◯11番(
遠藤章江君) ありがとうございました。私に言わせていただくならば、誠心誠意、さらに誠心誠意、誠意をもっと尽くしていただきたいと、この一言に尽きると思います。
やはり、自分の土地がなくなってしまうわけですよ。やはり寄り添っていく、地権者に。そういう気持ちを持ってしっかりやっていただければと思います。
以上、最後の頃の質問が非常に雑駁になってしまって申しわけございませんでした。また次回、しっかりと質問してまいります。御答弁、まことにありがとうございました。
87 ◯議長(倉持 守君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時00分休憩
─────────────────────────────────
午前11時10分再開
88 ◯議長(倉持 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、9番大澤 清君。
〔9番大澤 清君登壇〕
89 ◯9番(大澤 清君) 皆様、こんにちは。議席番号9番、大澤 清であります。通告に基づきまして、二つの大項目につきまして一問一答方式で質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、大項目1の防災士資格の取得についてです。
まず、防災士とは、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技術を習得したことを、NPO法人日本防災士機構が認証した人であります。
防災士の資格を取るためには、日本防災士機構が認定する講義を受講し、かつ筆記試験に合格する必要があります。そして、当市では災害に強い
まちづくりを進めるため、防災士資格取得に要する費用について、6万1,000円を上限に補助金を交付しております。その対象者につきましては、常総市に住所を有する方で、地域における防災の担い手として自主防災組織等の活動に参加する意思のある方としております。
そこで、1)番の防災士資格者数の現状と補助金交付額についてお聞きします。よろしくお願いいたします。
90 ◯議長(倉持 守君)
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
市長公室長。
〔
市長公室長小林昭仁君登壇〕
91
◯市長公室長(
小林昭仁君) 大澤議員の1)の御質問にお答えします。
市民の方々の資格保有数でございますが、2019年3月末現在で95名という状況です。その他、職員研修の一環といたしまして資格を取得している者が107名、合計で202名という状況でございます。
補助金の交付につきましては、先ほどの議員御指摘のとおり、補助金交付要綱に基づきまして6万1,000円を上限として、教材費や研修及び試験の受験料などを交付しております。昨年度は10件ありまして、合計15万9,920円の補助金を支出しております。
以上でございます。
92 ◯議長(倉持 守君) 大澤 清君。
93 ◯9番(大澤 清君) この補助金の制度が始まって以降、この推移ですね、防災士取得者数の推移などわかりましたら、簡単でも結構です。お願いします。
94 ◯議長(倉持 守君) 防災危機管理課長。
95 ◯防災危機管理課長(横島義則君) お答えいたします。
平成29年3月、28年度末現在ですね、市内89名、市外の職員2名で、合計91名。29年度末現在で、市内160名、市外の職員21名で、合計181名という推移でございます。