常総市議会 2019-02-01
常総市:平成31年2月定例会議(第18回会議) 本文
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議長風野芳之君議長席に着く〕
開会の宣告
◯議長(風野芳之君) おはようございます。御出席をいただきましてありがとうございます。
御報告を申し上げます。
ただいまの出席議員数は20名であります。
市広報及び報道関係者から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可をいたしております。
また、常総市議会の会期等に関する条例第3条の規定により、別紙会議予定として御配付のとおり、今定例会議の定例日を定めましたので、御報告をいたします。
ただいまから平成31年常総市議会2月定例会議第18回会議を開会いたします。
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説明のため議場に出席した者の職名報告について
2 ◯議長(風野芳之君) 地方自治法第121条の規定により議案等説明のための出席者は、別紙により御配付のとおりでありますので御報告をいたします。
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午前10時01分開会
3 ◯議長(風野芳之君) これより直ちに本日の会議に入ります。
別紙会議日程により議事を進めます。
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日程第1
会議録署名議員の指名
4 ◯議長(風野芳之君) 日程第1に入ります。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名をいたします。
行政におかれましては、あらゆる部署での経費削減、さらには各分野への補助金の縮小等々努力をしているなか、常総市議会におかれましても、行財政改革を自ら率先して推進する立場でありながら議員定数削減に取り組んでいないのが現状であります。
市内各方面から、議員定数削減を要望する数多くの意見が出ております。
県内各市で実施・検討されていることを踏まえ、当市においても速やかに実施するよう強く請願します。
上記のことについて請願書を提出する。
請願第3号
後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げに反対する請願
【請願趣旨】
日ごろから、住民のいのちとくらしを守るためのご奮闘に心から敬意を表します。
経済財政諮問会議や財務省の財政制度審議会で「世代間の負担の公平性」を図るとして、後期高齢者医療の窓口負担を1割から2割にする負担増が審議されています。すでに70歳から74歳の医療費自己負担は、2014年度の改定で「あらたに70歳に到達する人において2割負担とする」として引き上げられております。また現役並み所得の人は70歳以上でも3割負担となっています。
高齢者は、戦後の経済発展の支え手となり、今日の日本をつくりあげてきました。しかし、後期高齢者医療制度という年齢で差別する制度が施行され、今年10月からは低所得者の「軽減措置」も廃止されようとしています。一方、公的年金は減らされ収入が生活保護以下を下回る世帯は3割に迫っています。保険料は上がり続け生活苦は限界を超えています。高齢になっても働き続けなければいけません。
以上の趣旨から以下の項目について、地方自治法第99条の規定に基づき、政府関係機関に意見書を提出くださるよう請願いたします。
【請願事項】
1.75歳以上の医療費の窓口負担の2割への引き上げをしないでください。
請願第4号
「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書
【請願趣旨】
日頃より、貴市議会が地域住民の福祉増進、地域経済の発展に尽力されていることに敬意を表します。
さて、私達は全国労働組合総連合(略称 全労連)をナショナルセンターとする茨城県労働組合総連合(略称 茨城労連)です。県内の労働者の生活と権利の向上を求め、非正規雇用労働者の均等待遇、最低賃金引き上げの実現をめざして活動している組織です。
昨年10月1日から、茨城県の最低賃金は26円引き上がり822円になりました。しかし、この金額は全国加重平均時給(現在874円)に比べて52円低く、関東1都6県の中で下から2番目の低さです。結果、最低賃金が高い千葉県や東京都に労働者が流出してしまっています。人手不足の要因のひとつに最低賃金額が低いことが上げられます。
最低賃金の引き上げは、地域経済の発展につながり、健全な社会づくりの基本であると考えています。茨城県の最低賃金が現状のようなままでは、若者や女性を多く含む非正規雇用労働者が低賃金雇用におかれ、労働力の流出、地域経済を疲弊させることに繋がってしまいます。また、最低賃金が低いままでは、県内を含め全国で問題になっている人手不足をますます深刻化させるだけです。
以上のような理由で、貴市議会において茨城県の最低賃金の引き上げについての議論を深め、下記事項の実施を求める意見書を採択し、政府及び関係機関に意見書を提出されることを請願いたします。
【請願事項】
1 政府は、全国一律最低賃金制度を確立する等、地域間格差を縮小させるための施策を進
めること。
2 政府は、ワーキングプアをなくすため、政治決断で最低賃金を時給1,500円以上、
即時時給1,000円以上に引き上げること。
3 政府は、中小企業への支援策を拡充すること。
陳情第2号
水海道第二保育所存続に関する陳情書
【陳情趣旨】
市議会に於かれましては、市政発展のためにご尽力のこと深く感謝申し上げます。
さて、水海道第二保育所閉所の説明会が保護者に向けて二回開催されましたが、納得できるような説明ではなく、閉所がすでに決定しているかのような内容でした。保護者にも地域の方にも事前に閉所か否かの話し合いなどは無く、保護者の中には納得できないという声が多いため、閉所計画を撤回し、地域に存続いただきたく、保護者や地域の方々の署名を添えて陳情書を提出いたします。
第二保育所は、小規模ながら地域の子どもたちがのびのびと生活できる素晴らしい保育所です。自然のなかで季節を感じながら、さまざまな行事を通じて、子どもたちは成長していきます。保護者たちもサポートをしながら、夏祭りや運動会を盛り上げています。こんな暖かい保育所をこれからの世代に地域に残してほしいのです。私たちの切なる願いが実現するようよろしくお願いいたします。
なお、去る1月11日に第三回目の保護者説明会が急遽開催され、今回の閉所計画の白紙撤回と第二保育所の耐震診断をする旨の説明がありました。今後、策定予定の市全体の保育所再編計画には地域住民、保護者の意見も十分取り入れた計画となることを要望します。
陳情第3号
第二保育所閉所の白紙撤回と存続に関する陳情書
【陳情趣旨】
市議会におかれましては、市政発展のためご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、市の第二保育所の取扱いについてですが、昨年4月24日に保育所在籍児童保護者に対し第1回目の説明会が開催され、2年後(31年度末)に閉所するとの方針が唐突に示されました。この説明会の中でも、多くの保護者の方々から市の説明に対する疑問や計画に対する批判の声が上がりました。
その後、市では不十分な内容の保護者に対するアンケートを実施し、当初の説明会から5ヶ月経過後の9月21日に第2回目の保護者説明会が開かれ、当初の閉所計画を2年延長し、閉所時期を4年後(33年度末)にするとの新たな方針が説明されました。
しかし、多くの保育所在籍児童保護者の方々は、市の計画に対して納得できる状況には至りませんでした。更には、未来の常総市や地域を担う子育て世代、地元地域に戻ろうとする若者の不安感なども増大するものとなっています。安心できる子育て環境を提供することは、地域振興上も大きな課題です。
さらに、この間、三妻地域にとって極めて重要かつ数少ない公共施設である第二保育所にも拘らず、市当局は一切地域への説明や地域の意見なども聞かずに計画を進めてきております。地域の課題であれば、市は地域とともに考えることも責務と思います。
市当局の地域対応の改善とともに、第二保育所閉所計画の白紙撤回と三妻地域に保育所を存続させることを強く要望いたします。
以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。
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日程第3 議案第41号 常総市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例に
ついて
議案第42号 常総市行政組織条例等の一部を改正する条例について
議案第43号 常総市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
について
議案第44号 常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例について
(一括上程、説明)
6 ◯議長(風野芳之君) 日程第3に入ります。
議案第41号常総市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第42号常総市行政組織条例等の一部を改正する条例について、議案第43号常総市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について、議案第44号常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、以上4件を一括議題といたします。
(議案は別冊議案綴参照)
7 ◯議長(風野芳之君) 提案理由の説明を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
8 ◯副市長(藤島忠夫君) 改めまして、皆さん、おはようございます。
提案理由につきまして御説明をいたします。恐れ入ります、議案書の1ページをお開きください。
議案第41号常総市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令が改正され、災害援護資金の貸付けに係る利率、償還方法、保証人の要件等が見直されたことから、これら法令の改正に基づいて必要な規定を改めるため、これを提出するものでございます。
次に、3ページをごらんください。
議案第42号常総市行政組織条例等の一部を改正する条例について。
本案は、市長の直近下位の下部組織として、新たにアグリサイエンスバレー推進チームを設置するとともに、各部等において所掌する事務の見直しを図り、その移管に係る改正を行うほか、関係する条例中の部及び課の名称を改めるため、これを提出するものでございます。
次に、6ページをごらんください。
議案第43号常総市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、学校教育法が改正され、条項が移動したことに伴い、規定中で引用する同法の条項番号を改めるため、これを提出するものでございます。
次に、8ページをごらんください。
議案第44号常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、労働安全衛生法の規定に基づいて委嘱する産業医について、その報酬額を改めるため、これを提出するものでございます。
以上4件について、一括して提案理由を説明いたしました。詳細な内容につきましては、市長公室長及び総務部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
9 ◯議長(風野芳之君) 続いて、市長公室長。
〔市長公室長小林昭仁君登壇〕
10 ◯市長公室長(小林昭仁君) おはようございます。
それでは、議案参考資料の1ページをお開き願いたいと思います。
議案第41号常総市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
この条例は、被災者に対する支援の充実を図るため、災害援護資金の償還方法等を見直す改正を行うものでございます。
「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成31年1月30日に公布されたことに伴いまして、この条例の改正を行うということでございます。
災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた世帯の世帯主に一定の貸付条件のもとで貸し付けを行うことができる制度でございます。災害援護資金の償還方法について、以下の2点を見直しすることといたします。
まず、第1点といたしまして利率の見直しでございます。改正前は、利率を3%で連帯保証人を必須として貸し付けを行っていましたが、今回の改正で連帯保証人を立てる場合は無利子とし、連帯保証人を立てない場合は利率を年1.5%といたします。こちらにつきましては、平成31年4月1日以後の災害に適用いたします。
また、この利率は東日本大震災の特例に準拠しておりまして、災害援護資金と類似した公的貸付制度である生活福祉資金と同様の利率となっております。
2点目といたしまして、月賦償還を追加いたします。従前の年賦償還、半年賦償還に加え、月賦償還を加えることといたします。こちらにつきましては、既に貸し付け済みのものに対しましても適用いたしますということでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
11 ◯議長(風野芳之君) 続いて、総務部長。
〔総務部長荒木悟志君登壇〕
12 ◯総務部長(荒木悟志君) おはようございます。
それでは、議案参考資料の5ページをお開き願います。
議案第42号常総市行政組織条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
まず、見直しの背景・概要について御説明いたします。
行財政改革と施策の多様化、スピード感を持った市民対応、職員能力を最大限発揮などの観点から、「市民満足度、職員満足度を向上させる、効率的でコンパクトな組織」を目指すために、組織機構の一部を見直すことといたしました。
見直しは、アグリサイエンスバレー整備事業の促進強化、対話型でスピード感のある政策の推進、資産経営の促進、子育て包括支援による相談業務等の強化、空き家対策の強化を基本方針といたしまして、あわせてコンパクトな組織も堅持して最適化を図るものです。具体的には、現在の6部体制を維持しながらも、添付資料のとおり部に属しない市長直轄の課の設置及び各部の再編を行います。
続きまして、主な見直しの内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げますので、7ページのほうをお開き願います。
新たに設ける部に属しない課は、アグリサイエンスバレー整備事業を促進するため、市長直轄にアグリサイエンスバレー推進チームを配置いたします。
市長公室は、対話型でスピード感のある政策の推進を図るため、市民と共に考える課を新設いたします。また、情報政策業務は情報資産の管理という観点から総務部へ移し、秘書課、市民と共に考える課、防災危機管理課の3課をもって構成いたします。
総務部は、総務課に人事部門を編入するとともに、新たに公共施設の有効活用を図るために資産管理課を、さらに情報資産の管理も行えるように課内に情報政策室を設け、総務課、財政課、資産管理課の3課体制といたします。
市民生活部は、市民協働課を廃止するとともに、税の賦課業務と徴収業務を税務課として一元化いたします。また、窓口の連携を強固なものとするため、暮らしの窓口センター業務を市民生活部に移した結果、市民生活部は市民課、税務課、暮らしの窓口課、人権推進課の4課体制になります。
保健福祉部は、5課体制を維持しながら、介護予防等により長寿で幸せに暮らせる市民がふえるように思いを込めまして、名称を高齢福祉課から幸せ長寿課に変更いたします。また、こども課に国の施策でもある子育て世代包括支援センターを新たに設けまして、子育て世代の相談業務等を行います。
経済環境部は、3課体制を維持したまま、さらに産業の振興に力を入れていくことから、産業振興部と名称を変更いたします。なお、生活環境課の空家業務につきましては、都市計画課に一元化いたします。
都市建設部は、都市計画課に住宅・空家政策を推進するための住宅政策推進室を新設いたします。また、道路建設課と道路維持課につきましては、市民にわかりやすいように道路課として一元化し、都市計画課、道路課、下水道課、水道課の4課体制になります。
以上が今回の組織機構の主な見直し内容となるところです。
続きまして、16ページをお開き願います。
議案第43号常総市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
この条例は、学校教育法の改正に伴い、条文中にある同法の引用箇所について改正を行うものです。
職員の自己啓発休業にあっては、地方公務員法の規定により任命権者は一定の期間、大学等課程の履修のための休業を承認できるとされております。
この大学課程とは、同法において、大学その他の条例で定める教育施設の課程とされており、当該教育施設について、条例第4条第7号において、学校教育法第104条第4項第2号の規定により大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設と規定しております。
今回の条例改正は、学校教育法の一部を改正する法律が平成29年5月31日に公布され、平成31年4月1日から施行されることとなり、この改正に伴いまして学校教育法第104条に項の追加があったため、条例の規定中で引用する同法の条項番号を改めるものです。
なお、この条例は平成31年4月1日から施行となります。
続きまして、21ページをお開き願います。
議案第44号常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
この条例は、非常勤特別職である産業医の報酬額につきまして、人材の確保に資するため、職責相当の報酬額に改めるものです。
労働安全衛生法の規定により、常時50人以上の労働者を使用する事業場において産業医の選任が義務づけられており、現在1名の医師に委嘱し、職務を行っていただいております。
職務の内容といたしましては、労働安全衛生法に基づき、健康診断の結果に対する措置、常総市衛生委員会において職員の健康保持増進を図るための指導及び巡視による職場環境の維持管理等でありますが、これらについて必要な助言をいただいております。
さらに、平成27年12月からは労働安全衛生法の改正により年1回のストレスチェックが義務化されましたが、この指導や面談等も産業医の職務となり、職責も以前より増している次第です。
しかしながら、現行の報酬額は条例において年額6万3,000円と定めておりますが、これは全職員の心身の健康管理という重要な職責に対しても、近隣自治体と比較しても低廉な額であります。また、本市の産業医は、本来の業務に支障があるとして短期間での辞任を希望されるようになってきており、産業医の選任が困難となりつつあります。このため、その報酬額を日額3万円に改めるものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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日程第4 議案第45号 常総市敬老祝金の給付に関する条例を廃止する条例について
議案第46号 常総市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例について
議案第47号 指定管理者の指定事項の変更について
議案第48号 常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につい
て
議案第49号 常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例について
(一括上程、説明)
13 ◯議長(風野芳之君) 日程第4に入ります。
議案第45号常総市敬老祝金の給付に関する条例を廃止する条例について、議案第46号常総市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第47号指定管理者の指定事項の変更について、議案第48号常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案第49号常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、以上5件を一括議題といたします。
(議案は別冊議案綴参照)
14 ◯議長(風野芳之君) 提案理由の説明を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
15 ◯副市長(藤島忠夫君) 恐れ入ります。議案書の10ページをごらんください。
議案第45号常総市敬老祝金の給付に関する条例を廃止する条例について。
本案は、高齢者人口の増加等による社会情勢の変化に鑑み、各種の敬老事業の見直しを図ることにより、高齢者の自立した生活を支援する介護予防事業の一層の充実が望まれていることから、今年度をもって敬老祝金の給付事業を終了することとし、その給付に関する条例を廃止するため、これを提出するものでございます。
次に、12ページをごらんください。
議案第46号常総市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、児童クラブについて、開所時間の延長等の事業拡充に伴い、利用者に適正な負担を求める必要があると認められることから、新たに使用料を徴収することとし、その額、減免事由等を定める改正を行うため、これを提出するものでございます。
次に、16ページをごらんください。
議案第47号指定管理者の指定事項の変更について。
本案は、新設する玉小児童クラブについて、市内の児童クラブの指定管理者である株式会社明日葉を指定管理者として指定した上で、その管理を行わせることとし、平成28年11月定例会議において議決を経た指定管理者の指定に係る公の施設の名称を変更するため、これを提出するものでございます。
次に、17ページをごらんください。
議案第48号常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、重度の心身障害者のうち、医療福祉費の支給の対象とならない精神障害者保健福祉手帳の所持者について、新たに助成の対象に加える改正を行うため、これを提出するものでございます。
次に、19ページをごらんください。
議案第49号常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、社会体育施設として三坂町に設置する三妻プールについて、経年劣化による老朽化が著しいことからこれを廃止することとし、別表に掲げる当該施設の規定を削るため、これを提出するものでございます。
以上5件につきまして、一括して提案理由の説明をいたしました。詳細な内容につきましては、保健福祉部長及び教育部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
16 ◯議長(風野芳之君) 続いて、保健福祉部長。
〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕
17 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 皆様、改めまして、おはようございます。
まず最初に、議案第45号常総市敬老祝金の給付に関する条例を廃止する条例につきまして、御説明をさせていただきます。
議案参考資料の24ページをお開きください。
敬老祝金給付事業につきましては、祝金を給付することによりまして「敬老の意を表するとともに、高齢者の福祉の増進に寄与すること」を目的として行っている事業でございます。さらに、当市では並行して「長寿をたたえる事業」も実施しております。
両事業とも敬老の意を表す事業でありますが、両事業が開始された当時と比べまして日本人の平均寿命が男女とも約5歳延伸し、高齢化率も上昇しました。さらに、独居高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者等に対する生活支援対策や見守り対策、医療機関の受診支援等、高齢者に対して求められる事業も変化しております。このような中で、茨城県でも、敬老事業は所期の目的を果たしたとして、平成29年度をもって事業を廃止しております。
以上のことから、敬老祝金給付事業と長寿をたたえる事業、両事業の目的を損なうことなく、また重複等もないように事業の統合を行うに当たり、常総市敬老祝金の給付に関する条例を廃止することといたします。
今後につきましては、この後の議員全員協議会でも御説明いたしますが、高齢者対策といたしまして見守り事業、認知症予防や認知症の人とその介護者の支援事業、日常生活上の支援事業等を拡充してまいります。
続きまして、議案第46号常総市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明をさせていただきます。
議案参考資料の27ページをお開きください。
この条例につきましては、児童クラブの運営内容につきまして、利用者の要望及び利用実態等を勘案し、利用時間の延長等、運営内容の一部拡充を行うものでございます。また、この変更に伴いまして事業費が増加することから、その一部につきまして利用者に負担していただくことといたしまして、開所時間の変更及び使用料につきまして条文の追加等、条例の一部を改正するものでございます。
その主な改正の内容といたしましては、下記に記載されております表をごらんいただきたいと存じます。
まず、(1)の第5条関係の開所時間でございますが、現在の開所時間として定めがあります小学校授業日につきましては、終了時間を30分延長いたしまして、午後7時までといたします。小学校休業日につきましては、開始時間を1時間早め、午前7時から、また終了時間につきましては、小学校授業日と同じく終了時間を30分延長しまして、午後7時までといたします。
続きまして、第10条関係といたしまして、使用料につきましての条文を(2)の表の内容に記載を追加してあります。
また、この使用料の定めにつきましては、多子世帯を応援する上で、同世帯に児童クラブを利用する児童が2人以上いる場合に、2人目の児童の使用料を半額、3人目以降の児童の場合は無料とすることといたしております。
(3)といたしましては、第11条関係に使用料の減免の条文を追加しております。その内容につきましては、前年度の住民税非課税となる世帯の児童につきまして使用料の5割減額、生活保護法の規定により保護を受けている世帯の児童につきましては全額免除といたします。
この条例につきましては、平成32年4月1日から施行となります。
続きまして、議案第47号指定管理者の指定事項の変更につきまして、御説明をさせていただきます。
議案参考資料の33ページをお開きください。
平成31年度から新設となります玉小児童クラブにつきまして、市内10カ所の児童クラブと同様に指定管理者にその運営管理を行わせることといたします。
指定候補者の選定に当たりましては、改めて公募を行うこととせず、常総市公の施設に係る指定管理者の指定等の手続に関する条例第5条第1項第8号の規定に基づきまして、現在児童クラブの指定管理者として指定しております株式会社明日葉を指定候補者として選定することといたします。
つきましては、玉小児童クラブの指定管理者として株式会社明日葉を指定いたしたく、平成28年11月定例会議におきまして議決をいただきました指定管理者の指定事項を変更し、当該指定事項のうち指定管理者の指定に係る公の施設の名称に玉小児童クラブを追加することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、葉隠勇進株式会社につきましては、平成30年7月1日付で社名が変更となり、現在は、先ほど申し上げました株式会社明日葉となっております。
また、この変更によりまして指定期間につきましては変更ございません。
続きまして、議案第48号常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明をさせていただきます。
議案参考資料の36ページをお開きください。
本案は、平成31年4月1日から常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改めるものでありまして、県の補助金交付要綱の改正に伴い、重度心身障がい者の医療福祉費支給の助成対象を拡大する改正を行うものでございます。
この改正によりまして、これまで対象外であった精神障害者保健福祉手帳1級所持者につきまして、助成の対象に加えるものでございます。
これまで医療福祉費支給制度上、助成対象としております重度心身障がい者のうち精神障がい者の場合は障害年金1級の受給者だけを対象とし、手帳の所持者を対象としていなかったところを解消するため、県では平成31年4月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象に加えることとなります。これに伴いまして、常総市医療福祉費支給に関する条例も同様な改正を行うことといたします。
以上、4件の議案につきまして御説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
18 ◯議長(風野芳之君) 続いて、教育部長。
〔教育委員会教育部長沼尻秀子君登壇〕
19 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) おはようございます。議案参考資料の41ページをお開きください。
議案第49号常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
三妻プールは、昭和45年に三妻小学校のプールとして設置され、昭和54年の小学校移転に伴い、学校プールから用途を変更し、市営の三妻プールとして39年にわたり夏休み期間の土曜日、日曜日に地元の三妻スポーツクラブに管理運営を委託して、一般開放を実施してまいりました。
しかしながら、竣工以来48年が経過し、老朽化が激しく、毎年のように施設や機械の修繕を行ってまいりました。利用者の衛生管理の面でも、トイレや更衣室、洗体槽など大幅な改修が必要な状況となっています。
さらに、近年発生しているプール事故に伴い、プール管理の指針が厳格化し、事故に対する責任が重くなってきています。
このようなことから、今後一般開放を継続していくことは、利用者への安全・安心なスポーツ環境の提供やプール管理の指針遵守という点において困難と判断し、三妻プールを廃止するものでございます。
次のページに削除する箇所を見え消しに、加入する場所をアンダーラインで記した改正案を添付しています。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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日程第5 議案第62号 常総市文化芸術振興基金条例の制定について
(上程、説明)
20 ◯議長(風野芳之君) 日程第5に入ります。
議案第62号常総市文化芸術振興基金条例の制定について、以上の件を議題といたします。
(議案は別冊議案綴参照)
21 ◯議長(風野芳之君) 提案理由の説明を求めます。15番中島亨一君。
〔15番中島亨一君登壇〕
22 ◯15番(中島亨一君) 議案第62号常総市文化芸術振興基金条例の制定について、以上の提案理由を申し上げます。
当市は、市民一人ひとりが文化芸術を享受し、創造し、かつ発信することのできる文化芸術の香りあふれるまち、全ての市民が心豊かに暮らせるまちを目指すことを目的とした「常総市文化芸術条例」を平成24年6月15日に公布し、文化芸術の振興に取り組んできている。当該条例は、市の責務として、文化芸術の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものと規定し、行政みずからの行動規範を求めている。しかし、平成27年9月の大水害があり、その復興に取り組むことが最優先となり、当該条例の目指すまちづくりとはほど遠いのが現状である。人口減少、少子高齢化問題などが大きく叫ばれている現在、交流・関係人口を拡大させ、定住人口の確保につなげるとともに、豊かな市民生活を実現するためにも、まちに、心に、潤いを生み出すためには、行政と市民が一体となった文化芸術を活用したまちづくりが強く求められている。以上の理由から、文化芸術に関する各種事業の財源の確保に必要な事項を定めるため、この条例案を提出するものである。
以上、提案理由とさせていただきます。
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日程第6 議案第50号 常総市吉野公園条例の一部を改正する条例について
(上程、説明)
23 ◯議長(風野芳之君) 日程第6に入ります。
議案第50号常総市吉野公園条例の一部を改正する条例について、以上の件を議題といたします。
(議案は別冊議案綴参照)
24 ◯議長(風野芳之君) 提案理由の説明を求めます。藤島副市長。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
25 ◯副市長(藤島忠夫君) 恐れ入ります。議案書の21ページのほうにお戻りごらんくださいませ。
議案第50号常総市吉野公園条例の一部を改正する条例について。
本案は、吉野公園の釣り場について、利用者に適正な負担を求める必要があると認められることから、市内に住所を有する70歳以上の者について入漁券による利用に改めるほか、休園日の規定の追加等必要な改正を行うため、これを提出するものでございます。
詳細な内容につきましては、経済環境部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
26 ◯議長(風野芳之君) 続いて、経済環境部長。
〔経済環境部長宮田道夫君登壇〕
27 ◯経済環境部長(宮田道夫君) 恐れ入ります。議案参考資料の48ページをお開き願いたいと思います。
議案第50号常総市吉野公園条例の一部を改正する条例について。
吉野公園につきましては、市営のヘラブナの釣り場として昭和44年に開園いたしました。施設の老朽化が進み、多くの箇所で施設改修や環境整備が必要となってきております。
今回、改正する主なものは、市内在住の70歳以上の利用料が無料であったものを、通常1日1,500円のところを500円の使用料を納付していただく条例の改正をするものでございます。
また、休園日及び使用料の減免等も改正するものでございます。
ここ数年、市内外から1万7,000人を超える方が利用していただいております。今回の使用料改正によりまして施設の改修や環境整備を行い、吉野公園利用者の増加を図るため提案するものでございます。
なお、施行日につきましては、3カ月の周知期間を経まして、7月1日から施行するものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
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日程第7 議案第51号 平成30年度常総市一般会計補正予算(第4号)
議案第52号 平成30年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
(一括上程、説明)
28 ◯議長(風野芳之君) 日程第7に入ります。
議案第51号平成30年度常総市一般会計補正予算(第4号)、議案第52号平成30年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。
(議案は別冊議案綴参照)
29 ◯議長(風野芳之君) 提案理由の説明を求めます。神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
30 ◯市長(神達岳志君) おはようございます。
それでは、議案第51号平成30年度常総市一般会計補正予算(第4号)について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算の総額は2億8,762万3,000円の増額で、予算規模は242億3,078万6,000円となるものでございます。
主な内容は、法人市民税の増収分や財産売払収入の計上と、本年度における事業量の確定に伴う予算措置などでございます。
また、道路新設改良事業や旧県道高崎坂東線整備事業、江連都市下水路事業などにつきましては、年度内の完了が困難であるため、繰越明許費を設定するものでございます。
まず、歳入の主な内容でありますが、市税につきましては、法人市民税の増収分を見込んでおります。地方交付税につきましては、震災復興特別交付税を計上し、県補助金につきましては、畜産競争力強化対策整備事業費補助金を計上いたしました。また、旧自動車学校跡地売却等の財産売払収入やふるさと納税代理納付分の寄附金を計上いたしました。
次に、歳出の内容について御説明を申し上げます。
主な事業につきましては、利用者数の増加による障がい者自立支援給付費の追加計上や、下妻広域事務組合負担金、また牛舎等の施設整備を行う畜産競争力強化対策整備事業費補助金に加え、10月から販売実施予定のプレミアム付き商品券の準備経費などを計上することとし、その他の経費につきましては、現予算を精査し、必要最小限の補正をいたしました。
以上が一般会計補正予算の概要でございます。
次に、特別会計の補正予算について御説明を申し上げます。
議案第52号平成30年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は1,241万7,000円の減額で、予算規模は22億1,406万9,000円になるものでございます。
なお、中央公共下水道整備事業、流域関連公共下水道整備事業及び浸水対策事業などにつきましては、年度内の事業完了が困難であるため、繰越明許費を設定するものでございます。
補正の主な内容は、歳入は受益者負担金の増額や一般会計繰入金の戻入を行い、歳出は鬼怒小貝流域下水道維持管理負担金の増額や予備費の調整を行い、減額補正するものでございます。
以上が今回御提案申し上げました一般会計及び特別会計補正予算の概要でございます。詳細につきましては、委員会等におきまして御説明申し上げますので、十分な御検討の上、適切な議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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日程第8 議案第53号 平成31年度常総市一般会計予算
(上程、説明)
31 ◯議長(風野芳之君) 日程第8に入ります。
議案第53号平成31年度常総市一般会計予算、以上の件を議題といたします。
(議案は別冊議案綴参照)
32 ◯議長(風野芳之君) 提案理由の説明を求めます。神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
33 ◯市長(神達岳志君) それでは、本日ここに平成31年度予算を提出するに当たりまして、財政運営の基本的な考え方及び重点施策について御説明を申し上げます。
私が市長に就任し、市政を担当させていただくことになりまして、約2年半が経過をいたしました。この間、議会の皆様をはじめといたしまして、各方面から御協力をいただきまして、改めて深く感謝の意を申し上げる次第でございます。
今回、平成31年度予算につきましては、市長に就任後3回目の当初予算編成となります。新年のごあいさつでも申し上げましたとおり、昨年、常総市の新たな総合計画である「じょうそう未来創生プラン」を策定し、「みんなでつくる・しあわせのまち・じょうそう」を将来都市像に掲げて、地域を元気に、安全安心に暮らしていけるまちづくりをスタートしたところでございます。この計画をもとに、行政・議会・市民の皆さん・企業の皆さんとともに対話を重ねることで、「対話によるまちづくり」を推進していきたいと思います。その中で特に、「水害のあった常総市から防災先進都市へ」、「圏央道を活かしたまちづくり」、「充実した市民生活の実現に向けたまちづくり」の3点を基本的な柱といたしまして、定住人口増加につなげる施策を推進していきたいと考え、予算編成を行いました。
まず、現在の常総市の財政状況から御説明を申し上げますと、歳入面において、地価の下落により固定資産税の大幅な増収は見込めず、法人税につきましても景気の動向に大きく左右されることから、安定的な財源確保とはならない状況にあります。また、普通交付税においては、合併算定がえの段階的縮減に伴い、減収となる見込みでございます。さらに、投資的経費に充当される国庫支出金の交付率低下も懸念をされます。歳出面においては、高齢化の進行等により社会保障費の増加や、災害復旧事業債の元金償還開始に伴う公債費の増額など、義務的経費が増加傾向にあることなど、慢性的な財源不足になっている状況であります。その結果、収支の均衡を図るため、基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい状況であります。
このため、新規・拡充事業について予算を要求する場合は、既存事業の縮小・廃止などを行うことを条件といたしました。さらに、部長査定を導入し、事業課の声を予算に反映させることで、真に必要な事業に重点を置き、予算措置を行ったところでございます。
主な重点施策としましては、子育て支援策としまして、子育てに特化した専用サイトを構築し、子どもの年齢に応じた情報をわかりやすく整理・発信することといたします。また、第6保育所保育室を増築して、待機児童解消に努めてまいりたいと思います。
交流・定住人口の増加のための施策としましては、わくわく常総生活実現事業費補助金や地域おこし協力隊推進事業、花島工業団地周辺地区の基本計画案や石下駅周辺の将来ビジョン案の策定を行います。
防災先進都市を目指した施策としましては、「常総市地域防災計画」に沿った防災備蓄品の整備費や、地域における消防活動の充実を図るため全国女性操法大会出場経費、避難所となる石下総合体育館の空調整備費を計上いたしました。
さらに、圏央道常総市インターチェンジ周辺に、食を中心とした農業の6次産業の拠点となる「道の駅」を整備するため、今年度は農商工の意向調査を実施した上で事業収支計画を含む管理運営計画を策定するための予算を計上いたしました。
そのほか、建設事業といたしまして、生活関連道路整備の推進、橋梁や国体会場に使用される水海道総合体育館前のバリアフリー化工事などの予算を盛り込んだところでございます。
以上が予算編成及び重点施策の概要であります。
次に、平成31年度の予算規模でありますが、一般会計は225億円、八つの特別会計で181億1,609万円となりまして、合わせますと406億1,609万円になるものでございます。
以下、各会計について御説明申し上げます。
まず、議案第53号平成31年度常総市一般会計予算について、御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は225億円で、前年度当初予算と比較しますと5億5,000万円、2.4%の減になるものでございます。
まず、歳入でございますけども、市民税につきましては、給与所得が増加傾向であることから個人所得割の増や、法人税割につきましても前年度収入見込み額を考慮し若干の伸びを見込みました。また、固定資産税の家屋につきましては、平成30年度の評価がえによる減価の影響がなくなるため増収が見込まれます。市税全体では、前年度より2億3,939万9,000円増の95億2,006万6,000円を計上しております。
地方交付税につきましては、普通交付税31億円、特別交付税3億5,000万円、合わせて34億5,000万円を計上いたしました。
国庫支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金、生活保護扶助費負担金、道路や橋梁の整備に対する社会資本整備総合交付金などでございます。
県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金、マル福医療費補助金、児童手当負担金などでございます。
繰入金につきましては、財源不足を補うために財政調整基金繰入金などを計上いたしました。
市債につきましては、臨時財政対策債8億7,000万円、合併特例債8億410万円など、総額で20億6,550万円を計上いたしました。
その他の歳入につきましても、関係法令の基準や過去における収入状況などを十分に検証しまして、それぞれ計上をいたしたところでございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
初めに、人件費につきましては、一般職給474人分を見込んだ上で、特別職の給料及び部課長等の管理職手当10%減額、それぞれの項目に必要な経費を計上いたしました。
続いて、款別の主なものを御説明申し上げます。
まず、議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金の計上などでございます。
総務費につきましては、交流・定住人口増加のための第2のふるさと推進事業及びわくわく常総生活実現事業費補助金のほか、市議会議員及び参議院議員選挙費などを計上いたしました。
民生費につきましては、障がい者の自立支援や生活保護対象者に係る扶助費、高齢者見守りサポート事業、子育てサイト構築委託料、第6保育所保育室増築工事などを計上いたしました。
衛生費につきましては、予防接種費用、各種がん検診委託料のほか、ごみ及びし尿処理に係る一部事務組合負担金などを盛り込んだところでございます。
次に、農林水産業費ですが、圏央道インターチェンジ周辺地域で実施する土地改良事業の認可計画書作成業務委託や、あすなろの里施設改修事業費などを計上いたしました。
商工費につきましては、地域経済の活性化を図ること及び創業支援の一環としてのビジネスプランコンテスト事業費、被災者支援としまして緊急対策融資利子補給助成金を計上いたしました。
土木費につきましては、合併特例債を活用した幹線道路及び生活道路の改良工事費や、当市が当番となる第70回利根川治水同盟治水大会負担金などを計上いたしました。
消防費につきましては、常総広域・西南広域事務組合の常備消防負担金や消防ポンプ自動車購入費のほか、全国女性操法大会出場経費などを計上いたしました。
教育費につきましては、平成32年4月から水海道中学校において開設予定の夜間中学校の準備経費や国民体育大会開催事業費、石下総合体育館空調設備工事費などを計上いたしました。
以上が今回御提案いたしました平成31年度一般会計の概要でございます。詳細につきましては、委員会等におきまして御説明申し上げますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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日程第9 議案第54号 平成31年度常総市国民健康保険特別会計予算
議案第55号 平成31年度常総市後期高齢者医療特別会計予算
議案第56号 平成31年度常総市介護保険特別会計予算
議案第57号 平成31年度常総市介護サービス事業特別会計予算
議案第58号 平成31年度常総市公共下水道事業特別会計予算
議案第59号 平成31年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算
議案第60号 平成31年度常総市農業集落排水事業特別会計予算
議案第61号 平成31年度常総市水道事業会計予算
(一括上程、説明)
34 ◯議長(風野芳之君) 日程第9に入ります。
議案第54号平成31年度常総市国民健康保険特別会計予算、議案第55号平成31年度常総市後期高齢者医療特別会計予算、議案第56号平成31年度常総市介護保険特別会計予算、議案第57号平成31年度常総市介護サービス事業特別会計予算、議案第58号平成31年度常総市公共下水道事業特別会計予算、議案第59号平成31年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算、議案第60号平成31年度常総市農業集落排水事業特別会計予算、議案第61号平成31年度常総市水道事業会計予算、以上8件を一括議題といたします。
(議案は別冊議案綴参照)
35 ◯議長(風野芳之君) 提案理由の説明を求めます。神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
36 ◯市長(神達岳志君) それでは、特別会計予算について、御説明を申し上げます。
まず、議案第54号平成31年度常総市国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は69億4,099万3,000円でございます。
歳入につきましては、被保険者1万6,334人分の国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金などでございます。
歳出につきましては、療養給付費や高額療養費のほか、国民健康保険事業費納付金などを見込み、必要額を計上しております。
次に、議案第55号平成31年度常総市後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は12億9,995万8,000円でございます。
歳入につきましては、被保険者9,124人の保険料のほか、一般会計繰入金などでございます。
歳出につきましては、広域連合納付金、特定健診の費用などを計上しております。
次に、議案第56号平成31年度常総市介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は51億4,807万3,000円でございます。
歳入につきましては、第1号被保険者1万8,132人分の保険料のほか、介護保険法に定められた負担割合に応じ、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び低所得者保険料軽減分を含めた一般会計繰入金などをそれぞれ計上いたしました。
歳出につきましては、人件費のほか、要介護認定者が受ける介護サービス給付などの保険給付費が主なものでございます。
次に、議案第57号平成31年度常総市介護サービス事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は1,087万8,000円でございます。
歳入につきましては、介護予防サービス計画作成報酬が主なもので、歳出につきましては、計画作成の一部を委託するための経費などを計上いたしました。
次に、議案第58号平成31年度常総市公共下水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
なお、ストックマネジメント計画策定につきましては、事業期間が2カ年にわたる継続費を設定するものでございます。
歳入歳出予算の総額は22億5,855万7,000円でございます。
歳入につきましては、受益者負担金及び使用料、管渠工事等に伴う国庫支出金及び市債のほか、一般会計からの繰入金などでございます。
歳出につきましては、坂手町及び豊岡地区の管渠・面整備工事費や常総インターチェンジ関連工事のほか、ストックマネジメント計画策定業務委託料などを計上いたしたところでございます。
次に、議案第59号平成31年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は1億3,172万円でございます。
なお、ストックマネジメント計画策定につきましては、事業期間が2カ年にわたるため継続費を設定するものです。
歳入につきましては、使用料、一般会計からの繰入金などが主なもので、歳出につきましては修繕費、処理場維持管理委託料のほか、ストックマネジメント計画策定業務委託料、公債費などを計上しております。
次に、議案第60号平成31年度常総市農業集落排水事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は2億7,085万2,000円でございます。
歳入につきましては、使用料のほか、一般会計からの繰入金で、歳出につきましては、修繕費、処理場維持管理委託料などのほか、公債費が主なものでございます。
次に、議案第61号平成31年度常総市水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
まず、収益的予算でありますが、収入につきましては、水道料金、新規加入負担金、一般会計補助金など16億2,460万7,000円を計上いたしました。
支出につきましては、人件費のほか、受水費、減価償却費など合わせて15億4,350万2,000円でございます。
次に、資本的予算でありますが、収入につきましては、工事負担金と企業債を合わせて9,440万円を計上しております。
支出につきましては、相野谷浄水場受変電設備更新工事費のほか、鴻野山地内の配水管布設工事費などを合わせて5億1,155万7,000円を計上いたしました。
なお、資本的予算で財源不足となる4億1,715万7,000円につきましては、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填するものでございます。
以上が今回御提案申し上げました特別会計予算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、委員会等におきまして御説明申し上げますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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散会の宣告
37 ◯議長(風野芳之君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時08分散会
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