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  1. 常総市議会 2019-02-01
    常総市:平成31年2月定例会議(第19回会議) 本文


    取得元: 常総市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              〔議長風野芳之君議長席に着く〕  開 議 ◯議長(風野芳之君) おはようございます。  御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────                 午前10時00分開議 2 ◯議長(風野芳之君) これより第19回会議を開きます。  別紙会議日程により議事を進めます。    ─────────────────────────────────  日程第1 一般質問 3 ◯議長(風野芳之君) 日程第1に入ります。  一般質問を行います。一般質問の通告者は全部で15名であります。通告順に発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願いいたします。  最初に、12番中村博美君。                〔12番中村博美君登壇〕 4 ◯12番(中村博美君) 皆様、おはようございます。12番中村博美です。通告に従いまして、本日は大きく二つの質問をいたします。傍聴にお越しくださいました皆様、インターネット中継を御覧の皆様、お忙しいところ誠にありがとうございます。  今回で16年の締めくくり、最後の質問です。  遠藤市長に毎回の16回、杉田市長に毎回の5回、長谷川市長に16回のうち8回、高杉市長に16回のうち14回、神達市長に11回のうち今回が10回目で、16年間の合計は64回できる権利があったんですけれども、今回が53回目になります。質問率は83%となり、当初はパーフェクトを目指していましたが、夫の闘病や旅立ちがあり、達成できませんでした。本日は、私が議員になりたいことを許してくれた夫の命日にもなり、しっかり頑張っていこうと思います。執行部の皆様、市長、期待のできる答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、大きな1番子育て支援について、1)市立第一、第二、第四、第五保育所の今後について尋ねる。  現在、日本では、皆様も既に認識されている急速な少子高齢時代に突入しています。その中、注目されているのは女性の労働力であり、女性の活躍はアベノミクスの重要戦略であると位置づけされています。しかし、国ではそう位置づけはしていますが、実際現場の女性たちにどのように伝わっているのか、またどのように生かされているのか、なかなか理解できないのが現実です。2020年までに議員や管理職など指導的地位の女性の割合を30%に引き上げるとうたってはいても、現実味がなく、現在の常総市議の女性の割合は半分の15%にとどまっています。これは、単に自助努力が足りないと済ませていいのか大いに疑問です。また、女性活躍推進法では、働き盛りの30代の女性が仕事を継続できれば日本の経済成長は後押しされると考えられています。しかし、現実では働こうとしても子どもが預けられず、働けない場面も出ています。
     そんな中、常総市では昨年の4月の入所式で48名も児童数がある第二保育所が31年度で閉所する、2年で閉所するといきなり伝えられ、納得はいかないと強く申したところ、意味不明のアンケートが実施され、2年がだめなら4年にするという再度の案が出されました。その案にも納得いかず、閉所の白紙撤回と存続を求めたところ、市側から先走った楽天的な考えであり、理解を得られないまま進めて申しわけありませんでしたとおわびがあり、さらに耐震診断を発注し、その結果を皆様にお知らせしながら住民説明会を実施した上で、今後の方向性を判断してまいりますとの回答がありました。その後、その口約束が変更にならないように、父母の会からは会長外414名、第二保育所存続に関する陳情書と、三妻地区自治区長から会長外全16地区区長全員と住民の皆さん1,473名より、第二保育所閉所の白紙撤回と存続に関する陳情書の二つが今議会、議長あてに提出されました。この陳情書は、こんなやり方は納得できないという保護者や地域の皆さんの声の結集であります。地域から保育所をなくさないでほしい、少数を切り捨てないでほしいという立場からの陳情書です。  それでは、地元第二保育所も含め、耐震診断の悪かった第一保育所、第四保育所、第五保育所の今後について尋ねる。御答弁よろしくお願いいたします。  それでは、一問一答方式ですので質問席に移ります。 5 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 6 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 改めましておはようございます。それでは、中村博美議員の子育て支援策について、1)市立第一、第二、第四、第五保育所の今後についての御質問にお答えいたします。  第一、第四、第五保育所につきましては、ことし1月に耐震診断の結果を踏まえた今後の保育所での緊急的な対応につきまして保護者説明会を実施し、第二保育所につきましては、今後の方向性につきまして保護者説明会を実施いたしました。また、各保育所の保護者説明会におきまして、今後の公立保育所のあり方を再検討する旨のお話もしてまいりました。それに対しまして、市といたしましては、市内全域の保育施設の適正配置及び子どもの保育環境を含め検討をし、2月下旬までに整備方針案をまとめる方向で準備を進めてまいりました。当市の整備方針案をまとめるに当たりまして、市の現状といたしまして、出生数の減少、出生数の減少からくる公立保育所の定員割れ、ゼロ、1、2歳児の保育所の需要の増加、保育施設、建物の老朽化等が挙げられます。また、今後の検討課題といたしましては、老朽化した施設整備に係る財源確保、ことし10月から施行される幼児教育無償化による新たな市の負担等が課題となっております。  以上のことを踏まえまして、市といたしましては三つの案を検討してまいりました。  まず一つ目の案といたしましては、利用定員の見直しを行い、公立保育所をすべてにおきまして、公立のまま施設整備を行い、建てかえを行うこと。二つ目の案といたしましては、六つの保育所の適正配置を行い、施設数及び利用定員の見直しを図り、施設数を減少させた上で公立のまま建てかえを行うこと。三つ目の案といたしまして、施設の適正配置を行い、公立保育所と民設民営化を視野に入れた保育所の整備を行うことです。  今後につきましては、今述べました三つの案を4月中には保護者等の皆様にお示しをいたしまして、その後、子ども子育て会議にも諮り、最終的には夏または秋ごろまでには最終的な方針を決定していく所存であります。  以上でございます。 7 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 8 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。  第一、第四、第五は耐震が悪くて、本当にすぐお話を聞かれた保護者の皆さんがびっくりされて、私にもちょっと連絡があったんですけど、そこら辺はもう保護者の説明会を終わっているということで、第一、第四、第五だけ保護者の説明会はすべて終わっているということですね、もう一度答えてください。 9 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 10 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  第一、第四、第五保育所の保護者説明会につきましては、1月13日に行っております。  以上でございます。 11 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 12 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。第二なんですけど、お子さんが減少しているというお話で、これはもう私も前回の質問で平成20年度、30年度では38%減でいいのかな、約4割ぐらいの減になっているというのは12月の一般質問でもお話ししたんですけど、今ちょっとメモが追いつかなかったので、もう一度なんですけど、一つ公立すべてを建てかえる案もあるとおっしゃいましたね。三つの案。公立すべてを建てかえる案もあるということでお聞きしていて、二つ目が民設民営化を目指すということで、ごめんなさい、あと一つなんですけれども、もう一度お願いしていいですか。 13 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 14 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  もう一つの案につきましては、公立のまま残すのですが、施設数等、利用定員ですか、そちらの見直しを図りまして、施設数については減少しながら公立で残すというような案になっております。  以上でございます。 15 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 16 ◯12番(中村博美君) そうでしたね。施設数の減少も考えてというところですね。六つある水海道地区の、常総市立の六つ、それをもう一度お子さんの数や、何ですか、考えるのはお子さんの数とあとはどんなところですか。ちょっとお答えください。 17 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 18 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  保育所の数等につきまして減少させるものの中で、適正配置なんですが、先ほどちょっと答弁書のほうでも触れましたけれども、未満児保育につきましては逆に需要が微増しているような状況ですので、そういったものも勘案するような形をとりたいと思います。  以上でございます。 19 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 20 ◯12番(中村博美君) 未満児の待機児童が一度解消したのかなと12月に言ったら、私の勘違いで一度も解消はできてなかったというお話だったんですけど、待機児童ですよね。  今回、この第二保育所のことでかかわったら、待機児童だけではなくて3歳の子どもをやっぱり預けられなくて、会社と一生懸命交渉しながら延ばしてもらって延ばしてもらってというのがあるんだけど、それはあったのかな。ちょっとお答え願います。 21 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 22 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  3歳につきましては、どこの公立保育所でも定員はあいているような状況ですので、3歳以上の子どもにつきましては、私の記憶ではそのようなことはないと思っております。  以上でございます。 23 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 24 ◯12番(中村博美君) ごめんなさい。2歳だったのかな。本当にお母さんからそういうのを聞いて、会社と交渉するのが大変だったというのもあったんですよ。なので、そういうのも把握していただきたかったなと思っています。  それで、また第二保育所なんですけど、2月1日現在の資料をいただきました。ここで第二保育所に新たに申し込む児童の数は、2月1日現在では1歳児が2名だけなんですけど、この後、もう3月5日ですけどふえていますか。お答えください。 25 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 26 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  現在のところはふえておりません。  以上です。 27 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 28 ◯12番(中村博美君) そうですね。とても皆さん不安になって、それで昨年9月の市役所の保育所申し込みのところに書かれましたよね。第二保育所は将来閉所になりますので、それを納得の上お申し込みくださいみたいなこと書いちゃったら、閉所になるところは入れられないです。  例えば年長で1年間だけ入れるなら入れるけども、3年ぐらい4年ぐらい、ウメ、モモ、ツバキ組ぐらいだと本当に考えてしまいますよね。そういうことが起きたのでこういうふうになっているとは考えていませんか、お答えください。 29 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、その辺の事情も考えられると思います。 30 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 31 ◯12番(中村博美君) 大いに考えられますよね、本当に。2歳児ゼロ、3歳児ゼロ、4歳児ゼロ、5歳児ゼロですよ。これは、私は3歳児が知り合いの人にいるんだけど、本当に悩んで第二保育所に入れたかったけどと、まだ申し込んでないということだから、入れないことになっちゃったんですよね。こういうことをしてどんどん子どもの数が減ってきたら、ここは子どもが少ないから児童数が少ないから閉所ですよというふうに。今、私が質問したのは児童数が少ないことと、あとは何ですかと聞いたんですけど、この児童数が少なくなるということが一番閉所になる大きな要因になりませんか。お答えください。 32 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 33 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  保育所の適正配置という形ですので、児童数ばかりではなく、地域の位置づけ等もやはり考慮に入れなくてはならないかと思いますので、子どもが少なくなったばかりで閉所という話にはならないと思います。場所的な問題も、当然地域から遠い距離になるというのも考慮に入れなくてはならないかと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 35 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。すごくいい答弁いただいてありがとうございます。陳情書の中身をよく読んでいただいて、ぜひ考慮の中に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、待機児童の解消で第六保育所を増床していらっしゃるということで、市もすごく努力してらっしゃるなと思っていますので、第二保育所も六つの保育所とともに、これからのことを考えるところに持っていただきたい白紙撤回のお願いですので、その辺のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、2番に移ります。次に大きな1の2)です。市立幼稚園5園(西部地区2園、東部地区3園)の今後について尋ねます。  この質問は30年3月に質問してちょうど1年になります。その後の経過をお聞きいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 36 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。教育部長。             〔教育委員会教育部長沼尻秀子君登壇〕 37 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) おはようございます。中村博美議員の御質問にお答えいたします。  市立幼稚園の統合については、昨年2月定例会議の一般質問でお答えさせていただいたとおり、東部地区は玉幼稚園、西部地区は飯沼幼稚園を耐震改修して統合する方向で進めております。昨年4月に各幼稚園の保護者に対し、この統合計画案の説明会を開き、おおむね理解を得られたことから、今年度玉幼稚園と飯沼幼稚園園舎の耐震診断を実施したところでございます。耐震診断結果については、昨年の11月定例会議と今議会の議員全員協議会で説明させていただきましたが、結果を踏まえた緊急対応とし、飯沼幼稚園はことし1月から新耐震基準で建築した岡田幼稚園での合同保育を開始いたしました。東部地区3園については、今週末保護者説明会を開き、新年度から石下総合福祉センターに避難して合同保育を行うことを提案し、理解をいただきたいと考えております。  今後については、基本的には耐震改修して統合する方向ですが、今年10月から幼児教育の無償化がスタートすることもあり、公立幼稚園を希望する園児数を見極めながら進めていきたいと考えています。  以上でございます。 38 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 39 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。30年2月定例会議のときの答弁は、西部地区はできたら早く統合してほしいというぐらいの保護者の方の御意見だったというふうに御答弁されているんですね。西部と東部が、岡田幼稚園の合同保育が1月に始まりましたということで、もうここは保護者の方が納得されているんですけど、東部の3地区ですね。3地区のうちの名前を言っていいかな、豊田の方に説明を聞いていないと言われたので、あれと思ったら、これは4月に説明会を開くんですね。お答えください。 40 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 41 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) お答えいたします。  統合するという方向での説明会は昨年の4月に行いました。今回、今週末に予定をしていますのは、1月末に玉幼稚園の耐震診断結果が出たことから、それについての対策として説明会を開催する予定でございます。 42 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 43 ◯12番(中村博美君) わかりました。ごめんなさい。ちょっと勘違いしちゃっていて。昨年4月にはもう説明会が終わっているんだけど、たまたまその保護者の方は知らなかったということなんだな。  三つの豊田と御城と玉の三つで、もう保護者の方がほぼ納得していらっしゃるというふうにもう一度お聞きしますのでお答えいただいていいですか。 44 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 45 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) お答えいたします。  4月の説明会の時点では、さまざま御意見はございましたが、最終的には、今いる子どもたちの安全とか教育環境の充実とかというところを考えて御理解をいただいたと思っております。 46 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 47 ◯12番(中村博美君) そうですか。理解を得られたということで進めていっていただきたいと思っていますね。私も第二保育所のこともあったけれども、保護者が全く理解できなかったんですね。なので、市長に前に質問したら、保護者の理解を得られないとと言ったら、中村さん、保護者でなくて通うのは園児なので園児の安全が大事ですよとおっしゃったけど、その園児をお連れするのは保護者ですから、保護者の皆さんのしっかりとした納得をいただけるような説明をして進めていただきたいと思いますので、こちらのほうもどうぞよろしくお願いします。  では、大きな1の3)に移ります。 48 ◯議長(風野芳之君) 質問を続けてください。 49 ◯12番(中村博美君) 次に、大きな1の3)きぬ総合公園に遊具の設置を希望するが、考えを市長に問う。この質問は平成25年6月議会にて高杉市長に行い、その答弁は、当時公園にはリフトステーションとターザンロープがありましたが、平成21年から使用ができなくなっており、現在の方針は新たに設置しないが、中長期的な今後のあり方につきましても財源を含めて検討して、全体的なリニューアルを行っていきたいと考えておりますという答弁でした。あれから6年、また市長がかわられ、公園の遊具もそのままで、ネットを登っていく小学生しか遊べないザイルクライマーというのがただ一つある状態です。再度お願いします。石下総合運動公園にもあるカラフルな複合遊具の設置を希望するが、考えを市長に問う。御答弁よろしくお願いします。 50 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 51 ◯都市建設部長(木村茂樹君) お答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、きぬ総合運動公園内に整備をされた遊具につきましてはウッドステーション、ターザンロープ、健康遊具等がございましたが、経年劣化等によりまして安全基準を満たさず、大規模な修繕が必要となったため、費用対効果を検証し、順次撤去した結果、ザイルクライミングという対象年齢が6歳から12歳のロープでつくられた山を登る遊具1基が現存しております。ここ数年の公園整備施設の整備につきましては、主に国体開催に向けて実施をしており、中村議員からの御指摘のありました点も踏まえ、具体的には景勝池にかかる木橋の更新、駐車場の区画線の再設置、公園入口の整備、水車台の撤去、老朽化した木製ベンチ、テーブルの更新、自動販売機設置部の整備、また来年度には体育館前のアプローチ部の改修工事を予定しておりまして、公園内の景観は大きく改善されております。  今後につきましては、茨城県で進めております県道取手豊岡線バイパス整備に伴いまして、公園用地に一部影響が出ることから、事業の進捗に合わせ、子育て環境の整備という観点からもきぬ総合運動公園のあり方について検討いたしまして、遊具等の整備を含む全体的なリニューアルを行っていきたいと考えております。  以上です。 52 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 53 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。なんか、もうすごいいい答弁をいただいたんですけど。当時、10年前にさかのぼる平成21年3月議会でも、ちょうど10年前なんですけど、アスレチック遊具、ロープが張られていて、それを質問したら、そのままロープごと撤去されてあれから10年ですね。10年何もない公園なんです。  それで、近隣にはカラフルな複合遊具のある公園があって、土曜日、日曜日も平日も結構人がたくさんいらっしゃっていて、私も遊びに行くんですけど。一人じゃない、孫と遊びに行くんですけど、本当に大勢の方がいらっしゃいます。もうこれも市長もこの前も御答弁をいただいて、そういうふうな環境が常総市にあればいい、この質問はそういうことなんです。常総市に子どもが遊べる公園が欲しい。そこからこの質問を、そういえば私もやって5年、その前は10年言っているけど全然ないので、今度は市長にお願いするんですね。  いつも思っているんです。議会の一般質問で言っているんですけど、議員は長くやらないとだめだなといつも思っています。一つのことを追いかけて実現を目指す、市長が4年ごとにかわられても実現を目指す。そうしないと、こんなふうに10年ぐらいもう何にもしないままになってしまうんですよね。これはもう私たちの責任でもあるのかなと思いますけれども、市長、すみません。もう一度、本当に部長からいい答弁もらいましたけど、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 54 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 55 ◯市長(神達岳志君) おはようございます。中村博美議員の質問にお答えをいたします。  子どもを遊ばせる公園ということで、私も共感をしておるところでございます。特に水海道きぬ総合運動公園は、私が小さいころから親しんだ公園でもございますし、鬼怒川西部地区の一大拠点だとも考えております。  今回、国体に合わせて、今部長から答弁をさせていただいたとおり、さまざまな改修を実施いたしたところでございますし、また西幹線道路もあそこを通るということで、今度県の事業で取手豊岡線から354号までつながってきますけども、そのときに公園の一部がかかる形になっています。それを契機に、子どもの遊具も含めて、また修景池のあり方も含めて、県にも実際に実測をしていただいて計画の段階に具体的に入っておりますので、御期待いただければありがたいと思います。 56 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 57 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。神達市長には私が一般質問で言った言葉、おどろおどろしいあの水車台、あれは何なんですかとみんなに聞かれるというのを撤去していただいたり、国体関係で体育館の塗りかえが行われてきれいになるし、あの公園にはかなりお力を入れてくださっているというのは感じています。  この前の一般質問でも言ったんですけど、市長のお考えでこんなになるのかなというふうに思うぐらい、本当にひどいときがあったんです、公園が。草ぼうぼうだし、いつも言っているあの公園の池には、橋が水没しているわ、アシはすごく長くなっていて、これは何なんだろう、池なのか何なのかとわからないぐらいの本当にひどい状態でした。何度も言いますけど、あそこで歩く会を開いて今年の4月からも21年目になるんですけど、あの公園をずっと愛して歩いてきました。その中で、本当にひどいときもあって、質問したのは整備にお金が幾らかけられているんですかと質問したこともありました。でも、今は本当にすごくきれいに整備されていて、国体のこともありますし、あのまま国体をお迎えするのかというふうな質問をしたこともあるんですけど、本当に今はきれいになっていると思います。
     ただ、今さっきおっしゃった、子育て環境の整備をするというところを今回はお願いしているところなんですね。子どもが遊びに行けない、遊べない。グラウンドゴルフの人も本当にきれいに芝生が整備されていて、公園全体は、何度も言いますけどきれいになりましたので、カラフルな総合遊具を入れていただきまして、子どもたちも遊べるような公園にしてほしいと思います。  それから、最後に通告はしていないんですけど、部長。きぬ総合公園の木々に名前をつけてほしいんですね。これはまた後でお願いに行きますのでよろしくお願いします。木の名前が全然ない。秋には紅葉する木があるんです、背の高い木。ニレの木というふうに聞くんですけど、間違っているかもしれないので、紅葉する木や緑がきれいな木がありますので、そういうのに名前をつけてほしい。これはすみません、通告しておりませんので議長に怒られちゃうので。後でお願いに行きます。よろしくお願いします。  それでは、1)の質問はすべて終わります。次、2番に移ります。 58 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方入れかえをお願いいたします。  中村博美君、質問を継続してください。 59 ◯12番(中村博美君) それでは、次に大きな2番市役所に訪れた市民向けのサービスについて、市役所に乳幼児連れで手続きに訪れる市民向けに、手続き等の間、一時的にお子さんを預かるサービスを希望するが実施する考えはあるか、市長の考えを問う。  現在は、1階のこども課の横にキッズスペースというのがありますね。来庁されたお子様連れの方はお子様が遊ぶ姿を見ながら手続きをする様子を見かけることがあります。しかし、乳幼児をだれにも預けることができない来庁者の手助けとなる託児サービスがあれば、保護者も来庁しやすいのではないかと考えたのがこの質問です。  また、私たちの議会傍聴ですが、議会傍聴にお誘いさせていただくと、子ども連れはだめですかと何度か聞かれたことがあり、だめなんですよとお答えをしていて、このサービスがあれば傍聴も可能かなと思います。私は冒頭にも述べましたが、議員として一般質問は与えられた権利であり、実行していくことが大事だと考え、またそれを市民の皆さんに傍聴していただくことはもっと大事と考えており、多くの皆様をお誘いさせていただいています。そして、確実な時間である一番を自助努力でとっています。このことは議会運営委員会でも議論がなされました。議会傍聴も含めて、市役所に訪れた市民向けの託児サービスについて質問します。御答弁、よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。 61 ◯保健福祉部長(吉原克美君) それでは、中村博美議員の2番目の市役所に乳幼児連れで手続き等に訪れる市民向けに、手続き等の間、一時的にお子さんを預けるサービスを希望するが実施する考えはあるかにつきましてお答えをいたします。  現在、お子様連れの多い1階フロアにつきましては、比較的申請等の手続きが短時間ということもありまして、こども課わきにキッズコーナーを、議員が先ほどおっしゃったキッズコーナーですが、設けておりますので、そこでお子様を遊ばせながら親の目の届く範囲のところで手続き等をしていただいております。また、御夫婦や御家族での来庁の場合には、御家族のどちらかの方にお子様の面倒を見ていただきながら手続きをしていただくといった対応でお願いしているところであります。  以上でございます。 62 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 63 ◯12番(中村博美君) すみません。実施する考えはあるかないかの質問なんですけど、今ちょっと答弁がわからないんですけど。考えることもないのかなという感じですね。  ちょっと質問を変えます。どこか近隣か、どこでもいいですけど、こういうサービスをしているところはありますか。お答えください。 64 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 65 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  まず県内なんですけれども、つくば市では転出転入の一番多い3月末の週のみ実施しております。また、土浦市では、次年度の保育所申し込みの期間、期間限定で託児サービスを実施しているようでございます。  それから、今度は県外になってしまいますが、こちらは本格的にやっている市町村でございます。まず千葉県の浦安市、こちらは……。すみません、以上です。 66 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 67 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。期間限定というのがあるんですか。期間限定、転出転入の多いときはつくば市実施、土浦市は保育所の申し込みの時に期間限定という、こういうのがあるんですか。これちょっと大分人口も違うので難しいかなとも思うんですけど、実施してほしいなと思うんですねと言うしかないんですけど。どう言ったらいいのかな、すみません、市長。ちょっとこういうのはいいので実施してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 68 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 69 ◯市長(神達岳志君) 託児サービスについてお答えをしたいと思います。  中村博美議員の御質問の趣旨と全く同様に、私が就任した当初、託児サービスというものが市役所にあるべきじゃないかという提案をさせていただいたことがあります。それからいろいろとニーズ等々を調査したところ、実際にその託児サービスには保育士をつけなきゃなりませんから、託児サービスということになると。そこまでの需要はない、短時間での子どもをちょっと遊ばせられるスペースが必要だということで、今のキッズスペースになっているところで、託児サービスといってしっかりとした保育士を常駐させて、そこまでのニーズ、例えば1時間、2時間に及ぶとか、そういう部分についてはニーズがないということですので、今の現状のキッズスペースで対応させていただいているところでございます。  以上です。 70 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 71 ◯12番(中村博美君) そうですね。市役所で行うには資格のある保育士しかだめということが私から言うとネックになっている。子どもをちょっと1時間ぐらい預かるということは、もう私たちの年代よりももっと若い人でも、子どもを育てたことある人はできるんだなと思うんですけど、ここをボランティアにやってもらうというわけにはいかないんですかね。すみません、部長。これをボランティアにやってもらうわけにいかないのかね。お答えください。 72 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 73 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  ただいま市長からも答弁があったように、今のところ要望がないというのが現状でございます。ただ、中村議員おっしゃったとおりに、そういったものも視野に入れて検討するようなことも考えなくはないですが、今のところは現実的に要望がないというところでございますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 74 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 75 ◯12番(中村博美君) ありがとうございました。議会傍聴は子どもを連れて行きたいという人があったので、そういうのはそちらのほうにはいってないのね。要望がなかったということなんでしょうけど、人口が少ない多いじゃなくて、子育て支援に力を入れている市だよということで、そういうのもいいのかなと思います。これは検討課題にしていただいて結構です。  今回の質問は大きな1も2も子育て支援なんですね。平成30年12月28日に配られました幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要というのをいただきました。3歳から5歳児が、先ほども何度もおっしゃっていますように無償化、ゼロ歳から2歳児は住民税の非課税世帯だけ無償化としているということでね。保育所は私立は結構補助があるけれども、市立はもう全額市で補助ということでね。それで手放し、手放したいという言葉を使っていいのかな、民営化したいというお気持ちはわからないでもないんですけれども、やっぱりそれも子育て支援に力を入れている常総市ということになるのじゃないでしょうかね。  それに対して各市は独自の支援策をいろいろ打ち出していますね。市長も御存じですけど、水戸市は3歳未満の保育料の軽減の支援やマル福制度の所得制限を全面的に撤廃をしたり、高萩市では子育て世帯の支援として第2子は半額、第3子は全額で給食費の助成をするとか、城里町は3歳から5歳児の給食費を無償化、また引き続き子育て支援を重点にしますと言っていますし、下妻市でも子育て支援を重点にしています。また、最後に新町長が決まりましたばかりの八千代町では、第2子の出産祝金200万円と、こんなことを打ち出していますね。これは第2子ですよね。我が常総市は第2子は1万円。これは間違っていますか。部長、間違っているかな。お答えいただいていいですか。これは決定ではないけど出しているでしょう。 76 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君、通告されてない文面でございますので、もう一度簡潔な質問をお願いいたします。 77 ◯12番(中村博美君) 今の情報は10日の茨城新聞が取り上げたものなので、前回の30年12月の私の一般質問では、日本全国が減少で、市長が茨城県でもつくばエクスプレス沿線以外の少子化の人口減少は確実で、もう全国が人口減少と言っているときじゃないと。そして市長がこう言われました。自治体間の競争の時代はもはや終わっているんじゃないかと考えていると言われたんですけど、私はそのときもそうかなと。自治体間で競争していただかないと常総市の子育ての支援が弱くなっていくんじゃないかなというふうにも考えているんですね。安心してここで子育てができる環境づくり、それで少数を切り捨てることなく温かい子育て支援をお願いします。若い力で自治体間の競争に打ち勝ってほしいと思っているんです。  再度温かい子育て支援をお願いして、本日のすべての質問をこれで終わります。どうぞよろしくお願いします。 78 ◯議長(風野芳之君) この際、暫時休憩といたします。                 午前10時47分休憩    ─────────────────────────────────                 午前11時01分再開 79 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 80 ◯議長(風野芳之君) 一般質問を継続いたします。  次に、13番岡野一男君。                〔13番岡野一男君登壇〕 81 ◯13番(岡野一男君) おはようございます。13番岡野一男でございます。通告に従いまして2点ほど質問をいたします。  1点目はスクールバスの問題、2点目はドライブレコーダーの問題でございます。  最初に、スクールバスの導入について、これから入りたいと思います。市内小中学校へのまず遠距離通学者の学校別の人数を教えていただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。教育部長。             〔教育委員会教育部長沼尻秀子君登壇〕 83 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) 岡野議員の御質問にお答えいたします。  市内小中学校への遠距離通学者、これは国の基準であります小学校が4キロメートル以上、中学校が6キロメートル以上の人数になりますが、64名でございます。内訳としましては、三妻小学校で63名、大花羽小学校で1名でございます。そのほか、転居したものの、なれ親しんだ学校に通いたいなどの理由で学区外から通学する児童が51名おり、保護者の送迎などで通学しております。中学校につきましては184名の生徒が該当し、すべて水海道西中学校に通う生徒です。  以上でございます。 84 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 85 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございました。それでは、三妻小で63名、大花羽で1名という小学校でございます。中学校は全部西中学校ということでございます。  それでは、学校規模の適正化の中で、小学校は4キロ以上、中学校は6キロ以上、これが遠距離というふうに規定されていると思うんですが、この現状。これは、許容できるキロ数なんでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。 86 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 87 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) なかなか4キロという距離は小学生にとっては大変な距離ではあると思いますが、現状ではそういうところです。申しわけありません。 88 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 89 ◯13番(岡野一男君) 確かに通学距離は4キロ、あるいは6キロという基準なんですが、遠いところというふうにおっしゃいましたけれども、確かにそういうふうに私も考えております。そういうわけでこれを質問いたしているわけです。  それでは、遠距離通学者に対して教育上の配慮をしているかということなんですが、どういうことかと申しますと、やはり登下校で一番大変なのは雨、風、特に強い雨風の日は子どもたちも大変でございます。そういう場合、当然足元も濡れてくるというふうなことも生じてきます。その辺の配慮というのはどういうふうになされておりますか。 90 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 91 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) お答えいたします。  遠距離通学者に限ってのことではないんですが、児童生徒に対する配慮として、例えば三妻小学校では、毎日三妻駅やバス停に先生が引率をしております。常総線のおくれがあったり、児童が乗りおくれたりした場合にも、保護者に連絡をして児童が下校するまで見守っております。急な雨などの際は、各学校に備えてある体操着や制服を貸し出すなどの対応をしているところです。  以上でございます。 92 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 93 ◯13番(岡野一男君) 子どもたちに対してはそれぞれの内容の中で対応している。雨などが特に強い場合は、それについての対応もしているというふうな答弁でございます。これは、当然ほかの子どもたちから見れば遠距離ということもありますから、当然の御配慮かなというふうに考えております。  3点目の質問に入りたいと思います。スクールバスを導入する考えはあるかという問題でございます。当然、山間僻地の学校、あるいは統廃合した学校ではスクールバスを導入している学校もございます。当市の教育委員会では、スクールバスを導入するという検討をした経緯というのはございますか。 94 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 95 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) 現時点での検討した経緯はございません。 96 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 97 ◯13番(岡野一男君) 検討していないということは、当市は国が想定している山間僻地ではございませんよね。該当する場合は統廃合がなされたときだというふうに思いますけれども、統廃合があった場合は検討するというふうなお考えですか。 98 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 99 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) そのように考えております。 100 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 101 ◯13番(岡野一男君) 現時点では統廃合はない、だから検討はしていないというふうな答弁かと思います。  続きましていきます。絹西小学校で採用している地域促進バス、これにつきましてスクールバス化にする考えはございませんか。 102 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 103 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) お答えいたします。  現在、絹西小学校で採用している地域促進バスについては、きぬの里地区の人口定着を促進するために始まったものです。スクールバスとなりますと、市内全小学校について考える必要がございますので、慎重に検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 104 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 105 ◯13番(岡野一男君) 慎重に他校については検討していく、絹西小学校では地域促進バスという形でバスの運用をしているというふうな御答弁でございます。若干教育上の配慮という問題に2点目の、少し戻らせてもらいますが、同じ学校の子どもたちが同じ教育内容を享受している。これは当然のことだと思いますけれども、今出されました絹西小学校では同じような内容のものをそれぞれ一人一人の子どもたちが享受しているというふうに思えておりますか。御答弁をお願いいたします。 106 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 107 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) 岡野議員がおっしゃるのは多分地区間での一つの学校に対するところでのお話かと思いますが、先ほども申しましたが、きぬの里の地域促進バスについてはスクールバスという観点でスタートしていないところがございますので、その辺での公平性というか、それはちょっと図りかねるところです。申しわけありません。 108 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 109 ◯13番(岡野一男君) 私はね、登下校のバス利用、これも教育の一環であるというふうに考えております。同じ学校に通学する児童、子どもたちが住んでいる場所が違うということでバスの利用ができないということは、教育的な配慮がなされていないというふうに感じております。これについては、教育的な見地から見てどのようにお考えでしょうか。 110 ◯議長(風野芳之君) 教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 111 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) 岡野議員の御質問にお答えさせていただきます。  一つは明確な課題としてここで取り上げていただいたということで、これは意味深いものとして強く認識させていただきます。  先ほど遠距離通学等もありましたけれども、当然距離の近い、遠い、あるいは小学校1年生から中学3年生まで、どのような配慮をしなくてはならないかということを多岐の角度から児童生徒の教育を考える中で、各学校における不公平感ですか、それも重大な課題として、今後考えていかなくてはならない。ここで明確な答えにはなってないかもしれませんが、課題の提起ということでしっかり受けとめさせていただきたいと思います。  以上です。 112 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 113 ◯13番(岡野一男君) 今後、課題として考えていくということでございます。絹西小学校で採用しております地域促進バス、これは平成13年度からきぬの里の人口定着ということで展開してまいりました。平成15年当時、きぬの里の人口は約500人程度でございました。しかし、今は3,000人に近い人口を抱えております。4,000人ですか。絹西小学校は19クラスにふえてきました。児童生徒数も約500人になりました。通学路の整備も大変課題ではございましたが、平成29年度には約2億8,000万円を投じ、内守谷地区の道路改良事業が完了いたしました。平成13年から18年間の歳月が流れました。この間、坂手地区の子ども、保護者の皆さんは、同じ学校なのになぜ坂手地区にはバスが来ないのかというふうな思いを長年抱いてまいりました。地域促進バスは行政の問題、だから教育委員会の関与することではないということを思われて18年間やってこられたのですか。  明治5年に坂手小学校は創立されました。明治9年に内守谷小学校が創立されました。この二つの学校は昭和33年4月に統合されまして絹西小学校となりました。平成29年には、おかげさまで創立60周年の記念式典を行うことができました。人口減少、児童生徒の減少の中で、今この統合問題が大きくクローズアップされてきております。絹西小学校はこの先駆けの学校でもあり、いわばモデル校でもあると思います。統合あってのスクールバスではなくて、このような歴史的な背景のある学校をモデル校としてスクールバス導入を実践していくことを提案いたします。現在ある不公平感を解消し、教育の平等性、子どもたちの安全を確保してほしいと思いますが、教育委員会の所見を伺いたいと思います。
    114 ◯議長(風野芳之君) 教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 115 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) お答えさせていただきます。  今、岡野議員がおっしゃられました教育の平等性、当然のことだと考えております。これは絹西小学校ということで今、歴史的なものも踏まえて例に出していただきましたが、常総市内の学校すべてにそれぞれの歴史、かかわり等もございますので、その辺の課題をきちんと整理した上で、そしてかつ安全ということも今、岡野議員から言っていただきました。やっぱり何にもまさるものとしては決して忘れてはいけない観点だと聞かせていただきました。  以上です。 116 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 117 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございました。教育長からいろいろ御説明いただきました。安全という言葉が出てまいりました。私ども絹西小学校の管内の父兄は、こういうふうな二つの地区を持っております。そういうことでいろいろ事情がありましてこういう形になってはきたんですが、18年間このような形で過ごさせてまいりました。もう少しお待ちくださいとは言っても、この年月は解消するわけではございません。子どもたちは、入学して卒業した子どもたちもたくさんおります。父兄の方々も当然うちのほうもということで待っておりました。このスクールバス全市内的で私は質問しているわけなんですが、絹西小学校がスクールバスではないけれどもこのバスを利用しているということで、1区置いておりますのでそこを素材にして質問をしているわけなんですが、この不公平感というのはどこの学校にもあるかと思います。そういうことで、ぜひ全区を統一した中でのそういうスクールバス化というのも検討していただきたいということで、私は今回絹西小学校を例に取り上げて出させていただきました。18年間というのは長い期間でございます。もう少しスピードアップして検討していただきたい、これが私どもの願いでございます。  最後に市長に質問したいんですが、登下校の問題は、ただいま例として申し上げました絹西小学校だけの問題ではございません。遠距離通学者はほかの学校にもございます。三妻小学校では公共交通を利用している子どもたちもおります。保護者の負担も大きい課題となっております。スクールバスプラス公共交通を利用する子どもたちの登下校問題、早急に解決していただきたいと、このように思っているところでございますが、市長の所見というものをお伺いしたいと思います。 118 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 119 ◯市長(神達岳志君) 岡野議員の質問にお答えをいたします。  スクールバス関連で御質問をいただきました。常総市内14校の小学校、5校の中学校それぞれに通学時の安全対策という部分では、さまざまな私の公約にも掲げさせていただいておりまして、その部分での通学路の安全対策を今行っているところであります。通学に関してはスクールバスをぜひという部分もございますし、または通学の時間は主にこの発達段階での徒歩、または体力、またそういった上下関係の一斉登校でのいろいろな教育の部分も含まれていることも事実でございます。事実、私ども、岡野議員もそうでしょうけれども、スクールバスでの登下校というものは行っていなかった世代でございます。そういった中での思い出というものもたくさんあるのもこの教育の一つだと考えておりますけれども、現状では他市、またはほかの統廃合をした地域においては、相当な10キロ、十何キロの地点から学校に通わなきゃいけないという統廃合の事情からスクールバスというものが出てきたという背景だと考えております。常総市としても、現段階でのスクールバスの検討はしておりませんという答弁でございましたけども、この先の人口減少、少子化、そういった部分にかんがみて統廃合を考えたときには、このスクールバス制度というものを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 120 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 121 ◯13番(岡野一男君) 御答弁ありがとうございました。統廃合したときにお考えになるということでございますが、絹西小学校は坂手、内守谷両校が統合いたしまして新しい学校、絹西小学校が誕生したわけでございます。あれからしばらくたちます。私も旧坂手小学校から入学して絹西小学校を卒業した一人でございます。かなりの時間がたっております。ですから、統合したのは絹西小学校、小学校でいえば1校ですが、一つの例としてこれからもほかの学校の模範となるような形をつくっていっていただきたい。防犯上の問題もございます。そういう意味を込めて、私は統合ありきではなくて、スクールバスというのを当然考えていく時期に来ているんじゃないかなというふうに考えている次第でございます。課題を先送りしないで、ぜひ市長には取り組んでいただきたいということを最後に御提案申し上げまして、1点目の質問を終わりにしたいと思います。 122 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方は入れかえをお願いいたします。  岡野一男君、質問を継続してください。 123 ◯13番(岡野一男君) それでは、2点目の質問に移らせていただきます。  2点目はドライブレコーダーの設置についてでございます。私、この問題につきましては平成30年2月定例会議、1年前のこの定例会議におきまして同様の質問をいたしました。その後の結果につきましてお尋ねをいたします。 124 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。経済環境部長。              〔経済環境部長宮田道夫君登壇〕 125 ◯経済環境部長(宮田道夫君) それでは、岡野一男議員の質問にお答えいたします。  昨年2月定例会議におきまして、定点の防犯カメラの代用といたしまして、公用車に搭載してはいかがかという御質問がございました。効果を検証するために試験的に設置を検討してまいりますという答弁でございました。このことから、平成30年10月に生活環境課の青色パトロールカーと飯沼小学校、岡田小学校、石下小学校、豊田小学校、石下西中の青色パトロールカー5台、計6台に設置をしております。ドライブレコーダー附属の記憶媒体であるものは約50分間の常時録画が可能になっており、繰り返し上書きされる仕組みになっております。交通事故発生時など、ある一定以上の衝撃を検知する場合、もしくは録音ボタンを押すことによって上書きされない録画が約1分間記録されることとなっております。このことから、偶然に犯罪等が録画されたとしても、運転者がそれに気づきまして、録音ボタンを押さない限り50分後は消去されることとなってしまいます。ドライブレコーダー本来の目的は、交通事故の瞬間に何が起きたのかを事後に客観的に把握できる形で記憶したり、企業などが交通事故防止を目指した自社教育、交通安全意識の啓発のために利用したりするものではございますが、岡野議員おっしゃるとおり、不審者の情報などが偶然に入り込んだ場合にも情報提供できるものでございます。  今回設置した6台については、現在のところ、このような事件などによるその映像を提供した事案はございませんが、犯罪の抑止効果、また犯罪発生時の容疑者特定などに役立てるために設置する定点の防犯カメラの代用とまではいきませんが、児童生徒の安全確保、また地域の防犯対策の強化には役立つものと考えておりますので、引き続き検証してまいりたいというふうに考えております。 126 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 127 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございました。昨年の2月定例会議において、私は質問をいたしました。効果の検証を図るということで、効果があるのではないかというふうな結論を出されたと思うんですが、青パト6台に設置をしたということでございます。このドライブレコーダー、交通事故の状況の把握、悪質運転の記録、犯罪の瞬間を映像として記録していくと、大変有意義なカメラと思っております。私は、これは走る防犯カメラというふうに思っているところでございます。現在6台というお話でございました。これを全公用車に設置していっていただきたいと思うんですが、今後そのようなお考えがあるかお尋ねをいたします。 128 ◯議長(風野芳之君) 経済環境部長。 129 ◯経済環境部長(宮田道夫君) それでは、全公用車に設置する考えはあるかという御質問にお答えいたします。  現在市が所有している車両は180台ございます。そのうち、先ほど答弁いたしました6台がドライブレコーダーを導入している状況でございます。ドライブレコーダーにつきましては、先ほど申し上げたとおり、児童生徒の安全確保や地域の防犯対策の強化に十分役立つものであると考えております。全公用車の導入につきましては、今年度導入した防犯パトロール車の効果を確認しながら、公用車購入の際、導入する形で設置台数をふやせるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 130 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 131 ◯13番(岡野一男君) 効果を確認してこれからも検討していくということなんですが、効果は100%ありますよね。これは我々の目だけではなくて機械という、カメラというものを通して映像として残るわけですから、かなりの効果があるというふうに私は思います。今、申し上げたのは市内の件でございます。県内44市町村の中で公用車への導入実績というのはあるというふうに聞いております。隣のつくば市、あるいは守谷市ではすべての公用車に設置したというふうに聞いておりますが、できる範囲で他市の状況を教えていただきたいと思います。 132 ◯議長(風野芳之君) 経済環境部長。 133 ◯経済環境部長(宮田道夫君) それでは、県内市町村の導入率実績でございます。調査をいたしましたところ、15市から回答を得ております。そのうち、全公用車に導入しているのは、先ほど岡野議員がおっしゃったとおり、つくば市と守谷市の2市でございます。一部の公用車に導入しているのが9市、導入していないのが4市となっております。  以上です。 134 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 135 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございます。調査したのが15市ですか。44市の中で少ないとは思うんですが、でもそれだけの導入をしている市があるということ、そして隣のつくば市、守谷市は全公用車に設置しているということでございます。それは、多くの市町村が導入しているということはその効果があるということだと思いますよね。だから、こんなふうに全部の公用車に設置している市町村もあるということですから、当市もその効果というものを認めていただいて、順次公用車に設置していっていただきたい、そういうふうに考えております。全部で公用車は180台あるというふうに聞いております。現在6台に設置している。一遍につけろとこれは言っても無理かと思います。順次、公用車に取りつけていただければというふうに考えております。  それでは、4点目に移らせていただきます。  公用車以外の車両に設置することに対しても補助を検討するというふうな前回御答弁をいただきました。その結果、どんなふうな回答になったかを教えていただきたいと思います。 136 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。経済環境部長。 137 ◯経済環境部長(宮田道夫君) 4点目についてお答えいたします。  昨年2月の定例会議におきまして、防犯協会の分会、PTA、あるいは防犯ボランティアの団体が所有するパトロールカーにも補助を検討してまいりたいということを答弁させていただきました。これにつきまして、日ごろより各地区の防犯活動につきましては、常総地区防犯協会各17分会、並びに防犯ボランティアの皆様に御尽力いただいているところでございます。この活動におきまして使用される個人所有の車にドライブレコーダーを設置した費用の一部を補助できないかという検討をしてまいりました。国、また他の地方公共団体の補助事業におきましても、個人や汎用性のあるものにつきましては補助対象外となっているところでございます。当市といたしましても、国と同様に個人や汎用性のあるものは補助対象外とするというふうに考えてございます。しかしながら、この件に関しましては、今後も国、県の動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 138 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 139 ◯13番(岡野一男君) 個人の所有する動産、不動産に対しましては補助をすることを懸念というふうに、今の御答弁の中では感じ取ったわけでございます。  では、お伺いいたしますが、個人、法人を問わず市民が所有する動産、不動産に対する補助というふうな規定する法規はあるんでしょうか、お伺いいたします。 140 ◯議長(風野芳之君) 生活環境課長。 141 ◯生活環境課長(文藏栄一君) お答え申し上げます。  ただいま法的な根拠と申しますか、そういったことで御質問があったと思うんですが、こちらにつきましては明確なものはございませんが、補助事業の原則ということで私どもは考えてございます。  まず、4点ほどありますが、公益性の原則、妥当性、公平性、透明性というものがございます。そのうち公益性の原則として、補助事業の効果が広く市民生活の向上に資するものかどうか、明確な公益性が認められるというものが1点でございます。それと公平性の原則ということで、事業の対象が特定の市民、団体に偏らず、公平性が担保されている必要があるということがございますので、この2点で個人の車両に取りつけたものに対して補助金を出すことはなじまないのではないかというふうに認識してございます。  以上でございます。 142 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 143 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございました。明確に四つの点から御答弁をいただきました。こういうふうに、疑問点が列挙できるということは整備することも簡単であるというふうに考えておりますので、この点につきましては一日も早く一定の基準というものを明確につけていただきたい、このように考えております。あくまでも個人の所有するものに対しましては、公用のものの補助というふうに私は受けとめておりますので、まず公用車を含め、その辺のところを完璧に整備してからこの方面は持っていっていただきたいというふうに考えているところでございます。  ドライブレコーダーは今、低価格になってきていますよね。固定の防犯カメラより、より広範に効率的に活用できる。私はすべての180台ある公有車に設置していただきたい、搭載していただきたいというふうに提案してまいりたいと思います。同時に、薬と同じように効果が大きくなればなるほど反比例して副作用といいますか、そんなことも想定されます。ドライブレコーダーの撮影は結果的には市民生活を記録していくものでございます。今後の課題といたしまして、映像閲覧という課題も出てくるかと思いますが、一部の公用車に設置したということでございますが、この記録映像の閲覧というのはあったんでしょうか。 144 ◯議長(風野芳之君) 経済環境部長。 145 ◯経済環境部長(宮田道夫君) 岡田小学校はじめ学校の先生方に聞き取りを行ったところ、映像を見返すことはなかったということでございます。しかしながら、映像が記録されているのでパトロール時に安心感がある、また、トラブルに巻き込まれないような抑止効果があるいう感想をいただいております。 146 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 147 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございました。ドライブレコーダーは確かに大きな防犯、犯罪の抑止力になるかと思います。それは、市民生活の安全の確保という点からも大変貴重なものであるというふうに受けとめております。どうか、これからも公用車180台ございますが、ぜひとも一日も早く全車種に搭載していただくようお願いを申し上げます。また、同時に今申し上げました個人の映像のプライバシーの件もございますので、早期に法規の準備を進めるよう御提案を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 148 ◯議長(風野芳之君) この際、暫時休憩といたします。                 午前11時41分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時00分再開 149 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 150 ◯議長(風野芳之君) 一般質問を継続いたします。  次に、14番遠藤正信君。                〔14番遠藤正信君登壇〕 151 ◯14番(遠藤正信君) 14番遠藤正信でございます。傍聴の皆様、4期16年、最後の一般質問に駆けつけていただきまして誠にありがとうございます。  初めに水道事業について。大項目二つ目の認知症対策について。一問一答ですので、水道事業についてお伺いいたします。昨年、第197回臨時国会において水道法の一部を改正する法律平成30年法律第92号が12月6日可決成立いたしました。通告いたしました大項目1の水道法の一部を改正する法律の趣旨をお伺いいたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 152 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 153 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 水道法改正の趣旨につきましてお答えをさせていただきます。  人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道事業が直面する課題に対し、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するために制度改正されたものでございます。 154 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 155 ◯14番(遠藤正信君) 答弁ありがとうございました。趣旨の内容でありますけども、今答弁にありましたとおり、要するに人口減少に伴う水道需要の減少で、結局基盤強化をするというところが目的だ、こういうことであります。現実的に、今、当常総市の水道事業特別会計の、私は審議委員もさせていただいておりますけれども、そう考えたときに、常総市としての今の現状から考えたときにはどういうふうに考えられますか。その件についてちょっとお尋ねいたします。1の問題についてね。 156 ◯議長(風野芳之君) 都市建設部長。 157 ◯都市建設部長(木村茂樹君) お答えいたします。  現状の常総市の水道事業におきましては、水道の老朽化につきましては、当然ほかの事業体と同じく年々老化傾向にありますけれども、会計自体につきましては安定的に経営がなされておりまして、供給につきましても安定的に供給がされているところでございます。 158 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 159 ◯14番(遠藤正信君) わかりました。早急ではないということで、宮城県の知事からのお話とかいろいろな国会での審議に当たって、私も国会の中継を見させていただき、我が常総市においてはどうなのかと考えた次第で、今回この質問をいたしました。  それでは、第2問目に移りますけれども、民間委託はどのような手法、この法改正に当たって手法によって行われるのか、水道施設の所有権は自治体に留保されるか等について、具体的な委託手法について、もしそういった場合にはどういうふうにこの法律改正になったのか、ちょっとその部分についてお尋ねをいたします。 160 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。都市建設部長。 161 ◯都市建設部長(木村茂樹君) それでは、具体的な民間への委託手法につきましてお答えをさせていただきます。  水道事業における官民連携手法につきましては、大きく分けて四つございます。  一つ目としまして、施設の運転維持管理を行う一般的な個別もしくは包括業務委託、二つ目としまして、施設の設計、建設を行うDB方式といわれるもの、そのDB方式に施設の運転維持管理を加えたDBO方式というものでございます。  三つ目としまして、ただいま申し上げたDB方式、またはDBO方式に民間による資金調達を加えたPFI方式、四つ目としまして、今回、法改正により選択肢の一つとして追加をされました、三つ目に申し上げたPFI方式に料金の設定、徴収等を加えたPFIのコンセッション方式と言われているものでありまして、水道施設の所有権を公共主体が有したまま、民間事業者が施設の運営権と料金徴収権を持つことになります。ちなみに、常総市の現在の委託手法につきましては、一つ目に申し上げました一般的な個別業務委託で、内容としましては施設の運転管理業務、料金検針、収納業務となってございます。  以上です。 162 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 163 ◯14番(遠藤正信君) ありがとうございました。かなり横文字のロゴが出ております。本当にね。これは今の手法によっての四つの区別を今お話をいただいたわけでございます。  今考えるに至って、水道法、これは昭和32年に56条をもって、50条まで、51条からは罰則規制、56条によって水道法が設定されたわけですね。明治時代から67年ほどして条例から水道法に変わったわけであります。そう考えたときに、基本的には第2条の2項のところに、水道事業に関しては原則として市町村が事業主体となる、それが今の常総市のあり方だと思うんですね。結果的に、そういう方式を改めた、数度改正はしておりますけども、今回の方式から言うならば、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、要するに今お話のあったPFIの従来の方式というか、ここに加えたということのお話があったと思うんですね。こうしたときに、現状から見て、特別会計という水道事業単体の特別会計システムはどこでもこれは当然だと思います。例えば国保事業とか、特別会計のあり方でありますけども、それではこの問題に触れるところにおいて、常総市は今、一般会計から繰り入れ、水道事業での経過を教えていただけますか。資料がありましたら。 164 ◯議長(風野芳之君) 都市建設部長。 165 ◯都市建設部長(木村茂樹君) お答えをいたします。  過去5年間になりますが、平成25年1,500万円、平成26年も同額で1,500万円、27年も同額です。平成28年になりまして4,000万円、29年度に2,500万円、ちなみに予算でございますが、31年度は1,500万円というような予定をしております。  以上です。 166 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 167 ◯14番(遠藤正信君) ありがとうございます。特別会計のあり方というのを結果的に受益者が負担して、その負担でもって収入収益支出のバランスをして経営を成り立たせるというものだと思うんですけども、ただ現実的に繰り入れだけを見ただけではわかりませんが、実際問題は水道課が努力したその経緯というか。ただ常総市は2015年に鬼怒川の溢水決壊がありまして、相野谷浄水場が2メートル15、もうほとんどの機能が麻痺して市民への給水をストップせざるを得なかった、給水できなかったという現状があるわけです。  そう考えたときに、この法律の中で三つ目に入りますけれども、もし民間とそういった形の手法を用いて、原則の市町村から料金徴収も経営も、そういって考えたときに、水道事業の運営権を民間事業者に設定した場合、監督はどのようにして行われるかということをちょっとお尋ねいたします。 168 ◯議長(風野芳之君) 都市建設部長。 169 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 水道事業の運営を民間事業とした場合の管理監督についてお答えをいたします。  市がPFI法に基づき民間事業者の業務内容や経営状況について定期的にモニタリングを行い、早期に問題を指摘し、改善を要求いたします。これに加え、今回の法改正に基づき、国が市のモニタリング体制が適切かどうかを確認した上で許可をするとともに、国が直接、報告徴収、立入検査をすることとなっております。
     以上です。 170 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 171 ◯14番(遠藤正信君) ありがとうございます。そうしますと、結局PFI法に基づき民間事業の業務内容や経営状況について、定期的にモニタリングを行う、こういうことになるわけですね。認可は厚生省、こういう形になるわけですから、そういったことはあまり心配することはないということの判断でよろしいでしょうか。  それでは、第4番目に通告しておりました、民間委託した場合、水道料金が高騰するのではないかという、こういった不安に対してどのようにお考えですか。答弁をお願いいたします。 172 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。都市建設部長。 173 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 水道事業を民間委託した場合の水道料金についてお答えをさせていただきます。  海外では、水道料金の設定方法が不明確だったことや水道料金の設定に関する民間事業者の裁量が大きかったことから、水道料金が高騰する事例が多々ございました。日本では、市がPFI法に基づき、条例で料金の上限をあらかじめ決定をいたします。民間事業者はその範囲内でしか料金設定ができないことになっております。これに加え、今回の改正法により国が適切な料金設定であることを確認した上で許可をする仕組みとなっております。  以上です。 174 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 175 ◯14番(遠藤正信君) ありがとうございました。そうしますと、経営的民間手法によって事業をしても、何らかの支障があって料金を高騰、要するに給水する皆様に一方的に値段を上げるということはないというわけですね。それは、結果的にそういう指導をして協議をした上で水道料金を設定していく、こういうふうな考えでよろしいわけですね。  そうしますと、当常総市においては、予算、決算するときに県から企業水道の契約をして水を供給している。あと地下水からの水をくみ上げる、浄水をして給水を継続している、こういうふうに伺っているわけです。  そうしたときに、我々がいつも言うのは逆ざやだ、買っている水が高くて、結果的に供給している水の料金が安いがために生じる。水道課も相当努力をして、先ほどの繰入金の減少なり、いろいろな形で努力をし、かつ給水人口も上がったと聞いております。私は、合併した当初は、石下地区は九十二、三%、90は超えておりました。これは私は資料ないのでね。合併した水海道においては、大変失礼ですけども70を切るというような、たしか私もそういう説明を受けたような記憶をしております。  それでは、いま一つ料金、水の三原則からいくならば、正常なきれいな水で、要するに三原則のあれはあるんですけども、三原則の第1条にあるところをちょっと教えていただけますか。 176 ◯議長(風野芳之君) 答弁は可能ですか。 177 ◯14番(遠藤正信君) 私の尋ね方がちょっとあれかな。 178 ◯議長(風野芳之君) 部長、答弁はできますか。 179 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 申しわけございません。手持ちの資料がございませんので後ほど。 180 ◯14番(遠藤正信君) ちょっと言い方がまずかった。 181 ◯議長(風野芳之君) 後ほどにしてください。継続してください。 182 ◯14番(遠藤正信君) では、実は1条で正常にして豊富という、求める水のそれだけの需要に耐えられる水の量ということで、そして今お話のあった低廉というのがこの三つ目の安い値段で、適正な値段で供給をしていくというのが原則なんですね。  そう感じたときに、値段の部分では一方的な事業の積算単価で給水を受ける人には、上がらないということは確約できたんでございますけども、今後、設備が老朽化した、例えばそういったことで広域性というところもこの内容には載っていたようでございます、将来的に。単独常総市だけじゃなくして、当然かけ離れた遠くからということはできませんから、隣接で。例えば、いい例が私たちは2015年9月10日の水害のとき、石下と水海道が合併し、連結管が1カ所あったのかな。当初はなかったかもしれません。分離してそれが連結してないものですから、水が。あれは東日本大震災でしたかね。大変いろいろな苦労をして給水に当たったという経緯もある。今はもう既に連結管が両方とも、西部、東部になりまして、片方でそういう災害があった場合でも片方の浄水施設から送水をして、十分な水とはいかないにしても、そういう供給ができるようになるというのは今かなり進化しているという。審議会で私も質問し、かつそういう答弁があって安堵したところでございます。  そういったことを考えたときに、一番最後になりますけれども、民間委託の発祥国と知られるフランスのパリ市では、民間事業者に委託していた水道事業、実際ね。たび重なる使用料金の値上げや財政面の透明性の欠如、市の監督が行き届かない組織体系等を理由に、2010年に再公営化して、民間に事業を任せたわけですけど、このような事例について所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 183 ◯議長(風野芳之君) 都市建設部長。 184 ◯都市建設部長(木村茂樹君) お答えいたします。  議員が申されましたように、フランスのパリ以外にもベルリンやクアラルンプールなどの都市でも、水道料金の高騰や水質の悪化など管理運営レベルの低下が指摘をされております。国では海外の民間委託による事例の対応策として、先ほども申し上げましたとおり、料金につきましては国が適切な料金設定であることを確認した上で許可をする仕組みとなっております。料金の設定につきましては、条例で料金の枠組みをあらかじめ決定し、民間事業者はその範囲内でしか料金設定はできません。また、管理運営につきましても、PFI法に基づき、実施計画と民間事業者との契約である実施契約において、設備投資も含めた業務内容や管理運営レベルを明確に定めるようになっております。さらに、今回の法改正により、国がその内容を確認した上で許可をする仕組みとなっております。  このように、海外の事例のように民間事業者に大きな裁量権はなく、委託する自治体が料金や実施方針についても指導ができ、さらに国が確認をした上で認可となっておりますので、海外のようなことにはならない仕組みとなっております。 185 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 186 ◯14番(遠藤正信君) どうもありがとうございました。先日の審議会でも、今国会で成立した水道法について質問がありました。おかげさまで私も水道技術管理者、全日本水道協会というところに約2カ月間実習してまいりまして、そういう資格をいただきました。今現在あるのもそのおかげで事業を継続し、非常に感謝している一人でございます。こういった仕組み、法を改正するということは、いろいろ今後の、先ほど言った人口減少、施設の老朽化等、いろいろな形で基盤、インフラ、そういったものの問題に対処して、何らかの形で国の施策として地域間の連携、もしくは先ほど申し上げました水が豊富であり、安定した正常な低廉な水を供給するに当たってはということで、今回の改正になったと私はそういうふうに今感じた次第でございます。先ほどお話があったとおり、常総市の水道事業に関しては特別会計から繰り入れ、繰り出しをいただき、それは個別負担を少なくする、そういった意味もあると思います。何とか事業努力をして繰り出しというか、特別会計への繰り入れのないような正常な事業運営主体を継続して求めている、こういう答弁であったように私は感じる次第でございます。大変安心もしました。  しかしながら、人口減少といっても、市長も定住人口を目指してそうしているという、いろいろな形での定住をしていかなければ、今の財政的、いろいろな社会資本の充実とか社会保障の充実、そういった部分も考えたときになかなか継続は難しい。ややもすると、水というのは私も非常に思うわけです。生きていくためには必ず水は必要ですよね。時間が長くなると、簡潔明瞭の質問ということで議長からさっきありましたので。  実は私もこれを約40年ぶりに開いてみたんですよ。これは水道法が全部載っているんです。ずっと読み返しました。水道の起源とかを考えたときにね。それを考えたときには、本当に安定した生活を存続できるという国の施策、各市町村の努力によって人間が生存する意味で、空気がなくてもできないからね。何が大事なのかというと、これは困りますけども、水というのは欠かせないものである。  現実に考えると、私もお酒も飲まさせていただきます。好きなほうです。だけど、今は水を買っているもので水のほうが高いなんというのもあるんですね。だから、あれっと感じる次第なんですけど。昔は水商売ほどといって、そんな話もあって、そういう時代もあったんでしょうが、今は本当に大変厳しいような、そういう現状であるというふうに感じる次第でございます。  どうかひとつ、隣接の市町村と広域面、いろいろな面を判断しながら、今後改正のあったこの法律にいつかは施行する形になるかもしれませんけれども、今の現状は常総市は心配ないということをお聞きしましたので、隣接市町村なり、今の地域の状況をかんがみながら賢明な判断をしていただきたい、この要望をいたしまして第1項目の水道事業についての質問はこれで終了いたします。 187 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方は入れかえをお願いいたします。  遠藤正信君、質問を継続してください。 188 ◯14番(遠藤正信君) それでは、大項目の認知症対策について、このことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。  1項目のまず初めに、予防が最も大切であると考えるが、認知症を発症してしまった場合、徘回から安全に帰宅できるようにするために常総市の対策として今何を持っているか。この部分について先に答弁をよろしくお願いします。 189 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 190 ◯保健福祉部長(吉原克美君) それでは、遠藤正信議員から御質問がありました、認知症を発症された方が一人で外出した後、安全に帰宅できるようにするための対策につきましてお答えいたします。  当市では、認知症対策といたしまして、外出中に地域での見守りの役割を持つボランティアとして、認知症サポーターを平成21年度から養成しております。キッズサポーターも含めまして現在1,777名となっております。また、認知症の方が現在どこにいるかを御家族が確認できるGPS機能を持つ端末機のレンタルの補助も行っております。さらに、認知症の方が行方不明状態になってしまった場合に備え、平成28年度より行方不明高齢者等SOSボランティアを養成しております。現在182名の方が登録され、市内で行方不明高齢者等が発生した際には、防災無線の放送によりまして、市内を見回り、行方不明高齢者等の早期発見を目指す活動を行っております。  これらの活動によりまして、保護された先で連絡先等を伝えられない場合に備え、平成29年度からは通称おかえりマークの配布を行っております。このシールにつきましては、茨城県が作成し、県内の各市町村に配布しているもので、常総市という文字と3桁の番号が記入されています。番号によりまして身元の確認ができ、衣服にアイロンで固定するタイプと靴や持ち物に貼る防水で蛍光タイプのシールとなっております。おかえりマークの配布を希望される方には、事前に写真と緊急連絡先等の情報を提出していただきまして、その情報は当高齢福祉課で保管するほか、常総警察署にも提供しております。行方不明になった方が保護シールによって、当課に問い合わせがあった事例も出ております。  このような事例がある反面、おかえりマークの服に貼るタイプにつきましては、この制度を御存じの方にしか確認しにくく、蛍光タイプはよく目立ちますが、認知症の方が犯罪に巻き込まれる事例などもありまして、悪意のある方に利用される懸念もあります。現在、このような問題点はありますが、今後とも認知症対策については研究を重ねながら努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 191 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 192 ◯14番(遠藤正信君) ありがとうございました。私が非常に関心を持ったということは、このおかえりマークなどいろいろなボランティア制度のシステム、それから防災無線ですね。時折、常総警察署から、こういう服装なり、いろいろな様子、そういった形で呼びかけもあったりします。現実に見つかりました、ありがとうございますというか、そういう御案内もあり、ほっとすることもたびたびでございます。  しかしながら、これは内容について、答弁してよいかどうかですけども、常総市で徘回の想定される人数の中に含まれた人だと思いますけれども、残念ながらお亡くなりになって帰宅した、こういう話もちょっと耳にしたものでございます。話していただける範囲で結構ですから、その部分と現状の高齢化率約29%ぐらいですか、高齢化率と認知症の想定される常総市の人数をちょっとお聞かせいただけますか。 193 ◯議長(風野芳之君) 高齢福祉課長。 194 ◯高齢福祉課長(増田和彦君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えさせていただきます。  先ほど防災無線による発生件数ということでお問い合わせがありました。こちらで調べたところ、平成30年度、それと前年度におきましては各2件の防災無線で呼びかけを行っております。先ほど遠藤議員からもお話がありましたように、ことしについては1件死亡して発見されたということも聞いております。  それと、高齢者数、高齢化率でよろしいですか。高齢化率につきましては、30年12月末現在の住民基本台帳から算出した数字でございますが、28.4%となっております。高齢者のうち認定者数につきましては2,892人となっております。  認知症の数はよろしいでしょうか。 195 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 196 ◯14番(遠藤正信君) 本当に残念ですよね。件数的にはいわゆる防災無線で呼びかけるというのはもっとあったような気もしたんですけども、件数的に2件であれば、その程度であれだったら悩んでいるのが解消できれば大変有効になっているということもあったんですが。実はやはり高齢化率が28.4と今ありました。これは下がることはないと思うんですね、必然的に。これはこれからだんだんと、私は22年ですから約3年後に生まれた人がピークになってくると、最大値でどんどん右肩上がりじゃないけど高齢化率が高くなる。  そうしますと、認知症の予防もあれですけれども、現実的に2,892名、この認知症と想定されるという。違いますか。介護認定数、あ、そう。ごめんなさい。その認知症……。 197 ◯議長(風野芳之君) 遠藤議員、簡潔に質問をお願いいたします。もう一度お願いいたします。遠藤正信君。 198 ◯14番(遠藤正信君) 失礼しました。じゃ、私が一生懸命書いたのを書き違えた。  認知症と想定されるというか、そういう人数を聞かせていただきたかったんです。 199 ◯議長(風野芳之君) 高齢福祉課長。 200 ◯高齢福祉課長(増田和彦君) 認知症と思われる方の数字ということでよろしいでしょうか。  認知症高齢者数につきましては、介護認定者のうち認知症と思われる認知症高齢者自立度2以上の人数ということで集計はしております。その人数なんですが、これも30年12月末現在で1,736人ということで調査をしております。  以上でございます。 201 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 202 ◯14番(遠藤正信君) ありがとうございました。大変失礼しました。認定者の数であったということで、私もちょっと聞き取りが甘かったんだと思います。  高齢化率が28.4ということで1,736名が今後どういうふうになるかあれですけど、今の私が質問しているようになるとは決定したものじゃありませんけれども。  こういったときに、今、県からおかえりマークというシール、シールが何枚あるかですけども、県から市にそういう形で高齢福祉対策でもらっているのはありがたいことですが、ただ、必ずしもその衣類を着て表に出たり、いい意味では外出というか、自然と徘回の形になるんでしょうけれども。必ず着用するとか、そのスニーカーに張ったからといったって、必ずそのスニーカーを履いて出るとは私は限らないと思うんですね。  そういったときに、実を言うと埼玉県のこれは入間市であります。入間市が埼玉県の人口では久喜に次ぐ13番目の人口だそうでございます。約14万8,400人と出ていますけども、ですからうちの人口の約3倍、面積は44.8、面積は逆に3分の1なんですね。キロ平方メートルですから。  そこで、この3点セット、これは非常に全国から問い合わせが多いんだそうです。爪Qシステムという。約1センチ平方のバーコード、メールなんかによくありますね。そういうようなコードで、そこには入間市の電話番号と個人登録、例えば750幾つとか、個人が登録している番号がQシールで読み取ることができるんだそうです。そこに合わせて読み取れるのが入間市役所の代表電話番号が入っている、こういうことなんですよ。これは入間市に起業した企業があるわけです。それで非常にこういう形で率先して入間市で活用しようということで、ものすごい問い合わせと視察が多いという。そして成果もすごく上がっていると。全国約1万人ぐらいこういう対象者がいるんだそうです、徘回でも重度の人がね。そういった形で入間市では非常に効果的な先進的な事例で帰宅ですかね、家族の心配を解消し、かついろいろ健全に、家庭で老後を送っていただける、こういう形で寄与しているということをお聞きしたわけでございます。この部分については何か当市では情報はどうですか。ありますか。 203 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 204 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  遠藤議員からの先ほどの入間市の3点セットでございますが、爪に貼るタイプのシール、靴に貼るタイプの蛍光シール、それとキーホルダー、それが3点セットという形で、情報のほう、これは入間市の公式ホームページからですが、そちらを取り寄せるとともに、実はQRシールにつきましてはサンプルをいただいております。そのような形で情報というのは入手してあります。  以上でございます。 205 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 206 ◯14番(遠藤正信君) ありがとうございます。このサンプルですけども、これ1枚当たりの値段というか、その辺の情報は私どもにも聞かせてください。 207 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 208 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えします。  QRシールにつきましては、8枚で1,000円となっております。  以上でございます。 209 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 210 ◯14番(遠藤正信君) そうですよね。8枚で1,000円。かつ爪とか足の親指とか、例えば1センチ角ぐらいになりますのでね。小指では貼れないと思うんですけども。やはり爪などに貼れば効果的で、おふろに入ったり水に濡らしても何しても約2週間、コードをはがす気になって、ナイフとかだとはがれますけども、通常の生活では2週間ぐらい貼ったままであれすると。ですから、例えばスニーカーに張るもの、キーホルダーの3点セットで入間市の場合は重症者に関しては、希望者にはお配りをしている、こういうお話を承っております。  このシール一つにしたって8枚で1,000円ですから、ぜひこういった形で、お亡くなりになって見つかった。これは高齢福祉課の方を責めるとか行政を責めるわけじゃございませんけども、家族だっていろいろな思いをして対策をしても、そういう結果に至ったということですから、どうか高齢者の方が本当に苦労してこの常総市を築いてくださった、こういう思いをしたならば、やはり見過ごすわけにはいかないと思うんです。  大変長い話にはなりましたけども、最後に市長、私も今回最後の一般質問でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。 211 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 212 ◯市長(神達岳志君) 遠藤正信議員の最後の質問に答弁をさせていただきたいと思います。  4期16年にわたる議員生活をまじめに実直に、そしてやさしい遠藤議員に御指導をいただきまして本当にありがとうございました。  最後の質問でありますけれども、遠藤さんらしい、認知症、また市内のお年寄りに配慮がされた質問であると思います。今、部長、課長からも答弁をさせていただいたとおり、市内も認知症の方々が右肩上がりにふえている現状であります。それに伴って、市民の皆さんのSOSボランティア、また子どもたちのキッズサポーター、これも国に表彰をいただいたり、子どもたちも認知症のおじいちゃんおばあちゃんを助けようと頑張ってくれています。  それよりも何よりも、冒頭に遠藤議員がお話をされたように、認知症に関しては予防、これが一番重要になってまいります。この予防策についても市を挙げて一生懸命取り組んでいきたいと思いますし、遠藤議員もこれから認知症にならないように健康に留意をされて、なお御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 213 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君。 214 ◯14番(遠藤正信君) 大変ありがとうございました。私も予防に努めて健康寿命で、今度は一市民として貢献させていただきたいと思います。  大変ありがとうございました。これで質問を終わりにします。 215 ◯議長(風野芳之君) 遠藤正信君、水道事業についての答弁で、三原則だったかと思うんですが、これは御理解いただいたものとしてよろしゅうございますか。 216 ◯14番(遠藤正信君) 私の言い方が悪かったかどうかですけども、わかりました。 217 ◯議長(風野芳之君) そうですか。御苦労さまでございました。 218 ◯議長(風野芳之君) 暫時休憩といたします。                 午後1時49分休憩    ─────────────────────────────────                 午後2時00分再開 219 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 220 ◯議長(風野芳之君) 一般質問を継続いたします。
     次に、15番中島亨一君。                〔15番中島亨一君登壇〕 221 ◯15番(中島亨一君) 15番中島でございます。私、今議会をもって議員を引退させていただきます。最後の一般質問でございます。6期24年間にわたって支持をいただいた党員、支持者の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。また、いろいろな施策を提言し、また実行し、実績を残すに当たって職員の皆様に大いなる努力をいただいたことに対しても、市長はじめ執行部の皆さんに深く感謝申し上げます。また、24年の間、よき同志であり、またライバルであった議員諸兄に対しても、ここにおいて深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、一般質問に入らせていただきます。認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランに基づく認知症カフェについて。これは高齢化の進展に伴って認知の人がふえていくことが見込まれる中、認知症の人の介護者への支援を行うことが認知症の人の生活の質の改善につながるとの観点に立って、介護者の精神的、身体的負担を軽減する観点からの支援や介護者の生活と介護の両立を支援する施策であります。この中の7本の柱、そしてその中の特に第4番目の認知症カフェについては、認知症の人や家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いに理解し合う認知症カフェ等の設置を推進するというふうになっております。近隣の自治体においても、つくば市や守谷市において認知症カフェ、オレンジカフェがもう設置されております。認知症カフェには専門家がおりますので、そういう方々と情報を共有する、また相談することによって介護者の負担を軽減する、また認知症の程度を軽減させていくという、そういう意味合いからすると大変重要な施策であります。  かく言う私は認知症ではありません。認知症の家族を持っておりました。これは認知症の家族を持った方でないとわからないということもあります。非常に大変です。認知症になった方は、程度が進むとわからないです。何をやっているんだかわからない。だけども、例えば5分前に食事しても、また食事のことを言う。口の中に物が入っていても飯を食わしてくれと。そういう状況が往々にして発生する。また、よく見ていないと一人で家を出てどこかへ行ってしまう。先ほど遠藤議員がおっしゃっていましたけども、徘回ですね。本当にこれは当事者というか、家族でないとわかりません。家族がどこに行ったかわからないんです。今から40年前の話ですから、私がまだ20代です。そのころにそういう経験をしました。これは大変なんです、家族は。多分きょう議場にいらっしゃる皆さんの中にもそういう経験をされた方、またされている方がいらっしゃると思いますが、そういう方々の苦労を考えると、今回の質問で行う認知症カフェがいかに重要であるか。その辺を考慮して執行部の皆さんには答弁をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 222 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 223 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 中島亨一議員からの御質問にありました、新オレンジプランに基づく認知症カフェを設置する考えはあるかにつきましてお答えをいたします。  中島議員の御指摘のとおり、平成29年に改定されました認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランですが、2020年度までに全市町村に認知症カフェを普及させることを目標の一つとして挙げております。認知症カフェとは、認知症の方やその御家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う集いの場とされております。このような集いの場は、認知症の方やその御家族だけでなく、市民の皆様に認知症に関する理解を深めていただくという点でも重要な場所と言えます。当市でも認知症カフェを目指し、平成29年度より準備事業として、まずは話そうの会を始めました。この会につきましては不定期開催にとどまり、会場も石下総合福祉センターのみの実施となっています。今後につきましては、認知症カフェとして設置できるよう、準備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 224 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 225 ◯15番(中島亨一君) 前向きな答弁で結構でございます。現実的に認知症カフェをいつ設置するのか、まだどの程度でどの場所に設置するのかをお聞きしたいと思いますので、お願いします。 226 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 227 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  認知症カフェの設置をするとしたら、どこに、また月何回行うのかとの御質問についてでございます。まず、会場についてでございますが、認知症カフェでは飲食を伴う交流の場となるために、事前に保健所への届出等も必要になることから、保健所の指導等を踏まえ、まずは水海道地区に1カ所、石下地区で1カ所の2カ所を想定し、会場の選定等を行いたいと考えております。開始時期につきましては、試験的な活動を両地区で開催し、本格稼働につきましては茨城県の認知症を知る月間である9月を目標に準備を進め、まずは各会場月1回の開催を考えております。  以上でございます。 228 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 229 ◯15番(中島亨一君) 明快な答弁をありがとうございました。これで常総市にも認知症カフェが設置されるというふうに認識してよろしいわけですね。ありがとうございました。  次の質問に移ります。 230 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方は入れかえをお願いいたします。  中島亨一君、質問を継続してください。 231 ◯15番(中島亨一君) 2番目の質問として、人口減少社会の中で常総市政の向かうべき方向性についてということで四つの点について、財政基盤、人口対策、インフラについて、社会保障についてということで質問をしてまいります。  まず第1の財政基盤。人口減少に伴って地方交付税の算定基準が変わってまいります。そういう中で、人口が減少すれば当然のごとく市税の減少が見込まれるわけでございますけども、そのあとの財源の確保はどのようにするのでしょうか。また、政府が臨財債の減額を決定しました。当市の臨財債に対して影響はないのか、そこら辺をお願いします。 232 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。総務部長。               〔総務部長荒木悟志君登壇〕 233 ◯総務部長(荒木悟志君) それでは、中島議員の御質問にお答えいたします。財政についてお答えいたします。  まず、歳入面では、固定資産税が地価の下落によりまして減少傾向であり、法人税につきましては景気動向に左右されることから、安定的な財源確保が難しい状況にあります。また、普通交付税は算定基礎となる平成27年度の国勢調査人口が平成22年調査時よりも3,862人減少したことによりまして大幅に減収となり、さらに合併算定外による激減緩和期間が平成32年で終了するため、ますます厳しい状況になっております。  一方、歳出面では、少子高齢化の進行に伴いまして、少子化対策などの扶助費が平成29年度決算で合併当時の2倍となるなど大幅に増加しております。また、合併特例債や災害復旧事業債の公債費なども増加しており、財政が硬直化する一因となっております。  このため将来に負担を先送りせず、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためには、財政基盤が持続可能なものでなければなりません。そのため、地域経済の活性化や雇用の創出等により歳入の増加を図り、歳出面においては事業の重点化、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 234 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 235 ◯15番(中島亨一君) 財政基盤が非常に不安定で、常総市の経常収支比率が90%と非常に硬直した状況になっておりますけども、この中でやるべきことはやらなきゃいけない。そういう中ですから、当然切るべきものは切る、明快なんですね。施策に対する方針を打ち出さないと常総市の財政というのは悪くなるばかりだと。先ほど部長がおっしゃっていましたけども、合併特例債の償還ですね。それと交付税の算定外、これがあって非常に大きな負債を持つことになるわけですから、今後しっかりした明確な財源確保のための施策を打ち出さないと、ただ市民からの税収、それだけで何とかしようといってもなかなか難しいので、そこら辺は新しい施策を実行して企業をいかにして招致するか、また誘致した企業にしっかりと伸びてもらう、そういう細かい施策を今後やっていかないと、人口減少社会の中にあって常総市が生き残っていくのは大変なことだろうというふうに思いますので、その辺のことをよろしくお願いします。これは答弁要らないですからね。  2番目の人口対策として、合併時6万6,108人、現在6万150人ぐらいで約6,000人ぐらい人口が減ったわけですけども、世帯にして約2,000世帯ですね。人口対策というのは国においても難題でございますが、常総市においてはどのような施策を通して人口対策を行っていくのか、また出生率をどういうふうに上げていくのかということをお聞きしたいと思います。 236 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。総務部長。 237 ◯総務部長(荒木悟志君) それでは、人口対策につきまして行政運営の面からお答えいたします。  本市の人口は、水害の影響もございまして、平成27年度の国勢調査の結果では、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に予測した推計人口よりも、既に5年前倒しで人口減少が進行している状況で、今後もこの傾向が継続していくことは否めません。  これまで本市では、平成19年度に第1次行政改革大綱を策定いたしまして、ヒト・カネ・モノのうち、ヒトの部分は職員数の削減、カネの部分は行政評価による既存事務事業の精査をすることによりまして、庁内の適正化と効率化に努めてまいりました。しかしながら、モノにつきましては適正化の策を講じてないというのが現状でございます。  そのため、モノ、つまり公共施設等の適正化について、本市においても平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、取り組みを開始したところでございます。  以上でございます。 238 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 239 ◯15番(中島亨一君) 明快過ぎて質問しようがないんですが。人口においては、特に出生率に関しては、所得が高いほど出生率が高いということは言われております。当然、そういう観点から考えれば、常総市の所得ですね、若い人たちの所得を上げていくということが必要になってくるんだと思います。また、今部長がおっしゃっていました内容についても、大変重要だと思いますので、出生率に関しては、この後保健福祉部長からまたあると思いますので、その辺のことはわかりました。  それでは、3番目の質問に行きます。インフラと書いてあります。インフラって何だなんて言いますけども、インフラストラクチャー、これは今常総市が抱えている公共施設、これは広い意味で、広義で公共施設、道路、橋、学校、そういうものに関する問題について、今後常総市がどういうふうに考えていくのかを答弁いただきたいと思います。 240 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。総務部長。 241 ◯総務部長(荒木悟志君) それでは、インフラにつきましてお答えいたします。  市で保有する公共施設のうち、いわゆる箱物につきましては144施設ございまして、仮にこれらをすべて更新することになりますと、今後40年間の更新費用は総額で955億6,000万円、これを1年当たりに換算しますと年間23億9,000万円になると試算がされております。さらに、道路、橋りょう、上下水道等のインフラの更新費用を加えますと、その総額は年間で69億円にも上ると試算されております。  このまますべての公共施設を現状で維持し続けることは現実的には困難であり、真に必要な行政サービスにも影響を及ぼすおそれがございます。そのため、人口減少社会の中で本市が生き残りをかけるためには、やはりコンパクトな行財政運営を目指すことであると考えております。 242 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 243 ◯15番(中島亨一君) 今から七、八年前に皆さんの先輩である職員の方と話をしました。そこではやっぱりコンパクトシティー、小さな行政体ということがありましたけども、まさに今、数字を述べられたように900億とか年間60億とか、今から人口減少して税収が少なくなって、この自治体を消滅自治体にしないためにいかなる施策をやっていくかというときに、そんな巨大な支出を賄えるわけございませんので、その点は執行部の皆さんについてはしっかりと、災害時のけが人に対して行われるトリアージというのがありますね。これは皆さん御存じだと思いますが、それを行政体内においても、公共施設、またいろいろなものに対してやっていってほしいと。残すものは残す、廃棄するものは廃棄する。ただ、道路なんかに関しても、いまだに救急車や消防車が入って行けないという、そういうような道路がまだあります。そういうところは喫緊の課題として取り組んでいただきたい。しかし、既にある道路をさらに改修するようなことはなるだけ我慢してもらって、喫緊の課題に取り組んでもらう。人命が大事です。ストレッチャーでがたがた砂利道を何百メートルも走る。そうしないと救急車まで行けない、そういうような状況が発生しないように、その辺のことをよろしくお願いします。  最後に社会保障について。社会保障というのは皆さん御存じでしょうけども、国民の生存権を確保するために国家や社会が行う制度でございます。国の社会保障として1980年24兆7,000億円、GDPの12.15%、2018年121兆円、GDPの21.5%、大きい金額でございます。常総市においても、例えば国民健康保険1万2,000人ぐらいですかね、大体。1万人より下がってるね。それで、74億円の給付費、そうだよね。後期高齢者12億、介護保険51億、こういう巨大なお金が動いています。  先ほど高齢化率が28.4、認定者数が大体2,890人ぐらい。これで51億のお金が介護保険でかかっています。これは本人50%、国が25%、市県が25%ということでお金を都合しているわけでございますけども、問題はこれらのお金の出どころがだんだん少なくなってくる、納付率がだんだん下がってくるというか、税収が下がってくれば保険料があまり入らないという中において、保障はどんどんどんどん大きくなるわけです。その保障について、今後どのようにしていくのか。現在でも国保にしても介護保険にしても、一般財源から繰り入れて補てんしているわけですね、現実は。そうなると、今後、一般財源が厳しくなる中においてこれらの財政を補てんしていくのにはやり切れなくなるだろうと最後は。そのためにどういうふうな施策を考えているかお聞きしたいと思います。 244 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。 245 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 中島議員の4)人口減少社会においては現役世代の人口が急激することから、労働力の制約が強まる中で医療介護サービスの確保をすることと、各制度が持続可能であることが必要となっております。  国では、少子高齢化に起因したものをはじめ、社会保障に係る費用が増大化していることから、それらを抑えるために審議会等によりさまざまな角度から検証、検討をしております。これからの市といたしましては、よりスピーディーに国の動きを察知し、保健福祉部各課において各分野の分析を一層深めるとともに、その結果に基づいた情報の共有と連携、共同実施などを実践していかなければならないと考えております。  そのためには、市民に対する健康意識向上のための啓発や疾病の早期発見と健康チェックのための健診の推進をはじめ、健診結果や疾病分析による医療費適正化、保険事業、介護予防事業、メンタルヘルス対策の強化、そして障がい施策と介護保険サービスの連携等が重要であると考えております。また、地域包括ケアシステムの拡充等によりまして、健康と福祉に関する相談窓口の集約化も必要と考えております。  以上を踏まえまして、市民への福祉サービスの向上と医療及び介護の適正な保険運営を目指し、協議検討を進めてまいりながら、一般財源への繰り入れをなるべく減らしたいと考えております。  以上でございます。 246 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 247 ◯15番(中島亨一君) 今、大変有益な発言がありました。国保においては、罹患している疾病ごとに支出率が決まっています。それをきちんと何にどのようなお金が使われているか、どのような病気が常総市においては一番多いのか、それを明確に把握して、それに対する対策を一つ一つ行っていく。これが国保財政の改善につながるだろうと。これは何年も前にも言っていますけども、さらにこれをきちんと。やっぱり市民向けにこれを発信していく、こういう病気が多いですよ、ですから気をつけてください、ならないためにはどうしたらいいか、そういうことをきちんとアピールしていくことも大切。皆さんだけがわかっていたのではだめなので、それは広く知らしめてください。  また、今、後期高齢者並びに介護保険に関しては、いろんな施策で介護予防が行われております。しかし、なかなか進まないのが現状。ただ、先ほどあったように、2,690何人でしたか、介護認定者数。これは、たしか七、八年前も二千五、六百人でした。極端に一挙にふえたということはないですけども、介護認定度が上がればそれだけお金がかかります。ですから、今の51億という介護保険制度の給付金の額というか、介護保険の歳出額に関しては多分そういうふうに認定度が上がっているんだろうというふうに考えますので、なるだけ介護保険の認定度が上がらないように、それをいかにしたらいいかということを施策としてきちんと発表していただきたいと思います。これは要望ですから答弁は要りません。  最後、これらのことを踏まえて常総市の将来、未来、どのような市政を行っていくかを市長から答弁願いたいと思います。 248 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 249 ◯市長(神達岳志君) 中島亨一議員の6期24年間にわたる議員生活最後の質問に答弁させていただく機会をいただいて感謝をしております。本当にありがとうございます。  この6期24年という長きにわたる、私もうすぐ来週50になりますけども、その半分を常総市政を支えていただいた、その大きな体と大きな声と大きな存在感が惜しまれるところでありますけども、これまでの御功績に敬意と感謝を申し上げながら答弁させていただきたいと思います。  少子高齢化の問題に対してインフラの問題、国民健康保険、さまざまな問題、または公共施設の問題に関して取り上げていただきました。まさに、これらすべて共通して言える市政の方針としては、次の世代にツケを残さない、この一言に尽きると考えております。  公共施設は、御存知のとおり、少子高齢化になる前の経済成長時代にたくさんこの常総市内も建てられて、200近くの公共施設がございます。その時代からもう人口が右肩下がりに激減が始まっている、これから先、今まで同じように維持をしようとすると、毎年69億円の財源が必要になるということの答弁をさせていただきました。こういった公共施設の統合、集約、また適切な維持管理というのは、もう今でもおそい時期になっているという現状で、今でも保育所問題、幼稚園問題、小中学校の老朽化、公民館の老朽化も進んでいる現状であります。今まであるものがなくなることは市民にとってうれしいことではないに決まっています。しかし、次の時代にツケを残すことのほうがもっと私たちの子や孫について、たすきをつないでいく、今の時代を生きる私たちの責任として大きな決断をしていかなければいけない時期に入っていると確信をしているところであります。  また、健康問題、国民保険問題、高齢化の問題に関しても右肩上がりにふえる高齢者、または疾病等に関しても、今中島議員からアドバイスをいただいたように、一つ一つの病気に対してのケア、地域での包括ケアシステムの確立、またはいろいろなオープンデータ、ビッグデータを活用した医療系機関との関係との連携、地域福祉の連携、こういったものも大切になってくると思いますし、何よりも予防というものをしっかりと進めていきたいと思っています。  いずれにしましても、大変な時代がもう始まっているということを市民の皆さんにも御理解をいただく、これもやります、あれもやりますという行政の時代はもう終わっているのではないかと思います。我慢していただくことはしっかりと我慢をしていただく、または逆にしっかりと自主財源を確保していく、前向きの政策をしっかり打っていくためにも、今、無駄、むらをしっかりと削減をしていって投資をしていくということも忘れてはならないと思います。自主財源の確保、このまま何もしなければ新たな財源を生み出すことはできません。そういった意味でも、インター周辺開発をしっかりと税収の新たな確保策として前進を進めていく、また新たな自主財源策、経済の活性化というものもこのインター周辺開発においてしっかりと基盤を整備していって、次代に残す資産というものをつくっていきたい、そういうふうに考えております。  いずれにしましても、これからも中島議員、健康に留意をされて、今後とも常総市政に対して適切なアドバイス、御指導賜りますようお願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 250 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 251 ◯15番(中島亨一君) ただいま市長より答弁をいただきましたので、私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。 252 ◯議長(風野芳之君) この際、暫時休憩といたします。                 午後2時35分休憩    ─────────────────────────────────                 午後2時56分再開 253 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 254 ◯議長(風野芳之君) 一般質問を継続いたします。  次に、2番大澤 清君。                〔2番大澤 清君登壇〕 255 ◯2番(大澤 清君) 皆様、こんにちは。議席番号2番大澤 清であります。通告に基づきまして、大項目二つについて御質問をさせていただきます。今回が任期最後の一般質問で、16回中機会がございましたけれども、今回が16回目の質問となります。これまで執行部の皆様におかれましては、多岐にわたり市政について御教示いただきまして本当にありがとうございました。この場をお借りしまして御礼申し上げます。  では、早速大項目1の児童虐待について御質問いたします。本年1月24日、千葉県野田市で小学校4年生の女児が自分の父親に繰り返し虐待され、SOSを発していたにもかかわらず、行政機関等の不手際等が重なり、最悪の結果となった痛ましい事件がありました。さまざまな報道によりますと、関係機関の連携不足、人手不足、あるいは制度不足などを取り上げておりましたけれども、私はそれらに加えて、関係機関のパッション、いわゆる情熱や激情が足りないことも問題であると思っております。父親の恫喝に屈してしまったことや、明らかに無理やり書かされた文章にノーと言えなかったことは、どんな結末になるか想像がつくと思います。担当職員としましては、1人で何十件、何百件の受け持ちがあるかもしれませんが、そのような状態だからこそ、児童相談所、市役所、警察、病院、小学校、幼稚園、保育所、教育委員会などで構成される要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の密な連携が必要であり、かつその一人一人にパッションが伴わなければなりません。これは、私を含めてですが、自分が対応しなければこの子が死んでしまうというパッションを持たなければならないと思います。  厚生労働省の統計によりますと、平成24年度の児童虐待相談対応件数は6万6,701件で、平成11年度の約5.7倍、しかも統計をとり始めて毎年増加しております。  次に、相次ぐ児童虐待による死亡事件、こちらは平成23年度で58人、死亡した児童はゼロ歳児が4割強であります。また、虐待についてですが、平成24年度の種類として多い順には、身体的虐待が約35%、心理的虐待が約34%、食事を与えない、あるいは部屋に閉じ込めるなどとかのネグレクトですね、そちらが約29%、性的虐待が約2%となっております。そして、だれからの虐待が多いかといいますと、実の母親、こちらが57%、次に実の父親が約29%、そして実の父親以外の父親からが6%となっております。  最後に、虐待を受けた児童の年齢構成なんですが、小学生が35%、3歳から学齢前まで25%、3歳未満が9%と、小学校入学前が43.5%と非常に高い割合を示しております。それらを踏まえまして、1)番の常総市で把握している虐待の現状について御質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 256 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 257 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 大澤議員の当市における児童虐待の現状につきましてお答えさせていただきます。  平成29年度以降に当市が子どもたちや家庭に関する相談を受けた件数及び実際に児童虐待として対応した件数につきましては、平成29年度の相談件数は86件であります。その内訳は、児童虐待を含む養護相談が64件、不登校や性格行動に関する育成相談が13件、その他が9件となっております。今年度におきましては、2月20日現在で相談を受けた件数は90件であります。その内訳は、養護相談が70件、不登校や性格行動に関する育成相談が11件、その他が9件となっております。  続きまして、平成29年度におきまして、当市が児童虐待として対応した件数につきましては、先ほど申し上げました64件のうち41件となっております。その内訳は、身体的虐待が6件、心理的虐待が15件、ネグレクト、いわゆる育児放棄ですが、そちらが18件、性的虐待が2件となっております。なお、今年度におきましては、養護相談70件のうち児童虐待として対応した件数につきましては40件であります。その内訳につきましては、身体的虐待が7件、心理的虐待が18件、ネグレクトが15件となっております。  児童虐待件数につきましては、今後も増加の傾向にありまして、要因といたしましては、平成30年1月から全国に先駆けて始まった警察と県内の児童相談所が扱ったすべての虐待案件の情報共有によりまして、児童相談所及び警察から市への照会件数がふえていることが挙げられております。  以上でございます。 258 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 259 ◯2番(大澤 清君) 詳しい状況を御答弁いただきました。  そこで、2)番になるんですが、では具体的に虐待を防止する対策としてどのような取り組みをされているかお聞きします。 260 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 261 ◯保健福祉部長(吉原克美君) それでは、当市の取り組み姿勢を問うの御質問にお答えいたします。  当市におきましては、虐待から守るべき子どもたちへの適切な支援を図るため、常総市子どもを守るネットワーク協議会設置要綱を定め、児童相談所をはじめとした各関係機関との連携を強化するとともに、必要に応じて関係機関を招集し、保護が必要な子どもの個別支援会議を開催するなど、子どもたちを虐待から守るための適切な支援ができるよう努めているところであります。
     その中で、関係機関と連携し、児童虐待に対応する窓口といたしましては、常総市家庭児童相談室設置規則に基づきまして家庭児童相談室を設置し、3名の家庭児童相談員と担当職員を配置し、虐待の通報が寄せられた際には、いち早く子どもたちや保護者等の実態を調査の上、子どもたちの安全を最優先に関係機関と連携して支援に当たっております。その結果、一時保護が適当と判断されたケースにつきましては、昼夜を問わず支援活動となる現状であります。  また、学校におきまして虐待の事実が明らかになるケース及び虐待の疑いのあるケースもあります。その場合には、学校から担当課へ、これは社会福祉課になりますが、情報が提供され、その後も密に連絡をとり合いながら支援を行っております。さらに事態が急を要する場合には、学校からも児童相談所や警察への直接連絡を依頼するケースもあります。そのほか、家庭児童相談員や担当職員は、児童虐待のみならず、子育てや子どもの育成、あるいは非行といった子どもたちや保護者等が抱える問題に対しましても、相談指導を行っております。処遇困難なケースに対しましては、各関係機関を定期的に訪問し、子どもたちの生活環境の安定が図られたと判断できるまで継続した支援を行いまして、児童虐待の防止に日々努めているところでございます。  以上でございます。 262 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 263 ◯2番(大澤 清君) 常総市単体としてお伺いしますが、冒頭お話しさせていただきました要保護児童対策地域協議会、キーワードなんですが、これと第2期常総市地域福祉計画で示す、先ほど御答弁いただきました常総市子どもを守るネットワーク協議会というのは同じ扱いでよろしいんでしょうか。 264 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 265 ◯社会福祉課長(菊岡勝己君) お答えいたします。  大澤議員おっしゃるとおり、当市の場合は要保護児童対策地域協議会と常総市子どもを守るネットワーク協議会は同一でございます。  以上です。 266 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 267 ◯2番(大澤 清君) そうしますと、常総市子どもを守るネットワーク協議会単体の人員構成とか、具体的な事業内容について教えてください。 268 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 269 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  常総市子どもを守るネットワーク協議会につきましては、筑西児童相談所をはじめ児童福祉関係機関、保健医療関係機関、教育関係機関、そして警察、消防、司法関係機関で構成をしております。これらの構成機関の方々が出席のもと、代表者会議、実務者会議を開催いたしまして、児童虐待に係る関係機関が持つ情報を互いに交換、共有し合い、連携を深めることで児童虐待の早期の発見と対応に努めております。  また、中にはやはり重要なもので、個別の支援が必要となる児童につきましては、個別支援会議を開催いたしまして、例えば施設に入っていた児童が家庭に引き取られる際には、関係者が集まり、対象となった児童のこれまでの経過や現状、問題点を把握、共有するとともに、支援の方法や役割分担の決定等を行い、環境が変化しても関係機関が円滑に児童や家庭を支援できる体制づくりに努めているところであります。  以上でございます。 270 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 271 ◯2番(大澤 清君) よくわかりました。  それでは、啓発関係になるんですが、県内他市町村では、児童虐待防止運動のシンボルでありますオレンジリボンの配布や、児童相談所全国共通ダイヤル189ですね、いわゆるいち早くということの番号なんですけれども、そういったことの周知、講演会の開催などの啓発活動が行われております。当市では、ホームページとかでの広報は拝見しておりますが、当市ではそれ以外の活動、啓発活動の計画、そういったことがあるのかどうかお聞かせください。 272 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 273 ◯社会福祉課長(菊岡勝己君) お答えさせていただきます。  当市では、児童虐待防止の啓発として、今議員がおっしゃったような広報紙において、児童虐待防止推進月間というのが11月になりますので、その時期に合わせて広報紙において全国共通ダイヤル、今おっしゃった189、いち早くをはじめとする通報先を市民の皆様にお知らせするとともに、児童虐待防止にかかわるポスターを行政施設へ掲示をさせていただいたり、あるいは保育所、幼稚園、小中学校へチラシを配布させていただくなどして、広く啓発に努めている現状にあります。御了承のほどお願いいたします。 274 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 275 ◯2番(大澤 清君) 啓発活動は重要なことの一つでありますので、継続して取り組んでいただければと考えております。  そして、虐待の早期発見の手段のことなんですが、保育所、幼稚園、小中学校にて行われております健康診断や歯科健診などで虐待が疑われた例はあるのか、または健診医はそこまで監視しているのか、観察しているのか、または学校等に報告する流れ、そういった流れができているのか、そういったことをちょっとお聞かせください。 276 ◯議長(風野芳之君) 指導課長。 277 ◯指導課長(蛯原高司君) お答えいたします。  幼稚園、小中学校においては、学校医、学校歯科医のもと行われる健診、また身体測定や日常的な学校生活全般の中で児童生徒に対する虐待の疑いがあるため、社会福祉課や児童相談所等への関係機関に通告した例はあります。健診の際は、医師と職員との情報提供も行っております。児童虐待防止法の規定により、学校は虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、一般の人の目から見れば主観的に児童虐待があったと思われるであろう場合には通告義務が生じることから、虐待と疑われる場合には速やかに児童福祉担当部署や児童相談所等に通告し、連携して保護者等への対応を図る必要があります。また、児童生徒のみならず、兄弟姉妹においても在籍する幼児教育施設や学校との情報共有を図り、早期対応と防止に努めてまいります。  以上です。 278 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 279 ◯2番(大澤 清君) 幼稚園、保育所関係ではいかがでしょうか。 280 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 281 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  保育所等におきましては、日常の保育の際に、いつもと様子がおかしいとか、あざ、傷等が見られるなどの理由で社会福祉課のほうに連絡が寄せられることが多いというような実情であります。また、保健推進課の乳幼児健診におきましては、健診に来ない方については電話等で受診を促したりし、場合によっては社会福祉課と連携して訪問するなどの対応は行っております。  以上でございます。 282 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 283 ◯2番(大澤 清君) 今御答弁をいただいた中で、健診などをわざと欠席して隠ぺいする場合があると聞いておるんですが、そうした場合の対処法が何かあればお聞かせください。 284 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 285 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 先ほどちょっと答弁は申し上げたんですが、乳幼児健診ですか、そちらの受診がされていない方については、最初は電話で受診のお願いをする、そういった連絡をとるんですが、場合によってはやはり社会福祉課と連携をとりながら、保健師が御自宅まで伺うというような対応をとっております。  以上でございます。 286 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 287 ◯2番(大澤 清君) わかりました。対応のほうは万全なのかなということで安心いたしました。  続いて3)の質問になります。冒頭、千葉県野田市の事件について触れさせていただきましたが、この場でだれが悪いとか、社会が悪いとか責めるつもりも毛頭ございません。根本的には家庭内での虐待が原因です。やはり虐待から児童を未然に防ぐためには、一定の法的な縛りが必要と考えます。県では、茨城県子どもを虐待から守る条例が議決され、平成31年4月1日に施行されることとなっております。この県条例は、特に罰則規定とかは設けておりませんが、この条例を踏まえて常総市の法規制の考えをお聞かせください。 288 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 289 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  条例など策定する必要と考えるが、当市の考えを問うということで、条例の策定についてでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、茨城県において、茨城県子どもを虐待から守る条例が平成30年11月19日に公布されたところであります。児童虐待への対応といたしましては、市のみならず児童相談所や警察等の関係機関との連携が最も重要であり、今般交付された県条例におきましても、市町村や関係機関等の役割が明記されたところであります。当市といたしましては、県条例に基づきまして、児童虐待における市の役割や関係機関との連携を十分に図り、児童虐待の防止及び適切な支援を実施していく考えでありますが、子どもの安全確保を最優先に考えまして、地域社会や家庭環境等の変化に応じて、条例制定の必要性についてもこれからの検討課題の一つとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 290 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 291 ◯2番(大澤 清君) いずれにしましても、関係機関の連携強化や体制強化が急務でありますが、私としてはもう一つ強調したい大事な連携や体制としましては、何と言っても地域や我々市民であると思っております。私たちには通報や相談する義務があります。発見した場合は、間違いや勘違いを恐れずに児童相談所全国共通ダイヤル189に電話をする。匿名でもよいということになっております。あるいは、緊急を要する場合は警察署に電話すべきと考えておりますので、とうとい命を失わないよう、すべての関係機関と我々市民で情熱を持って対応していただきますよう要望しまして、大項目1の質問を終わらせていただきます。 292 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方は入れかえをお願いいたします。  大澤 清君、質問を継続してください。 293 ◯2番(大澤 清君) それでは、大項目2の医療的ケア児についての質問に移ります。  現在、医学の進歩を背景として、NICU新生児集中治療室などに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や遺漏などを使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児の数は、平成28年時点で1万8,000人を超えております。医療的ケア児への支援は、医療、福祉、子育て支援、保険、教育等の多岐にわたる分野の連携が不可欠になっております。また、これらは同時に、保護者や家族にとっても重要な問題であります。  そこで、常総市ではありませんが、ある団体の記事を少しだけ読み上げさせていただきます。  子どもが事故や病気などによって入院した場合、様態が安定すると医療的ケアが必要な状態であっても退院することになります。その際に、医療関係者から保護者に対し、これからは大変だけど頑張ってくださいと伝えられるだけで、具体的な対処方法を知らされない場合が多いです。多くの保護者は、医療に関する知識、福祉制度に関する知識や医療的ケア児の子育てに関する情報を持っていません。医療的ケアの方法は、退院時に医療関係者から教えてもらいますが、必要な福祉用具とその使い方、使える公的な福祉サービス、必要な療育、入浴のさせ方など、日常的なことすべてを一から学ぶ必要があります。しかし、周囲に同じような境遇の家族がいない場合が多いことから、わからないことや困ったことがあっても気軽に相談できる人がいません。役所の福祉課や相談支援員に相談しても、医療的ケアについて理解が不足しているために何もしてくれない、間違った情報を伝えられるということがあります。役所以外に医療関係者や政治家などに相談しても、他人事のような冷たい態度をとられたり、時には差別的な発言をされて傷ついたりということがあります。このような状況で、頼るところがないために精神的に追い詰められる家族が多くいますという記載があります。  私は、実は神達市長と共通の友人がおりまして、そのお子さんが高熱により髄膜炎になり、大きな後遺症が残り、ほぼ青年となった現在でも話ができない状況であり、しかも寝たきりの状態です。その友人は、看護師であることから、たんの吸引などの医療行為はなれたものですが、ほとんどの保護者が未経験だと思います。本当に保護者、御家族は大変です。  その友人は、同じ境遇の保護者や家族の精神的、肉体的負担の軽減のため、現在、隣接する市に主に障がい児の通所支援事業所を立ち上げようとしております。福祉コーディネーターや建築士の立場で、私も施設の建築に携わらせていただいております。その携わる中で、やはり制限は多い反面、補助金などが乏しい。運営面でも人件費も多くかかることから、並大抵の思いではできないと感じております。少し話がそれましたけれども、そういったこともございます。  そこで、1)の質問で、常総市の医療的ケア児数とその内訳をお示しください。 294 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。 295 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 大澤議員の当市の医療的ケア児、人工呼吸児数についてお答えをいたします。  当市の在宅の医療的ケア児数は、茨城県障害福祉課調査においての医療機関における在宅の医療的ケア児数調査によりますと、平成30年4月1日現在で8名となっております。この8名の方につきましては、複数ケアを受けている方もおりますので、内訳といたしましては人工呼吸器を使用している医療的ケア児は3名、気管内挿管、気管切開は2名、酸素療法は3名、経管栄養が4名、導尿が2名、その他たんの吸引等が5名でございます。  以上でございます。 296 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 297 ◯2番(大澤 清君) 冒頭なんですが、ある団体の記載を読み上げさせていただいた中で、医療関係者から保護者に対して、これから大変だけど頑張ってくださいと、何か冷たいようなお話をしてしまいましたが、現状、常総市では、実際のところ入院から医療的ケア児、保護者への対応はどのようにされているかちょっとお聞かせください。 298 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 299 ◯社会福祉課長(菊岡勝己君) お答えいたします。  常総市におきましては、個々の対応ケースの内容にもより、異なってくるんですが、病院での退院に向けてのカンファレンスの時点で社会福祉課の職員が同席しまして、業責として対応すべき退院後の福祉サービス等、例えば身体障害者手帳の交付、ケア児に対して必要な福祉用具等について情報の提供を図っております。また、同時に、保健推進課においても健診時や家庭訪問において、不安等のお母さんからの相談があれば聞き取りをしまして、関係機関と情報連携を図り、それに基づいて対応しているという現状にあります。  以上になります。 300 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 301 ◯2番(大澤 清君) そういうことだと思いました。退院になるから、はい、それで終わりではなく、やはり市で支援して見守っていく、援助する、そういったことが必要だと思います。  続いて、2)の質問に移ります。児童福祉法第56条の6第2項によれば、地方公共団体は人工呼吸器を装着している障がい児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児が、その心身の状態に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関と連携調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないとあります。  そこで2)の質問です。常総市において、各種障害福祉サービス事業のうち、障がい児通所支援事業所の整備状況をお示しください。 302 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。 303 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  障害福祉サービス事業や障害児通所支援事業の整備状況についてでございますが、市内におきまして、医療的ケア児の受け入れをしている事業所は、事業内容としては放課後デイサービス事業所となりますが、2カ所あります。1カ所は看護師を常勤で配置しており、1名が通っております。2カ所目は、看護師の配置はございませんが、家族が付き添いをしてケアの対応をしております。  以上でございます。 304 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 305 ◯2番(大澤 清君) 2カ所ございまして、医療的なケア対応ができるのが1カ所ということの答弁をいただきましたが、ちょっといやらしい質問なんですが、その状況で市内の障害児通所支援事業所の2カ所で現状の医療的ケア児が賄えますかという質問なんですが、お答えください。 306 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 307 ◯社会福祉課長(菊岡勝己君) お答えさせていただきます。  今、答弁にありましたように、現在のところ市内2カ所の事業所において受け入れておる現状であります。サービス事業所利用の相談があったときの事業所の体制や、児童に対するケアの内容、特別支援学校の関係や保護者の希望等もありますので、市外の事業所を利用されている医療的ケア児もおります。そういう現状の中、逆に他市から当市の事業所を利用されているケア児もおります。  今後もそういう連携をとりながら、サービス事業所との連携に努めてまいりたいと考えている現状でありますので、御理解のほどお願いしたいと思います。  以上になります。 308 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 309 ◯2番(大澤 清君) 理解しました。いずれにしましても、医療的行為が行えないという場合も確かにあります。しかしながら、保護者、家族のコミュニティー、そして憩いの場になるということもございますので、何が何でも医療行為をしてもらいたいというわけでもありませんので、そういったのはやはり連携が重要かと思っております。  そこで、御答弁の中に特別支援学校のワードが出たのでお聞きしますけれども、特別支援学校に通う医療的ケア児は何名いらっしゃいますでしょうか。 310 ◯議長(風野芳之君) 指導課長。 311 ◯指導課長(蛯原高司君) お答えいたします。  平成30年4月1日現在の茨城県の医療的ケア児数の調査によりますと、市内においては5名の医療的ケアを受ける学齢の児童生徒が特別支援学校に在籍しております。 312 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 313 ◯2番(大澤 清君) わかりました。  続いて、ちょっと御紹介にはなるんですが、医療的ケア児を持つ保護者、多くは母親ですが、一日中必要となる医療的ケアを行う人がいないと、保護者は睡眠不足や疲労によって精神的にも体力的にも疲弊してしまいます。  そこで、保護者らの負担軽減を目的とし、子どもが乳幼児の場合、居宅訪問型保育事業として、東京都千代田区や東大和市が導入し、自宅に保育士や看護士などを派遣している、このような支援がありますということを御紹介のみさせていただきたいんですが、施設を持つことだけではなく、こちらから出向いた支援を行う方法も行っているということです。  続いて、特別支援学校以外の公立小学校に在籍している医療的ケア児は、平成29年度が全国で858人であります。では、常総市内の保護者から医療的ケア児の入学の要望があった場合、その対応についてお聞かせください。 314 ◯議長(風野芳之君) 指導課長。 315 ◯指導課長(蛯原高司君) お答えいたします。  本市では、医療的ケアの必要な児童生徒を含め、特別な支援を必要とする子どもがいた場合には、次のような対応をとっております。  まず、教育委員会指導課において、保護者との就学相談を実施します。ここでは子ども一人一人の教育的ニーズと客観的な情報の収集を行います。また、保護者に対して、子どもが希望を持って一生涯を過ごすことができるように誠意を持って面接を行い、特別支援学校での体験入学や教育相談を受けるなど関係機関と連携しながら、子どもの能力、適性等に応じた適切な支援や就学先の決定が行えるように努めます。  次に、市の条例に基づいて教育支援員会を開き、委員会に審議を依頼し、子どもの障がいの状態や教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備状況、専門家の意見等を総合的に判断し、就学先の決定のための意見を得ます。その後、教育委員会は、就学支援委員会に関する委員会及び本人、保護者の意見、県教育委員会の助言等を参考として障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定します。その後、県教育委員会の報告を経て就学の手続きを行います。  このような就学までの過程を通して、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を提供し、子どもの可能性が最大に伸ばせるよう努めております。
    316 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 317 ◯2番(大澤 清君) わかりました。今後、常総市においても、教育的観点からも医療的ケア児の可能性を最大限発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を養うという視点に立って、ニーズに合った教育が確立されることを期待すると同時に、支援のあり方について再度考えていただきますよう要望をいたします。  そして、最後の3)の質問で、発電機の購入補助についてのお考えをお聞きします。  いつ起こり得る災害などで停電になることは、人工呼吸器やたんの吸引機などを使用する医療的ケア児にとって命取りになりかねません。いえ、高齢者を含め、これらを使用するすべての人々に言えることです。在宅や避難所で機器の充電が切れた場合には、最悪な状況になり得ます。  先般、つくば市では、医療的ケア児等発電機購入助成として、自宅で使用するものと福祉避難所で使用するものを予算計上されました。我が常総市、防災先進都市を目指す常総市として、助成についてのお考えをお聞かせください。 318 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。 319 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 大澤議員の医療機器に使用する発電機の補助について当市の考えを問うにつきましてお答えいたします。  たんの吸引や人工呼吸器などの医療行為が必要な医療的ケア児のいる家庭が、災害等の緊急時に備えて発電機を購入する際の費用の補助につきましては、議員御指摘のとおり、停電等に対する自助による備えも必要と思われます。近年、全国で地震等をはじめ災害が頻発しておりまして、医療行為が必要な障がいをお持ちの方々には大変大きな命にかかわるリスクが高まっております。そのようなリスクを軽減する上でも、大澤議員の御質問を参考に、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 320 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 321 ◯2番(大澤 清君) 常総市内8名の医療的ケア児ですので、何とか早急になりませんでしょうか。ぜひ医療的ケア児のみならず、災害時に備え、すべての要支援者に対しましても、生命を守る意味でも早急な助成支援を講じていただきますよう強くお願い申し上げまして、今回すべての質問を終わりにします。御答弁、ありがとうございました。    ─────────────────────────────────  散会の宣告 322 ◯議長(風野芳之君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。                 午後3時44分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...