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  1. 常総市議会 2017-08-01
    常総市:平成29年8月定例会議(第9回会議) 本文


    取得元: 常総市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              〔議長風野芳之君議長席に着く〕  開 議 ◯議長(風野芳之君) おはようございます。御出席いただきましてありがとうございます。  ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────                 午前10時00分開議 2 ◯議長(風野芳之君) これより第9回会議を開きます。  別紙会議日程により議事を進めます。    ─────────────────────────────────  日程第1 一般質問 3 ◯議長(風野芳之君) 日程第1に入ります。  昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願い申し上げます。  最初に、2番大澤 清君。                〔2番大澤 清君登壇〕 4 ◯2番(大澤 清君) 皆様、おはようございます。議席番号2番大澤 清であります。  私事でございますが、昨年に引き続き議員インターンシップとして2名の筑波大学生を受け入れまして、先月から今月末までの2カ月間、ともに行動、活動をさせていただいております。皆様方におかれましては、御理解と御協力のほどお願い申し上げます。  では、通告に基づきまして二つの大項目について、一問一答方式で御質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは、大項目1の高齢者ドライバー運転免許自主返納についてですが、この質問は昨年の11月に質問させていただきました事項でございます。今回改めて、自主返納者への当市の支援についてお聞かせいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。
     これより答弁を求めます。経済環境部長。              〔経済環境部長小室孝二君登壇〕 6 ◯経済環境部長(小室孝二君) 改めまして、おはようございます。  大澤 清議員の高齢者ドライバー免許自主返納について、御質問にお答えいたします。  昨年11月議会の際にも、議員から御質問いただきました高齢者ドライバー運転免許証の自主返納につきましてでございますが、本議会に御提案させていただいてございます平成29年度常総市一般会計補正予算高齢者運転免許自主返納支援事業として、必要な費用を計上させていただいているところでございます。  この事業は、運転免許証を自主返納される高齢者の皆さんに、市の予約型乗合交通ふれあい号の利用券2万円を交付することにより、免許返納後の足の確保をしていただき、運転に不安を覚える高齢者の皆さんの運転免許証の自主返納を促し、事故防止、交通の安全を確保しようとするものでございます。  補正予算の議決をいただいた後、市広報紙のほか、ホームページや市役所窓口での御案内、また常総警察署にチラシを置いていただくなどにより、広く市民の皆さんに周知した上で、来年1月からの事業の開始を予定してございます。  なお、対象者は、市税に滞納がない65歳以上の高齢者の皆さんで、来年1月以降、公安委員会運転免許証を自主返納された場合、1回に限り2万円分の利用券を交付することとしてございます。  今後、この事業の周知徹底を図り、運転に不安のある高齢者ドライバー運転免許証の自主返納を促し、事故防止につなげるとともに、あわせて、昨日の小林議員の御質問にもございましたが、移動手段の確保にも努め、高齢者の皆さんが常総市で生活する上で不便を来すことのないよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 7 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 8 ◯2番(大澤 清君) 御答弁ありがとうございます。1月から事業スタートする予定ということでございますけれども、まず最初に、自主返納者が常総市ではどのぐらいいらっしゃるか、もしデータがございましたら教えてください。 9 ◯議長(風野芳之君) 経済環境部長。 10 ◯経済環境部長(小室孝二君) お答えいたします。  ちょっとデータが古くて、平成27年度というふうな形になりますけれども、常総市内の居住者の免許返納者につきましては、65名というふうなことでございます。  それから、65名の内容としましては、65歳以上の高齢者の方以外も含めましてということになるんですが、それで直近のデータですと、平成29年4月1日から7月31日までの期間の集計がございまして、こちらのほうですと、運転免許証の返納者が33名、こちらにつきましてはすべて65歳以上というふうなことになってございます。  以上でございます。 11 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 12 ◯2番(大澤 清君) ありがとうございます。そうしますと、今回補正予算で上程されていますのが、60万円ということでしたので、2万円掛ける30人ということの見込みでいらっしゃると推測します。そして、これはデマンドタクシーを利用されると思うんですが、その辺について、なぜデマンドタクシーなのかというのをちょっと教えていただければと思います。  私としましては、個人的には常総市内に事業所を置く民間タクシー業者における初乗り運賃の助成かなと想像していたんですけれども、理由としましては、やはりデマンドタクシーですと常総市内だけの行動範囲にとどまるということ、一般のタクシーでしたら自分の好きな市外への病院も通えますし、買い物にも適していると。さらには、乗合交通、デマンドのほうでは予約に手間がかかるとか、月曜日から金曜日の一定時間でしか利用できないのかなと思っているんですが、その辺も含めて御回答いただければと思います。 13 ◯議長(風野芳之君) 生活環境課長。 14 ◯生活環境課長(猪瀬 清君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  まず、予約型乗合交通にしたきっかけですけども、近隣市町村では予約型乗合交通のほか、公共交通のバスとか、そういうものも金額的に交付しているところがございます。ただ、常総市内では公共交通関係のバスにつきましては現在水海道駅、石下駅からそれぞれ3本です。水海道駅から土浦駅、水海道駅から神田山経由の岩井バスターミナル、それから石下駅からつくば経由の土浦駅まで、それともう一つは、岩井バスターミナルから内守谷を通る守谷駅まで、この4路線が常総市内を通っております。ただ、公共交通のこのバスの回数券にした場合には、時間的に非常に毎日の本数が少ないのが現状です。一番多いのは、岩井バスターミナルから守谷駅、これが多いんですけども、ただ、通過するバス停留所が内守谷の工業団地と、それからきぬの里の停留所しかありません。ですので、利用者が非常に限定されるということになります。そういうことを考えてみると、ちょっと公共交通のバスは市民全体から比べると無理なのかなというふうに考えております。  それと、タクシーの助成、初乗り券も一応考えました。ところが、やはりどうしても公共交通の足といいますか、このデマンドにした理由については、市民の方には何かしか活性化のために利用していただくということを考えて、タクシーであれば当然、もちろん市外にも行けます。しかし、公共的に市のほうから交付するわけですので、なるべく市内で使っていただくのが一番いいのかなというふうに考えて、市内から市内しか使えませんが、不便を来すところもありますけども、そういうことを考えてデマンド交通のふれあい号にしたわけです。  それと、タクシーの助成券の場合には、タクシーの事務所が比較的市街化地区のほうに多いですので、この市内のエリアが点在してタクシー会社があればいいんでしょうけども、そういう面も考えて、タクシーエリアが少ない地域なども考えて、デマンドで予約すれば必ず迎えに行って、乗車できますので、デマンド交通のほうがよりよいのかなというふうなことで、当課としましては予約型乗合交通のふれあい号に決定させていただいたわけでございます。  以上です。 15 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 16 ◯2番(大澤 清君) 御答弁ありがとうございます。確かに、市内の活性化という観点からすれば、そういったお考えもあろうかと思いますが、利便性、広域的に考えると、やはり市外に出ることも想定されますので、この事業は初めての試みですので、初めてスタートして、そして、まずはやってみて、そしてだめな部分は修正してということで改善しながらやっていただければと思います。  デマンドタクシーにつきましては、やはり60代から一気に登録数がふえて、70代、80代が4割前後で占めておりますので、なおかつ主な行き先としましては、やはり1位がきぬ医師会病院、2位が西部病院ですか、3位がカスミ水海道店、4位が厚生病院、5位がさくら病院ということで、ほとんど病院と買い物に利用されているのかなとデータ上は見受けられます。  いずれにしましても、買い物難民、移動手段がない人々に対しまして一番理想的な生活が送れますよう御期待しまして、大項目1の質問を終わらせていただきます。 17 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。  大澤 清君、質問を継続してください。 18 ◯2番(大澤 清君) 続きまして、大項目2の今後の常総市の土地利用についての質問に移らせていただきます。  現在、全国的に公共施設の再編問題は深刻な課題であり、今後の人口減少、高齢化、公共施設の老朽化、そして厳しい財政負担が予測される中に、すべての公共施設を現状のまま維持することは困難であるという見通しから、施設のスリム化、再編を行う方向性を定めている状況であります。これらは、常総市でも同様であると考えます。  また、公共施設の再編といいますと、市が所有する建物の老朽化に伴う修繕や解体、改修、統廃合、ランニングコスト等を勘案し計画していると思いますが、当然ながら公共施設には道路、上水道、下水道などのインフラ設備も含まれており、将来的にも維持管理や改修が必要となることから、財政的にも重くのしかかってくると思われます。  したがいまして、公共施設の再編問題は、公共建築物公共インフラ、それらを同時に考えるべきであり、ついては総合的な土地利用も含めたコンパクトシティ化を図るべきと考えます。コンパクトなまちをつくることにより、住宅、職場、店舗、病院など生活に必要な機能を中心部に集め、その部門ごとにゾーニングすることで、マイカーに頼らず公共交通機関や徒歩で暮らせるまちへと考えます。さらには、上下水道や道路などの更新コストを抑える効果もあります。そして、災害にも有効と考えます。  これまで、過去行われてきた新興住宅や大型店を郊外につくる開発パターンシャッター通りをつくり、自動車を持たない高齢者を孤立させているのが現状です。そういったことを含めまして、当市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 19 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 20 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 改めまして、おはようございます。  大澤議員の御質問、コンパクトシティ化への考えについてお答えさせていただきます。  コンパクトシティの形成に向けた取り組みにつきましては、急激な人口減少と高齢化を背景として、平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画が制度化されております。  これは、都市計画マスタープランで定めている従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導など具体的な土地利用を明記することにより、コンパクトシティ化の推進を図る制度となってございます。  立地適正化計画の作成に当たりましては、住居や医療・福祉施設、商業施設などがまとまって立地し、公共交通によりこれらの施設にアクセス可能となるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの観点で進めていくことが重要であると考えております。  当市におきましても、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、これらと連携をした地域公共交通ネットワークの形成が重要であると考えております。公共施設の再編、空き家対策の推進など、まちづくりにかかわるさまざまな関係施策と連携を図り、それらの関連施策や都市計画マスタープランとの整合性及び相乗効果などを考慮し、総合的な検討が必要であると考えております。  今後につきましては、生活利便性の維持・向上と、安全・安心かつ持続可能なまちづくりを推進するため、来年度を目途に基礎調査・課題の分析及び誘導施設・誘導区域等の検討並びに既存集落におけるコミュニティ形成などを考慮し、農業施策と連携をした居住エリア都市機能エリアの集約、維持が図られるような仕組みの検討など、コンパクトシティ化の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 22 ◯2番(大澤 清君) 御答弁ありがとうございます。私の今回の質問の目的は、当市の根本的な考え方を確認したいということ、まずそちらが、まだ事業化にも当然及んでおりませんので、そういった考え方をちょっと確認したいというのが目的でありますので、今回は詳細についての再質問等は行うつもりはありません。  ただ、1点、ちょっとお話しさせていただきますと、国土交通省の発表では、平成29年7月31日時点で357都市が立地適正化計画について取り組んでおり、このうち112の都市が計画を作成し、公表しているとのことです。いわゆる実行しているということですね。さらに、茨城県内においては既に16の市町が取り組んでおり、近隣では坂東市、つくば市、下妻市が取り組んでおります。また、立地適正化計画を既に作成、公表しているのは、水戸市と土浦市であり、都市機能誘導区域居住誘導区域を設定しております。当市においても、来年度をめどに基礎調査、課題の分析及び誘導施設、誘導区域等の検討を行う旨の御答弁をいただきましたが、立地適正化計画(案)の策定や公表はもとより、事業実行までにかなりの労力と時間がかかると認識しております。  参考までに、土浦市ではおおむね20年後の将来を見据えた計画とのことであります。コンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を構築するには、長期的な事業でありますので、当市におかれましても着実に計画が進められ、常総市が地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能が向上し、子どもから高齢者まですべての市民が便利で安心して暮らせるよう熱望します。  最後に、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現により、今回質問させていただきました大項目1の高齢者ドライバー運転免許自主返納者への本当の支援としてなるのではないかということを申し上げまして、以上ですべての質問を終了します。御答弁ありがとうございました。 23 ◯議長(風野芳之君) 暫時休憩といたします。                 午前10時23分休憩    ─────────────────────────────────                 午前10時35分再開 24 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、12番中村博美君。                〔12番中村博美君登壇〕 25 ◯12番(中村博美君) 皆様、おはようございます。12番中村博美です。通告に従いまして、本日は大きく一つの質問、子育て支援を行います。御答弁よろしくお願いいたします。  傍聴の皆様、お忙しいところ、お越しくださいましてまことにありがとうございます。  それでは、子育て支援について。  今回の質問は、議員になって47回目の質問です。そして、子育て支援の質問は5回目です。ここ2年はずっと豪雨水害の質問でしたので、子育て支援について質問したかったのですが、26年6月以来となります。そのときは高杉市長でしたので、神達市長には初めての子育て支援の質問になります。  まず、冒頭に、市長は3人、私は4人、子どもがいます。そして、私の友人や周りの方、また市役所職員の皆さんにも3人以上子どものいる方々は大勢います。しかし、なかなか3人目の子どもを産むことを決断するには大変困難が伴うと私は思います。現実に、経済面でも生活面でも、3人になると負担が大きくのしかかってくることは事実です。しかし、夫婦2人で子どもを2人産むことで維持できる人口ですが、そう簡単には語れない。どんどん少子化に陥っているわけですが、そう簡単には語れない。  当市での出産祝金は、第1子5,000円、第2子1万円、第3子以降は2万円でしたね。それをばんと第3子以降は金額を大きくする。幾らとは言いませんが、思い切りばんとです。これなら、常総市に来て子どもを産もうと思う人がふえるはず。そして、産前産後の子育て支援の充実や子育てに十分理解が整った企業がたくさん張りついている常総市なら、住み続けてくれる人はふえるはずではないでしょうか。  市長、きのうの議員の質問の中にも、そしてただいまの大澤議員からも少子化による問題が取り上げられました。どんどん子どもが少なくなる日本全体の困ったを、ぜひ常総市はよかったになる妙案はないものでしょうか。最後に市長に質問しますので、考えておいてください。  それでは、子育て支援の1)27年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度の現在の取り組みを具体的に尋ねる。御答弁よろしくお願いいたします。  それでは、一問一答ですので、質問席に移ります。 26 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 27 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 皆様、改めまして、おはようございます。  それでは、中村博美議員の御質問にお答えいたします。  平成27年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度につきましては、量と質との両面から子育てを社会全体で支えます、というテーマでスタートいたしております。  主な概要としましては、三つ挙げられまして、まず1点目といたしまして、保育所や幼稚園を利用した場合には、保護者の世帯状況に応じて保育や教育の必要性の認定を受けることが必要となりました。認定区分が制定され、幼稚園を希望する1号認定、満3歳以上の保育認定としての2号認定、満3歳児未満児の保育認定としての3号認定となっております。  2点目といたしましては、地域の実情に応じて認定こども園の普及を図るとともに、新たに地域型保育が創設されました。地域型保育では、これまで認可外であった定員19名以下の保育事業が四つに分類され、市が認可を行うことにより公費の給付対象とすることができることとなっております。当市でも、家庭的保育事業所として1カ所認可しております。これらは、待機児童解消として、0歳・1歳・2歳児の受け入れ枠がふえ、量の拡充となっております。  3点目といたしまして、地域の実情により実施する子育て支援事業、例えば地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、延長保育事業、放課後児童クラブなど合計13事業が一つの枠の中にまとめられ、共通の補助事業とされております。なお、当市では13事業のうち、現在6事業を実施しているところでございます。  その他、質の向上として、幼稚園や保育所、認定こども園などの職員の処遇改善や職員配置の改善などがあります。以上が主な概要と取り組み状況になっております。  以上でございます。 28 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 29 ◯12番(中村博美君) 御答弁ありがとうございました。三つの認定と、それに伴った利用のできる施設の説明がよくわかりました。認定こども園と幼稚園、保育所、それらと、常総市に今おっしゃった家庭的保育園ですべての子どもたちの保育を網羅するという理解でよろしいのでしょうか。 30 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 31 ◯保健福祉部長(吉原克美君) はい、そのとおりでございます。 32 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 33 ◯12番(中村博美君) ありがとうございました。そして、事業が13行われていると今お聞きしましたけれども、13の中で六つ行っているということで、六つをちょっとお聞かせ願えますか。 34 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 35 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  六つのうち、一つ目が地域子育て支援事業、二つ目が延長保育、三つ目が一時預かり事業、四つ目が放課後児童クラブ、五つ目が乳児家庭全戸訪問、いわゆる赤ちゃん訪問ですね。あと、六つ目が養育支援訪問事業と、以上六つになっております。 36 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 37 ◯12番(中村博美君) ありがとうございました。六つですね。この中でもいろいろ、地域子育て支援とかの活動の中で、後で保育のボランティアの話も聞きますので、ちょっとこれは置いておいて、今、幼稚園、認定こども園、家庭的保育園ですべてを網羅するということなんですけど、今現在の待機児童数を年齢別にお聞きします。お答えください。 38 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 39 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  29年4月1日現在なんですけれども、全部で3名の方が待機児童として登録されております。やはり、0・1・2歳児なんですけれども、1歳児が2名、0歳児が1名、3名でございます。  以上です。 40 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 41 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。この待機児童、常総市では一度ゼロになりましたよね。でも、また、今3名──ゼロになったことなかったっけ。ちょっと答えてください。ゼロになったことあると認識しているんですけど。 42 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 43 ◯こども課長(森田正史君) ゼロになったことはないと。〔「あれ、そうだっけ」と呼ぶ者あり〕──はい。〔「本当、ない」と呼ぶ者あり〕──ないです。〔「本当、私」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(風野芳之君) 御指名の後に質問してください。〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕──中村博美君。
    45 ◯12番(中村博美君) わかりました。じゃあ、私ちょっと認識不足で、ゼロに1回なったのでよかったなと思ったことがあるんだけど、それはいいです。  0歳が1名と、1歳児が2名ということですね。これはお母さん、働きたいけれども、今お母さんも待機しているということで、児童とともに。これはぜひ解消していただきたいなと思うんですけれども、その中で、常総市ではたった一つしかない家庭的保育園の話が今出ましたね。ここは、0歳から3歳まで預かるというところですね。2名の保育士がいて、5名の子どもを預かるという家庭的保育園だと思うんですけど、この家庭的保育園をふやしていくような考えはありますか。御答弁お願いします。 46 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 47 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  この家庭的保育事業所もそうなんですけれども、今、企業主導型の保育園、そういうものも広く周知をしておりますので、なかなか、問い合わせはあるんですけれども、実質、NPO法人の方が、あるお医者さんを利用して外国人向けの、やはり小規模の保育園をつくりたいんだというふうなお話を今いただいているところです。  以上です。 48 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 49 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。私も、この支援新制度が始まったのが、26年5月16日の全協でこれをいただいて、詳しく読めばよかったんですけど、27年9月10日に水害があって、その後にこれをいただいて、まだまだ1年は本当に走り回っていて見る機会もなかったね。それで、ちょっとゆっくりと見てみまして、子育て支援の質問をしたいなと思って見ているんですけれども、何かいろいろ取り組んでくださっているのはとてもよく理解ができるんですけれども、今言ったように、ここにも、これはお知らせ版をちょっと切り抜いて、一応は置いてあったので、ここに家庭的保育園の保育者の補助者、これは無料で講習が受けられて、これ、いつのかちょっとよくわからないんだけど、家庭的保育者、家庭的保育補助者認定研修の受講生募集という募集をかけていたのは、これは2年ぐらい前。これもずっと継続しているんですね。この受講は、どこで受けるんですか。この受講する場所。 50 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 51 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  現在、子育て支援研修事業につきましては、県の社会福祉協議会が実施しておりまして、研修会場については水戸、石岡、土浦の3カ所で研修しておるというのが実情になっています。  以上でございます。 52 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 53 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。ここに書いてあるけど、受講料が無料なんですよね。受講料というのは、すごい時間受講するんですよね。保育士であっても21時間の受講をしたり、保育の経験のない人はさらにまだ40時間とか、すごい時間と、それから2日以上の実習が保育の経験者、6日以上が保育の経験のない人ということで、それを水戸まで行ったり、土浦まで行ったり、石岡まで行ったりというのなんですね。これが、この当市で講習ができるという可能性はないんでしょうか。ないなら、ないで。 54 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 55 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  残念ながら、今のところその予定はございません。 56 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 57 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。0歳児が1名、1歳児が2名の待機児童がいるということは、こういうところもちょっとふやしていくと、もう受け入れがたくさんあって安心だなということで、もう待機児童なしの常総市で子どもを育てたいというふうな常総市になればいいなと思いますので、こういうところも、水戸や石岡、土浦じゃなくて、常総市でも開けて、近隣の方たちが受講できればいいのかなと思いますね。せっかく受講料無料で受けられるので、保育士で保育にかかわっていない、おうちにいる方いらっしゃるでしょうから、そういう方にちょっと頑張ってもらって、協力してもらってというのが必要じゃないかなと思うんですけれども、これは要望ですので、よろしくお願いします。  では、次、ちょっと話が飛んじゃいますけど、きのうの倉持議員の質問の中で、想定水害表示板というのがありまして、「設置したことで市の人口に影響を及ぼす可能性があると思われるが、市の考え方は」での答弁で、現在影響は出ていないという答弁でしたね。私が聞くところによると、市民の皆さんから、何年後に来る水かわからないけれど、こんな表示板のあるところには住みたくないと若い世帯の人が言っているという声を聞いているんですね。それは、今、私は御答弁は要らないんですけれども、担当課が違うのでね。後で市長に御質問しますので、そういう声、私が聞いたような、こんなところじゃ若い人住めないよという声をお聞きになっていないかどうか、後でまとめて質問しますところに入れますので、市長、ちょっとこれも後でお答えください。  では、次に2)番に移ります。人口ビジョン総合戦略の地域助け合い子育て支援主要施策、1、子育てネットワークの強化、2、子育てボランティアの養成、3、ファミリーサポートセンターの実現について、具体的に尋ねます。ここでは、私、3番のところで、ファミリーサポートセンターのセンターが抜けちゃいました。市のものにはセンターが入っていますので、ごめんなさい、ここにセンターを入れていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 58 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。 59 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  まず、1点目の子育てネットワークの強化についてお答えいたします。  現在、当市における子育て支援団体は、複数団体ございまして、県の子ども家庭課が地域の子育て支援団体等の活動の活性化や情報交換等を促進するために、県の子育て支援団体名簿に登録し、県のホームページにも掲載されております。現段階におきまして、子育て支援団体同士が連携し、ネットワークを構築している状況はないものと認識はしております。地域で子どもを支えていくためには、地域における子育てをサポートしている方々、団体同士が連携し、機能していくことが重要と考えております。今後におきましては、地域で個別に活動している母親クラブ・子育てサークル等、また、市で取り組んでいます子育て支援センター・水海道児童センター・三坂児童館での事業等が連携し、子育てネットワークが図られるよう市といたしましてもさらなる支援を図ってまいりたいと考えております。  2点目の子育てボランティアの養成につきましては、現在水海道児童センターや三坂児童館などで実施しているボランティア等によるものづくりや遊びの指導、絵本の読み聞かせなどを通じて幅広い世代での子育てボランティアを募り、育成を推進しております。科学遊びを楽しむ「はてな?サイエンス」や影絵の上映等、一部定着しつつあるボランティアも見られ、定期的に活動されております。  引き続き、活動の周知や社会福祉協議会によるボランティア募集などを行い、より多くの方々が参加できる環境づくりを整えていければと考えております。  3点目のファミリーサポートセンターにつきましては、現在では実施に至っておりませんが、類似事業で家事・子育てのお手伝いや身の回りのお世話など、会員制の在宅福祉サービスである「せいむ」を市の社会福祉協議会で実施しております。  現在、この「せいむ」の実績ですが、平成29年7月現在で利用実績が0件となっているような状況もありまして、ファミリーサポートセンターの実現につきましては当面在宅サービスで対応しつつ、こちらの利用の要望等がふえましたら、それらの動向などを見きわめながら実現に向けて取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 60 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 61 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。県では、団体を登録するということですけど、市では登録ではないんですね。お答えください。 62 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 63 ◯こども課長(森田正史君) 市では、行っておりません。  以上です。 64 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 65 ◯12番(中村博美君) 母親クラブとか子育て支援センターでの何か講義があって、それをお母さんが受けに行くときの子どもさんを預かるとかって、そういうのを私もしたことがあるんですけど、なかなかボランティアが、出掛けていっても、お母さんとなじんでお話がなかなかできないんですね。それというのは、今5番目に質問いたしますけど、子育て支援員という、市でそういう制度があって、その人ならどんどんお母さんにお話はできるんだけど、ちょっとやっぱり遠慮して、なかなか子育てのサークルに行ってもなじめないなということなので、私、後で、4番目に質問するところにつなげていくんですけど、登録がないというのは、勝手にやってくださいねということですね。これからもそういう登録制度はとらないんですね。お答えください。 66 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 67 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  これについても、残念ながら今のところ予定はございません。  以上です。 68 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 69 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。子育てネットワークの強化とは書いていても、何のネットワークネットワークはつくっていないし、何を強化するのかもわからないというのが現実で、子育てボランティアの養成も何だかわからない、3番のファミリーサポートセンターは実施に至らないというところで、こんな三つの項目を人口ビジョン総合戦略の中に書かれているにもかかわらず、何にもないんですねということでよろしいでしょうか。厳しい質問しますけど、何もないんですね。 70 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 71 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  現在、先ほど申し上げました子育てネットワークにつきましては、答弁の最後で申し上げましたとおり、ちょっと登録制はとっていないんですけども、今後さらなる子育ての支援策としましては、ネットワークづくりには邁進していくつもりでおります。登録制をとるのではなく、やはり連携は図っていく所存でございます。  あと、3番目のファミリーサポートセンターにつきまして、実現の動きはないのかなという話でございますけども、こちらについても同様の事業であります社協の「せいむ」、そちらのほうがなかなか実績が少ないというような現状もありますので、先ほど答弁したように、そのような要望が高まりますとうちのほうも政策として実現に向けていきたいと思っております。  以上でございます。 72 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 73 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。実現に向けて取り組んでいただきたいという要望でしかないんですけど、まず、2番はこれで終わります。  3番へ移ります。次に3番、人口ビジョン総合戦略における当市の合計特殊出生率の目標の考えを尋ねる。お願いします。 74 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。総務部長。               〔総務部長荒木悟志君登壇〕 75 ◯総務部長(荒木悟志君) それでは、合計特殊出生率の目標値についてお答えいたします。  平成28年6月に策定しました、まち・ひと・しごと人口ビジョン総合戦略は、国が公表する長期ビジョンと整合させ、2060年までの人口目標を推計しております。  国の長期ビジョンでは、将来にわたって活力ある日本社会を維持するためには、2060年に1億人程度の人口を確保する必要があり、合計特殊出生率の改善が不可欠であるとして、改善に当たっては2030年に1.8へ上昇させ、2040年に2.07まで回復した場合に1億人程度の人口を確保することができるといった試算をしております。  本市におきましても、国と同様に2030年に1.8、2040年以降に2.1へ上昇するように設定をしたところであります。人口ビジョンにおける人口シミュレーションは、あくまでも自然動態の状況により推計したもので、社会動態の状況を加味しておりませんが、今後まち・ひと・しごと総合戦略の子育て施策を推進していくことで社会動態による子育て世代の定住人口を取り戻すとともに、市内外の方々にとって魅力あるまちづくりを推進してまいります。  以上でございます。 76 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 77 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。この人口ビジョン総合戦略の中に、2022年が1.50なので、それよりも先を既に読んでいるということで、その1.8、なかなか1.8も難しいですよね。すごく難しいと思う。1.26まで、日本全国で落ち込んじゃった出生率だから、本当に1.8も難しいと思います。だから、それに対して、今冒頭に私が述べたんですけど、2人で2人の子どもを産むと、それで人口は維持されるんだけれども、今現在御結婚なさらない皆さんも何かちょっと多くなっているということで、御結婚なさらない皆さん含めると、2人に2人でも少ないのかななんていうことで、なかなか難しいところですね。だから、本当に何か常総市、ここに来て子どもを産み、育てたい、もう産前から本当にケアされていて、産後ももちろん、そして働きたいということに、今言った待機児童のない常総市だということで、こちらに魅力を向けてもらえるというような、本当に何か取り組みをしていかないと、なかなか常総市、水害もあったし、魅力なくなっていくんじゃないかなというふうなことを危惧していますので、2.07、頑張りましょうねという、みんなで頑張りましょうねということです。  私、ここで、子どもを3人以上産むことに非常に勇気が要る、大変なので勇気が要るというんですけど、私、常総市であるイベントに参加したときに、これは教育長もよく御存じの方だと思うんですけど、イベントに参加したら、お母さんが、何人子どもさんいらっしゃるのとつい聞いちゃうんです。そしたら、3人ボランティアがいて、2人の人が、5人です、5人ですと、石下の総合体育館ですよ。総合体育館のボランティアで、5人ですと、それが元気いいんですね。石下のお母さんだったんです。そのお母さんたちの元気のよさを何とかこの常総市の出生率を上げるために生かせないのかなと思って、ちらっと教育長とお話ししたことがあるんだけど、子育ては大変ですよ、本当に。大変。経験してみるとわかります。夫婦で、私も4人の子どもを育てて大変なんですけど、楽しみとか、それから本当に喜び、もうたくさんあるんですよ。その5人のお母さんから、二人ともすごい元気で、多分市長も御存じの方だと思います。そういうお母さんをちょっと活用させていただいて、常総市の出生率を上げていくという取り組みを何かないかなって、すみません、何かないかななんてちょっと中途半端なんですけど、何かないかなというふうに思っていますので、市長、これらもちょっと皆さんで考えていただいて、どんどん活用させていただくこともいいかなと私つくづく思うんですね。なので、これはちょっと要望です。市長に質問でもございませんし、要望ですので、その辺、合計特殊出生率を上げていくという項目で、私の要望でこの3番は終わります。ありがとうございます。  次に、4)です。国、県の制度にある子育て支援員とはどのようなものなのか尋ねる。また、当市での養成の考えを担当課と市長に尋ねますが、まず、どのようなものか御答弁お願いいたします。 78 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 79 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  ちょっと先ほどの答弁とダブるところがありますが、国、県の制度における子育て支援につきましては、平成27年度より国が新しく設けた制度で、地域の子育て支援の人材をふやそうと、主に子育て支援の仕事にかかわりたいと思っている方を中心に子育てのお仕事を担っていただこうという制度でございます。国のガイドラインに基づいた全国共通の研修を各地方自治体が実施し、20時間程度の研修を修了することにより、子育て支援員として認定され、家庭的保育や小規模保育施設、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなどの子育て分野での職場で活躍することが期待されております。  当市では、以前はやっていたんですが、現在は県の社会福祉協議会で実施している子育て支援員研修を広く周知するとともに、広報等で案内しているところでございます。養成の考え方としましては、先ほどちょっと一部答弁はしたんですけども、県の社会福祉協議会で実施する研修を活用していきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 81 ◯12番(中村博美君) 御答弁ありがとうございます。今、社協で実施しているとおっしゃったんですか。〔「県の社協です」と呼ぶ者あり〕──すみません。 82 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 83 ◯保健福祉部長(吉原克美君) すみませんです。お答えいたします。  茨城県の社会福祉協議会です。先ほど3会場実施しているという実施主体の団体です。〔「同じ」と呼ぶ者あり〕──はい。  以上でございます。 84 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 85 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。これは新聞切り抜きで、市長も皆さんも御存じなんですけど、平成29年6月10日に高萩市で子育て支援員の養成、そして7月25日に48人の方が修了しましたという、この養成ですね。これは常総市で行う予定はあるんですか。こういうのを行う予定はありますか。 86 ◯議長(風野芳之君) こども課長。 87 ◯こども課長(森田正史君) お答えいたします。  議員おっしゃる高萩市の子ども・子育て支援養成講座というものが実施されたようなんですが、現在のところ、常総市ではその予定はございません。申しわけありません。 88 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 89 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。私、何度も一般質問でこのお話をしているんですけど、常総市の市民の人は、常総市の市役所の人を信頼しています。市長を含めて市の人を信頼しています。なので、例えばですけど、私がどこかの会に行って、子育てボランティアです、お母さんたちとお話ししたいですと言っても、あなた、どこの人、何しに来たのということになりますよね。だから、市の講習を受けて、市の支援員ですよというと、お母さんとお話もできる、そういうのが今言っている介護予防推進員制度ですね、介護予防推進員は今はもう地域に根ざしていて、介護予防に対して教室を開いて、介護予防の教室で大活躍をしていらっしゃる介護予防推進員ですね。私、この制度、いつも言うんですけど、介護予防推進員が元気になるんですね。その推進員が対応している御高齢の皆様ももちろん元気になるんですけれども、講習を受けた介護予防推進員が元気になるんです。こういう制度が、常総市にはいい制度があって、私、介護予防推進員ですよと言えば、ちょっと年上のお兄さんお姉さんにも気軽に話しかけて、このごろ何か困りごとないですか、何か変わったことないですかってお声がかけられるんですね。そういうすばらしい介護予防推進員制度があるので、この子育て支援員制度、これ、ぜひ常総市につくっていただいて、そして、先ほど部長から答弁がありました六つの事業、地域子育ての支援をしているところですね、そういうところで活躍してほしいなと思うんです。  そういう制度をつくってほしいというのが、きょうの質問の一番の大項目でございます。介護予防推進員のように、子育て支援員を養成してほしいというものです。そのような方たちにいろいろな活動をしていただいて、例えばですけど、保健推進課の課長にちょっとお聞きするんですけど、乳児健診、ありますね。ごめんなさい、乳児健診の前に、プレママ教室だっけ、産前のお父さんお母さんをお呼びするプレママ教室や、乳児健診、そんなところにこういう子育て支援員が養成されたら、お母さんが、ちょっとでもいいんですよ、そばにいて雑談ぽいお話でもすると、これから妊娠して子どもを産む人の安心になったり、子育ての方の相談になったりするんですけど、そういうところで活用できないんでしょうか。課長、ちょっとお答えください。 90 ◯議長(風野芳之君) 保健推進課長。 91 ◯保健推進課長(関根裕之君) ただいまの御質問にお答えいたします。  議員御提案の子育て支援員に推進課の業務に御協力いただけないかというお話ですけれども、その子育て支援員として習得された知識を生かしまして、子育て情報の紹介、それから子育てに関する悩み、困りごとを解決するためのお手伝い、そういったものはお願いできると考えております。  以上です。 92 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 93 ◯12番(中村博美君) そうですね。経験したから立派だとか、すごいとか、何もそんな思いませんよ。ただ、これから子どもを産む方、そして子育てに悩んでいる方、そういう方に、本当に雑談ぽいお話でも、本当に役に立つのかなと、私もそういうふうに思いますので、そういう支援員制度ができたらぜひ支援員になって、今子育て中のお母さんや妊娠中のお母さんにお話ししたいなと思いますので、これは要望ですので、ぜひ支援員制度、考えていただきたいと思います。  では、次、最後ですね。5)です。こんにちは赤ちゃん事業での訪問できなかった10件の内容を尋ねます。御答弁をお願いします。 94 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 95 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  こんにちは赤ちゃん事業は、平成21年度から国の補助事業として実施しております。平成28年度の実績は、対象者500人に対し、訪問実数は490人、実施率は98.0%となっております。御質問の訪問できなかった10世帯の内訳ですが、第2子以降の方で育児に不安がない、市内の乳児健診受診予定等の理由により保護者が訪問を辞退されたケースが5件、電話連絡がつかないために直接訪問を繰り返し行いましたが、不在のため文書による通知をしても連絡がとれなかったケースが5件となっております。  訪問を辞退された5件につきましては、市の乳児健診を受診しておりまして、母子とも順調な経過をたどっていることは確認しております。連絡がとれず、訪問できなかった5件につきましては、その後、乳児健診を受診した方が2件、外国籍の方で通知文を翻訳して持参しても連絡がとれなかった方が2件、海外へ──この方も同じ外国籍の方なんですが、海外へ出国されて訪問できなかった方が1件でございます。外国籍の2件につきましては、市の乳児健診も未受診であったため、受診勧奨通知後、再度訪問し、予防接種の実施は確認しております。  今後も引き続き乳児の発育状況とあわせて家庭状況等を早急に把握するように努めてまいります。  以上でございます。 96 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 97 ◯12番(中村博美君) 御答弁ありがとうございます。10件の中で、辞退されたけれども乳児健診に来た人が5件、連絡とれなかった5件の中で、1件だけですね、最後まで連絡とれなかったというのはね、乳児健診。だから、訪問できなかった10件も心配はないということでよろしいでしょうか。再度お答えください。 98 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 99 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  全くやれなかった1件につきましては、外国へ出国したために事実上できないというのがありまして、残り9件については順調に生育している確認はしております。  以上でございます。
    100 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 101 ◯12番(中村博美君) ありがとうございます。安心しました。本当に、家庭で孤立しちゃって、子育てに悩んでいるんだけども、だれも来てほしくないという、本当に切羽詰まった子育てをしている方も中にはいらっしゃって、本当にこれも、ことしの7月5日ですけど、劇薬を飲ませちゃって赤ちゃんが死んじゃったとか、幾つかそういう悲しい事態に陥ることもありますので、このこんにちは赤ちゃん事業は私すごく大切なものだと思っています。訪問するだけで、本当にお母さんが何とか元気でやっているなとか、ちょっと悩んでいるんじゃないかなとか、そういうのが読み取れると思うんですよね。そういうところにも、先ほど子育て支援員の方が一緒にちょっと行って、保健師さんはプロの人、こっちの子育て支援員のお母さんは何気ない会話をしながら、今のお母さんの状況を、お顔や、それから生活、ちょっと片づけがなかなか行き届いていないなと、これはもうかなり労力使って大変なんだなとか、そういうのがやっぱりわかりますので、そういうところにも子育て支援員を養成して一緒に行くというのも私すごくいいことだと思うので、これも要望ですので、よろしくお願いいたします。  最後に市長、養成のお考えはあるかと、それから想定水害の表示板の市民の声は、別に何の影響もありませんというのですけど、私自身は、こんなところで若い人が住まないと、私たちの年齢の人が私にそういうふうに話されるんですけど、これ、お願いしていいでしょうか。 102 ◯議長(風野芳之君) 市長に申し上げます。いわゆる表示板の件につきましては、通告外でございますが、答弁可能であれば答弁を許しますが、御判断よろしいですか。  答弁を求めます。神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 103 ◯市長(神達岳志君) 中村博美議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、子育て支援についてでございます。  冒頭、御紹介をいただきましたけども、私も3人の子どもがいますけども、やっぱり中村議員の子育ての時代、また私の子育ての時代、また今の時代、これはもう本当に目まぐるしく子育て環境、また国の制度も法律も大きく変わってきているのを実感としています。ただ、常総市として、私も公約に挙げておりますけども、子育て支援制度の拡充と、充実ということでありますから、今さまざま担当課より御紹介をさせていただいた一つ一つを、今チェックをしているところでございます。  一つ例を挙げて、実現をしたというのは、イクボス宣言でございます。まずは常総市、役所から改正していこうと、男子もしっかりと子育て、私の反省も含めて、子育てに協力をしていこうということで、イクボス宣言を、県内で2例目でございましたけども、させていただきました。  また、今、課題になっているのは、ネットワークだと私は実感をしています。先ほど御紹介いただいた子ども5名いらっしゃるお母さん方との交流もございますし、常総市内ではやっぱり3名、4名、5名いるお母さん方が、元気なお母さんがたくさんいます。逆に、結婚されると多く子どもをもうけられますけど、結婚しない方が多い。こういった部分も含めて、その出生率の部分を押し下げているものですから、やっぱりふれあいサポート関係も充実していかなければならない、そういうことも考えております。  いずれにしても、私の子育て時代と今の現状が大きく変わっている部分もございまして、今、担当課にも指示をしているところでございますけども、子育てのさまざまなボランティア団体、または学校関係、またはそこに携わっている支援員、ボランティアの方々も含めての皆さんの座談会を10月から定期的に開催していこうと、そして、そういった方々の生の声、こうしたほうがいいんじゃないか、こういうところ困っているというものを逐次聞いていこうという形で、今、事業化をお願いしているところでございます。  いずれにしても、この少子化の波というのは食いとめられない。しかし、出生率というものを上げていかなければいけない。これは全国的な課題でありますけども、常総市子育てパッケージ版として、もう一度よく精査をしながら、来年度予算に反映させていただきたいというふうに考えているところでございます。  また、もう1点、通告にないということでありましたけども、倉持議員のきのうの一般質問にもございました。このまるごとまちごとハザードマップ、さまざまな声を私もいただいております。そのいただいた声、または前回の議会でも御質問をいただいた件で、庁議メンバー含めて担当課とも何回も話し合いをしました。そして、国交省とも、下館河川事務所とも話をしました。私の結論としては、これをしっかりと推し進めていくと、これはやっぱり、一番は防災先進都市を常総市は目指していく。その根拠は、水害のあった常総市から防災先進都市の常総市、ここのイメージ払拭に、定住人口の増大も含めて、住民の安心安全も、このイメージ払拭をしなければいけないということであります。このイメージ払拭をするためには、防災先進都市でありますから、どこもやっていないことをどんどん防災の先進都市としてやっていくということです。  ただ、このまるごとまちごとハザードマップの、千年に一度と言われていますけども、この表示板、これは常総市だけでなくて、きのうも御紹介した坂東市も境町もやっています。これは利根川水系ですけど。これは、これから全国どこの河川でもやっていくことなんです。これを初めて常総市で、この鬼怒川流域では行ったことで、市民の反応もさまざま受け取られています。ただ、これは3年後、4年後、5年後には全国の自治体で当たり前になっています。それを市民の皆さんにどう説明していくかということが、行政に課せられている最大の使命であるということでございます。  きのう、千年に一度という言葉が一人歩きをしておりますけども、72時間で669ミリ、これが千年に一度の数値であります。しかし、この前の関東・東北豪雨は、7時間で639ミリです。30ミリしか違わないんです。千年に一度といっても、来年来るかもしれない。ここの危機感を市民の皆さんに共有していただいて、備えあれば憂いなし、憂いがあるから備えができる、この思いを市民の皆さんと共有することによって防災先進都市を目指していく、そのための自主防災組織も含めて、子育て世代の皆さんにもこういう思いを共有していただいて、逃げおくれゼロの対策であるとか、さまざまなものに取り組んでいくのが常総市なんだということをお伝えしていきたいと思っています。  以上です。 104 ◯議長(風野芳之君) 中村博美君。 105 ◯12番(中村博美君) 御答弁ありがとうございました。通告外も入っていましたのに、市長、ありがとうございました。  イクボス宣言、すばらしいですね。でも、イクボスがブルーになっているという情報も多分お聞きになっていると思いますけれども、なかなかイクボス宣言も難しいね。イクボスを実行していくのも難しいということもいろいろあると思うんですけれども、ボランティア団体で話し合いを10月からということですけど、10月だからもうすぐですね。支援員は間に合わないでしょうけど、何度も言いますけど、介護予防推進員のような支援員をきちっと、私は常総市で支援員として認めてもらっているのよということで、お母さん一人一人が活動する、活躍することを私は期待しているんですね。それが本当に常総市民は、常総市を信頼しているという、私は本当にこれを、身をもって感じています。一個人が何をやってもだめだということでね。  それと、防災先進都市を推し進めていくということで、説明をこれからきちんとということなので、私たちもそういうふうな気持ちで、今度言われたら、若い人はこんなとこ住まないと言われたら、そうじゃないよと、防災先進都市だから住んでくださいというふうな答えも、これからもしていきたいと思います。  最後なんですけど、茨城新聞ね、6月17日に子育ての支援サークルをどんどん、楽しさや悩み、共感しましょうというのがありましたので、こういうのをもうあちらこちらでふやしていってほしいと、部長、市長、思いますので、それには支援員を養成していただくのを希望いたします。  これからも常総市のために、市長、ちょっと選挙では何か戦っちゃったんですけど、それはそれ、これから私は、市長には是々非々でしっかりとやっていきたいと思います。是は是、非は非、でも、是は是、非も是なんて言った人も、何か記憶にちょっと薄れましたけど、いたようなこともありますけど、私たち議員は、是は是、非は非で、市長とともによい常総市をつくっていきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。  私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 106 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方、御退席を願います。  次に、15番中島亨一君。                〔15番中島亨一君登壇〕 107 ◯15番(中島亨一君) 皆さん、こんにちは。15番の中島でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  最初に、市長に対して御質問申し上げます。市政を担当して1年、諸問題に対する市長の具体的な方向性を問うということで、去年の8月に市長に就任されて、大変な常総市の水害の後に、いろいろな課題が発生しました。防災についても、また常総市が抱える喫緊の課題がたくさんある中で、そういうときに起きた水害でございます。それを含めて、今、常総市が、我々議員も含めて、一体どういう課題を今後取り組んでいかなければいけないのか、市長がみずから課題と思ったことについて、きょうは質問していきたいというふうに思いますので、まず市長の答弁からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 108 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 109 ◯市長(神達岳志君) 中島亨一議員の御質問にお答えをいたします。  就任1年ということで、これまでの課題、これからどうするかという大枠の部分で、これからまた細かな部分は御質問、通告をされておりますので、今現状のこの1年間たった所感と含めて、最初にまず御答弁させていただきたいと思います。  選挙のときもお話をしておりましたし、就任した記者会見でも、また議会でもお話をさせていただいた1番は、この水害からの復旧、復興であります。これに対しても、さまざまな施策、または被災者と向き合う活動を1年間してまいりました。そのための絆補助金の創設でもありますし、定住促進策のいきいき住マイル補助金でもありました。この二つの制度については、きのう、具体的にも答弁させていただいたとおり、市民の皆さんにも好評をいただいて、また定住促進につながる、または常総市に戻ろうとおしりを上げていただく支援の制度にもなったということで自負しているところでございます。  また、さまざまな、この水害からの復旧、復興は、これからまだまだ時間がかかるなというのが今の率直な感想でございます。この方々が戻ってきてくれたから、これで終わりということでは絶対にないですし、市内で被災された商工業者も含めて、まだまだ経営状況、または一人一人の個人にかんがみれば、さまざまな心のケア、さまざまな支援というものがまだまだ必要な部分があると、そういった部分も含めて、今、商工業の発展のために常総創業塾、常総市で起業していただく方を1社でもふやしていこうということも取り組んでいるところでございます。  また、さまざまな、いよいよ9月10日を迎える今週の土曜日、議会の皆さんにも御協力をいただきますけども、決壊現場に思いを馳せて、また、この防災というものを子どもたちにもつなげていくという防災教育も、この前、9月1日開催をいたしました。防災先進都市として、しっかりと常総市民とともに、ほかの地域にも誇れるような安心安全なまちをつくっていくということが、定住促進、または交流促進、または常総市に住んでみようと思っていただける方を創出するための条件ではないかなということで、今取り組みを進めているところでございます。  また、これからの課題ということで率直に申し上げますと、この水害の影響というのが予算にも大きく響いているんだなというのを改めて実感をしているところでございますし、財政健全化計画も29、30、31年度のお示しをしておりますけども、20億もの財源が不足をしている、基金も取り崩し案もできない、こういう状況で、どういうふうにこれから財源を建て直していくか、財源を建て直していく、イコール住民サービス、または、きょう、きのう御質問をいただいた議員の皆さんからの思い、また私の思いも重複するところもございますけども、コミュニティバスもやりたい、いろいろな、さまざまなことをやりたい部分がありますけども、これをやるにはやっぱり元手になる財源というものは大事になってくる、そのための自主財源というものをどういうふうにこれから確保していくか、これが大きな私に課せられた使命であると今実感しているところでございます。最初の質問は以上とさせていただきます。 110 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 111 ◯15番(中島亨一君) 今、市長のほうから、常総市を復旧、復興させる、その第一義的なものとしてお金がかかるという、基本的にはそういう話だと思うんですが、そうすると、その財源をいかにするかという話でございますが、今、その財源についてお話がございましたが、その財源をどうするかということに関して、この後いろいろお話を聞いていくわけでございますが、まず一つは、その自主財源をどうするかと、もう既に何回か前の議会で私もずっとやっていますが、地方交付税にずっと依存しているような自治体の形というのはあまりよくないと。みずから財源を生み出して、そして自立していかなければ、自治体として最終的には依存型の自治体になってしまうと。そうすると、いつまでたってもそういう形から脱却できない、そう考えれば、みずから自主財源を生み出すための方法を考えなければいけない。そうすると、常総市で今できる自主財源の確保のために、一体何があるのかということに関して、市長、また市長公室長でもいいですけども、今どういうふうにして自主財源を確保するかと、常総市の足腰を強くするためにはどうしたらいいんだと、その辺について答弁を願いたいと思います。 112 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 113 ◯市長(神達岳志君) お答えをさせていただきます。  今、自主財源の確保、これが至上命題であるということのこの具体策でありますけども、幾つかございます。まずは、税の公平性という観点から、収税率のしっかりとした確保を行っていく。もう一つは、商工業、農業、地場産業の活性化であります。今、常総市の工業生産高は4,200億、県内8位ということもございますし、食料品の出荷高、これは全国1,700自治体の中でも上位から7位という数値もございます。こういったものが市民に感じられていない部分も課題にあるんじゃないかなというふうにも思っておりますし、何よりも工業団地で働いている方の数、後で紹介もあると思いますけども、こういった方々をどんどんふやしていくためには、企業誘致というものをしっかりと行っていかなければいけない。企業誘致を行うこと、イコールそこに雇用の創出というものも生まれますし、定住していただける、定住促進にもつながってくる。イコール固定資産税の増加、また市民税の増加にもつながっていということにも大きく直結でつながってくる部分でありますから、安心で安全な常総市だと、防災先進都市だということとイコールして企業誘致、または大きな今事業が、目の前にチャンスがあります圏央道のインター周辺、ここをしっかりと成功に導いていかなければいけないということで考えているところでございます。  以上です。 114 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 115 ◯15番(中島亨一君) 今、市長から圏央道インターチェンジの周辺の開発について、一生懸命頑張っていきたい、また、既に工業団地としてある坂手工業団地の拡張に関しても、最初は20ヘクタールぐらいの話がありましたけども、現実には、その現状を見たらあまりにも悲惨な状況で、四、五ヘクタールに縮小してしまうような感じになってきました。これは大変残念ですね。20ヘクタール開発して、そしていろいろな企業に入ってもらえば、相当な税収の見込みもできたんじゃないかと思う中で、そのように小さく縮小してしまうと。  一つ一つ見ていくと、そういうふうに我々が思っていてもなかなか現状ではそう進まない状況というのはたくさんあるわけです。インターチェンジにしても、今、まだ税収が発生するまでには相当な間がかかる、そういう中で、今この常総市が抱えている人口問題、または復興問題、それをやっていかなければいけないと。その中で、役所がどういう体制でやっていくかといったら、今の役所の体制そのものも大きな問題になるわけですね。  新しく市長に就任して1年たって、市役所の中の体制が大分わかってきたと思うんですが、これは私なんかも、市民の方もそうですが、役所に電話をすると、少々お待ちくださいと、担当課に電話していろいろな相談をすると、ちょっとお待ちくださいと必ず言われる。その場で答えが出てこない。聞いても答えが出てこない。どうしてか。前にも言いましたが、わからない、物事が。聞いていることが理解できない、または経験不足で答えられない、そういう職員がたくさんいます。ですから、前にも言ったように、職員の配置に関してはきちんと計画性を持ってやっていかなければいけない。たった1年しかたっていないので、責任はあるとは言いませんけども、前任者においても同じようなことをやっていました。そうすると、市民からいろいろな問題を尋ねてこられても、お待ちくださいと言って、そのまま電話が3分、5分たっちゃうんですね。聞いているほうがいらいらしてくるわけです、どうなってんだと。そういうふうな話というのは、やっぱりきちんと職員に対して教育をしなければいけない。これは、ここにいる執行部の皆さんがしっかり部下に対して、勉強しなさいよと、朝8時半から5時15分まで、ただいればいいというものじゃなくて、きちんと勉強して、市民から来た相談、内容についてはしっかりと答えられるようにしなければだめだと、そういうふうな状況もつくってもらいたいと思う。そうじゃないと、今、市長が言ったような、これから常総市を何とかして復旧、復興させて、そして防災先進都市を目指して、税収を上げてという話は、これは絵空事になってしまうと。まず庁内を市長みずからがしっかりと見て、各部署の状況をかんがみて、そして指導していく、そういう体制がないとこれは大変なことになると。  なぜ、そんなことを私が今言っているかというと、市民の皆さんからそういう声が聞こえる。役所に行って市長に会おうとしても、なかなか会えない。市長、いろいろなところですっ飛んで歩いているけど、役所でお話しできない。それは前々から予約していけば会えるんだろうけども、なかなか忙しくてお話しできないんだと、そういう方が多くいらっしゃいます。ですから、外に目を向けるのも大切ですけども、しっかりと中に目を向けてやっていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。  2番目の質問に入ります。 116 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に入りますので、答弁関係者の方、議場にお入りください。  中島亨一君、質問を継続してください。 117 ◯15番(中島亨一君) 防災計画について、地域防災計画の進捗状況について尋ねる。  これは前回もやりましたが、水害が発災して2年たちました。9月10日で2年ですね。2年たって、地域防災計画がまだ完成していないと、この前の全員協議会でも文句を言いましたけども、一体どうなっているんだと、2015年につくられた防災計画、約450ページ、その防災計画に従って行動した結果があのような悲惨な状況に陥ったと。いまだかつてないような、ヘリコプターで千数百人が救助される、こんな話はあまりほかで聞いたことないですね。このような状況の中に、新しい防災計画がまだ完成しない、どうしてなんだと。これは、大変な問題ですよ。  この前、北朝鮮が核実験を行った。そのときに、北朝鮮がEMP攻撃も考えているんだという話をした。災害というのは、人災と天災と二つある。人災の最たるものは戦争だと。その戦争の中で一番怖いのは核攻撃です。でも、直接核攻撃しなくても、EMP攻撃というふうに高高度で、40キロ、50キロ、100キロで核爆発を起こせば、当然のごとく、その電磁パルスは地上にあるすべての電子機器を破壊するだけの能力があるんだと。それを、核実験を行う前に、たまたまここにいる危機管理課長に、そういうこともあるんだよと、そういうこともあるけども、それに対して防御はできないけども、そういうこともあるんだという話をしていたら、本当にそういう話になっちゃった。要するに、そういう危機感を持っていなければだめだと。別に核攻撃じゃなくても、例えば太陽フレアの、CMEみたいな、コロナ質量放出みたいな電磁波が飛んでくる場合もあると。その場合も同じような状況に陥るんだと、そういうふうに我々を取り巻く環境というのは常に危機にさらされている。  戦争の危機、または天災の危機、そして2年前、あのような関東・東北豪雨、まさか切れると思わなかったと、だれも思っていた。なぜ、そういうふうにだれも切れると思わなかったかというと、その前に小貝川が決壊した。小貝川が決壊しても水は来なかった。そうすると、鬼怒川が決壊しても大丈夫だろうと、水は来ないだろうと、そういう意識になる。ところが、小貝川の流域と鬼怒川の流域では流域の長さが違う。降った雨の量も違う。当然のごとく大変な状況になったんだけども、市民がどう感じたかというと、非常に、これも恒常性バイアスというのが正常性バイアスで、自分に不都合な事実は起きないんだという、そういうふうな感覚に陥る。まさか水なんか来ないんだ、まさか決壊しない、鬼怒川は決壊しないだろうと、そういうふうに考えていた。ところが、決壊して大変なことになったと。最初は、決壊した時点で、また溢水した時点で逃げればよかった。ところが、逃げなかった。そういう状況の中であって、我々を取り巻いている自然環境は常にいかなる危機が発生してもおかしくないんだという状況をかんがみて、行政はその対処を行わなければいけないんだというふうに私は言っているわけです。だから、地域防災計画を早くつくってくださいよという話をしているんです。  今でも、市民の中には避難準備情報とか避難勧告とか避難指示とか、そういうものがあっても、何だ、それはと思うわけですよ。市民はみんな、避難指示が来たらすぐ逃げなくちゃいけないと、避難準備情報が来たらもう避難準備して、特に足腰の悪い人、またそういう障がいを持っている方、そういう人はもう避難しなくちゃいけないんだと、そういう状況がわかっていない。特別警報が出たらどういう状況になるのか、それもわからない。市民にきちんと知らせなければいけない。ただ、鬼怒川や小貝川が決壊したらここまで水が来るんだ、赤いラベル張って、それでいいわけじゃない。ここまで水が来るかもしれないんだったら、どうすればいいんだ、どういう行動をとったらいいんだということを市民に的確に知らせるのが行政の役目なんです。  じゃあ、川東地区において大変な水害が発生したらどうするんだと。今回、もう皆さん経験したので、水害に関しては垂直避難だと、高いところに逃げるしかない。じゃあ、高いところってどこがあるんだと、これはないんです。大楽寺、報国寺、水海道地区は水海道小学校、昔の大師山公園と言われたところですね。ここしかないんだと。じゃあ、そこしかないなら、そこに逃げられなかったら、この川東の人口の人たちが全部来られるわけない。そしたら、川を越えてつくば市に逃げる、または守谷方面に逃げる、そういうふうな的確な指示をきちんとしていなければ、これはだめじゃないかというふうに考えるわけですよ。その辺のところを、何百ページもあるような防災計画をつくるのではなくて、一刻も早く市民に、災害が発生したときはこういうふうな行動をとってくださいということをやっぱり知らせるべきだと。ハザードマップをきちんと、どこへ逃げたらいいんだと早く出すべきだと。  災害というのはいつ発生するかわからないと、今、市長、おっしゃっていましたよね。わからない。今あるかもしれない。そう考えたら、防災計画そのものができないんだったらば、もっとダイジェスト版でも何でもいいから早くつくって、市民に危機管理意識、これはリスクマネジメントとクライシスマネジメントと、どっちもある。危機が起きる前のどうふうにしたらいいんだかという話と、起きちゃったらどうするんだという話と、両方の対応を、すべきことをきちんと知らしめるべきだろうと、そういうふうに考えるんだけども、どうなんだろうか。 118 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市長公室長。               〔市長公室長染谷佳男君登壇〕 119 ◯市長公室長(染谷佳男君) おはようございます。中島議員の御質問、地域防災計画の進捗状況について答弁をいたします。  議員、今申しましたように、常総市の地域防災計画、こちらは平成25年に改定しておりますが、その後まだ完成はしておりません。その間、鬼怒川水害対応に関する検証報告書では、水害時には十分活用されていなかったというような指摘を受けております。また、地域防災計画の策定に当たりまして、職員のアンケート等も行いました。その中でも、さまざまな問題点が指摘されておりまして、水害時に機能していなかったことが明白になっております。  このようなことから、水害の教訓を反映させた抜本的な改正が必要ということで、本年度より検証報告書の指摘事項を十分に考慮して、災害対策基本法等の関連法規、また内閣府のガイドライン、防災計画の改定作業とあわせまして、それに付随する各種マニュアル、これの策定を進めているところでございます。  今回の改定では、市全体の業務だけではなく、関係機関との連携、これらの整合性を図り、また新たな業務継続計画や受援計画等も策定するという大規模な改定を予定しております。したがいまして、今後業務委託を結びまして、専門的なスキル、専門的な立場からの助言をいただきながら、被災自治体である常総市の経験をくみ入れて、ただいま議員が申しましたように、だれが見ても理解できるような内容の地域防災計画を一日も早く完成させるよう取り組んでまいりたいと思います。  また、現在、地震、水害、異常気象など、北朝鮮のミサイル問題、これらあらゆる災害に対応すべく、市では防災危機管理課でさまざまな情報を発信しております。市の職員につきましても、緊張感の維持に努めながら業務に当たっておりますので、先ほど議員が申しましたように、早急に概要版、そのようなあらゆる情報を市民に周知していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 120 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 121 ◯15番(中島亨一君) 災害は待ってくれません。一日も早くつくってください。最初、自力でつくるって頑張ると、そういう話だったので、私もそれを信じて待っていました。途中で挫折したと、ちょっと難し過ぎてできないと、いろいろな方の、業者とは言いませんけども、いろいろな方のお知恵をかりて今後つくっていくんだということですから、頑張って、一日も早い完成を待っていますので、それを一日も早く市民の皆さんに、市民の安心、安全、生命を守っていくのは、これは行政しかできないです。そういう思いで、市長の肩には市民の命がかかっているんだと、そういう思いでやってください。防災ばかりやっていてもしようがないので、ただ、防災先進都市というのを市長が目指して、その中でやっぱり地域防災計画のない防災先進都市というのはちょっと考えられないと。しっかりとやってください。  北朝鮮のミサイル問題に関しては、ミサイルに直撃されたらどうにもならないし、また国の問題でございます。我々に何ができるかといったら、それはやっぱり、ミサイルが直撃しない限りは、核弾頭でない限りはやっぱり体、頭を守ったり、体幹部を守ったりして、やっぱりその衝撃から身を守るということが最大の防御だろうと、やっぱりコンクリートのところで、そういうかたいものの中に入っているしかないんだと。多分、ここに溝上さん、危機管理監がいるから、そこら辺のことは実際に起きてしまってから、どうするかというのはわかるんだろうけども、我々議員も含めて、職員一同、そういう危機に対して、クライシスマネジメントをしっかり持っていくと、そういうことをしっかりとお願いしたい。  それでは、3番目の農業振興についてお聞きします。 122 ◯議長(風野芳之君) 中島議員、大変申しわけございませんが、昼食のため、次の質問を午後に移したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  ここで暫時休憩といたします。                 午前11時55分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時00分再開 123 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  中島亨一君の3の質問に入りますので、答弁関係者の方、議場にお入りください。  中島亨一君、質問を継続してください。 124 ◯15番(中島亨一君) それでは、3番目の農業振興について、常総市の置かれている立場というか、取り巻く環境というのは、前々から話しているように、常総市の地域資源の最たるものは農地であるということをずっと言ってまいりました。先ほど市長から答弁があって、税収を上げなければいけない、それによって常総市の豊かな復興や、また豊かな市民の生活を構築していくんだという話がございました。そうすると、切っても切れないのが、いかにして農地を生かしていくかという話になってくるわけですね。そして、その農地を生かす農業振興について尋ねるわけでありますけども、いかにして今置かれている現況を打開していくかと。大変農業就業者の高齢化が顕著になってきまして、当然それに伴って離農する人たちがふえていると。離農して、その土地が生かされていればいいんですが、そうではなくて、高齢のためにもう耕作できないと、それがそのままになっていると。  1番の耕作放棄地の対策にどのように取り組んでいるかということで、農業委員会のほうから資料をもらいましたら、耕作放棄地がどんどんふえて、平成22年の農林業センサスで463.7ヘクタールが、平成27年、おととしですね、504ヘクタールと、これはあくまでも自己申告というか、そういう形で出されているものですから、皆さん、自分たちの住んでいる周りを見ればわかるように、どんどん耕作が放棄されている土地が目立ってきていると。また、耕作していなくて遊休農地になっていると、何とか、隣近所の目があるので草は生えないようにしようということで、草は何とか刈っている、またロータリーかけて草が生えないようにしていると。ところが、1年間通して何もつくっていないと、こういう状況が今多々見受けられるわけでございます。  このような状況を放置しておいて本当にいいのかと、農業再生をしっかりとやっていくことが、この常総市の発展の一丁目1番地であろうというふうに私は考えております。ですから、今後こういう耕作放棄地についてどのようにしていくのか、また、これをふやさないためにどのような政策をとっていくのか、その辺のことを答弁願います。 125 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。農業委員会事務局長。             〔農業委員会事務局長森田 修君登壇〕 126 ◯農業委員会事務局長(森田 修君) 中島議員の耕作放棄地の対策についての御質問にお答えいたします。  まず、常総市の耕作放棄地の面積でございますが、先ほど議員からありましたとおり、平成27年に実施された農林業センサスでは504ヘクタールとなっております。また、耕作放棄地のほかに、遊休農地や荒廃農地など統計や農地法上の呼び方は幾つかございますが、農業委員会が毎年実施しております利用状況調査では、1年以上耕作されていない荒廃農地は平成28年が43.1ヘクタールとなっております。この耕作放棄地と荒廃農地の面積の違いは、国が実施しております米の生産を抑制するための減反政策により、実際は何も作付けされていない土地である保全管理地が荒廃農地には含まれていないことが主な理由でございます。  これまでの耕作放棄地対策としましては、まず平成27年度より荒廃農地所有者に対して解消するための指導及び今後の意向を確認するための利用意向調査を実施しております。平成28年度は新たな荒廃農地と前年の調査での未回答者など、373筆、24.9ヘクタールを対象に調査を実施いたしました。その結果、それによりましてみずからの耕作再開や、みずから耕作できない場合は農地中間管理機構に貸し出すなどにより解消を図っていただくようお願いを行いました。今後は、未回答を含む、利用の意向が示されなかった土地所有者に対し、戸別訪問等を実施し、引き続き利用促進や中間管理事業を通じた担い手への農地の集積を進めてまいりたいと考えております。  また、荒廃した農地の再生には国の補助金を活用した解消を行っておりますほか、農業委員みずからが再生した農地に青パパイヤを栽培し、その再生した農地を翌年から担い手へあっせんするなどの活動もしております。  今後の対策としましては、今年度より、今まで荒廃農地を解消するための補助金の対象となっておりませんでした荒廃の程度が比較的軽い荒廃農地も交付対象となりましたので、この活用による荒廃農地の解消の推進をする予定でございます。  また、農業者の高齢化や後継者不足から、さらに荒廃農地の発生が懸念され、荒廃農地は一度発生すると解消に大きな労力が必要となりますので、発生防止により一層力を入れたいと考えております。  具体的には、昨年の農業委員会法の改正を受け、常総市農業委員会でも今年の7月31日より新制度による農業委員19名のほかに、新たに農地の利用集積や遊休農地の発生防止、解消などの現場活動を行う農地利用最適化推進委員17名が8月4日に委嘱されましたので、地域の現状をよく把握している農業委員・推進委員が連携し、高齢や後継者がいないために耕作をやめようとする農家の農地をきちんと担い手に耕作してもらい、耕作放棄地とならないよう農地中間管理機構とも連携し、発生防止に取り組みたいと考えております。  以上でございます。 127 ◯議長(風野芳之君) 引き続いて、神達市長より御答弁をいただきます。                〔市長神達岳志君登壇〕 128 ◯市長(神達岳志君) 中島議員の農業振興策の耕作放棄地について答弁させていただきます。  認識は中島議員と全く同じで、この常総市の農地、常総市の面積の約半分以上の農地というのは、常総市の大事な地域資源であると認識をしております。その中でも、今、この耕作放棄地の課題が年々ふえてきております。そういう部分も、解消については局長のほうから答弁をさせていただきました。私はこれをもう一歩進んで、この前、農業委員会、また推進委員会の皆さんにもお伝えをしたことがあります。この耕作放棄地を解消するのを課題ととらえてやるのでなくて、それを一歩先に進んで資源としてとらえて、これを何かうまく活用して、交流人口の拡大、都市間交流、そういったものにも生かせるようなものも一緒にあわせて考えていただきたいということでお願いをしたところでございます。  いずれにしても、この農業の発展が常総市の発展、地方創生につながるというふうに私も考えておりますので、積極的にこの展開をしていきたいと思っております。  以上です。 129 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。
    130 ◯15番(中島亨一君) 常総市の農地の総面積が大体6,000ヘクタール、正確には5,980ぐらいでしょうけども、実際には6,000ヘクタールぐらい。そして、今回問題にしている耕作放棄地が500ヘクタール、そして、さっき言った遊休農地ですね、それが大体50ヘクタールぐらい。そうすると、もう少しで常総市の農地の1割が実際には耕作されていないと、何の価値も生み出さないような土地になってしまっている。これは大変なことだと。この1割の土地を最大限に利用して、さらなる収益を上げていけばいいだろうと思うんですが、今、市長から、何とかそれを資源として生かしたいと。私もそれは全く同じで、地域資源だろうと。その地域資源をいかにして生かすのかということになると、言葉では簡単に言えるんですね。資源、また生かしていく。どうやって生かしていくんだと。どうやって生かすんだと。中間管理機構とか、そういうところに貸し出しして、担い手とか、新規就農者にやってもらうという話なんだけども、なぜ農業に新規就農者や、それから担い手が少ないのか。担い手が少なかったり、新規就農に入ってくる人たちが少ないのか。これはもうからないからですね。農業をやっていてももうからないと、それはもう周知の事実で、3Kなんて言われながら今農業やっているわけですね。だけども、そういう状況を克服するために行政が一体何ができるのかと、その辺のことを今回、2番目の新規就農対策に対してどのような取り組みをやっていくのか。また、付加価値をつけて農産物をしっかりといい値段で売っていくための、そのブランド、農産物のブランドについてどのような取り組みをやっているのかと、そういうふうに今回聞いているわけです。ですから、口で言うのは簡単なんですが、いざ、その常総市の農地の1割にもなんなんとしている耕作放棄地や遊休農地をどうやって使っていくのか、その辺のことを農政課、また市長に答弁してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 131 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。経済環境部長。              〔経済環境部長小室孝二君登壇〕 132 ◯経済環境部長(小室孝二君) それでは、新規就農対策についてお答えいたします。  まず、経済的な支援といたしましては、国の制度でございますが、農業次世代人材投資資金、これは従来青年等就農給付金と呼ばれていたものでございますけれども、こういったものを交付してございます。この資金につきましては、就農に向けて先進農家等において研修を受ける、原則45歳未満の方に対し、県から交付する準備型と、独立して農業者となることを志向する、原則45歳未満の新規就農者に対し、市から交付する経営開始型がございます。現在、市から交付する経営開始型では、市内3組の新規就農者に対しまして投資資金を交付してございまして、一人当たり年額150万円のこの資金を最大5年間交付する予定でございます。このほか、就農に当たりましては、施設や機械の取得を希望する方には、市が認定をした上で、その取得に要する費用につきまして日本政策金融公庫から最大で3,700万円、無利子で借り受けを行うことができることになってございます。  また、営農の面では、市独自の取り組みといたしまして先進農家と契約を結び、市内で新規に就農を希望する65歳以下の方を対象に委託先農家で約2週間農作業を実習する新規就農者研修業務委託事業を実施しております。  今後も農地の確保や、機械、施設整備の資金調達などの面に限らず、新規に就農者の皆さんが安心して常総市で農業を営んでいただけるよう、JA常総ひかりや結城地域農業改良普及センターなど関係機関と連携いたしまして、営農指導や販路の確保など、さまざまな支援に努めてまいります。  それでは、農産物のブランド化の取り組みについてお答えいたします。  常総市農産物の中でも、ズッキーニは県内生産の9割を占めるなど一定の評価をいただいているところでございますが、これは平成24年度からJA常総ひかりと市が連携いたしまして、水海道千姫まつりや、あすなろの秋まつりなどイベントでの試食・販売や、県人会への出展など、市内外、県外でのPRに努めてきた結果、徐々にではありますが、その結果があらわれてきたというふうに考えてございます。  平成27年度からは、県西農林事務所でもズッキーニのブランド化を図るため、ズッキーニブランド化推進事業を開始し、一流シェフによる新レシピの開発を行い、ズッキーニの普及啓発に取り組んでいるところでございます。  また、昨年度は関東・東北豪雨災害での被災地で生産されたコシヒカリを用いまして、市長みずから福幸米と命名しまして、10月に開催した常総復興イベント大収穫祭においてこの米を使用したスタッペ丼のコンテストも実施したところでございます。  今年度に入りましても、6月30日の県庁での知事や報道機関へのPR、7月9日の秋葉原TXプラザでのPR、それから7月12日のJA常総ひかり主催のレシピコンテストなどを開催しているところでございます。さらに現在、市広報紙で参加する飲食店を募集し、無償で提供したズッキーニを使った名物料理づくりも進めているところでございます。  今後も生産者、JA、普及センターなど関係機関と連携し、栽培技術の向上を通じた常総市農産物の良品質化を図るとともに、消費者が求める良品質な農産物をつくる生産者と連携いたしまして、情報発信を強化し、ズッキーニに限らず、常総市全体の農産物のブランド化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 133 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 134 ◯15番(中島亨一君) 型通りの答弁を求めているわけじゃないんですよ。さっき言った新規就農者の対策に対しても、150万円。150万円で何ができるんだ。150万円って生活保護費と一緒でしょうよ。きちんと認定すれば、政策金融公庫かどこかから金借りてあげましょうと、そんな認定なんか、大体何人新規就農者発生したんですか。例えば5年間でいいですよ。5年間で何人新規就農者が出ましたか。答えてください。 135 ◯議長(風野芳之君) 経済環境部長。 136 ◯経済環境部長(小室孝二君) お答えいたします。  ただいま答弁差し上げました、旧青年等就農給付金でございますが、これは3名、今支給してございます。そのほかに、過去に支給した方がいらっしゃいまして、こちらが1名というふうなことで、都合合わせまして4名という形になります。 137 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 138 ◯15番(中島亨一君) 毎年毎年、何世帯もの人たちが離農しているんです。そういう中において、5年間の間に4名ぐらいしか新規就農者を獲得できないと。それは、はっきり言って無策に等しいです、無策に。どういうふうにしたら新規就農者をふやすことができるのかと、そこら辺を真剣に考えなきゃいけない。そうじゃなければ、この1割もある、600ヘクタール近い耕作放棄地をどういうふうに使っていくんだと、そういう話になるわけですよ。ですから、もっと真剣に新規就農者がふえるための方向性を考えると。それから、ブランドに関しても、人が銀座まで行って農産物売ってきたと、それは一発勝負です、一発勝負。一発屋です、それでは。別にだめだと言っているわけじゃないですよ。でも、もっと効果的な方法はないのかと。常総って、ブランド何だといったら、常総のブランドは今、水害ですよ。災害発生地、これが今の常総のブランドですよ。こういうブランドじゃなくて、常総といったら何かと、農産物で常総といったら何か、そういうふうな常総を売り込むための方向性、それを考えるべきだろうと、そういうふうに思うんですよ。どうですか、部長。 139 ◯議長(風野芳之君) 経済環境部長。 140 ◯経済環境部長(小室孝二君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、離農者に比べまして新規の就農者、これは全国的な傾向ではございますけれども、遊休農地あるいは耕作放棄地がある中で、必ずしも十分な人数に至っていないというふうな、そういった認識でございます。このために、現在、先ほど御答弁申し上げました資金面、あるいは融資、あるいは営農指導、そういった指導は行ってございますが、こちらにつきましても必ずしも十分でないという認識もございますので、今後こちらのほうの施策の充実、新規就農者をふやしていくための施策の充実を検討していきたいというふうに考えてございます。 141 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 142 ◯15番(中島亨一君) 国道294号線を毎日2万8,000台の車が行き来しています。今度圏央道もできて、さらに常総市内をいろいろな車が通っている、また354バイパス、これも通っていて、そしていろいろな車が通っている。この常総市を通っている車に、例えば、この前、私は聞いてきたんですが、常総市を売り込むための看板をばんと立てたらどうかということを提案してくれた人がいました。国道沿いに、常総をアピールする、そういう看板を立てていくと、常総の農産物を徹底的に売り込むための方法をやるんだったら、その看板をばんと、1カ所じゃないですよ。10カ所も20カ所も、30カ所も国道沿いに、またバイパス沿いに立てる。また、圏央道から見えるところにどんどん立てていく。それによって、常総に入ったらば、下妻から来て常総へ入ったら、常総って、ああ、こういうところなんだな、ひと目でわかる。毎日2万数千台の車が通っている。何万人もの人たちがそういうものを見ている。定期便で通っている人もいるし、また観光で通っている人もいる、商業で通っている人もいる、そういうところに常総をアピールするための看板を立てる、常総の農産物をアピールするための看板を立てる、これによって常総を徹底的に売り込んでいく、そういう方法だってあるんです。  ですから、ブランドは発信力なんです。情報の発信力、みずからが情報の発信力を行っていく。人に頼るんじゃなくて、常総市そのものが情報の発信を行っていく。常総市ってこういうところですよ。毎日何万人通っている。毎日通っている人もいるし、たまに通っている人もいる。でも、そういう人たちに、何万人もの人が通っているんだったら、そういう人たちにアピールしていく、そういう方法もあるんだということは今提案しておきます。時間がないので答弁は求めませんけども、そういう方法もあるんだということは頭に置いていただきたいと。  次に、4番目にいきます、時間がないので。 143 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。スムーズにお願いいたします。  中島亨一君、質問を継続してください。 144 ◯15番(中島亨一君) 4番目の工業振興について、工業振興策はあるかと。また、2番目の工業生産高県内8位は本当に誇れるのかと。  前市長はこんなことを言っていました。常総市は県内で8番目なんだと、工業製品の生産額が8番目だ、すごいんだと。すごいのはわかったけども、それは自分がやったんじゃないだろうと。もともと、何年かずっと8番目なんです。だから、言いたいのは、8番目を誇っていいのかと。それは誇っていいと思います。だけども、神達市長に言いたいのはそういうことじゃなくて、8番目で甘んじていいのかと。もっと市民の生活を楽にする、税収を上げる、そのために何をやるんだと。  さっきの農業振興策もそうだけども、この工業振興策についてもしっかりとした対策を打っていかなければだめだと思う。この辺について、答弁をお願いします。 145 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。経済環境部長。              〔経済環境部長小室孝二君登壇〕 146 ◯経済環境部長(小室孝二君) お答えいたします。  まず、工業振興策についてでございますが、現在市内には四つの工業団地がございまして、従来から常磐道谷和原インターチェンジから近く、首都圏からのアクセスも良好なことから、問い合わせがございまして、当時は月に一、二件というふうな状況でございました。本年2月の圏央道の開通以降は、一層利便性が向上したことによりまして、現在は月に3件程度のお問い合わせをいただいてございますけれども、工業団地に空きがなく、引き合いにおこたえできないというのが実情でございます。  このため、現在の取り組みといたしましては、工業団地内の道路の改修あるいは水路の清掃等々によりまして、引き続き市内で操業していただけるよう支援に努めているというふうな状況でございます。  また、雇用面では、新たに市内から従業員を雇い入れ、1年以上継続雇用していただいた場合には、事業主に対しまして1人当たり10万円の補助を行って、地元雇用を促しているというふうな状況でございます。  さらに、あまり知られておりませんが、市内には惑星探査機はやぶさのセンサーに使われるガラスの研磨を行うなど、高い技術を持った企業、こういったものが数多く立地してございます。しかしながら、立地した企業の中には人手不足の状況も見られますので、今後は若者にもっと地元の企業を知っていただき、市内に立地している企業に就職していただけるよう、職場見学や職場体験の情報を学校やハローワーク、若者に提供するなど、地元企業の人手不足の解消等、地元雇用を支援してまいりたいと考えてございます。  市といたしましては、今後も市内で立地する企業や各工業団地連絡協議会のメンバーで構成する工業懇話会の御意見、御要望を積極的に対応いたしまして、常総市で安心して操業できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、2点目の工業生産高県内8位は誇れるのかという点についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、経済産業省の26年の工業統計調査で、本市は製造品出荷額等の分野で県内44市町村中の第8位、〔「……答弁は」と呼ぶ者あり〕──よろしいですか。こちらのほうの誇れるかの部分なんですが、先ほど市長のほうからもございましたが、立地企業によりまして、現在247社立地してございまして、従業員が1万2,000人というふうなことになってございます。あと、税収のほうでございますけれども、平成27年度の法人市民税の課税額、これが約13億7,000万になっているというふうなことでございまして、雇用や税収の面で市に多大な御貢献をいただいているというふうな状況でございます。しかしながら、先ほどの答弁と関係してまいりますけれども、まとまった産業用地の造成というのが近年行われていないというようなことから、大規模な企業の進出、あるいは製造品出荷額の大きな伸びが見られないというのが現状になってございます。  現在は、一昨年の関東・東北豪雨災害以降、人口の流出が顕著になってございますので、これに歯どめをかけるためにも、就労先や税収の確保、こういったものを進めていかなければならないというふうに考えてございます。  また、一昨年策定いたしました「常総市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン総合戦略」、この中でも産業用地を新たに確保し、積極的に企業誘致を進め、さらなる雇用の確保を図るということになってございます。今後、こうした取り組みを通じまして、一層の工業振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 147 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 148 ◯15番(中島亨一君) 時間がないからいいと言っているのに、いつまでも答弁してるなよ。さっき言ったでしょうよ。工業団地がないのに企業誘致に努めるといっても、どこに企業誘致努めるんだよ。だめだよ、そんなこと言ってたって。市長、答弁して、どうするの。 149 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 150 ◯市長(神達岳志君) お答えいたします。  中島議員が聞きたかったこと、私も同様の思いで、今ある四つの工業団地、これだけでは足りない、また圏央道の効果、これもたくさん企業が立地したいという声に、ウェルカム体制ができていないと、これは私が就任する前から私もお話をしているところでございます。坂手の工業団地、内守谷の工業団地の増設はありますけども、そのほかにもしっかりとして、4,200億の工業生産高、8位といいますけども、これにとどまることなく、じゃあ、5,000億というものを具体的に目標設定をして、そのためにどこに、どういうふうに工業団地をつくっていくか、そこで、どういうふうに雇用をつくって、就労ニーズをつくって市民税を上げていくかという、さっきの自主財源の獲得にもつながってくる部分もありますから、来年度しっかりとこの専門のプロジェクトをつくっていきたいと思っております。  以上です。 151 ◯議長(風野芳之君) 中島亨一君。 152 ◯15番(中島亨一君) 部長ね、自分で、工業団地が空きがなくて環境整備を行っていると言いながら、それで企業誘致するんだと言っても、それは答えが矛盾することになっちゃうんだよ。だから、そういうことは言ってもだめなんだ。だから、今、市長が答弁したように、ないんだったらつくる、足りないんだったらつくる、またはふやすと、そういうふうな答弁を聞きたかったんだよ。だけども、あんな答弁じゃ意味ないでしょうよ。環境整備はいいんだよ、それでも。でも、場所がないんだったら、誘致したって入れないでしょう。そこら辺、ちゃんと考えてから答弁してくださいよ。  それから、先ほど言った新規就農にしても、ないんだったら、自分たちの頭で考えられないんだったら、やっぱり、ちゃんと聞きに来てくださいよ。ちゃんと新規就農のための、農業就労のための労働者をいかにして確保するかと、そういう方法は私は考えていますので、もし知りたかったら聞きに来てくださいよ。ブランドだってそうですよ。こっちが言わなくちゃ考えない。そうじゃなくて、みずから考えて、いかにしてやっていくかというのを考えてください。ブランドは情報発信力、私はそういうふうに、前読んだ、茨城の大使になっている藤原さんから聞いたことがあります。ブランド力イコール情報発信力だと、常総をいかにして売り込んでいくか。売り込んでいくための最たるものは、みんなの目に、いろいろな人の目につかせること、そういうことをやっていって初めて常総という名前が売れるんです。水害だけで売れていてもしようがない。  それから、世の中には、1日8時間は働けないけども、4時間、5時間は農業をやりたいと、そういう人たちがたくさんいるんです。自分のことをやりながらも、そういうことを、いろいろなことをやりたい、農業をやりたいという人がいるんです。そういう人たちをいかに引っ張ってくるか、そういうことを考えてやっていくのが役所の役目ですよ。ですから、自分たちの頭でしっかり考える、わからなかったら聞く、そういうふうにして常総市の発展のために頑張っていきたいと思う。だから、職員の皆さんも、ともに頑張ってくださいよ。市長さんね。それですばらしい常総市をつくっていこうという思いで頑張りましょうよ。  以上です。 153 ◯議長(風野芳之君) 暫時休憩といたします。                 午後1時34分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時45分再開 154 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、21番堀越道男君。                〔21番堀越道男君登壇〕 155 ◯21番(堀越道男君) 21番の堀越道男でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。  まず最初に、シルバー人材センター関係についてということで、直接市の事業部門とはちょっと違うんですが、そういっても外郭団体としてありますし、当然市のいろいろな行政の組織の中の一構成部分だろうというふうに思いますので、改めて質問させていただきたいと思います。  職業訓練校跡地にありますシルバー人材センターですけども、これは当初、生きがい事業団あるいは高齢者事業団ということで出発をし、昭和63年にシルバー人材センターとして新たに看板をかけ直し、公益法人として、内容的にはそういう高齢者の仕事の問題で、それをやるわけですけども、このシルバー人材センターの今の問題ですかね。非常に、かつては生きがいだけでやっていた、そういうものから、ある面では生計費を求めるという方もいるというふうな事業体にもなりました。ありていに言えば、年金などを納めなかったがゆえに、65になってももらえないとなりますと、やはり当面そういうところの生活費を得るためにも、やはりこういった事業が必要にもなってくるというふうなことで、最初の生きがいなんかよりはもっと身近な、生計費を得るための施設というふうなことにもなっているのかというふうに私は思っています。  そういうことで、今、このシルバー人材センターのあの地、ふれあい館にあるわけですが、あの地が、要するに耐震性がないので使えないということで、早急に出なければならないということだそうですが、じゃあ、そこはどこへ行くのかということも今問題になっていると思うんですが、いずれにしても今のシルバー人材センターの持つ役割ですね、それから今後の方針としてどうするのかということを、まず現況等含めた方針をお聞かせ願いたいと思います。 156 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 157 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 御答弁をさせていただきます。  現在、シルバー人材センターが構える市民福祉センターふれあい館は、平成14年に旧産業技術専門学院の建物であったものを県から譲り受けたものでございます。この建物は、昭和49年に建てられたもので、耐震性の問題は取りざたされておりましたが、偶然に見つかった、平成8年に県が実施した耐震診断により、はっきりと耐震に問題があるということがわかりました。このようなことから、職員、会員の安全確保の面から、シルバー人材センターの事務所につきましては平成25年度から社会福祉協議会の事務所移転とあわせて協議を行ってまいりました。この協議につきましては、水害により一時中断したものの、協議の中で石下総合福祉センターへの移転を提案したところでございます。社会福祉協議会は、この提案を受け入れ、今年5月より移転をいたしましたが、シルバー人材センターは会員の多くが水海道地区であり、その通勤などに不便を来す等の理由により見送られたところでございます。  シルバー人材センターは、事務所の移転場所につきまして、利用者や会員の利便性を踏まえて、市の中間地点に移転したいとの要望を出しております。こういったことで、その他の場所を模索しましたが、多数の機材を保管する場所が必要ということで、いまだ見つからない状態で、現在の場所のままとなっております。  しかし、職員や会員の安全確保は喫緊の課題でありますので、今後の移転につきましてはシルバー人材センターと協議しながら、市の施設やそれ以外の場所も含め、検討していきます。  以上です。 158 ◯議長(風野芳之君) 続いて、総務部長より答弁を願います。総務部長。               〔総務部長荒木悟志君登壇〕 159 ◯総務部長(荒木悟志君) それでは、ふれあい館についてお答えいたします。  ふれあい館につきましては、先ほど部長が答弁されたとおり、昭和49年に建てられたもので、築43年が経過しております。現在のところ、建物及び敷地についての今後の活用方針については決まってございません。ただし、建物の現状や築年数を考えますと、近い将来は取り壊しも含め方針の検討をしなければならない時期に来ていると考えております。  この場所は、鬼怒川の東側としては数少ない高台であることから、鬼怒川を一望できる風光明媚な場所であり、また、ふれあい館自体は避難場所としては指定されておりませんが、水害時にはこの周辺に避難されてきた方も多くいらっしゃいました。このようなことから、この土地の特性を生かしつつ、市民の皆様からも御意見を聞きながら、この場所の利用方法について検討いたしたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 161 ◯21番(堀越道男君) 部長からの答弁で、建物については今後取り壊しも含めてやるということを出されました。私、この移転の問題で、やはり今後の問題として、見通しとして、やっぱりどこに目をつけるのかなといったら、やはり先ほど防災都市の先進地と言っておきながら、具体的な問題というのは、先ほど防災計画もおくれているような状況の中で、例えば、今言ったようにあそこの高地というのは水が来ないところでしょう。避難所というのも、実際上つくらなければならないことですよね。あれだけの建物、高さもあるところで、耐震がないといっても、これは地面がしっかりしていれば大したことないんですよね。地面が悪いと、どんなところだってめちゃくちゃになっちゃいますね。  これは、この前の、6年前の地震で、うちのほうで立派な家があるわけですよね、2階建てのね。しかも、土盛りしたんですね。そしたら、その家は、見かけは大したことない、中はぐちゃぐちゃになっちゃったわけだね。こういうことなんだよね。地面が悪ければ、盛り土なんかしたりしたところとか、やっぱりそれはぶれちゃうんだよね。ところが、あそこのふれあい館のあるところは、高台で、今風光明媚なんて言ったけども、風光明媚なんていうのは余計だと思うんだが、やはりしっかりしている土地ですよ。それだけに、あれだけの建物が、もし弱いところがあるならば、それは整備するということが基本だろうというふうに思うんですが、いずれにしても、いろいろ出されるけども、東側がいいのか、それとも西側がいいのかということで避難所なんかの問題も出されます。これはちょっとシルバーと離れちゃうけども、要するに今後のあり方として、やはり私はあそこに避難所に見合うようなものをちゃんとつくるべきだろうというふうに思うんですよね。これはやはり、そういう展望がないと、何のために追い出すかわかりませんよね。取り壊すだけなら、引っ越しする必要ないですよね。だから、そういうことの構えがなくてただやるというのは、私は理解が得られないんじゃないかというふうに思うんですよ。  今、社会福祉協議会が福祉センターへ行ったけども、結局ボランティアの数なんかは圧倒的に旧水海道が多いわけです。そうすると、やはり遠いということで不満がいっぱい出るわけだよね、これはね。こういう活動の発展性を考えたら、やはり建物というのは集まりやすいところ、基本。そうでないと、やっぱり発展しない。そういうことで、私も社会福祉協議会の前身ですからね、つくった人間ですから、そういう面でのボランティアなんかはやっぱり、やらせるのには、平屋、しかも集まりやすいところというのが基本なんですよ。ところが、水海道のときも、残念ながらお金がないものだから、社協はお金がないものだから、保健福祉センターの3階に追いやられたわけですね。あれでは事業体は発展しないですよ、基本的にはね。そういうのはやっぱり平屋に、みんなが集まれる、しかも距離的に近いところというのが福祉活動なんかの一番のねらいどころですよね。そういうことを考えてみますと、今回のやつも、遠いところへ行くのは嫌だという、これは地元の人らの働き手が多かった、シルバー人材問題。これには、やはりそういう抵抗があるというのは当然だと思うんですよ。ですから、これは真ん中あたりにやってほしいという要望があるようですから、その方向を真剣に考えるべきだというふうに私は思うんですが、そういう点でのとらえ方というのは、ふれあい館の跡地の利用問題と、それとシルバー人材の今後の予定地の問題について、市のほうとしてはこういうふうに考えるというのを、もう一つ踏み込んだ意見がありましたらお願いしたいと思います。 162 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 163 ◯保健福祉部長(吉原克美君) ただいまの堀越議員のシルバーの今後の移転先の考え方につきまして御答弁させていただきます。  確かに、今現在、シルバー人材センターから市の中間地点というようなことで要望が上がっておりますが、現在市の遊休施設といいますか、空いている施設は今現在中間地点にはないというような現状がありまして、ただ、先ほど申し上げたとおり、耐震性の問題があるので、喫緊の課題としていますので、今あるシルバー人材センターの付近に何かしら、要するに、これは例えばの話で申しわけないんですが、プレハブとか、空き店舗とか、そういったものを活用しながら、一時的にはそういったところで移転等を考えていくしかないのかなという考えでおります。  以上でございます。 164 ◯議長(風野芳之君) 続いて、総務部長。 165 ◯総務部長(荒木悟志君) ふれあい館の考え方について、ちょっと御説明したいと思います。  まず、基本的にあの建物は学校の建物になっております。ということで、今のままの建物を耐震して使い勝手がいいのかとか、そういう問題もございますので、まずは取り壊しも含めて検討しなければならないということになります。  それから、跡地なんですが、堀越議員のおっしゃるとおり、そういう防災拠点とか複合施設とかも視野に入れまして、利用方法等を考えていきたいと思います。 166 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 167 ◯21番(堀越道男君) ふれあい館のほうの跡地の利用問題は、そういうことでやるという方向ができればすばらしいなというふうに思うんですが、ただ、もう一つ、ある人に言わせてもらうと、フィルムコミッションで名を売っている常総市なんだけども、例えばあそこでの施設なんかも非常にフィルムコミッションとしての利用があると、だけども、実際はいろいろなそういうセット的なものの施設はないということで、あれだけの施設を使っていながらも、逆にそれがあまり伸びないのは何なのかということの意見も出されているわけですよね。  だから、見ていると放置しているだけですよね、あそこね。幾ら借り受けたにしても、借りるというか、市のほうのものになっていても、一応40年たっていても、ほとんど直しているなんていうところはないよね。朽ち果てているような状況が裏のほうには散見されますし、だから、そういう問題では、あれだけの水害を受けた、そして避難所がないで大騒ぎしたところで、やはりそういう方向性を持つ展望というのは必要なんじゃないかなというふうに改めて思うんですが、取り壊すのはいいんだけど、その後何するんだというのが、やはり今の時点で持っていかないと、ただ、使えないで追い出したというだけで、本当は仕事自体が不便になっていくというふうな状況。かつて、そういうものをつくったときの、私らも含めてですが、やはり活動を大いに発展させようという中の拠点がああいうふうに分散されたり、何か市民が集まりづらいようなところになっていったりというのは、やはり見ていて本当に忍びないといいますか、もうちょっと何とかならないのかという気持ちがするものですから、改めてそういう、今後どこへ持っていくのかというのも非常に心配なんですよね。ですから、本当にみんなが使いやすいところ、集まれるようなところへ、総力を上げて考えていくべきだろうというふうに改めて申し上げたいと思います。  以上です。 168 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
     堀越道男君、質問を継続してください。 169 ◯21番(堀越道男君) これは前の議会の続きのようなことになりますし、きのうもいろいろ出されていましたようなことであります。最近、ゲリラ豪雨という言葉はマスコミがつくった言葉で、あれは集中豪雨ということだそうですけども、今はもう線状降水帯、これが当たり前になってきました。それで、今回の九州の豪雨も線状降水帯、2014年の広島の災害がありました、あれも線状降水帯。関東・東北水害の問題も、これも線状降水帯。それから、2016年の台風10号、岩手県あるいは北海道、これもやはり同じような状況で、何といいますか、千年に一度の規模というのは、この線状降水帯によって起こるわけですよね。本当に、今の地球温暖化のもとで、幾らでも温かい海からの水蒸気がどんどん供給されて、それが積乱雲として大きく広がって、地域的に狭まっていると、限定的に起こる現象で、これがものすごい、1時間にして何百ミリなんていうのが降るようになるということですよね。  それが、あの九州のとき、実はラジオで最初に聞いたときに、800ミリ降るなんていう話があったんですよね。800ミリ。その後は違ったんですが、600ミリでおさまったんですが、でも、1時間にしてものすごい量が降ったんですよね。その量というのは、1時間に300ぐらい降っているとか、何かそういうことで、もうとてつもない量が降っているわけで、これはある人は八千年に一度と言っています、学者さんね。八千年に一度。一千年も飛び越えちゃって八千年。八千年というとインターバルが長くなるのかというと、そうじゃなく、どんどん短くなっているんですよね、今。これ、奇妙な話ですね。50年に一度、100年に一度から、今度は一千年、八千年で、どんどん短くなるんですね。きのうあたり、きょうあたりと、1年ごとに来ちゃうという、そういう状況になっているので、この反比例の形というのはすさまじいですよね。これは地球温暖化ですよね。これは、気象学的にも、どこが起きるんだかさっぱりつかめないということですよね。どこで起きるかわからない。全国どこでも起きるんだということですから、常総で1回起きたからもう二度とないと、それはないんですね。また来るという可能性ですよね。そのときなんですよ。いわゆる今回ですよ、例えば、たしか九州の場合は7月5日の24時間の雨量が516ミリに達したと、これが八千年に一度の大雨なんだと。問題は、そのうち511.5ミリが12時間で降っちゃったんだと。あるいは、6時間で548ミリ、これが同じ九州の地域の状況ですよね。こういうことが今回出される。  ひるがえって、常総市の水害のときに、どのくらいで堤防が、あの水が破綻したのかなというのを、いろいろ国土交通省の計画とあわせて、実際にどうだったかということを言いたいと思うんですが、1980年の、昭和55年の工事実施基本計画というのが、鬼怒川治水計画というのがあるんですね。この中で、3日間で雨量が362ですよね、これが降って、洪水流量は8,800トン/秒だと、それで、ダムの調整量というのは、そのときは、昭和55年というのはまだ四つダムありません。三つですから、2,600。水海道の流量は5,000だと、こういうふうに言われた。それで、2006年の平成18年に、河川整備基本方針では、3日間の雨量がこのくらい降ったとして、300降ったとして、洪水流量は8,800、ダムの調整率、これはちょうど湯西川ダムができたということで、3,400なんですね。でも、水海道流量は5,000でした。ところが、2015年9月の大洪水のとき、3日間で降った雨というのは、これはそのときの答弁で502と。511だとかありましたけども、いずれにしても500ミリ、それで洪水流量が6,600、それで、ダムの調整率が何と2,000なんですね。少なくなると。それで、水海道流量は4,000ということでやられた。でも、水海道流量で4,000だかあるといっても、いわゆるどのくらいで若宮戸は溢水したのかといったら、2,400ぐらいで溢水しているんですね。あれは70センチ、土嚢を超したというのがあるんですが、その流量は2,400じゃないかと言っているわけですよね。  今回、先ほども市長もちょこっと言ったように、3日間で600以上の大雨が降るということになった場合に、この3日間の雨量の額が違ってくるわけだよね。そうすると、この洪水流量とか、あるいはダムで抑えられる水、四つのダムでね。1億トンもやったから大丈夫だったんだなんて言いましたけども、ああいうような状況。それから、常総の水海道地域での流量、この数値というのは、今のこの線状降水帯になったときの状況を正しく反映しているのかということですよ。それは、今の鬼怒川プロジェクトでやる、高さ5メートルにする、6メートルのあの堤防で果たしてカバーできるんですかということなんですが、この点での確かな方針をひとつ出してほしいといいますか、これなら絶対大丈夫、だから大丈夫なんだという安心を私は知りたいと思いますので、その点、よろしくお願いします。 170 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 171 ◯都市建設部長(木村茂樹君) ただいまの堀越議員の御質問にお答えさせていただきます。  国土交通省関東地方整備局下館河川事務所から伺った内容によりますと、鬼怒川緊急対策プロジェクトでは、堤防整備のほか、河道掘削等を実施することで、平成27年9月の洪水と同規模の流量を対象として、洪水による災害の発生の防止、または軽減を図ることとしていると聞いてございます。  一方、電柱に記された水位につきましては、平成28年8月に国土交通省関東地方整備局が指定・公表した、利根川水系鬼怒川洪水浸水想定区域図に表示された、浸水した場合に想定される水深を用いてございます。  この浸水想定区域図につきましては、平成27年5月の水防法の改正により、多発する浸水被害への対応を図るため、指定・公表することとなったものでございます。想定最大規模の降雨に伴う洪水により鬼怒川がはんらんした場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測をしたものと聞いております。  以上でございます。 172 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 173 ◯21番(堀越道男君) その想定水域というのはわかるんだけど、ただ、数字で私は安心したいというか、そういうものがないと、これは危ないんじゃないかと。要するに、ハードとソフトで二つやって、逃げおくれゼロとやっているんだというけども、今聞いていると、要するに国土交通省が言うように、壊れない堤防はないんだと。ですから、必死に皆さん逃げなさいよと言っているんですよね。それだけなんです、結論はね。ですから、皆さんに、逃げるマップをつくらせたりなんかやっているわけでしょう。なぜ、そういう、住民にだけ負担を負わせるのかということなんですよね。  そうでなくて、やはり、これだけの雨量があっても、これだけは大丈夫ですよという、そういう数値が、やっぱり広く市民に知らせていくのが当たり前じゃないかなというふうに思うんですが、そういう点では、何かここらのところ、ありませんか。国土交通省のほうでは、大丈夫なんだ、今の5メートルかさ上げして、河道を掘削したりすれば、同程度のものは大丈夫だと。同程度のものを言っているんじゃなくて、例えば600だったらどうなのか、ましてや800だったらどうするのかということを聞きたいわけですよ。だって、そういうのが現実に起こってくるような話ですから。  だから、過去の経験で最高のやつを考えてつくっているわけでしょう。だったら、それは最高のことを考えたやつを出して、それでいろいろなハードの面、それからソフトの面と、両方やるのが当たり前だと思うんですが、何かハードのほうの基準というのは、その程度でやれば同程度は大丈夫だというんだけども、その雨の降る量というのは本当に、今言ったように八千年に一度なんていうのが現実に起こってきているわけですから、これで大丈夫なんですかということなんですよ。このくらい降っても大丈夫ですよ、これなら危ないですよと、そういう数値はあると思うんですよね、これだけ出しているんですからね。そういうところのあれというのはないんですか。ちょっとお伺いしたい、もう一回。 174 ◯議長(風野芳之君) 道路建設課長。 175 ◯道路建設課長(石塚茂彦君) それでは、お答えさせていただきます。  先ほど来、堀越議員のほうからお話があったとおり、鬼怒川の緊急対策整備につきましては洪水の流量としては規模最大ということで6,600トンというお話をさせていただいて、あとは計画の流量として4,600トン、これが今回、鬼怒川の河川整備計画の大もとになるものとなってございまして、これについては、よく鬼怒川って100分の1というような話で整備計画をつくられていると思うんですけども、今回の河川整備計画については45分の1というような規模でつくられているということでございます。  また、河川整備計画については、おおむね30年を目安にして進めていますという形の計画になってございまして、その流量に応じ、また雨の多さに応じ、随時見直しをしていくというような形で河川整備のほうの整備計画書のほうには載ってございますので、以上が回答になるかと思います。 176 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 177 ◯21番(堀越道男君) それは河川局のほうの整備計画には載っているということですか。それは明らかにできますか。 178 ◯議長(風野芳之君) 道路建設課長。 179 ◯道路建設課長(石塚茂彦君) お答えします。  実は、河川整備計画については、利根川水系鬼怒川河川整備計画(大臣管理区間)ということで、平成28年2月に計画を作成してございます。  以上でございます。 180 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 181 ◯21番(堀越道男君) だから、それは今の線状降水帯のような状況の、今まで500ぐらいだけど、それを600だとか何かというものにも間に合うような話で出されていますか。ちょっと心配はそこなんです。 182 ◯議長(風野芳之君) 道路建設課長。 183 ◯道路建設課長(石塚茂彦君) それでは、お答えさせていただきます。  特に雨量についての相関的な関係は、ちょっとうたってはございません。ただ、下館河川事務所のホームページなんですが、平成27年9月関東・東北豪雨及び鬼怒川緊急対策プロジェクトについてというのがホームページに載ってございまして、こちらのほうの28ページに、要は9月9日から10日までの部分で、流域平均3日間の雨量は501ミリを記録したという事実のみしか、ちょっとないという形になってございます。 184 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 185 ◯21番(堀越道男君) だから、私が恐れるのは、その数値が大きくなっているわけですよ、具体的にね。例として、例えば501じゃなくて、それ以上越すものがあるといったときに、今これだけのものが、大丈夫ですよとか、そういう数値というのはわかるわけでしょう。だって、一つの流れが、501で、どのくらい流れたというのが、400も流れたとかなんかと、4,000か、流れたというのもあるわけだから、そこからはかっていくと推しはかれるものじゃないですか。じゃなければ、堤防の高さって決まっていかないんじゃないかなというふうに思うんですが、同じ程度で5メートルなら大丈夫ですよという話だというふうに理解していいんですか、そうすると。501で。 186 ◯議長(風野芳之君) 道路建設課長。 187 ◯道路建設課長(石塚茂彦君) お答えさせていただきます。  まず、鬼怒川緊急対策プロジェクト、このハードの部分については、国土交通省の所管ということでなってございますので、その詳細についてはなかなか私どものほうでお答えできるものでもございませんので、詳細については国土交通省のほうから再度よくお聞きするというような形になろうかと思います。 188 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 189 ◯21番(堀越道男君) 私は、それではだめだと思うんだよね。要するに、きのうも雨水課をつくるというような話も出たでしょう。新しい試みですよね。今の状況の中でどんな雨が降るかわからないというような本当に状況になってきました。  私、20年前に、四国で、うちの娘らが西中の女子ハンドで全国大会へ出たときがありました。高知へ行ったんですね。高知で二つのことを聞いたんです、私は。一つは、タクシーの人がみんな優良ドライバーなんだよね。すごいね、みんな優良ドライバーでと言ったら、当たり前だと、おれらは若いときはほかで仕事していて、定年になってからこっちへ来てドライバーやっているんだと。だから、事故なんか起こしたくないのは当たり前なんだという話をしていました。若い人はと言ったら、若い人は高知には住みづらくて、どんどんほかへ行っちゃうんですよと。高速道路ができたので、ぼんぼん、兵庫だとか岡山のほうへ行っちゃうんだということで、そういう苦労話をしていました。  もう一つは、ここらはすごい、バケツで引っくり返したほど雨が降るのかいと言ったら、そんなものじゃないぞ、ここはドラム缶引っくり返したようなものだというふうに言われたんですね。そのドラム缶を引っくり返すのは、大体1時間に50ミリですよね。そんなのがうちのほうでも出てきたわけです、実際ね。だから、かつてとは違ったようなことが出てくるわけで、そのときにこの数値というのは大切だと思うんですよね。だって、ここを見て、やはり全体計画もあるだろうし、それからそういう対策というのも出てくるんだと思うんですよね。これがなくて、想定外ということを言うのは、やはり、この間言われているのはみんなそうでしょう、想定外ということですよね。これはもう全然責任とらないということの証だというふうに思うんですが、そうじゃなくて、市としてもやっぱりそういう雨水課をつくるという構えがあるならば、やはりこういう鬼怒川沿いの水の流れというのは、鬼怒川にどのくらいの雨が降ったらこうなるよというシミュレーションはずっとやるべきだと思うんだよ。それが図面にあらわされているわけでしょう。それがあまりわからないから、うちのほうで、何で6メートルも来るのかなということなんですよ。羽生あたり、そうですよ、6メートルですよ。堤防より高いんだ、うっかりすると。それだけの水、来ますかということになるので、だから、必要なことかもしれないけれども、そういう言葉が、数字が全然実態と合わないとか何とか、信用しないですよ、みんなね、今度はね。そうじゃないので、やはりそういう危険のあるものについては、ちゃんと数字も押さえておくということは大事な考え方、特にこういう常総市にいる我々にとってみれば、それは一番必要なことなんじゃないですかね。だって、おれらが流した水じゃないでしょう、上から来た水だよ。それであれだけの被害を受けたんですよね。そんな、もう悔しくてしようがない話ですよね。  だから、そういうときに、上がどのくらい降ったら、ここはこのくらい来るということでの数字というのはちゃんと押さえておくべきじゃないかというふうに改めて思うんですが、それ国土交通省がやっているからいいんだとなると、何かちょっと他人事みたいな感じがしちゃうので、そこはそれでいいのかなという、改めて思うんです。だって、皆さんに聞きたいわけでしょう、私らは、本当に。いちいち県のほうに行って、あるいは国に行って聞かないですよね。やっぱり、まずは市のほうのそういう部門の専門に、どうですかということを相談して聞くわけですから、そういう構えでいてもらわなければ、ちょっと困ると思うんですが、そういう点で、これはちょっと市長、どうですかね。そういう今の鬼怒川プロジェクト、あるいは堤防の一番の責任者ですよね。下流の堤防の築堤のね。そういう立場で、今のそういう数字のとらえ方で、線状降水帯が当たり前の世の中になって、幾らでも、600ミリが降るような状況というのは、今まではなかったけども、今後はあるわけですから、そういうときに、この流れはどうなっていくのかと、この次は本当に危ないんだとかなんかの状況というのは、要するに洪水ハザードマップのもう一つの数値化ですよ、ちゃんとした、立体的なね。そういうことをちょっと、市長のほうの考え方もお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 190 ◯議長(風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 191 ◯市長(神達岳志君) 堀越議員の御質問にお答えいたします。  担当部からお話があったとおり、国交省の計画ということでありますけども、常総市としては、今この一昨年の関東・東北豪雨の雨量、数値、それと同じものが来た場合でも堤防を越すことがないということでの鬼怒川緊急対策プロジェクトというふうに確認をしております。  プラス、それ以上の雨量が来た場合、千年に一度という、先ほどからもお話が出ていますけども、そのときには、その計画高よりも超えた場合は、上流で3時間前にどのぐらい降った場合に、そのトン数ですね、ここが溢水をするとか、ここまで来るとか、3時間、5時間、7時間、12時間、24時間、これがまさにマイタイムラインです。ですから、その数値をもとに雨量、または河川の可動域、そういうものも全部計算をした上でのマイタイムライン、これを今、市民の皆さんにも広めようと、そして危機感、または備えというものをしっかりしていただこうと、これが今できる最大の策だということで考えております。  以上です。 192 ◯議長(風野芳之君) 堀越道男君。 193 ◯21番(堀越道男君) そうすると、時間ごとの設定でもって、上との関係でそれはもう明確になっているんだということでよろしいんですか。その数値はありますということですね。そういうことなら、その方向でひとつお願いしたいなというふうに思います。  今回、いずれにしても水害の問題で、先ほど出されたように洪水のハザードマップもそうですが、基本計画も、最初の意気込みとは確かに違ってきましたよね。自分らでつくるという計画から、今回2年間で業者に委託をするということで、それぞれいろいろな難しい問題があるからということなんだと思うんだけど、ただ、前に国分寺のを出しましたけども、あれは非常に読んでいてわかりやすいですよね。あと、兵庫県なんか見たらさっぱりわからないですよね、厚いだけでね。何を言っているんだか、言わんとしていて、何をやらせたいんだかというのが全然わからないんだけど、その点では、あの国分寺の防災計画というのは、だれが何をどうやるのか、場所的なものとか、何をやるのかというのが、みんなマニュアルが載っていた。  私は、奇しくもそれが水害の起こる9月の議会で、ここで提案したんですよ。防災無線も下妻のほうで聞くと、大嵐のときに聞こえないよと、だから、つくっても安心するんじゃないと。だから、ラジオがいいんだという話をあのときしたんですよね。デビュー戦で、ある面では勝ったのか負けたのかわかりませんが、十何本は水没するというふうなことがありましたし、聞こえないということも当然言葉としても出されてきました。そういうこともあるというのは、やる前からいろいろなところから情報を集めれば、そういう情報って入りますよね。だから、そういう心配事、だてに我々議員が言っているんじゃなくて、やっぱりそれと一緒になって市のほうも考えてもらわないとというふうに思うんです。だから、防災計画についても、国分寺のを見たときに、ああ、こんな具体的に、手に取るようにわかるようなやつはいいなということで、それと常総市のを見比べたら、まあ何だかわけわからず、何が、だれを、どうやるのかなというのが全くないというふうなことで、これでやれるんですかと言ったら、その次の日が大雨になったという、まさに、何といいますかね、危惧したことがまさに実現してしまったということでありました。  ですから、そういうことにならないようにということは、やはり今後のことについては改めて要求するところなんですが、そういう面で、その数値の問題につきましては市民が安心していけるような数値を本当に出してもらった上で、みんなに考えてもらうというか、災害に対する探求をするということがやはり求められるんじゃないかなというふうに思います。改めて、ちょっと私、気づかなかったものですから、そういうふうなことを質問しました。  以上です。どうもありがとうございました。 194 ◯議長(風野芳之君) 暫時休憩といたします。                 午後2時27分休憩    ─────────────────────────────────                 午後2時45分再開 195 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、18番石川栄子君。                〔18番石川栄子君登壇〕 196 ◯18番(石川栄子君) それでは、18番石川です。通告しておきました3点について一般質問を行います。  まず1点目ですけども、平和行政について質問を行います。  私は、市民の皆さんすべてが、ひいては国民全体が平和で安心して暮らせるようにとの願いのもとに、終戦記念日の8月15日の直近の9月議会におきまして、平和行政について幾たびか質問を行っております。  まず初めに、平和が脅かされている実態について見ていきたいと思います。8月29日朝6時ごろ、けたたましく鳴る携帯、びっくりしました。続いて、サイレンの音、防災無線、北朝鮮からミサイルが発射された。そして、頑丈な建物や地下に避難してくださいという放送。ミサイルが日本の上空を飛び越えて、襟裳岬東の太平洋上に落下した。とんでもなく危険な行為を行ったわけです。そしてさらに、さらにです。北朝鮮は、今度は9月3日ですね、核実験を強行しました。実験は、ICBMの弾頭部に搭載するための水素爆弾ということです。  私ども日本共産党は、さきのミサイル発射とともに、特に近い日本や韓国の平和と安定にとって重大な脅威であり、国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為であり、強い憤りをもってこの暴挙を糾弾し、抗議するということで、談話を発表したんですが、危機打開のため直接対話がいよいよ緊急、切実な課題になったということです。  今の最大の危険は、アメリカ、北朝鮮両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっていると。万が一にもそうした事態が引き起こされると、その被害は日本におびただしい犠牲をもたらし、軍事衝突は絶対に回避しなければならない。そのためには、北朝鮮に対してこれ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。それから、アメリカ、北朝鮮両国に対して強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかけます。国際社会及び日本政府に対しては、アメリカ、北朝鮮両国に直接対話を促し、平和的、外交的な手段で核ミサイル問題を解決するために可能なあらゆる手だてをとることを強く要請すると、こういうことで、すぐに談話を発表いたしました。  そしてまた、平和を脅かす危険な動きは、日本国内にもあるのではないかと思います。北朝鮮の弾道ミサイルをねらい打ちする陸上配備の迎撃ミサイル、1機800億円、2機以上買うとかね。北朝鮮問題を口実にした来年度予算、軍事費5兆2,551億円となり、過去最大、軍事対軍事の悪循環となり、軍拡競争を加速するものとなります。第一、迎撃ミサイルは的中が困難な上、たとえ成功しても日本上空の衝突となると、破片が飛散し、かえって国民の命が危険にさらされるというものです。  また、海外に自衛隊を派遣する法律をつくったり、間もなく南スーダンに自衛隊を派遣し、若い自衛隊員の命が危険にさらされました。平和憲法の9条まで変えて、海外で戦争できる国づくりにと進んでいく今のこの動きですね。平和を脅かすものであります。こうした平和を脅かす動きのある中で、平和首長会議の一員としての役割についてお伺いします。これは市長にお願いしておきましたので、市長答弁をよろしくお願いいたします。 197 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。市長公室長。               〔市長公室長染谷佳男君登壇〕 198 ◯市長公室長(染谷佳男君) 石川議員の御質問、平和首長会議の一員としての役割、初めに私のほうから答弁をさせていただきます。  当市におきましては、昭和61年12月25日の当時の水海道市議会でございますが、この議決を受けまして、あらゆる核兵器の廃絶と軍縮の推進、恒久平和の実現を訴えた非核平和都市を宣言いたしました。その後、「非核平和都市宣言 常総市」の懸垂幕を市庁舎に掲げまして、市民への周知を図るとともに、原水爆禁止国民平和大行進や反核平和の日リレー、核兵器禁止平和建設茨城県民会議など、さまざまな活動の賛同署名を行うなど、平和運動の推進に努めてまいりました。  また、平成25年10月には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組む平和首長会議、こちらの趣旨に賛同いたしまして加盟いたしております。今後も平和首長会議の一員として、同会議の目的でもございます核兵器の廃絶の市民意識を喚起し、人類の共存を脅かす飢餓や貧困など、諸問題の解決と世界の恒久平和の実現に向けて、加盟都市と連携を図りまして、平和運動の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 199 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 200 ◯18番(石川栄子君) 続いて市長から答弁いただけますか。いいですか。 201 ◯議長(風野芳之君) 答弁、大丈夫ですか。神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 202 ◯市長(神達岳志君) 石川栄子議員の御質問にお答えをいたします。  今、公室長から答弁をさせていただいたとおり、平和首長会議の一員として、世界の恒久平和、これは国民だれもが望むところでございますから、一員としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。  以上です。 203 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 204 ◯18番(石川栄子君) 答弁をいただきました。平和首長会議の一員として、今の北朝鮮の動きに対しても何らかの意見なり、出すべきだというふうには思うんですね。私ども、この市議会としても、北朝鮮の今度の暴挙に対しては、意見書なり決議なりを上げたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、次の平和行政にかかわることでもありますけれども、今、部長から答弁いただきましたとおり、1週間ぐらい前ですか、非核平和都市宣言の幕を掲げていただきました。本当に高々と掲げていただきまして、よかったと思います。  今度は、中身ですよね。宣言文、非核平和都市宣言のこの宣言文を広報なりにきちんと書いていただいて、市民の皆さんに今改めてお知らせする時期でもあると思うんです。最後の部分だけ、ちょっと読ませてもらいますと、世界で唯一の核被爆国として、この地球上に広島・長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと訴え続けることは国民の使命であると、常総市は平和憲法の精神にのっとり、あらゆる核兵器の廃絶及び軍縮の推進を全世界に強く訴え、もって世界の恒久平和達成を目指すものであると。ここに、常総市は非核平和都市となることを宣言するという文章なんですが、これをぜひ広報に掲載していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 205 ◯議長(風野芳之君) 市長公室長。 206 ◯市長公室長(染谷佳男君) 市のほうでは、さまざまな平和行政に取り組んでおります。市のほうでも条例化しておりますので、掲載文書等について確認をいたしまして、なるべく市民のほうにも啓発を図る意味でも掲載をしたいと考えております。  以上です。 207 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 208 ◯18番(石川栄子君) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、2番目に移ります。  今後の平和行政の取り組みについてということで、まず、どういうことをやろうと思っているのか。やる気ならいろいろあると思いますが、そこの部分、ちょっとお知らせ願いたいと思います。 209 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市長公室長。 210 ◯市長公室長(染谷佳男君) ただいまの御質問に御答弁いたします。  今後の平和行政の取り組みということでございますが、世界平和の実現のために核兵器廃絶、これは人類共通の願いでございます。私たちの国、世界で唯一の核被爆国として全国民が恒久的な平和を願っております。  しかし、先ほど議員のお話にもありましたように、現在近隣諸国の国際情勢、大変緊迫しております。特に北朝鮮のミサイル発射が続発しておりまして、29日にはJアラートが常総市のほうでも発令されました。このようなことで、市のほうでも早急に関係する職員、警戒体制をとりまして情報収集に当たっております。その後、庁議メンバー、市長をはじめ幹部職員による緊急会議、また昨日でございますが、9月5日、臨時の庁議を開催しまして、ミサイルの脅威に対する対応について再度確認を行い、今後市民への対応、どのようにしていくかということで協議をいたしました。市といたしましては、市民の安全、安心、こちらを守るためにもあらゆる災害、ミサイル問題も含めまして、緊張感をもって万全の体制で対応に当たる。それとあわせまして、今後も核廃絶、さまざまな平和運動、そちらのほうにも取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 211 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。
    212 ◯18番(石川栄子君) よくわかりました。ことし、被爆72年目の夏を迎えたわけですが、7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器の使用や開発、それから実験なんかも含まれるんですが、これを違法とする核兵器禁止条約が採択されました。残念ながら、核兵器の被害を受けた唯一の被爆国である日本の政府代表は、不参加でした。ですが、圧倒的大多数の国々の参加によりまして、採択されたわけです。  この非核平和都市宣言の精神にのっとりまして、ロビーの片隅で結構ですから、先ほど秘書課のほうにお渡しいたしました。被爆者国際署名ですね。広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名というものなんですが、略して、私どもは被爆者国際署名と言っているんですが、これを置かせていただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 213 ◯議長(風野芳之君) 秘書課長。 214 ◯秘書課長(小林昭仁君) お答えさせていただきます。  先ほどいただいた内容等のほうなんですが、署名のほうの用紙という感じになっておりますので、この内容につきましては原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等がありますので、その中で署名運動に関する内容を確認する必要がございますので、その後、検討させていただくような形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 215 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 216 ◯18番(石川栄子君) ロビーの片隅に置きっ放しというのは、私も個人情報や何かの流れで、住所、氏名を書いてありますから、ちょっと無理かなと思ったんですが、女性の皆さんがそこにいて、1週間に1回ぐらいになるかなという感じはするんですが、外でも結構ですけれども、玄関のそこのあたりでこの国際署名を集めさせていただければなというふうに思うんです。  今回も、この7月7日に向けて、女性団体の皆さんのところにも来ていたようですが、女性の皆さんが頑張ってこの国際署名を集めまして、実際に国連に届いていたと思うんですよ。世界じゅうの皆さんの世論で核兵器をなくしていけるように、できれば市民の皆さんのすべてから署名をいただき、またニューヨーク本部に届けたいというふうに思っているわけです。  世界の賛同していただける国々の皆さんが、世界じゅうの皆さんから、どこでも、この署名を集めているんです。こういう行動を始めたんですね。世界じゅうの皆さんの声で、核兵器をなくしていければいいなというふうに思っておりますので、何かの折に、玄関の前後になるかと思いますが、そこに女性がいて、実際にとるということをお許し願えればと思うんですが、いかがでしょうか。 217 ◯議長(風野芳之君) 秘書課長。 218 ◯秘書課長(小林昭仁君) お答えします。  この署名運動につきましては、庁舎管理の関係する部署と協議をした上で進めていくような方向づけで持っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 219 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 220 ◯18番(石川栄子君) ぜひできますように、世界規模で、何億という規模で集めるという壮大な計画だそうなので、ぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、2点目に移らせていただきます。 221 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。  石川栄子君、次の質問を継続してください。 222 ◯18番(石川栄子君) 引き続いて、災害関連の問題について、移ります。  水害直後に、吉野サポートセンターという災害ボランティアの一員として、私は被害を受けた方の大変さを目の当たりにしておりましたし、私自身も被害者ですから、水害被害者の会の一員として先日も市長交渉に御一緒させていただきました。その回答も踏まえた上で、質問を行っていきたいと思います。  前回と、これも続きとなりますが、被害を受けた方に対する医療費、及び保険税についてもですが、減免制度の復活ができないかということでお伺いするわけなんですが、まずお聞きしたいのは、減免制度という制度はなぜつくられて、どのような制度なのかというのを改めてお伺いしたいなというふうに思うわけなんです。よろしいでしょうか。 223 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 224 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 石川議員の御質問にお答えします。  関東・東北豪雨により被災された国保加入の被保険者の方を対象とした医療費の窓口負担につきましては、常総市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要項に基づき、平成28年度までに285件、711万ほどの減免措置をしたところでございます。  対象期間は、災害発生から3カ月で、特別な事情がある場合には最長6カ月までとし、平成28年2月診療分までを対象としたところでございます。  本年2月……。〔「ちょっといいですか。そもそも聞きたかったわけ。減免制度」と呼ぶ者あり〕 225 ◯議長(風野芳之君) 石川議員に申し上げます。答弁を聞いた後にしてください。〔「はい、失礼しました」と呼ぶ者あり〕 226 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 本年2月の定例会にも御答弁させていただきましたが、水害による減免に関しましては、減免の規模が基準を超えておらず、国の特別調整交付金の対象となりませんでした。また、当市の現在の国保の財政状況は、被保険者の急速な高齢化や低所得者の増加による減収と、年齢構成が高くなっていることや、医療の高度化による医療費の増大が続く中、水害に伴う減免措置を国の支援なしで、市単独で講ずるには大変厳しい状況にあります。さらに、減免措置の復活は被災の有無にかかわらず、被保険者間や加入医療保険の違いによる公平感の確保が困難であると考えます。  したがいまして、減免措置につきましては、法律や条例等の基準に基づき、適正に取り扱うべきものとし、要綱以外での減免の復活は行うものとは考えておりません。  以上でございます。 227 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 228 ◯18番(石川栄子君) そのお答えは、以前にもたしかお伺いしたと思いますので、実際に今、私が質問したのは、減免制度という制度がなぜつくられて、どういう制度なのかというのをちょっと改めてお聞きしたいということでお願いしたんですよね。 229 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 230 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 国保税の一部負担の減免等に関する取扱要項につきましては、平成24年3月28日に制定されているということで、これにつきましては東日本大震災が背景にありまして、そちらで被災された方の一部負担を減免するというようなことで、要綱がつくられております。  また、ちょっと経過等はわからないんですが、国保税の災害等に係る減免取扱要項については、平成19年3月20日制定という形で、この中の別表等により、災害時にもそういった減免ができる旨の記載がございます。  以上でございます。 231 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 232 ◯18番(石川栄子君) 要するに、災害なり、生活の困窮も含めて、困っている人、あるいはお金がないので病院に行きたくても行けない困っている人、そういう人たちを助ける制度だというふうに理解をしました。  これまでの被害状況を見ますと、全壊53、大規模半壊1,583、半壊3,484件で、ちょっと、幾らか増減はありますか。合計5,120件というふうに思うんですが、それぞれの状況の中で国保の対象者、何件なのか、それぞれお伺いしたいと思います。 233 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 234 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  被災後の罹災証明の交付状況と突合した結果でございますけども、2,504世帯が減免の対象となり、国保全体世帯に対して23.4%という状況になっております。  以上でございます。 235 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 236 ◯18番(石川栄子君) わかりました。それぞれの減免世帯数というのは、2,504でしたね。5,120件のうち、2,504件が減免世帯だったということですよね。そうすると、残りの世帯の方は申請していなかったのかどうかということなんですよね。  特に医療費の減免についてなんですが、3カ月という期限が切ってあったので、周知徹底といっても、自分で気づいたときにはもう期限が切れちゃったという、終わってしまっていた状況だったというのがあると思うんです、1点ね。それと、そちらでいつも言っているのは、社会保険利用の方との不公平感ということなんですが、社会保険利用となっている方は働いて一定の収入がある方、国保の方は、所得が300万円以下で、8割もいる状況。水害に遭い、農機具なんかもだめになり、なけなしのお金で家を直し、心労のため病気になったり、介護を受けるようになった方もふえているというふうに聞いているんですが、岩手県や熊本県は現在も引き続いて減免制度が続いております。被害を受けて大変な思いをしているのは、被害者の思いは同じなんです。法のもとの平等という観点からすれば、常総市民は不公平な扱いを受けているんじゃないかというふうに思うんですよ。医療費減免分の8割を国が負担し、残りを県と市で1割、1割というふうに負担するということなんですけれども、医療費の1割負担分を市が負担したら、被保険者の市民の方々の負担増になるよというふうに脅かされていると言っては変ですけど、そんなことやるんじゃないよみたいな、市民への負担の押しつけじゃなくて、どうしても大変な方々に、どうしても必要な支出なら、一般会計から繰り入れをしたり、あるいは財政調整基金から補うべきだというのが当たり前だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 237 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 238 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  先ほど申し上げました2,504世帯につきましては、被災地域の該当世帯数、ですから、国保加入者が被災地域に全部で2,504件あったということでございます。そのうち、税につきましては2,424件、申請率は96.8%となっているところであります。  それと、先ほど石川議員のほうから、国のほうで8割補助、1割が県というお話がありましたが、今回常総市の災害におきましては、国のほうの補助である特別調整交付金の対象にはならなかったという形で、すべて市の単独の支出という形で減免措置をしているという状況ですので、岩手県との比較にはちょっとならないというのが現状でございます。  以上でございます。 239 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 240 ◯18番(石川栄子君) それもわかりました。ですけれども、実際にはこの減免世帯に対して、3カ月という、周知徹底期間も短かったということもあって、その3%クリアできないわけです。例えば、1年間この医療費の減免をしていただいて、周知徹底がきちんとされていれば、3%という金額はクリアできたんじゃないのかなというふうに思うんですよ。それもやっていただけなかったということなんですね。  それから、もう一つの方法として、県に対して、こういう困っている人が実際にいるわけだから、何とか救ってほしいというSOS、出したのかどうかということなんですよね。医療費の減免について、県に要請したのかどうかお伺いしたいと思うんです。  常総市としては、一つの市で本当に大きな被害だったわけですよね、一つの市としては。幸い、茨城県全体の被害としては少ないわけですから、県として2割負担をしていただいて救済していただけるように、実際困っている人がいるわけですから、市民の立場に立ってお願いをしたのかどうかということをお聞きしたいんですよね。とにかく一度、要請してくださいということなんですが、答弁お願いできますか。 241 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 242 ◯保健福祉部長(吉原克美君) ただいまの御質問にお答えします。  周知期間が短くて、3カ月でなぜ切れてしまったのかということでございますけども、そもそも減免制度が基本3カ月、それにさらに延長して6カ月という形をした、その周知につきましても、ホームページ、あと広報常総のほうで11月5日、11月19日、12月3日、それと災害後全戸配布しました「被害を受けられた皆様へ」という形、あと来庁者には案内文、それとあわせて、税のほうなんですけども、該当全世帯につきましては申請書を送付しておると、そういったように周知を図っている状況であります。  以上でございます。 243 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長、県のほうに要請はしたかということもお答えいただきます。 244 ◯保健福祉部長(吉原克美君) すみませんでした。ちょっと答弁が抜けまして。  県のほうに対しましては、特別調整交付金等の相談という形でお話はしております。  以上でございます。 245 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 246 ◯18番(石川栄子君) 常総市ね、確かに大変なんですよね、水害後。人口も減りまして、交付税も減る中で、病気で苦しんでいる人もいると。さらに、今ごろになってまたそういう苦しみがだんだん重くのしかかってきているというのが実際にあるものですから、こういう問題を質問しているわけなんですけども、この財政難、大変だというのを何で県に言ってくれなかったのかなという思いはあります。まあ、いいです。  次、2番に移ります。災害関連死、障害者見舞金関連について伺います。  例えば、Mさんの場合、1月に災害関連死の申請をした方です。何の連絡もなく、半年が過ぎたころ、病院に行ってカルテをもらってくるようにと連絡が入ったというんですね。タクシーでつくば市の病院まで行ったんですが、治療のカルテは重要な個人情報であって、まして本人は2年近くも前に死亡しているんだから、家族の者にも出せないと言われ、戻ってきて、その旨、係の方に伝えると、今度は診断書でもいいと言われ、また病院に戻り、病院の方によく話をしたところ、病院から市役所に電話を入れてくれ、相談した結果、薬を出していた領収書なら出せるということで、それをもらい、そのまま市役所にタクシーで直行して届けたという、病院まで1日2往復、タクシー代2万円以上、それでもその領収書によって、水害以前は3カ月に1回の通院で普通の生活が送れていたことが証明されたわけで、ほっとしたというわけです。いつも車を運転して、食事や買い物に連れていってくれた大切な連れ合いを亡くした人です。車の運転もできない人です。もっと親切にしてほしかったなという思いはあります。  常総市の関東・東北豪雨災害関連死認定基準のその5によりますと、認定資料については第一次的に申請者側で準備すべきであり、申請者の中には高齢者等も含まれており、十分な資料収集が期待できない可能性もあることから、審議会でも積極的に資料収集すべきであると。医師の診断書、診療記録等の客観的資料に限らず、必要に応じて当事者から聞き取り等を行い、積極的に資料収集を行うというふうにあるわけなんですよね。この市長交渉の折にも、市の対応が悪かったことについて、市長みずからMさんに謝ってくれて、そのおかげで胸のつかえもとれたというふうに話をしておりました。  長くなりましたが、前の議会での私の質問に対する答弁では、上半期までに答申を出すということだったんです。9月末まで。大丈夫、出るんでしょうね、その答弁をお願いいたします。 247 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市長公室長。               〔市長公室長染谷佳男君登壇〕 248 ◯市長公室長(染谷佳男君) 石川議員の災害関連死、障害見舞金の御質問に答弁いたします。  ことしに入りまして、昨年度答申を受けて支給を行った災害関連死、その後の受給状況でございますが、関連死関係の申請が12件、障害見舞金の申請が7件、合計19件の申請を受けております。今年度に入りまして、第4回、第5回の審査委員会を開催し、現在慎重な審査を進めているところでございます。  前回の5月の定例議会でも石川議員から質問がございました。その中で、速やかな審査のほうを進めてくださいということでございましたが、ただいま9月までに答申を出すというようなことで議員のほうから御質問あったかと思うんですが、そのときの御質問では審査委員会いつ開くんですかというようなことで、上半期、9月までには審査委員会をお開きするというような答弁をしたと思います。その中で、現在までに4回、5回の審査委員会を開催いたしまして、現在6回目の審査委員会の開催に向けまして必要な書類、追加資料等、こちらの収集を行っております。  先ほど議員が申されましたように、さまざまな書類、関係書類の提出が必要でございます。審査に当たりまして、審査委員の先生方が今現在、20センチぐらいのファイル2束ですね、それで19件の書類を持っていて、それで審査をしている状況でございます。私も2回の審査委員会に出席しておりますが、1件の事案について40分、50分と慎重な審議をしているような状況でございます。そういうところで、追加資料の提出を求めるということもあると思うんですが、今後、審査委員会が順調に進みまして、答申を受けての認定、支給が速やかに行えますよう、業務を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 249 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 250 ◯18番(石川栄子君) そうすると、いつまでにその答申というのはわかりますか。出ますか。 251 ◯議長(風野芳之君) 防災危機管理課長。 252 ◯防災危機管理課長(横島義則君) お答えいたします。  年内には出せる予定でございます。 253 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 254 ◯18番(石川栄子君) ありがとうございます。1月にこのMさん、申請したんですよ、12月、1年がかり。あまりにも遅いというふうに、もう少しスピード感を持って、大変な目に遭っている人の身になって仕事をしていただきたいというふうに思うわけです。これ、本当は二つに分ければよかったんだよね。関連死とね。まあ、いいです。もうこうなっちゃったんですから。  実際、関連死認定基準の公表についても、前回の一般質問で広報へ混じっちゃうとわからないから、1面のチラシにして折り込んでくださいというのをお願いしたと思うんですよ。それはどうなりましたでしょうか。実際に、私の知り合いの方にも……。 255 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君、答弁を聞いてからにしてください。 256 ◯18番(石川栄子君) 災害関連死なのかどうかわからないので、公表してほしいという理由ね。 257 ◯議長(風野芳之君) 御答弁願います。防災危機管理課長。 258 ◯防災危機管理課長(横島義則君) 審査委員会に確認をとりまして、ホームページ上には公表してございます。広報等の公表につきましては、確認をとった上で検討させていただきます。 259 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 260 ◯18番(石川栄子君) 今、こちらからお話が、声が聞こえましたけども、ホームページ上では本当に、ここに実際に広げて見ないことにはわからないですよ、実際に。国保の方、農業の方、お年寄りの方ですから、こういう対象者ね。  それでは、これもチラシでの公表をぜひお願いします。  それから、3番目に移ります。被災者生活再建支援制度の申請漏れ者、これも3名いるということを、当局としては3人がだれか把握しているんじゃないかというふうに思うんですが、今後の対応についてお願いしたいと思います。 261 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市長公室長。 262 ◯市長公室長(染谷佳男君) 御答弁申し上げます。  被災者生活再建支援制度の基礎支援金の申請期限、こちらにつきましては当初28年10月8日でございましたが、その後5カ月間、さらに7カ月間延長いたしまして、29年10月8日、来月が申請の期限となっております。  御質問いただきました未申請の方の対応でございますが、広報等による周知、また対象者への郵送による通知、戸別訪問等を行っておりますので、対象者への周知は十分なされているものと考えております。  市といたしましては、今後も継続して未申請者、ただいま議員のほうから3名ということでございましたが、その対象した人に対しまして連絡、訪問等を行いまして、申請が漏れないよう対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 263 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 264 ◯18番(石川栄子君) よかったです。実際に訪問をしていただいて、申請の手伝い、手助けをすべきだと思っておりましたので、実際に訪問していただいて、ぜひお願いいたしたいと思います。市長は交渉の中でも、最後の一人まで救うと言っておりました。その精神、意気込みで、どうぞ御指示をお願いしたいというふうに思います。  それから、この問題では最後になりますが、市長、選挙の折に出されたものですが、昨年の豪雨水害では数多くの市民の皆様の苦しみや嘆きの声を聞き、もし自分がトップリーダーだったらという本当に悔しい思いをしてきました。今、常総に必要なのは、市民の痛みを理解し、市民の思いを実現するスピード感ある市政なんです。私もそのとおりだと思います。茨城県議会議員として3期を務める中で培った国や県、そして近隣自治体との最大限の人脈とパイプをもって、常総の本来あるべき姿を取り戻してまいりますということで、力強いお言葉でした。どうぞ、この太いパイプを使って、被害者の気持ちに寄り添って、県に対して要請をしていただきたいということをお願いして、この問題について終わりにしたいと思います。
    265 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に入りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。  石川栄子君、質問を継続してください。 266 ◯18番(石川栄子君) それでは、3点目の新生児の難聴検査について、移ります。  読売新聞及び私どもの新聞赤旗で最近目にしたことなんですが、厚生労働省の調査によりますと、新生児難聴検査の助成を行っている自治体は、確認した1,741自治体・市区町村のうち109自治体のみで、たった0.6%、1割にも満たないことがわかりました。そこで、厚生労働省では、公費助成等積極的対策を求める通知を出したと報道されておりました。  新生児難聴スクリーニング検査は、生まれた病院で、赤ちゃんを産んだ病院で出生直後に行うもので、眠っている新生児に音を聞かせ、脳や耳の反応から難聴の疑いの有無を調べます。この難聴検査については、元市長の長谷川さんが市議のときに取り上げておりました。私も近くに難聴の子がいたので、取り上げたのを覚えています。  そんなことがあってかどうか定かではありませんが、当市では既に聴覚検査を先進的に行っているとお聞きしましたので、その実態についてお伺いしたいと思います。 267 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 268 ◯保健福祉部長(吉原克美君) ただいまの御質問にお答えします。  新生児難聴スクリーニング検査につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、生後28日までの新生児期に先天性聴覚障害の発見を目的として実施するものです。  検査の実施時期につきましては、おおむね生後3日以内に初回検査を受けるため、出産した医療機関で実施します。検査を受けている新生児数については、平成27年度で309名、全体の68.5%、28年度につきましては350名で、全体の83.9%となっております。  再検査が必要な新生児には、27年度では1名、28年度には3名であることを乳児訪問の際に把握しております。その後、すべての方が医療機関を受診されており、経過や状況等を乳幼児健診のたびに確認しております。  以上でございます。 269 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 270 ◯18番(石川栄子君) よかったです。それでは、その助成等の金額についてはどのようになっていますか。 271 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 272 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 助成の金額については、常総市は行っておりません。県でもその助成を行っているところは、平成28年度ではゼロという形です。  ちなみに、このスクリーニング検査料金につきましては、大体1万前後で、3,000円から5,000円が中心となっているということでございます。  以上でございます。 273 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 274 ◯18番(石川栄子君) 1件検査を行うのに、1万近くかかるということですか。 275 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 276 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 医療機関の受診でありますので、ちょっとばらつきがありまして、大体中心は3,000円から5,000円が中心で、最高でも大体1万ぐらいというふうな状況になっています。  以上でございます。 277 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 278 ◯18番(石川栄子君) 先ほどの厚生労働省のお知らせにもありましたように、比較的高いというのはわかっていて、公費助成、市として検査を受ける場合に幾らかの助成を出すべきだろうということで、そういう通知が届いているかと思うんですが、助成については今後どのように考えますか。 279 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 280 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 厚生労働省からの通知、これは平成28年3月29日の通知文でありますが、これについては検査の実施という形で、特に助成制度を行ってくださいと、市町村で行ってくださいという通知ではないということでございます。 281 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 282 ◯18番(石川栄子君) 積極的対策を求める通知を出したというふうに載っていたんですが、今のところ、やる気がないということなのかな。  人数は確かに少ないんですが、再検査を受けるお子さんが少ないということなんですが、この難聴の有無が、この検査をきっかけに診断されて、早期から人工内耳とか補聴器をつけたりする訓練を受けた子どもたちは、発見がおくれた難聴児に比べ言葉の発達が促されるという、よい結果が出ているということなので、せっかくここまで難聴検査も、本当に早く取り上げていただいて、きちんとやっているということを聞いたので、今度は、お金が5,000円前後、1万近くもその病院によってはかかるということもお聞きしましたので、ここに対する助成も必要かなというふうに思いますので、そこをどうぞよろしくお願いいたします。  それから、2点目なんですが、すべての新生児に対して検査を受けるようにという指導、どのように行うのかということでお伺いしたいと思います。 283 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 284 ◯保健福祉部長(吉原克美君) ただいまの御質問にお答えします。  新生児検査の周知につきましては、妊娠届けの際に交付する母子健康手帳の中に、新生児聴覚検査に関する記載があります。また、あわせて交付する関連冊子により周知をしているところであります。さらには、受診している医療機関においても、検査に関する勧奨を実施しております。  しかし、すべての新生児が検査を受けていない状況もありますので、今後につきましては、プレママ教室での周知や、その他の広報媒体を使って周知啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 285 ◯議長(風野芳之君) 石川栄子君。 286 ◯18番(石川栄子君) わかりました。それと、子どもを産んだ病院でこの検査を受けるということなので、市内にはお産できる病院がないので、ここが常総市は問題だと思うんですが、把握するのもなかなかちょっと厳しいのかななんて思ったりしていましたけれども、せっかくのよい制度ですので、すべてが受けられるよう、比較的進んでいますよね、28年度は83.9%ですか、いい線いっているとは思っております。よかったと思っております。でも、何といっても子育てでいつも問題になるのは、市内にお産のできる病院がないことなので、何とか執行部、それから議員も一丸となってお産ができるよう、病院を考えていかなくてはならないなというふうに思っております。  問題提起をして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。    ─────────────────────────────────  散会の宣告 287 ◯議長(風野芳之君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会をいたします。御苦労さまでございました。                 午後3時41分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...