常総市議会 2016-05-01
常総市：平成28年５月定例会議（第３回会議） 本文
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議長風野芳之君議長席に着く〕
開 議
◯議長（
風野芳之君） 御出席をいただきましてありがとうございます。
ただいまの
出席議員数は２１名であります。
本日、倉持
守総務委員会委員長が私の代理として塩畑副市長とともに
茨城消防指令センター、茨城県
防災情報ネットワークシステム運用開始記念式典に出席のため本会議を欠席となっております。御報告を申し上げます。
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午前１０時００分開議
2 ◯議長（
風野芳之君） これより第３回会議を開きます。
別紙会議日程により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（
風野芳之君） 日程第１に入ります。
昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願い申し上げます。
最初に、２番大澤 清君。
なお、大澤議員のほうから質問に際しまして資料の配付の申し出がありましたので、これを許可しております。それではお願いいたします。
〔２番大澤 清君登壇〕
4 ◯２番（大澤 清君） 皆様おはようございます。議席番号２番大澤 清であります。
４月１４日に熊本地震が発生し、多くの方々が死傷し、建物等も甚大な被害に遭いました。お亡くなりになられました方々に対しまして御冥福を申し上げますとともに、早期に復旧、復興されますよう心からお見舞い申し上げます。
昨年、常総市では大水害を直接受けました。本当に他人事ではありません。そして、今後いつ起こり得るかわからない災害に備え、４月には私も防災士の取得をしてまいりました。今後は、防災意識を向上し、官民一体となり地域防災や自主防災に努め、将来あるべき姿の常総市を創造していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして二つの大項目について、一問一答方式で御質問をさせていただきます。
まず、１点目の大項目であります、
情報発信について御質問させていただきます。
これまで、市の
防災行政無線につきましては、一般質問で何度も取り上げられてきました。災害時には一定の効果があった、しかしながら、場所によっては聞こえない、聞こえにくい、水害時には電源部が水没してしまった、あるいは
個別受信機の設置、
防犯ラジオの活用、
コミュニティＦＭの開設など、さまざまな議論がなされてまいりました。
そこで、一つ目の質問ですが、現在、当市の
防災行政無線の改善状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
5 ◯議長（
風野芳之君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
市民生活部長。
〔
市民生活部長須藤一徳君登壇〕
6
◯市民生活部長（須藤一徳君） おはようございます。お答えいたします。
防災行政無線につきましては、昨年の水害で浸水・水没した１４子局のうち１０子局が使用不能となりましたが、応急的に
水海道西部地区の６子局を移設して仮復旧いたしました。その後、１１月より復旧工事を開始し、１月にはすべての子局の復旧が完了いたしました。
また、放送内容が聞こえにくい地域への対応といたしましては、まずは子局の増設という形で対応してまいりたいと考えております。今年度中に子局５カ所を増設する予定でございます。
以上です。
7 ◯議長（
風野芳之君） 大澤 清君。
8 ◯２番（大澤 清君） 御答弁ありがとうございました。聞こえにくいところへの対処なんですが、スピーディーな改善、整備を、たしか前回の一般質問でも指摘されたところであると思うんですが、さらに市の
ホームページで６月２３日に
全国瞬時警報システム、
Ｊアラートから発信されます
緊急地震速報に合わせて、市内の
防災行政無線を用いた
緊急地震速報の訓練放送を実施されるということを
ホームページ上拝見したんですが、そのような設備状況で訓練をされるということなんですが、その辺に関しましてお考えをお聞かせください。
9 ◯議長（
風野芳之君）
安全安心課長。
10
◯安全安心課長（斎藤健司君） お答えいたします。
現在の防災無線を使って、やはり緊急時のそういう訓練というのはふだんからやっておく必要があるということですので、今回その訓練をやるということです。
11 ◯議長（
風野芳之君） 大澤 清君。
12 ◯２番（大澤 清君） そういった備えは当然必要だと思います。しかしながら、整備状況が不完全で、訓練するのもいささか不安があるのかなと思いますので、いずれにしましても早急な
防災行政無線の整備、補充的なものですか、そちらの整備を早急にやる必要があると思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。
続きまして、
防災対応型エリア放送を活用してはどうかという２番の質問です。
先般、この
防災対応型エリア放送が関東地方で、行方市が初の試みにより取り組んでいるということを知りまして、早速、一人ではありますけれども、視察に参らせていただきました。視察に際しまして、行方市に対しましては本当に
お忙しいところを快く引き受けていただき、また親切丁寧な答えをいただきました。本当にありがとうございます。
その内容につきまして、簡単に説明させていただきます。また、議長の許可をいただき資料の配付をさせていただいておりますので、お目通しいただければと思います。
この
エリア放送は、
地上デジタル放送の
空きチャンネル、いわゆる
ホワイトスペースですね、そちらを使用しまして、常総市内の御家庭のテレビやワンセグを利用した携帯電話や
スマートフォンなどでも見ることができます。したがいまして、夜間や悪天候時、住宅の機密化、あるいは騒音、停電時などに対応でき、
防災行政無線の弱点をカバーできるものと考えます。
インフラ整備としましては、既に設置済みの
防災行政無線の支柱ですね、柱に
放送アンテナを設置します。また、必要に応じて
公衆ＷｉＦｉスポットを整備することにより、災害時に
携帯電話等の通信網が使用できなくなった場合でも
情報伝達が可能となります。特に、避難所や公共施設に有効かと思います。また、光回線を利用することにより、
情報発信だけではなく、例えば市民の
アンケート等にも、いわゆる双方向での対応が可能となります。
では、
エリア放送では実際何ができて、何を放送するかということですが、まずは何といっても
緊急災害情報です。
気象庁発表や有事の際の常総市独自の伝達情報が可能であります。また、緊急時には強制的に家庭のテレビをつけることも可能とのことであります。そのほか、鉄道や高速バスの時刻表や道路状況、
小学校単位での天気予報、市役所からのお知らせ、行事予定、
暮らし情報としてごみ出しなどの情報、また
地域コミュニティ情報として消防訓練、運動会、祭り事の生中継、あるいは議会の中継ですね、そちらが家庭のテレビで見ることが可能です。さらには市外への
情報発信として、常総市で番組を制作して放送するのも有効と思われます。
行方市では、専修大学と連携協定しまして、地元、麻生高校との交流による人材教育にも取り組み、
地域メディアプロデューサーの育成も行っているそうです。番組の制作はこれからの課題だというところであります。
それと、最後にメリットを簡単に説明します。まず、受信料など無料で視聴可能である。家庭のテレビで視聴可能、
ワンセグ機能つき端末で視聴可能、
データ放送に対応可能、緊急放送の対応可能、
高齢者社会や地方創生に対応、視覚・聴覚での
情報伝達が可能、そして
情報コミュニケーションツールとして非常に拡張性が高いということがメリットかと思います。
当然、メリットがあるということですが、デメリットもございます。やはり設備と
ランニングコストの問題が取り上げられると思いますけれども、機能性の高い
防災ラジオを全戸配布するよりも安価であるということを伺っております。
長々と説明させていただきましたが、防災に対応した
情報発信の一つのツールとしても、ぜひ検討すべきと私は思っているんですが、こういったツールといいますか、取り組みに関しまして一言ございましたら、市長か担当部署のほうからいただければと思います。御意見をお願いします。
13 ◯議長（
風野芳之君）
市民生活部長。
14
◯市民生活部長（須藤一徳君） お答えいたします。
現在、緊急時の市民への
情報伝達手段といたしましては、
防災行政無線や
ホームページへの掲載などがございます。ただ、放送が聞こえない、
ホームページを見る手段がない、見方がわからないなど、現在さまざまな課題を抱えております。
議員御提案の
エリア放送につきましては、私も提案されてから急遽勉強させていただきました。議員がおっしゃるようにかなりメリットがございます。ただ、やはり経費の面ですとか、そのようなものが結構課題なのかなと思います。まず、迅速かつ利便性の高い
情報伝達手段であるということは確かでございますし、既存の
防災行政無線、
ホームページを補完するものとしては非常に有効であるものとは思います。ただし、いろいろな課題もございますので、研究してまいりたいなと思います。
以上でございます。
15 ◯議長（
風野芳之君） 大澤 清君。
16 ◯２番（大澤 清君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
17 ◯議長（
風野芳之君） ちょっとお待ちください。答弁しますか。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
18 ◯市長（高杉 徹君） 大澤議員、行方市に行かれて、現場で視察をしてきたということで、私も行方の市長とお話ししたことがあります。非常に有効であると。これは、一つは災害情報もそうですけれども、災害以外にも運動会の連絡であるとか、あるいは地域の
イベント情報等も流せて、しかもテレビで見られるということで、非常にインパクトが強いというお話を伺っております。
私としても、
防災行政無線、１年前に導入をしました。それはよかったと思っています。ただ、
防災行政無線だけでは知らせることができない場合も多いわけですから、やはり
防災行政無線だけではなくて、もう一つ、二つ、複数の
災害情報伝達機能、あるいは
市民情報提供機能を持つ必要はあるというふうに我々は思っております。じゃあ、それと複数、
防災行政無線以外で何が有効かということを今、実は内部で検討しております。その一つとして、私は行方市のこの
エリア放送というのも非常に注目すべきものだと考えておりますので、私は真剣にこれから検討していきたいというふうに思っております。
19 ◯議長（
風野芳之君） 大澤 清君。
20 ◯２番（大澤 清君） 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひとも、そのほか
防災ラジオや
コミュニティＦＭ、いろいろなツールがあろうかと思いますが、この
エリア放送につきましてもひとつ材料として挙げていただきまして、次の高杉市長の４年間で実現させていただければと切に思うところであります。
続きまして、大項目の２番の質問に移らせていただきたいと思います。
21 ◯議長（
風野芳之君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
大澤 清君、質問を継続してください。
22 ◯２番（大澤 清君） 続きまして、大項目２、常総
市定住促進についての質問に移らせていただきます。
１番目の近年の転入・転出状況及び世帯数の動向について、まずお示しください。
23 ◯議長（
風野芳之君） これより答弁を求めます。
企画部長。
〔
企画部長加倉田謙二君登壇〕
24
◯企画部長（
加倉田謙二君） おはようございます。ただいまの御質問にお答えします。
近年の転出・転入状況ですが、平成２６年度におきましては転入が２,５１３名、転出が２,６０７名で９４名の転出超過です。平成２７年度は転入が２,５２７人、転出が３,２０５人で６７８人の転出超過となっております。
世帯数につきましては、平成２６年度が２万３,２０７世帯、２７年度が２万３,２２４世帯で、１７世帯の増加となっております。
以上です。
25 ◯議長（
風野芳之君） 大澤 清君。
26 ◯２番（大澤 清君） 御答弁ありがとうございます。我が国の人口は、２００８年をピークに
人口減少の局面に入っております。さらに、常総市においては関東・東北豪雨の影響もありまして、市の約３分の１が浸水し、甚大な被害を受けたことで
人口減少がさらに加速度を上げる結果となっていると思います。
常総市では、
人口ビジョンや、２０２０年を区切りとしました復興計画と、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を掲げております。そして、それらを相互連携しました具体的な戦略やビジョンを示している中で、やはり人口の減少が課題となっており、市民生活、地域経済、そして行政経営などの影響が懸念されるところであります。常総市でも、地方創生に対応するには
定住促進対策が重要と考えます。そこで、市民の皆様に周知する意味も含めまして、当市の定住促進のお考えをお聞かせいただければと思います。
27 ◯議長（
風野芳之君） これより答弁を求めます。
企画部長。
28
◯企画部長（
加倉田謙二君） 御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、昨年の水害以降、当市の転出超過の傾向はさらに加速しておりまして、将来的に大幅な
人口減少が危惧されております。この危機的な状況を打開すべく、１日も早い復興を実現するために常総
市復興計画を策定いたしました。この計画では、基本理念に基づく８８の施策を掲げておりまして、オール常総で実現しようとするものでございます。
これらの施策は、被災者のふだんの生活をいち早く取り戻すことを第一としておりまして、さらには、これからも川とともに暮らしていく当市としまして、万が一の再度の災害への守りをかためつつ、今まで以上に生活の利便性や産業の復興を図ることで
人口減少を抑制し、失われた人口を取り戻し、ひいてはまちの活性化を取り戻すことでございます。
さらに、この復興計画の中から
人口減少抑制政策や定住促進に直接つながる施策を抜粋しまして、そこに雇用の創出、結婚、出産、子育ての支援の施策を加えた形で、現在まち・ひと・しごと創生の
総合戦略案を策定中でございまして、議員御承知のとおり、
パブリックコメント中でございます。
市では、この復興計画とまち・ひと・し
ごと総合戦略の２本の計画を一体としまして、着実に施策を推進することにより、
人口減少対策と定住の促進に取り組んでいく考えでございます。
以上です。
29 ◯議長（
風野芳之君） 大澤 清君。
30 ◯２番（大澤 清君） ありがとうございます。一言で内容を説明するというのは非常に困難だと思います。いずれにしましても、少子化、高齢化、過疎化、空き家問題、遊休農地、
地域活性化、
地域コミュニケーション、そして防災対策などの問題を総合的に解決するとともに、新しい政策や企画を打ち出す必要があると思います。
そこで、次の３の質問になるんですが、当市の
定住促進対策としてお聞きしたいわけなんですが、これはやはり対策はいろいろ数限りなくあるわけなんですけれども、その中でお答えいただければと思います。
31 ◯議長（
風野芳之君）
企画部長。
32
◯企画部長（
加倉田謙二君） 昨日の倉持議員の質問にも答弁させていただきましたが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と復興計画に示させてもらっておりますが、具体的には、まず第１点目としまして、多
世代同居世帯が建てかえ等、具体的には３世代になるかと思うんですが、行う際の支援や、若い世代が独立する際に親世帯の近接地に新居を構えることを推進する近居支援、また、新たに本市に居住する
子育て世代への
新築リフォームの
費用補助等を掲げております。
また、他市でも実施しております金融機関との連携による定住支援の
住宅ローンの
金利優遇施策等の実施も掲げているところでございます。
さらに、子育て、医療、教育などのさまざまな市の魅力も総合的にＰＲしまして、定住人口の獲得につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
33 ◯議長（
風野芳之君） 大澤 清君。
34 ◯２番（大澤 清君） ありがとうございます。常総市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を見ますと、四つの戦略として安定雇用の創出、新しい人の流れをつくる、そして若い世代の結婚、出産、子育てと、もう一つ、時代に合った常総市をつくり、安心な暮らしを守るという大枠がございました。
その中の新しい人の流れをつくる中に、豊田城の改革というのがありました。そのサービス改革として、カフェやレストランの設置、イベント開催の促進、文化財のデジタルアーカイブがあります。今会議で、豊田城でのデジタルアーカイブについて関連した提案がされるということをお聞きしましたが、長期的ビジョンとしまして、豊田城の３階以上の部分に宿泊施設などを設置して観光の材料としてみてはいかがかという一つの提案なんですが、それにあわせて地場のレストラン等を併設、あるいは、昨日も出ましたけれども、防災館の併設など、そういった考えはどうかなという提案をさせていただきたいと思います。この件に関しまして、特に御答弁は結構です。
それと、最後の質問になりますが、定住促進に関する補助金についてでございます。
昨日、倉持議員より、いきいき子育て住宅補助金に関します質問がございましたので、それについて説明は求めませんが、その内容について昨日高杉市長から、この常総市の市有地ですね、その取得の要件を撤廃する方向もありきだという考えをお示しいただいておりましたが、それに関しましても私は同感であります。さらには、空き地バンクなども他市町村では利用されている実績もございますので、空き地バンクの活用、さらには不動産協会との物件情報の連携を保って、土地の取得等々を進めていくのが重要かなと思っております。
また、昨日の寺田議員の質問の中で、自主防災組織に対しまして損害賠償保険ですか、そちらについて市で負担できないだろうかというお話もありましたが、私からは新規移住者、ＩターンとかＵターンですね、そちらで常総市内の住宅を取得する場合には、水害保険の特約や、場合によっては家財保険の特約分を市で負担してはいかがかなという御提案をさせていただきます。特に水害を受けた常総市ならではの政策ではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。
そのほか、いろいろな提案がありますけれども、市長はじめ執行部の皆様方に対しましても、今後多くの皆様からの意見をくみ取っていただきまして、常総市独自の政策を施し、これからの常総市の復興、発展の早期実現を御祈念申し上げまして、すべての質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
35 ◯議長（
風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午前１０時３２分休憩
─────────────────────────────────
午前１０時４０分再開
36 ◯議長（
風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１８番石川栄子君。
なお、石川議員のほうから資料の持ち込みの要求がございまして、許可いたしております。
〔１８番石川栄子君登壇〕
37 ◯１８番（石川栄子君） １８番の石川です。通告に従いまして質問を行います。きょうは、水害関係について３点ですね、まだまだ落ちついた、もとの生活に戻っていないという思いで３点、それから子どもの貧困についても３点の質問を通告してあります。
まず１点目ですが、築堤についての質問です。
前回の議会では、昨年の９月の水害で決壊した三坂の堤防について質問しました。長さ２８.５メートルで、高さ５.４メートルということで、それなりに、このたび立派にでき上がりました。しかし、より強固な堤防にするためということで……。
38 ◯議長（
風野芳之君） 石川議員、長さの説明がちょっと違っているんじゃないかと思うんですが、２８メートルというのは。長さをもう一度言ってみてください。
39 ◯１８番（石川栄子君） ２８.５メートルじゃないよね、２８５でしょう。
40 ◯議長（
風野芳之君） はい。
41 ◯１８番（石川栄子君） 私たちが提案していたのは、より強固な堤防にするためということで、川の裏側にも遮水シートとブロックを敷く工法をとるべきだったということで提案していたんですが、そうしなかったのは玉にきずといったところです。今回は、もう一方の大きく溢水した若宮戸の築堤工事についてお伺いをいたします。
５月２８日の土曜日でしたが、現場説明会がありましたので行ってまいりました。ここは、約１.５キロですね、これを２期に分けて工事をするそうですが、先行して整備するのは９４０メートル、堤防の高さは昨年溢水時の水面を５０センチ上回る３.２メートルということで、２期工事、沈下を見た上で今度はさらに１.６メートルをかさ上げして４.８メートルにするということですね。１期工事は８月末までに終了をするそうです。２期工事は２年後の平成３０年３月完成予定になっています。
すごい大きな機械で、粘性の土３、砕石３、それから地元の砂土４、混ぜ合わせているところや、もう一つの溢水場所の深掘れしていたところですね、足元の悪い中、見てまいりました。人工衛星を使って土の締めかためをする、管理をするシステムの重機ローラー、それからもとの地盤や沈下盤がどのくらいかと確認するのにドローンを使うということで、ドローンを飛ばしたりして、ハイテクを駆使しての仕事ぶりもあわせて見てまいりました。
しかしですよ、堤防は盛り土だけで、遮水シートも、もちろん連結ブロックもなし、表面に芝を張るだけと聞いて驚きました。今までの鬼怒川で主に行ってきた旧来の工法です。越水すると非常に崩れやすい、決壊する堤防です。堤防のなかったところに新しく堤防をつくるのに、わざわざ欠陥堤防である従来の工法でつくるのはおかしいのではないかと思います。幾ら最新のハイテク技術を使ったって、従来の堤防と何ら変わりのない、古い堤防ですね。堤防の中の水を抜くドレーン工もないんですよ。まして、同じ日に、同じく鬼怒川が増水したために、堤防の不備のためという同じ原因で被害を受けているわけなのに、どうして三坂と同じ工法にしないのか理解できません。
そこで、私の１点目の質問は、三坂と若宮戸で築堤工法が異なる理由について明確な答弁をお願いしたいと思います。あとは質問席に戻って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
42 ◯議長（
風野芳之君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長小林 茂君登壇〕
43 ◯都市建設部長（小林 茂君） それでは、石川議員の１番の1)について答弁いたします。
昨年９月の関東・東北豪雨により被災した鬼怒川の復旧につきましては、三坂地区は溢水により決壊した堤防を復旧し、若宮戸地区は地域の皆様に用地等の御協力をいただき、新たに堤防を築造することとし、沈下等の懸念があることから段階的に整備していくと国土交通省より聞いております。
また、常総市内の鬼怒川１０カ所において漏水が発生しておりましたが、これらの災害復旧工事につきましては、平成２９年３月までに復旧工事を完了させる予定との説明を受けております。
以上です。
44 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
45 ◯１８番（石川栄子君） 私もあそこの説明会に行きましたので、河川の中を掘削すると、そういうこともあって昨年同様の増水は大丈夫、こういうことだったんです。だけど、昨今の気象の変化で想定を超える増水が予想される中、土盛りするだけでいいのかということなんですね。
これは、５月２７日、茨城新聞です。これ、一面いっぱいの広告が入りました。広告主は国土交通省、それから関東地方整備局、下館河川事務所の三者というふうになっております。一面いっぱいね。これから洪水の季節、備えは万全ですかっていうんですよ。今、大雨が降ったら、あなたは対応できますかっていうのよ。これ、国土交通省言ってるの、私らに。だから、私らはそっくり、これをこの国土交通省にそっくり返したいなというふうに思うんですよ。本当に。こんな広告入りましたから。これ、一面そっくり、この大きさで入りました。びっくりしました。
ここにも、増水して、高水位になると避難勧告が出されるから、速やかに逃げてください。もちろん逃げますよ、命大事ですから。だけどね、さらに増水したら堤防はどうなりますか。その後、近くのうちはどうなりますか。これは国土交通省に聞かなくてもわかると思うので、お答え願いたいんですよね。どうなります。
46 ◯議長（
風野芳之君） 都市建設部長。
47 ◯都市建設部長（小林 茂君） 国土交通省の説明は、石川議員もこの前お聞きになってわかると思いますが、今回の鬼怒川の緊急対策プロジェクトといいますのは、昨年と同様の降水があった場合、雨水があった場合には、それを安全に流すための工事を行っているというふうにお伺いしておりますので、そのように安全な工事というふうに受けとめております。
以上です。
48 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
49 ◯１８番（石川栄子君） 私、今質問したのは、ここに逃げてくださいと書いてあるので、高水位になると避難勧告が出されますから逃げてください、速やかに逃げてくださいって書いてあります。もちろん逃げます。だけど、その後どうなるのかと、想像してお答えくださいということだったんです。答えにくい。私は、さらにふえたら、簡単です、三坂の決壊と同じように、土手だけですから決壊します。逃げたって、決壊したら周りのうちも浸水したり、押し流されたりということ、またまた起きるんですよね。昨年の水害と同じようなことになってしまう。だれもそんなこと考えたくありません。思い出したくもありません。２０１８年の３月完成ですから、９月の洪水の時期が２回来ます。特に８月末ですね。ことしの８月末、それから来年の、８月末にでき上がるので、９月、１０月、それからその次の年の９月、１０月というふうに、２回の洪水、心配しなくちゃならないというふうに思うんです。
それで、３.２メートルにでき上がったものが、８月末に３.２メートルでしょう。そうすると、９月、１０月、２カ月ありますけど、幾らかずつ、既に沈むんじゃない。５０センチも下がるよと言ったけど、３０センチ、４０センチになるかもしれない。だから、さらにもう少し降ったら大変だと。だから、安心安全の堤防をつくってくださいとお願いしているんですね。
三坂の堤防、今度新しくつくったところでさえ、私たちはもっと強固なものにしてください、この川表側も被覆してくださいとお願いしているんですね。だけどね、一体何ですか、若宮戸の堤防。土盛りだけだなんて信じられません。不公平感のないようにとよく言っていますが、それなら同じつくり方、同じ工法にするべきなんです。
私の質問は、どうして若宮戸と三坂で工法が異なるのかということ、これをよく国土交通省から聞いてきてくださいとお願いしたんですが、何かはっきりしなかったので、もう一回お願いできますか。違いを言ってほしいんです。どうして違っちゃったのか。
50 ◯議長（
風野芳之君） 都市建設部長。
51 ◯都市建設部長（小林 茂君） 先ほどの答弁でございますが、これは国土交通省に石川議員の質問をそのままお伝えして聞いた答えでございますので、ですから、先ほど言いましたように、国土交通省においては沈下等の懸念があることから段階的に整備していくと、若宮戸については。そのようにお伺いしております。
それと、もう１点、先ほどの新聞折り込みの件でございますが、これは御承知のとおり、鬼怒川の沿線、七つの市と町、あるいは茨城県、あるいは国が主体となって、今回ハードとソフト対策を一体となった鬼怒川緊急対策プロジェクトとして、緊急的あるいは集中的な治水対策を実施しているところであって、今おっしゃっているのは恐らくソフト対策ということで、住民の皆様の安全安心の向上を図るため、これは避難情報の提供なども行っているということの一環かと思います。
以上です。
52 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
53 ◯１８番（石川栄子君） やっぱり、今の答弁でも、どうして違っちゃったのかという理由についてはお答えをいただいていないというふうに思います。とんでもない不公平、これを許していいんですかということで、市長の答弁をお願いしたいんですよね。三坂と若宮戸との不公平、これでいいと思っているんですかということで市長答弁よろしくお願いいたします。
54 ◯議長（
風野芳之君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
55 ◯市長（高杉 徹君） 当然、我々自治体の立場、また市民の立場から見れば、より強固な築堤をお願いしたいという気持ちはあるわけですから、当然より強固な方法で進めていただきたいというふうに思っております。
56 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
57 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございます。そうすると、ここは市長にも国交省に行ってもらって、しっかりと安心安全の堤防をつくるように要望していただきたいと。市民の先頭に立って声を上げていただきたいんです。
実は、５月１１日なんですけれども、被害者の会の皆さんがそろって、バスで、国会に交渉に行ってまいりました。もちろん、国交省もそこにおりましたけどね。２回目の行動となったわけです。全国災害対策連絡会の署名ですね、住宅再建支援金、全壊で今、国の制度３００万円なので、国の制度としてせめて５００万円にしてというもので、熊本、大変な被害でした。熊本をはじめ広島、兵庫、福島、新潟、そして私たち常総と、全国から４万５,０００以上の署名、台車に載せて運ぶと、そういう署名が積み上がりました。市長にもぜひ同行をお願いしますということで、お願いしたんですよ。でも、スケジュールの都合ということで断られました。かわりに、副市長か部長をお願いしたいんですがと言ったんですが、それもかないませんでした。残念です。今度は、常総市独自の署名を集めています。そして、安心安全の堤防もあわせて要望したいというふうに考えております。また、国会にみんなで出かけようというふうに考えております。被災者の皆さんと一緒に、先頭に立って声を上げてくれる、そんな市長ならいいなと、すばらしいなというふうに思っております。
次に、２点目に移ります。さっき、部長おっしゃいましたけれども、さきの新聞、鬼怒川緊急対策プロジェクトが進行中と書いてあります。でも、プロジェクトが完了するのはもう少し先って、そういうことまで書いてあるんですね。鬼怒川の４４キロメートル、左右の堤防の長さ合わせて９０キロ近い、平成３２年度までかかる、もう少しどころか、５年くらいということなんですけど、国は今まできちんとした堤防整備を行ってきていなかった分、昨年の水害ではその怠慢さがはっきりあらわれました。ほかの市町村でも、上流ね、問題あるようなんですが、常総市では若宮戸、三坂のほかにもあちこちで越水が見られましたし、漏水も起きていたようです。リスクの高いところから整備するということだと思うんですが、どこをどのように整備するのか、どのようなスケジュールになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
58 ◯議長（
風野芳之君） 都市建設部長。
59 ◯都市建設部長（小林 茂君） それでは、石川議員の2)の質問になるかと思いますが、鬼怒川緊急対策プロジェクトのスケジュールにつきましては、事業説明会などにおいて溢水箇所の堤防整備を先行して着手し、下流への影響を考慮しながら段階的に堤防の整備や水位を下げるための河道掘削などを基本的に下流から実施し、大形橋から下流は平成３０年度までに、それよりも上流は平成３２年度までに完成する予定であるというふうに聞いております。
以上です。
60 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
61 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございます。お知らせいただきましたけれども、もうちょっと細かく、堤防と、それから鬼怒川の水の流れ、どことどこが溢水していて、どこが漏水しているかという図もあわせて、どこを今回は、次はどこをやるというようなことまで含めて知りたいんですよ。どこが遅くなって、どこが危険なのか、その近くに住んでいる住民にとってはやっぱり気になります。だから、そういうスケジュール表について、国交省あるいは下館河川事務所に請求をしていただきたいというふうに思うんですよね。
62 ◯議長（
風野芳之君） 都市建設部長。
63 ◯都市建設部長（小林 茂君） ただいま石川議員からありました、いわゆる鬼怒川の緊急プロジェクトの予定、あわせて、危険箇所という表現がいいかどうかわかりませんが、漏水あるいは溢水箇所でございますが、私も今手元に持っておりますが、
ホームページにもありますし、あと市役所の窓口のところ、そこにもこういう形で、全線用意されております。ちなみに、先ほど漏水箇所、１０カ所ということを申し上げましたけれども、ここは高野地先あるいは坂手地先、小山戸町の地先、後宿地先が２カ所、それと花島地先、山戸内地先、三坂地先、大房地先、新石下地先の１０カ所となっておりますので、それは御確認をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
64 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
65 ◯１８番（石川栄子君） それをいつやるかを、スケジュール表というような。どこだけじゃなくて、いつ修理するかというのを書いていただいて、お願いいたします。
それでは、大きな２点目、水道事業支援ということでお伺いしたいと思います。
66 ◯議長（
風野芳之君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
石川栄子君、質問を継続してください。
67 ◯１８番（石川栄子君） 昨年の豪雨災害の影響で、９カ月近くもたった現在でも飲料不適となっている家庭があります。どんな災害でも、まず水です。飲み水があれば生き延びられます。命の水です。それが汚染されたままで飲めないというのは、大変なことです。飲み水は買って飲み、おふろは仕方ないのでそのまま使っているという人がたくさんいるようですね。何か健康に問題が起きないのか、心配なところです。
以前、私、相談を受けた方は、小さい子どもがいるので病気になったら大変だからということで、お金はかかったけど、この人は１００万近くかかったようなんですが、水道を引きましたよと言われました。５００万近くかかる方もいるということなんですね。被害を受けた方から直接市のほうに要望を伝えても、いつも答えは、これまで新規加入者の方からは個人負担による給水管の布設をしているので、公平性の観点から同じようにいただいているんだという、これがいつもの答弁なんですね。
私は、昨年の水害による被害という特別の事情があるわけですよ。被害を受けているんですから、例えばうちの修理や農機具については、支援を受けているわけです。これは当たり前だと思っていますけども、これだってすべて補償されているわけではありません。まだまだ少ないんですけれども、豪雨被害を受けた人と受けない人、これをごちゃ混ぜにして公平、公平というのは間違っているなというふうに私は思うんですよ。加えて、自家水道の被害を受けている方は、ほとんどの方、家屋にも被害があり、また車も浸水している。被害が重なっていて負担が大変。
私は、水道会計からの持ち出しではなくて、水道被害支援金として出すべきだというふうに思います。水害を受けたという特別な事情があるわけで、そこを救う立場が大切です。仮称被害者水道設置支援事業ということで、窓口は社会福祉課あたりがいいんじゃないか。農機具の補助金程度、せめて６割くらい、かかった費用の６割補助してほしい、支援金として出していただければ助かるんじゃないかという思いです。具体的提案をいたしまして、被災した自家水道に対して市水道布設への支援策を求めます。答弁をよろしくお願いいたします。
68 ◯議長（
風野芳之君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
69 ◯都市建設部長（小林 茂君） 石川議員の２番の1)について答弁をさせていただきます。
今、石川議員からもありましたように、この件につきましてはこれまでも何度か御質問をいただいておりまして、答弁的には同じ答弁になってしまいますけども、今までも答弁いたしましたように、市の水道事業は市内全域を給水区域と定めており、主な幹線道路や市道には既に配水管を布設しております。そして、拡張事業時に大多数の御家庭が宅地内に水道の元栓を引き込んでいただいており、その際には給水管は個人負担という原則に基づき、公道──これは本管からでございますが──から宅地内への引き込み工事はおのおのに御負担をいただいてきたという経緯がございます。
このような中で、今回の水害の被害者に特に支援策を求めるということでございますが、引き込み工事費については、先ほど申しましたように市内全域で各個人に御負担をいただいておりましたので、これまでの利用者との公平性を期するという観点から、今回引き込み工事の公費負担については難しいと考えております。
以上です。
70 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
71 ◯１８番（石川栄子君） 同じ答えですね。私が言いたいのは、じゃあ、被害を受けた人と受けない人、どうなんです、この公平感というのは。おかしいじゃないですか。被害を受けているから、うちが被害を受けているから、うちに支援をする、うちを修理するために支援をする、そういうことでしょう。農業の機械、被害を受けているから農機具についても支援しましょうということなんですよ。今回は、自分たちが飲んでいる自家水ですよね、そこが被害を受けたの。被害を受けている人と受けない人、公平感、公平感と何回も、これ、いつも同じ答え。ここが変わらなければ変わらないんですけど、どうなんでしょうね、公平ということですよね、とらえ方、本当にね。
実際に受けているんですから、きのうも市長答弁であったと思います。被害を受けた人は大変な思いをしているんだと、そこを助けていく、これが支援だというふうに私は思うんですね。大腸菌に汚染された水を９カ月にも及び使っているわけですから、これから夏に向けて何か不具合、例えば食中毒になったときの責任、これはどうするんですか。どこにありますか。市ですか。堤防決壊させた国ですか。それとも、自己責任ということで終わりですか。それじゃ、あんまりひどいでしょう。だから、こんな問題が起きる前に何とか支援策、考えてくださいって。だから、何回もお願いしているんですよ。
水道会計からじゃ無理だなということなので、一般会計の財政調整基金、１７億ぐらいはまだ残っているでしょう。こんなときこそ使うべきなんですよね。大変な人のために使うために取っておいたんだから──というふうに私は思うんです。ぜひ、そこら辺については答弁、どうでしょうか、だれが行ってくれるんですか。
72 ◯議長（
風野芳之君） 都市建設部長。
73 ◯都市建設部長（小林 茂君） それでは、石川議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、私どもが公平ということを申し上げておりますのは、今回水道を使っていただいた方々で、川東地区の方は、９月、１０月、１１月の３カ月分については水道が使えなかったという現実がございましたので、これについては料金的にはすべて免除させていただいております。それは、水道を使っていたために被害を受けたので、公平性を期する観点からこれは減免をしたわけでございます。
今回、石川議員がおっしゃっているのは、まだ水道を引いていない方なわけでございまして、水道を引いていない方については、これまでも各自が御負担をいただいて引いていただいたわけでございますので、そこのところを水道事業と同じ中で公平性ということを論じるのはいかがなものかというふうに考えておりますので、そういうことで公平性を期するということを申し上げておるわけでございますので、その点は御理解願いたいと思います。
以上です。
74 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
75 ◯１８番（石川栄子君） だから、水道事業の中から出せと言っていないですよ。水道事業じゃないよ。自分の飲む井戸水が被害を受けたということでお願いしたいと言っているんですが、これはもうしようがないですね。また、何とか、ぜひ財政調整基金あるんですから、温かい目で検討をお願いしたいというふうに思います。
それでは、３点目ですね。災害関連死についてお伺いしたいと思います。
76 ◯議長（
風野芳之君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
石川栄子君、質問を継続してください。
77 ◯１８番（石川栄子君） 毎日新聞報道、４月１３日付によりますと、関東・東北豪雨による浸水域で脳卒中の急増という見出しが載っておりました。鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害を受けた茨城県常総市の地域で、被害後の１カ月間に脳卒中で入院した患者数が前年の同時期に比べてほぼ４倍にふえていたと、調査結果を筑波メディカルセンター病院のチームがまとめ、そして被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす可能性を示す結果であると発表したと掲載されておりました。
こうしたことを考え合わせますと、もともと持病がある人にとっては、精神的ストレスもさらに大きく働き、関連死に至ってしまうということも十分考えられます。関連死の気になる点についても、私はもっと具体的に質問したいなと思っていたんですが、まだ１回も災害関連死の調査委員会というんですか、これを一度も開いていないということなので、それを聞いて、対応が随分遅いなと思いましたけど、きょうのところは認定方法及び認定基準、そして申請者についてお知らせをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
78 ◯議長（
風野芳之君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長石塚晴代君登壇〕
79 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） ただいまの質問にお答えいたします。
災害関連死とは、災害発生時に家屋倒壊や土砂崩れなど、直接その災害で亡くなったものではなく、避難所生活による疲労や環境の悪化などにより病気にかかったり、持病が悪化するなど、災害に起因して死亡する場合を指すと言われております。
災害関連死につきましては、国・県でも明確な基準はなく、市町村が独自の判断で行うことが原則とされています。判定の方法につきましては、災害の前例のある市の判定基準を参考にし、専門の知識を有する方を委員とする市町村独自の審査会を設けて、災害関連死の判定を行っているのが通例となっております。
当市におきましても、審査委員会の委員を選定し、委員会の設置に向けて準備を進めると同時に、災害関連死について、
ホームページや広報お知らせ版により市民の方々に周知し、遺族の方からの申し出による受け付けを行っているところであります。
現在のところ、８名の遺族の方から申請が上がっており、書類の審査及び既往歴などについて調査を行っております。今後は、受け付けした書類を審査委員会にかけ、災害関連死かどうかの判定をしていただき、その結果の答申を受けて市長が災害関連死として認定・不認定を下すことになります。
なお、災害関連死の認定を受けた場合には、災害弔慰金として、亡くなられた方が生計維持者の場合は５００万円、その他の方の場合には２５０万円を支給することになります。
以上でございます。
80 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
81 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、脳卒中で入院した患者が約４倍にふえたということですね。どの患者にも水害に伴う外傷はなかった。堤防決壊から１カ月後、脳卒中患者は平年並みに戻ったと。一方、浸水被害がなかった周辺の地域では、患者の数に変化は見られなかったということなんですよね。
私が言いたいのは、この１１人だそうなんですけれども、１１人の皆さんは一時よくなったとしても、あとの後遺症などで１年あるいは２年先、経過をして死亡したというような場合も考えられます。そんなときは関連死となるかどうか、とにかくできる限り詳しく調べ、身近な人を亡くしてしまった悲しみ、そして水害がなければという怒りも加わって、家族の方も大変な苦労を強いられているわけです。どうぞ、その気持ちに寄り添うように、温かい結果が出るように、まだ１回も開いていない、遅過ぎる審査委員会ですから、そんな方向で十分よろしくお願いしたいと思います。
それから、申請した御家族の方からお伺いしたんですが、要望ですけれど、どんなことがこの審査委員会で話し合われたか知りたいので傍聴したいということなんですが、それはできますでしょうか。
82 ◯議長（
風野芳之君） 社会福祉課長。
83 ◯社会福祉課長（吉原克美君） ただいまの議員の御質問にお答えします。
審査委員会は、その審査委員と申請者ですか、その関係を断ち切る、要するに関連性を持つと審査に影響しますので、できれば非公開でいきたいと。あと、審査に当たっても、その申請者の名前とか、そういった事情がわからないようにして、第三者から見て審査が公平に行えるようにしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
84 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
85 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。確かにそうかと思います。ですが、その御家族にとっては、傍聴できないと、でも、自分の、例えば身近な人です、亡くなったの。どういうことが話し合われたのか知りたいということであれば、例えば議事録とか見ることができるんでしょうか。その人の部分だけでいいと思うんですよね。あるいは、こんなことが話し合われ、認められませんでした、あるいは認められましたというような具体的な審議結果まで含めて通知を出していただければありがたいというふうに思うんですが、審議内容にまで触れて、そういう親切な対応が必要だと思うんですが、どうでしょうかね。自分の点についてだけだよ。
86 ◯議長（
風野芳之君） 社会福祉課長。
87 ◯社会福祉課長（吉原克美君） ただいまの御質問にお答えします。
もし、仮にですけども、不認定の場合については当然不認定の理由を述べて通知はさせていただくことになります。なお、会議録につきましては、委員の方のちょっと御意見をお聞きしながら、公表できるかどうか、要するにその話の内容が公表できる内容かというのをちょっと確認しながら行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
88 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
89 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございました。ぜひ、そういった形で、その人にとっては公平かどうかという見きわめできる大切な書類、あるいは大切な審査委員会なので、ぜひその点、できればお知らせいただけるように、親切な対応をお願いしたいと思います。これは要望です。
それでは、子どもの貧困についてということの質問に移らせていただきます。
90 ◯議長（
風野芳之君） 次の質問に移ります。
答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
石川栄子君、質問を継続してください。
91 ◯１８番（石川栄子君） 子どもの貧困と言われておりますけれども、私は子どもの貧困というのは親世代の貧困でもあるというふうに思うわけです。若い人の働き方、これが正規の職員から非正規に変わったことや、所得の低い人に重くのしかかる消費税８％への増税、戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになり、広がる貧困と格差、こういう中でありますから、子どもの貧困、これは根が深いというふうに思うわけです。
こういうこともあって、所得の低い人に重くのしかかるというので、このたび安倍首相も増税の延期を決断せざるを得なくなったということですよね。経済も暮らしも深刻になっているのは事実だなというふうに思うわけです。
それでは、1)番ですけれども、子どもの貧困対策推進に関する法律第４条では、地方公共団体の責務を明確にしています。地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると。それと、第１３条なんですが、国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸し付け、その他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとするというふうにあります。
だから、常総市としても何らかの支援をしなくてはならない。特に経済的支援だと思うんですが、しなくてはなりません。政府が公表している日本の子どもの貧困率は、１６.３％なんですけれども、まず当市の貧困の実態について知りたいので、お知らせください。
92 ◯議長（
風野芳之君） これより答弁を求めます。教育部長。
〔教育委員会教育部長染谷佳男君登壇〕
93 ◯教育委員会教育部長（染谷佳男君） 石川議員御質問の子どもの貧困につきまして、私のほうからは子どもへの教育に関する支援についてお答えをいたします。
子どもの貧困問題につきましては、親の貧困、親からの暴力・育児放棄等により進学を断念せざるを得ないなど、新聞等でも報じられておりますように大きな社会問題となっております。その支援策といたしまして、学校教育法の第１９条では、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。この規定に基づきます就学支援制度がございます。
この制度は、小中学校へ通学している児童生徒が経済的な理由により就学が困難と認められるような場合、給食費などの学校でかかる費用の一部を援助する制度でございます。就学援助は、生活保護法基準に決められておりますが、援助の対象となる方は、生活保護を受けている要保護世帯、同程度に困窮していると認められる準要保護世帯などで、当市においても受給者数が年々増加の傾向にございます。
以上です。
94 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
95 ◯１８番（石川栄子君） この貧困率ということでは、あらわすことはできませんか。そうすると、ぴったり出るということはないでしょうけどね、貧困率との関係でね。いいです、時間ないから調べておいてください、きちんとね。税務課あたりで調べたほうが、全所得の半分以下というのが貧困といって、その貧困率はこれで出していると思うので、後で税務課のほうで、一応どうなっているのか、常総市はというのが知りたいものですから、そこをちょっとお調べいただきたいと思います。
就学援助の子どもたちもふえているということで、実際にこの常総市も貧困率もふえているということではないかということで、お答えをいただいたのかというふうに思うんですよね。この貧困の実態、ふえている現状について、市長としてはどのようにこの貧困、子どもの貧困ということについて認識しているかということで、ちょっと答弁、短く、時間がないので、お願いしたいと思います。
96 ◯議長（
風野芳之君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
97 ◯市長（高杉 徹君） 先ほど教育部長から答弁がありましたように、常総市においても残念ながら就学援助を受けている子どもたちがふえておりますから、私は確実に貧困はふえているというふうに認識をしております。
98 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
99 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございました。確かに認識、そのとおりだというふうに思うんですが、じゃあ、何をやっていただけるのかと、貧困ね。さっきの貧困対策にする法律じゃないですけど、きちんとそこに、貧困がふえているのであれば、そこに自治体としてきちんと手を打っていかなくてはならないという法律があるわけですよね。
１点目、実態ということですので、今度、２点目に移らせていただきたいと思います。子育て分野では、医療費の無料化とか学童クラブの無償といった一部よい施策があります。でも、学校給食の無償化なんていうのも私も打ち出しましたけれども、これは国でやってもらえればいいなとか、多分今度言います、共産党では給付奨学金制度というのを出しておりますけれども、今回私が言うのは、少し大きくなってからの教育の分野での対策について提案をしたいというふうに思うんです。
当市では、無利子の奨学金貸与制度があります。利用が限られているようなんですよね。なので、受験生チャレンジ支援貸付制度、これは現在、東京都で実施をしているものなんですけれども、高校や大学受験のための塾代と受験料、これをまず貸与して、それで合格すれば返さなくても済むという制度なんです。そうですよね。ですから、大学卒業しても、実際奨学金返済という大きな借金を背負って、働くのには車のローンも必要ですから、苦しい生活を送ることになります。結婚もできない、したとしても子どもの貧困へとつながっていっちゃう。大変さがあるので、共産党は給付奨学金制度をつくるよう求めているところなんですけれども、これをどーんと言ったんじゃ、これだって国の制度でやったらいいでしょう、学校給食も国の制度でやったらいいでしょうというふうになっちゃうかなと思って、ここら辺だったら常総市でもできるんじゃないというところで提案をしてみたいと思います。
実際に、チャレンジができるということですよね。じゃあ、この制度を使って試験を受けてみようかと。試験を受けるのにも結構お金がかかる。そういうことで、何カ所か受ける権利というか、受けることができるそうなんですが、東京都では返済免除で、昨年度は９９.６％の子どもが免除されたというんですね。ぜひ、前向き検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。提案したいというふうに思うんですが、検討していただけるでしょうか。
100 ◯議長（
風野芳之君） 保健福祉部長。
101 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） お答えいたします。
御質問の貸付制度は、東京都社会福祉協議会が貸付機関となり、進学に際しての受験料や受験生の学習塾の受講料について、上限を設けた上で一定の要件を満たす低所得世帯に対し貸し付けを行うもので、入学した場合には償還免除になるというものであります。経済的に困難を抱える世帯の子どもの進学意欲の向上につながるとともに、貧困の連鎖も防止するきっかけになり、大変有効な制度であると考えます。
先ほどの議員のお話にもありましたように、当市にも無利子の奨学金貸与制度がございますが、そのほかに茨城県社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸付制度の中に教育支援資金がございます。受験に特化したものではなく、償還免除の規定はございませんが、低所得世帯に対し高校、大学などへの入学時、及び就学に必要な費用を無利子で貸し付ける内容となっております。この貸し付けにつきましては、平成２７年度の国の補正予算から内容が拡充されまして、貸付限度額が引き上げられるとともに、延滞利子の引き下げなども行っております。
以上のことから、当市といたしましては、同様の制度の新設というよりも、既存の制度を有効に活用していただけますよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
102 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
103 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございます。ただ、自治体としても何かをしたほうがいいと、子どもの貧困対策として何ができるかというところで、やる気のある子どもをつくる上でもいい制度だというふうに私は思うんですよ。すべてそっくり同じということではなくても、受験代ぐらいは出してあげるとか、何か見習って実現できればいいなと考え提案したんですが、前向きで検討をよろしくお願いいたします。
それでは、３番目に移ります。３番目としては、「保育園落ちた」という匿名のブログに、国会で安倍首相が本当かどうか認めようがないと答弁したことがきっかけで怒りに火をつけ、「落ちたのは私だ」という声が相次ぎ、日本じゅうに広がりました。マスコミも注目、取り上げました。この状況に対応しようと、厚労省が発表したのが、預かる基準ですね、これを引き下げて、詰め込みで受け入れる、子どもの数をふやすというものであったかというふうに思います。保育事故が問題になっていることもありまして、安全を犠牲にするのか、反発の声が上がっているわけです。
常総市では、昨年度末、たしか３５人待機児がいたというふうにお伺いしたんですが、現在は何人いるか、あわせて詰め込みはないのかということでお伺いをしたいと思います。答弁をお願いいたします。
そのあれとして、保育所待機児童ゼロを目指してやるべきことは何か、改めてお聞きしたいというふうに思います。
104 ◯議長（
風野芳之君） 保健福祉部長。
105 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） ただいまの質問にお答えいたします。
当市における待機児童数は、４月１日現在６名です。内訳は、ゼロ歳児２名、１歳児３名、３歳児１名となっております。平成２８年度、市内の保育施設のゼロ、１、２歳児の利用定員は４７９名で、昨年度に比べ７名増となっておりますが、待機児童が発生している状況にあります。
また、入所の決定に当たりましては、設置基準にのっとり適正に入所をさせております。
国は、待機児童解消に向けた緊急的施策の中で、今年度、企業主導型保育事業を新たに創設いたしました。この事業は、事業所が設置している従業員の子どもをお預かりする事業所内保育所の中に、地域枠として、地域の保育を必要とする子どもを預けることができる施設の整備を推進し、待機児童ゼロを目指すものであります。
当市におきましても、事業所内保育施設の開所についての問い合わせが来ており、待機児童解消の一つの方策として期待しております。今後、市内の企業に対し積極的に働きかけを行い、事業所内保育所の整備を進め、待機児童解消に向けてなお一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
106 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
107 ◯１８番（石川栄子君） 事業所内の保育をふやすように働きかけるということですが、相手がいることなので、実際にやってくれるかどうか、私は保育所を幾つも、この常総市では第六保育所まであるというのはもう他市に誇れるいい制度だというふうに思っているんですよ。その中で待機児をなくすには、保育士をふやさなければなりませんが、保育士が集まらないんだということをよく聞きますね。仕事がきつくて給料が安いため、本当に命にかかわる子育てをしているわけですから、働いてくれる人が見つからないということなんですね。だから、処遇改善が急がれます。パートで忙しく働く保育士もワーキングプア、貧困になってしまう。正職員として、市の職員として募集したら、前にもいっぱい集まったじゃないですか。いないわけじゃないんですよね。だから、きちんと正職員として募集をしたらいいというふうに思うんですよね。どうしてそうしないかというのがちょっと疑問なので、そこだけちょっとお答えいただいてよろしいでしょうか。
108 ◯議長（
風野芳之君） こども課長。
109 ◯こども課長（森 智枝子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
担当課といたしましても、保育士の正規職員増加の必要性は感じており、要望もしております。そして、平成２６年度、定年退職者２名のところ、次年度の採用は３名と１名増加し、平成２７年度、ことしの３月の退職者５名のところ、今年度の２８年４月の採用は６名と、徐々に正規職員が増加しているところでございます。
しかしながら、公立保育所の職員は、市全体の職員数の中で考えていかなければならないため、１年、２年で解決というわけにはいかないことを御理解願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
110 ◯議長（
風野芳之君） 石川栄子君。
111 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございます。そういう努力はしていただいているということをお聞きしました。実際、子どもを預かってもらえなければ働けません。正規職員をやめることになり、保母じゃないね、実際に勤めていれば、赤ちゃんを預けられなければちゃんとした仕事をやめなければなりません。子どもが大きくなって働こうとしても、今度はパートくらいの職しかなくて、貧困の始まりになってしまう。だから、子どもの貧困をつくらないためにも、常に待機児童ゼロを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
これは、非常に大事な仕事です。保母、正規職員の方をふやしていただいているということなので、今後とも待機児がゼロになるようにいつも気にかけていただいて、努力をしていただきたいということをお願いして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
112 ◯議長（
風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午前１１時４２分休憩
─────────────────────────────────
午後１時００分再開
113 ◯議長（
風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
２１番堀越道男君。
〔２１番堀越道男君登壇〕
114 ◯２１番（堀越道男君） ２１番です。堀越道男です。ただいまより議長の許可を得ましたので、一般質問をやらせていただきます。今回は一問一答ということですので、細かくやるようになると思います。
最初に、地域医療機関の貢献と水害被害からの再建についてということで、1)なんですが、今まで常総市内の開業医の活躍というのがいろいろあるかと思うんですが、その役割と、それについての評価、全般的に述べていただきたいというふうに思います。
以上受けて、質問席からの質問にしたいと思います。
115 ◯議長（
風野芳之君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長石塚晴代君登壇〕
116 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） ただいまの質問にお答えいたします。
市内で開業されている個人の診療所につきましては、地域住民の健康の保持・増進、疾病の予防・治療を担っていただいております。さらに、市の嘱託医として、乳幼児の内科・歯科健診や予防接種事業などに御協力いただく中で、子どもたちの健康と安全についても御指導いただいております。
また、身近なかかりつけ医として、日ごろから子どもたちの成長を見守っていただくのと同時に、在宅の高齢者にとりましては住みなれた地域で安心して住み続けることができる、地域医療の中心としての役割も担っていただいております。
市にとりまして、個人の診療所は、地域で子どもたちを安心して育てるために大変重要な存在であり、またすべての市民の生命と生活を守る上でも必要不可欠な医療機関であると認識しております。
以上です。
117 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
118 ◯２１番（堀越道男君） 今、御答弁で、地域の医療にとって欠かせない、嘱託医あるいは子どもの健康、かかりつけ医、在宅、まさに医療の中心として地域で頑張ってこられているわけですね。そういう医療機関のことでございますが、私はこの近くの開業医に絞って質問させていただきたいと思います。
この医院は、親子２代にわたって開業されております。７０年の歴史を持っているわけですね。その間、相当な医療の業績があるわけです。２代目を継いでもう２８年にもなるということですね。先代は、公的制度がなかった時代に、はしかの予防接種に地域ぐるみで取り組んで、医療功労賞というものを受けたと、そういう輝かしい業績を持っております。まさに地域医療に大きく貢献されてきたということだろうと思うんですね。
今回、この水害に当たって、床上、恐らく１５０センチの水害に遭われました。道路から見ると、２メートルぐらいになるということだと思いますが、この床上１５０センチということですから、医療の機械、レントゲンあるいは胃カメラ、エコー心電図、そういう超音波だとか、そういうものですね、機器類がなかなか簡単には持ち運び出せないという中で、被害を受けました。その被害額相当が５,６００万にもなるということになっております。それ以外に、電気設備だとか何か加えますと、まさにそれ以上のお金がかかるということになるわけですが、建物についても修復した費用といっても８００万ぐらいのお金がかかるということになり、大変な被害に遭っているわけですね。
そういう水害地のことについて、当院としても、昭和３６年のあの被害の状況で、この前の議会で八間堀の「水と戦う」という本の中に、この市役所近辺が水浸しになっていたということをお知らせしたと思うんですが、そういう構えもあって、建物を建てるときにはそれなりの盛り土をして警戒をしたわけです。しかし、これを超えるものが今回来たわけであります。非常に、備えは一定程度やったんだけれども、それ以上に増して来ているわけですね。この想像を絶する、考えられなかったようなことが来たということで、本当に個人の責任というよりは、まさにそういうもの、安全対策を怠っていたところに大きな原因があるわけだというふうに思いますよね。そういう中で、その病院の再開に当たっては、やはり多くの患者の皆さんから、何とかやってくれということで、その熱意に打たれて頑張って、今回開かれているわけですけども、なかなか機械を備え、やっていくについては、とてもじゃないがお金がかかり過ぎてどうにもならんということにも立ち至っているわけです。
こうした災害に対して、厚生省の災害補助金の制度があるわけだと思うんですが、この支援を受けるとなると、非常に基準が厳しくて、なかなか借りられないというふうになっていますが、今回この病院一般に対しての支援といいますか、そういうものが、どういうものがあったのか、ちょっとあればお知らせ願いたいと思います。
119 ◯議長（
風野芳之君） 保健福祉部長。
120 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） ただいまの質問にお答えいたします。
水害により被災された個人診療所への復旧支援策につきましては、国の医療施設等災害復旧費補助金の補助対象となる医療施設が救命救急センターや病院群輪番制病院などの政策医療実施機関施設に限られており、一般の診療所などで対象となるのは一定の要件を充たすごく一部に限られております。
当市といたしましては、県を通して内閣府及び厚生労働省に対し、地域医療を支えている診療所について、政策医療の実施の有無にかかわらず、すべての医療施設を補助対象とする措置を講じるよう要望してまいりましたが、残念ながら今のところ実現には至っておりません。
さらに、国の補助金の対象にならない一般の診療所を含む中小企業を対象に、県と協力し、被災中小企業継続支援補助金制度を創設して、早期の事業再開と円滑な事業継続を図るための一助として、補助金５０万円を交付する事業及び一部無利子である融資事業を実施いたしました。
以上です。
121 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
122 ◯２１番（堀越道男君） 今の開業医に対する医療の補助の問題として、いろいろ対象にもなっていないということで、今言ったように大変基準が厳しいですね。大体、今言ったように、一つの医院として、夜間の体制として、言うならば３人のお医者さん常駐、しかも看護士もそうだということとか、あるいは２４時間体制で往診にも出られるような、そういう体制、救急といったようなね。そういうふうなことであるわけなんですが、大体３人の人が夜中の体制で補充できるというような人が、この開業医の中でどのくらいな人がいるのかといったら、ほとんどいないということでしょう。そういう基準を設けて支援をさせないなんていうは、やはり大変な問題なんだなというふうに思うんですが、そういうことの支援としては、一定、往診に対する、やっているということを出していれば、それはその対象になるということもあるということなんだが、しかし、その医院としてはそれを出していなかったということで、改めてそういう基準を言われて、無理ですよという話なんですよね。
これでは、先ほど言った、いろいろな地域医療にとって大事な役目をしていたのが、本当に崩壊していくんじゃないかというふうに思うんですよね。実際その災害に遭って、大変な被害がかかっていると。そういう中で、直接補助の５０万いただいたということなんですけども、それだってとてもじゃないが焼け石に水で、これからの医療のもっとすばらしい機械を備えるのには、とてもじゃないが備えられないということなんですよね。ですから、そこの辺を、やはりそういう基準の厳しさだけを言うんじゃなくて、やはりそれを門戸をもっと広げるということが必要なんだというふうに思うんですよね。
大体、先ほどの基準であるというならば、お医者さん３人が開業医でいるなんていう状況というのはどういうことかというと、親子で、お父さんもお母さんもお医者、それから息子、あるいは娘がお医者、そういうことじゃないとその条件に合わないわけなんですよね。こんなことを要求していたって、やっぱり制度を、援助するというか、支援するというふうにならないと思うんですよ。そういう基準を厳しくしておいてね。そこら辺を、今の、ないからだめですということじゃなくて、その基準をもっと下げたらどうかということのあれは要求したことはありますか、そういうことで。
123 ◯議長（
風野芳之君） 保健福祉部長。
124 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） お答えいたします。
今お話にありましたのは、補助金の基準を広げるような要望というような内容だったと思うんですけれども、基準を広げるような要望はしておりませんけれども、基準に合わなくても被災したすべての医療機関を対象に補助をお願いしたいという要望をしてきました。
以上です。
125 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
126 ◯２１番（堀越道男君） してきて、どういう結果だったんですか。
127 ◯議長（
風野芳之君） 保健福祉部長。
128 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） お答えいたします。
その要望に対しましては、残念ながらいい回答は得ておりません。
以上です。
129 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
130 ◯２１番（堀越道男君） 現実的に危機に遭っているときに、要望してもだめだというだけで引き下がっていては情けないといいますか、今の地域医療というのは、今すごく重視されているわけですよね。今、直接大学病院なんか行くというよりは、やはりその地域のかかりつけから紹介されて行きなさいということで、地域医療の重視というのは国の方針でもあるわけですよね。そこが今、苦しんでいるわけですね。
今、いろいろな形で、常総市内の病院ばかりじゃないんですが、そのほかの歯医者とか含めて、あるいはスーパーも含めてなんですが、非常に、言いづらいんですが、どんどんお客が減っているんですね。身近なところで、私の家内もアルバイト的に今、淵頭の某商店で働いているんですが、非常に昼間お客が来ないということで、人員整理しようか、あるいは時間を、要するに整理ですね。その時間帯来なくていいよとかということが話し合われていると。非常に、がくっと人が減ったそうですね。これは病院についても、やはりそういう面で同じだということになります。
だから、今の窮地をやっぱり救わなきゃならないというふうに思うんですよね。これをこまねいて見ていたのではだめだというふうに思うんですよ。だから、一定のそういう支援をするという制度があるならば、基準があるならそれを撤廃するぐらいなことが必要なんじゃないかなというふうに改めて思うんですが、そういう点での認識というのはございますか。今の窮乏ですね、市内の開業医が抱える問題については、そういうことの調査もしたのかどうか、その点お願いします。
131 ◯議長（
風野芳之君） 保健福祉部長。
132 ◯保健福祉部長（石塚晴代君） ただいまの質問にお答えいたします。
今回の補助の申請につきましては、９月１５日に厚生労働省から県のほうに申請の依頼があり、県が被災医療機関に直接調査を行い、補助対象となる医療機関に直接連絡をとって申請をいたしました。市は、その後、県のほうから情報をいただいて、各医療機関に被害の状況とかを電話連絡、あるいは、ちょっと日にちがたってからですけれども、現地に行ってお話を伺ったりして調査は進めておりました。
以上です。
133 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
134 ◯２１番（堀越道男君） 県の調査というのは、事前に被害の状況とかなんかを見ただけで、それで補助になるかどうかというのをやったわけだと思うんですよね。ただ、今の時点で、やはり、こういう機械をそろえたい、ああいう機械をそろえたいというのがあるわけですよね、当然。それをやはり入れないと、いうならば患者の要求に見合わないというようなこともあるし、今そういう中でどんどん人口も減っているということもあって、総体的にそういうのが減っているわけですよね、常総市はね。これは定住の問題、先ほど出されましたが、本当に真剣にならないと、そこのシグナルといいますか、発信をしないと、やはり常総市、何やってんだということになると思うんですよね。そういうことで、今のそういう開業医の地域的な医療の役割、それからその貢献度を見たら、やはりこれは、それから今の状況の中で、大変な状況になりつつあるということを見たら、やっぱりこれは救わなきゃならないということにならなきゃいけないというふうに思うんですよね。
そういう点で、ちょっと話は変わりますが、３番目の県の復興支援基金事業の適用ということについて質問したいと思うんですが、県では被災企業へ支援基金をつくりました。総額３００億円で、いろいろな企業の催し物や、あるいは事業、イベント、そういうことにお金を出すということ、これが果実主義みたいな、利子でやりますなんて何か古くさい、今の利子の少ない時期に相変わらず果実主義なんて言っているのが問題だと思うんですが、利子が高かった時期は果実主義でいろいろ、常総市も含めて基金の、何といいますか、基金としてのやりくりの中ではすごく便利だというふうなことはあったけども、今や低金利の中では、この果実主義ということはもう死語だというふうに思います。そういう中で、この３００万円までの、グループ補助にかわるものとして県は用意していただきました。
こういうお金を、この病院だとかなんかにも広げることが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、こういうことの考え方はありませんか。
135 ◯議長（
風野芳之君） 産業労働部長。
〔産業労働部長小室孝二君登壇〕
136 ◯産業労働部長（小室孝二君） お答えいたします。県の復興支援基金事業の適用についてお答えいたします。
この事業は、昨年９月の水害被害を受けました、当市を含む県西県南地域１０市町に事務所を置く被災中小企業の復興を支援するために、県が独立行政法人中小企業基盤整備機構からの借入金を含めまして３００億円を拠出し、基金を造成いたしまして、県中小企業振興公社がこの運用益をもとに、公募により事業者を募集いたしまして、本年度から５年間、事業を実施するものでございます。
事業内容につきましては、議員からお話しございましたとおり、商工会などが行う復興計画や復興経営計画の策定に対しての支援、それから復興イベント開催経費への助成に加えまして、当該地域の中小企業等がグループを形成いたしまして共同で行う販路開拓、新事業展開、新商品開発等の取り組みに対しましても、３００万円を上限といたしまして４分の３の補助を行うという形になってございます。
この事業の地域医療機関への適用につきましては、対象となる事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構法に定めます中小企業者となりますので、先ほど申し上げましたとおり、事業者が単独でなくグループを形成し、販路開拓など事業内容に合致するものであれば、医療機関でありましても、個人開業医などの場合については該当となるというような状況でございます。
以上でございます。
137 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
138 ◯２１番（堀越道男君） 確認しますが、個人の開業医でも大丈夫だということですか。
139 ◯議長（
風野芳之君） 産業労働部長。
140 ◯産業労働部長（小室孝二君） 対象にはなると、中小企業者の定義の中に含まれますので、対象になり得るということでございます。
こちらのほうなんですが、ちょっと補足といいますか、申し上げますと、先ほど議員のほうからもお話ありましたとおり、運用益を事業の財源に充てるというような形になってございまして、非常に低金利の時代になっているという部分もございますので、県のほうで予定してございますのが、今年度の事業費としては９５０万円程度というふうに聞いてございます。県の事業でございますので、事業の採択につきましては県のほうで審査会を設置しまして、そちらのほうで事業の採択は決めていくというふうに聞いてございます。
以上でございます。
141 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
142 ◯２１番（堀越道男君） だから、果実主義という、利息をあてにする、そういうものというのは今の低金利の時代に合わないんですよ。だから、そういうのを今まで持ってきて、３００億つくったからといって、それのやつでやるなんていうのは、大体できたときからおかしいというふうに思うのが筋じゃないですかね。基金だったら、それ全部使ったらいいんじゃないですかね。そういうふうなことが今求められるんじゃないですか。そのわずかな利息分だけを運用するんだなんていうのは、何か今の時代には全く合わないよね。あのバブルのときのような時代に、幾らでも金利があるときにやった話ですからね、果実運用主義なんていうのはね。そんなの今でもやっていること自体が、はっきり言って時代に合わない政策ですよね。
そういうことで、基準に合うというならいいんですが、ただ、そうなると、分け前の分はずっと、それぞれが申請しても、９００万なんていうんじゃ、あっという間になくなっちゃうよね。だから、そういうのに対して、今の現実で、常総の今のいろいろな開業医とか、そういうのも含めてですよ、なくてはならないものが今混迷しているということについて、やはりこれは特別な枠として支援するというのが必要なんじゃないかと。だから、そういう面だともっと国、県に対して、そんなしみったれた果実運用主義なんていうんじゃなくて、どんと出せというのが必要なんじゃないですかね、これは。基金なりつくったにしてもね。
だから、今の支援の体制でなかなか難しいのは、この間もいろいろやっているんだけども、前に戻った感じがするんですよ、今の国のあり方というのはね。すなわち、自助が大事だということで、保険に入れということをまず言う、それから、財産形成には税金は出さないと、こういう話なんですよね。ですから、災害再建支援法の３００万のお金にしても、これを５００万にしろと言ったら、それは見舞金ですから出せませんという話を国は堂々と言うんですよ、今。これは、はっきり言って国会議員の皆さんだったら、そんなことは絶対言えない話なんですよ。なぜならば、阪神大震災以来、そういうものを、議員立法も含めて、頑張ろうじゃないかといってやってきて、１００万なり１５０万なり、３００万となってきたわけだ。これは、政府がいいでしょうとやってきたわけじゃないんだよね。そういうのに、今、見舞金だからもうこれ以上は出せないみたいな話を、この熊本の中で今やっているわけですよね。だから、そういう今の支援のあり方というのは、もっと、今まで旧態依然ではなくて、もっとやはり被災者の側に立った支援というのをつくる、そのためには、そういう基金でも果実運用主義なんていうことを許しちゃならないというふうに思うんですよね。どんと出せということをやはり言って、被災者のために使うというか、そういうのを要求に合ったものに使う。こういうものが必要です、ああいうものが必要ですと。じゃないと、やはりお客も来ないというふうになります、お客と言っては申しわけないけども、前言ったときに、お客なんて言ったら、販路開拓なんて言ったら、病人ふやすんですかと言われたけど、そうじゃないですよね。やはりそれはいい意味での、患者にも来てもらうということの補償ですよね。そういうものに市は援助すべきだというふうに思うんですよ。だから、そういう点での今の苦しんでいる中で何らかの対応というのを、今そのやつで３００万の補償、あれすればいいと思うんですけども、そういうのがなかった場合、もっとやはり市のほうとしてそういう国の基準の引き下げも含めて、やはりそこを改善しろと、もっと使いやすいようにしろということはやはり必要なんじゃないかというふうに思うんですが、そういう点で、市長、どうですかね。市長、会見したことあると思うので、よろしく。
143 ◯議長（
風野芳之君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
144 ◯市長（高杉 徹君） 今回の水害からの復旧に当たっての産業への支援ということで見てみますと、農業に関しては１０分の６の補助を出しているんですね。国が１０分の３、県が１.５、市が１.５、ですから６割、大規模な農業設備機械等に補助している。農業に関してはある程度手厚い補助をしているんです。しかし、一方、商業や工業や医療機関に関しては、国は全く支援金は出していません。貸し付けだけです。ですから、まずこの現状を私は変えたいと思って、水害の後、現地に来られた国会議員たくさんいます。与野党の議員が来られました。その方たちに対して私は強く要望したのは、農業と同じように、商業、工業、中小企業、そして医療機関に対しても国は直接支援を出すべきだというのは強く強く、今も要望しております。
問題は、今回は個人の診療所に対して堀越議員質問されました。国の制度では、個人の診療所に対する補助要件というのはかなりハードルが高いんですよね。例えば３名の医師がいなくちゃならないとか、あるいは病院群輪番制を敷いていなくちゃだめだとか、そういう政策的なものをやっていないところには出せない。これは私、おかしいと思いますよ、当然。私は、個人であっても地域医療に貢献しているわけですから、そういうハードルはなくすべきだと私も思います。ですから、この点は我々も要望を出しています、先ほど保健福祉部長が言ったように。すべての医療機関に対して、国はきちんとした補助を出すべきだという要望は出しておりますから、これからも強くこの点は訴えていきたいと思っています。
私は、個人の診療所が果たしてきた地域医療における役割というのは、非常に高いと思いますよ。高いと思います。特に、常総地区においては、昭和の時代はもう個人の診療所がすべての医療をやっていたわけですから。昭和の最後のころ、きぬ医師会病院が建てられ、また平成になって周辺のつくばや守谷にいろいろな総合病院ができました。しかし、昭和の時代、最も苦しかった時代から高度経済成長期に、この我々の地域の医療を守ってくれたのは個人の診療所ですよ。私の隣の鈴木内科もそうだし、トヨシマ先生もそうだしね。この方たちは、夜間もやってくれたんですよ。夜訪ねていけばやってくれたし、往診もしてくれました。非常に地域医療に貢献をし、学校の嘱託医としてもやってくれたんです。ですから、この評価は高いし、これからも私は大事にしていきたいと思いますから、国に対してはすべての医療機関に、私はきちんとした補償をすべきだというふうにこれからも訴えていきたいと思っています。
それから、県の今回の基金ですけれども、３００億円を出すんじゃなくて、あくまで基金でその運用益を出すわけでしょう。そうすると、本当に年間９５０万ぐらいしかパイがないわけですよ。そうすると、実質的にはほとんど救うことはできないと思います、これでは。ですから、私はこれからも国や県に対しては、農業だけに支援するのではなくて農業以外の商工業、特に医療機関については、個人の診療所も含めてですよ、ハードルをなくして、直接支援するように強く働きかけていきたいと思っております。
145 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
146 ◯２１番（堀越道男君） 市長のその答弁には励まされますよね。ぜひともやっていただきたいということなんです。ただ、そうはいっても、その掛け声だけでは、今はやっぱり安心はできないわけなんですよ。ですから、その点で、今の時点で何かとれる知恵はないのかということで、呼びかけ、呼びかけ、いろいろなところで今運動をやっていますよね。でも、立ちふさがっているのが、さっき言ったように個人財産にはお金を出さないという従来からの縛り、これはやっぱり突破しなきゃならないというのは、本当にみんな運動やらなきゃならない話なんですよ。
それと、運用資金も、基金のあり方も、やっぱり時代おくれですよ、これは。利息が高かった際には、それはいいものが出てくるけども、今はそういう時代じゃないというのに相変わらずそういうことをやっていると。この制度的な、はっきり言って看板だけ出して、やってますよと言っているようなものですからね。実際には３００億使わないで、基金に積んでおくわけでしょう。それの運用益だけでやって、あとは出さないという話は、そういうのはやはりごまかしだというように徹底的にたたかなきゃならないんじゃないですかね。そういうことも含めて、改めて、再度、市長のほうもそういう意見としてあるならば、大いにやっていただきたいと、運動をやっていただきたい。私らもそういう立場で奮闘していきたいというふうに考えています。
でも、あれですね、出せばオーケーなんですね、あれはね。ちょっと、そこだけ明確に。
147 ◯議長（
風野芳之君） 産業労働部長。
148 ◯産業労働部長（小室孝二君） 繰り返しになりますが、中小企業者の対象に個人医療機関も入るということでございます。ただ、こちらのほうの基金でございますが、関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金という名称でございまして、あくまでも復旧ではなくて、建物を直すとか、そういったことではなくて、復興に資するような事業、販路拡大とか、そういったものに対して対象になるというふうな形になりますので、そのあたりだけ、具体的な部分については市のほうにまだ御相談いただいていないものですから何とも申し上げられないんですが、事業の目的がそういった形になっているという御理解をいただければと思います。
149 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
150 ◯２１番（堀越道男君） 大きな面で販路拡大、要するに機械の設備なんかもいろいろ含めた、そういうのもあると思うので、ぜひとも積極的に市のほうでも応援をお願いしたいというふうにね。
151 ◯議長（
風野芳之君） それでは、次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
堀越道男君、質問を継続してください。
152 ◯２１番（堀越道男君） 次に、安心安全と安眠政策について、この安眠政策なんですね、実際はね。２年前、横曽根道路、通称、国道３５４のシバタさん、イケガヤさんところから北に向かっていく、学校方面に、豊岡小学校に向けて走る道路なんですが、そこの歩行者用のといいますか、小学生の通学を守るために、その安全を守るために柔らかいポールのあれを２００本程度、西側だけに設置しました。側溝の上をカバーする形でやるわけですから、幅的には５０センチあるかどうかなんだろうというふうに思うんですが、非常に子どもたちの通学については安全が確保されると、有効な役割はしていると私も思います。ちょっと狭いようなところもありますけど、いずれにしてもそういうことなんですが、ただ、問題になるのが、この道路が６メートルぐらいで、あの道路は私が議員になったときには側溝が陥没していまして、側溝の陥没したところを実は子どもたちが通学するというようなことで、非常に恐ろしい道路だったんですね。それが改善されてなってきたんですが、平たくなっても、要するに６メートルぐらいなので、要するにこっちから５０センチぐらい取っちゃいますと、車が通行するときに、向こう側の東側を通る車ですね。これが西側の車とすれ違うときに大きく、婉曲に寄っていくといいますか、すなわち側溝の上に乗るわけですね。そうしますと、ものすごい音がしまして、夜などは寝ていられないと、安心は、子どもたちにはとったけども、俺たちの安眠はなくなっちゃったと、こういう話が地域から出されまして、何とかしてくれということです。
やはり、これはＵ字溝のふたのずれでもって起きるわけなんですが、その改善ですね。これは前からも言っていた話ですけども、いろいろなところで起きた場合に、Ｕ字溝のふたの下にビニールを敷くとか、あるいはゴムマットを敷いて、そのクッションをとるというふうなことで、ある会社、コンクリート屋から聞くと、そういう技術はあるんですよと。布設するときにそういうのを一緒にやりますというようなことがあって、前に聞いていたのは思い出すんですが、そういうことが実際上、そういうのがやられればいいんですが、やられていなくて、今回ああいう安全装置をやったことによって、それを、逃げる車がＵ字溝の上を激しくたたくと、その音がものすごくて、とても寝られないというようなことですので、そういうＵ字溝の改善、ふたの改善ですね。そういうことがやはり必要なんじゃないかなということで、改めて地元の要求として出されましたので、御質問をさせていただきました。
以上です。
153 ◯議長（
風野芳之君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長小林 茂君登壇〕
154 ◯都市建設部長（小林 茂君） それでは、堀越議員の２番目の質問に答弁いたします。
堀越議員がおっしゃいました、豊岡町横曽根地内の国道３５４号線から豊岡小学校に通じる市道につきましては、堀越議員おっしゃるように歩行者の安全、通学者の安全確保のため、平成２６年度に市道の西側へポストコーンを設置し、グリーンベルトの再塗装を行い、現在に至っております。
この路線は、幅員が狭隘なため市道を拡幅して歩道を設置することが安全を確保するよい方法であると考えておりますが、御存じのように沿線には住宅が連担しており、市道を拡幅して歩道を設置することは多くの地権者や家屋の所有者の皆様の御協力が必要になることから、現実的にはなかなか難しい、あるいは困難であると考えております。
また、御指摘の側溝の騒音解消についてでございますが、さきにも述べましたように西側に歩行者帯を設けたことで、すれ違う際、車両が東側の側溝の上を通過することにより発生するものであります。そこで、昨年５月とことしの１月にふたの交換やパッキンを敷くなどの対応をしてまいりましたが、それらの改善の効果が得られないということであるならば、今後は現在使用している側溝から、車両が側溝の上の通過する際の騒音が軽減される、ふたと一体となった側溝への変更について、経済性や施工性を考慮しながら検討したいと考えています。
以上です。
155 ◯議長（
風野芳之君） 堀越道男君。
156 ◯２１番（堀越道男君） ところどころやったのではだめだと、今、そういうことだろうと思うので、ですから、大きな事業にはなるのかなと思いまして、あえて一般質問させていただいたところです。安心安全、安眠、ぜひとも守っていただきたいということで、よろしくお願いします。終わります。
157 ◯議長（
風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午後１時４２分休憩
─────────────────────────────────
午後１時５１分再開
158 ◯議長（
風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
１５番中島亨一君。
〔１５番中島亨一君登壇〕
159 ◯１５番（中島亨一君） １５番の中島です。通告に基づいて一般質問を行います。午後の大分目の皮がたるんでくるような時間ですけども、しっかりお聞きください。
まず、一問一答方式ですので、最初の圏央道インターチェンジ周辺開発の進捗状況についてということでお聞きをいたします。
どうも、このインターチェンジ周辺開発、この事業は議員方に基本的なコンセンサスを得られていないんじゃないかと。内容的に言いますと、執行部のほうから農地を利用して開発を行うと、どういう開発なのか、市長の口からもよく言われますが、施設園芸だ、または農業を生かす、農業のためになる、常総市の農業の未来をここから発信していくんだと、よく私も使いますけども、そのような抽象的な話ですね。要するに、具体的にこうしていきたい、またこういうふうなコンセプトを持ってやっていくべきだ、そういう話があまり聞こえてこない。どういうことなのかと。これは当然、事業を行うほうもいまいち整理されていないんじゃないかと。また、整理していても、その具体的なものを発信していないと、そのことによっていろいろな誤解が生じているのではないかというふうに考えるわけです。
例えば、よく施設園芸といいますけども、きのうの市長のある議員に対する答弁の中に、もうかる農業、要するに農業を産業としてもうかるようにしたいと。一次産業ですから、もともと本当にもうからなければだれもやらないわけですね。じゃあ、もうからない農業というのは何なんだと。後継者がいないのは別に農業だけじゃないです。商店街も後継者がいない、いろいろな問題で後継者がいなくて今困っている。
人口減少社会にあって、その後継者問題というのは大変大きな問題、また労働力の問題についても大変な状況にあると、そういう中で、農業だけがもうからないのかと、そんなことはない。現在、常総市の置かれている水田農業において、非常に
人口減少によって消費が減退している、またいろいろな食べ物があることによって米の消費量が減退している。また、国の政策によって米が生産過剰になっていると、これが引き起こす問題が米価の下落であるというふうに考えるわけです。
そうすると、じゃあ、水田農業だけがだめなのかという話になってきますが、水田農業でも生きる道はあると、そういうふうに考えてくると、じゃあ、もうかる農業というのは何か。それをきちんと、このインターチェンジ周辺開発を行うことによって、またこの中にそういう研究機関、ないし、ものを置くことによって、新たに推進してもらいたい。そういうふうなことを皆さん望んでいるんじゃないかと。ところが、執行部側からは新たなそういう話が出てこない。
例えば、農水省ときちんとした話し合いをやっているのか、また、国立科学博物館、筑波実験植物園、また農業生物資源研究所、これはつくばにあります、両方とも。また、身近には農業改良普及所と、いろいろなものがある。そういうところと話し合いを行って、そして、これからの常総市の農業について、新しい農業のあり方について研究しているんだと、こういうことをやりたいんだと、そういう
情報発信をしていただければ、これは市民も議会の皆さんも納得いただけるんじゃないかというふうに思うんですが、なかなかそういうものが出てこない。ですから、きちんとそこら辺のことをやっていますというふうな状況を今後は示していただきたい。
農業をやったことのない人が、施設園芸はもうかりますからと、そんな話をしてもだれも信用しないし、戸田建設が来ます、それだけでは納得できないです。多分、今いろいろ議論されている議員方にも、そういう考えをお持ちの方はいると思うんです。ですから、どういう方向性、どういうコンセプトを持ってやっていくのかということをきちんと見える形にして発信していただきたいということを念頭に置いて、この進捗状況についての話をしていただきたい。きょうは３点聞いております。産業振興公社、また地域ブランドの開発、これはすべて関連してきますので、一つ一つ質問してまいりますが、その辺のことを念頭に置いて答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
160 ◯議長（
風野芳之君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長小林 茂君登壇〕
161 ◯都市建設部長（小林 茂君） それでは、中島議員の１番目の圏央道インターチェンジ周辺開発の進捗状況について答弁をいたします。
この答弁につきましては、今議会の初日の議員全員協議会において進捗状況を報告させていただきましたが、重複する内容となる部分がございますので、御了承願いたいと思います。
水害後の地権者の意向を確認する目的で、３月下旬から４月中旬にかけて市の担当者による地権者の個別訪問を実施いたしました。この内容につきましては、まず、事業協力者の戸田建設株式会社の事業継続の意思と、常総
市復興計画におけるこの事業の位置づけを説明し、その後、地権者の皆様の水害後の営農の考え方と白畑地区からの要望書、これは今まで御説明しておりますとおり、Ｂ街区にある白畑地区の地権者の土地は、現状のままの水田・畑地を維持し、Ａ・Ｃ・Ｄ街区で事業を進めることに関しては賛同するという内容でございますが、これを踏まえてＡ・Ｃ・Ｄ街区で事業を進めることについての御意見を伺いました。対象の地権者は、要望書により意向を確認することができた白畑地区２３名を除く８０名になります。
この結果、全体的に事業への期待感が強く、皆さん賛同の方向で、早く事業に着手してほしいとの御意見が大多数でございました。この地権者の御意見が集約された形で、５月１２日付で市議会議長あてに地権者７６名から事業推進に関する陳情書が提出されたところであります。この事業推進陳情書７６名、白畑地区の農地維持・事業については賛同の要望書の方２３名を合わせると、全地権者１０３名中９９名から事業を推進するということに賛同いただいているという現状でございます。
この事業は、地権者組織である推進協議会と市と戸田建設株式会社の三者による基本協定に基づく事業であり、特に地権者の皆様の御意向を尊重して進めていくことが最も重要と考えております。地権者への個別訪問の結果及び白畑地区の要望書を踏まえた土地利用計画案で、現在地権者への再度の説明及び関係機関等と協議中でございます。
具体的には、今まで説明いたしましたＡ街区とＤ街区の一部を都市的土地利用エリアとし、土地区画整理事業を行って物流施設や産業系の企業、
市復興計画に位置づけられた道の駅などの立地を計画しております。同様に、Ｃ街区とＢ・Ｄ街区の一部を農地的土地利用エリアとし、土地改良事業などにより農地の大区画化を行って、大規模施設園芸や観光農園などの立地を想定しております。残りましたＢ街区の一部は、白畑地区の地権者の意向を尊重して、現状の水田・畑地を維持するエリアとする案でございます。
なお、アグリサイエンスバレー構想につきましては、農業との融合による産業団地の形成を基本とし、農業の生産・加工・販売・流通に資するための集積地とする計画であり、都市的土地利用エリア及び農地的土地利用エリアの面積が変わっても、事業の根幹が変わるものではございません。事業の施行区域につきましても、三者基本協定書において地権者の権利調整等により全体６２ヘクタールの中で変更が生じた場合は、その区域を施行区域とすると定めております。
現在は、ことしの２月上旬に再開した測量作業がほぼ終了し、現況図の作成を行っております。今後、土地交換における分筆のための用地測量を予定しており、民地への立ち入りが必要となりますので、５月２３日から再度地権者の個別訪問を実施し、土地交換のスケジュール等を説明するとともに、測量についての同意の取得を行っております。
これにより、事業参加者と土地利用計画図を確定して、６月中に推進協議会の総会を開催し、土地利用計画図の承認をいただいた後に、それぞれの土地がどこに移動するかという土地交換のシミュレーションを地権者の皆様に提示し、合意形成を図りながら、ことしじゅうに土地の交換を行う予定であります。
あわせまして、関係諸機関との協議を進め、来年度の都市計画決定及び土地区画整理事業の認可取得を目標に事業を推進しております。
以上です。
162 ◯議長（
風野芳之君） 中島亨一君。
163 ◯１５番（中島亨一君） 今お聞きしまして、基本的なことはわかりました。ただ、先ほど私が言ったように、関係省庁とのきちんとした話し合いをもっとやっていかないと、このままいくとかなりおくれていると。この圏央道という道路は、首都圏中央連絡自動車道という名前ですけども、この道路が通っている地域というのはほとんどが優良農地なんですね。一番最後にこういうふうな大きな道路ができるので、まちの真ん中を通せないので、当然のごとく優良農地を、大半が優良農地を通っていくんです。そういうところに、このような農水省の管轄である農地を道路に変えていくということは、大変な状況なわけですね。
ですから、もう少し具体的に、今、部長が言ったような施設園芸、施設園芸というのは一体何を目指しているんだと、具体的な方向性を出してもらわないとなかなか納得できないと。トマトやイチゴと言っても、それだけが施設園芸なのかと、いろいろな園芸の仕方があると。例えば、根域制限を行って栽培する、いろいろな形の植物の生産の仕方がある。そういうものをあの地域でやっていく。そのためには、今回は産業拠点整備が中心になっていますが、もっときちんと農政課が関与して、この地域における農業の将来像を考えていく、そして発信していく、そういうことが大切になっていくんじゃないかと、そういうふうに考えるわけです。
確かに大変難しい事業ではございますけども、我々議員としても今、農水省、本省ですね。本省のほうへアタックをかけておりまして、これはもう政務三役についていろいろ、大臣、副大臣、政務官というところへのアポをとっております。とりあえず、今月は農水省の、本省の大臣政務官にお伺いしますと、常総市の要望をお聞きくださいということでお願いしまして、どうぞいらしてくださいという話をいただいております。ですから、これからは行政は行政、議会は議会として、この事業を進めるに当たって、きちんと各省庁との連携をとっていくと、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
埼玉県ですね、同じ圏央道が通っている埼玉県、これはもう県全体で、この圏央道インターチェンジ周辺の乱開発を防ぐということで、県議会が乱開発防止宣言という形で、一般の業者には開発をあまり許可しないと、各自治体も抑止策を今練っています。それは、要するに虫食いだらけの開発を行われたら大変だと、公共の利益を得る、そういう意味合いも含めて行政はお金を出しているわけですね。そういう観点から、インターチェンジ周辺乱開発防止宣言、これを埼玉県全域で、インターチェンジ周辺開発を行っているところは全部、各自治体が行っております。こういう問題に対して、当市の市長はどのように考えているか、お考えがあれば聞きたいというふうに思います。
164 ◯議長（
風野芳之君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
165 ◯市長（高杉 徹君） 今、中島議員がおっしゃった埼玉県の事例ですけれども、これは平成２０年の１月に、埼玉県知事と周辺の１６の市と町、これが共同して乱開発防止に向けた共同宣言を行っております。なぜ、こういう共同宣言を行ったかという、その一つの背景ですけれども、この圏央道のインター周辺に、埼玉の場合、資材置き場であるとか、あるいは残土置き場などが乱立していた状況がありました。これを受けて、これを防ぐために、やはり県と周辺の市町が力を合わせてインター周辺の乱開発を防止し、環境を守りながら、なおかつ虫食い状況になるのを防ぐためにこういう共同宣言を行ったというふうに聞いております。
この内容は、大きく分けると三つに分かれておりまして、一つは、乱開発防止に向けた啓発活動、意識向上、これをしっかりと市民も含めて高めていこう。２点目は、ここの重点的なエリアを定めます。この周辺地域の中で特に重点的なエリアを定めまして、そこの総合的な抑止政策、これをつくっていきます。３点目は、具体的に関係法令などを厳格に適用したり、あるいはその後の乱開発を防止する監視活動、これを強化するということで、法律や行政指導を有効に使いながら、乱開発を防止して虫食いを防ぐ、そしてしっかりとした公共的な立場でインター周辺の開発計画を進めるということで実施をされておりますから、我々にとっても非常に参考になるし、我々もこれを見習って行っていきたい、そのように考えております。
166 ◯議長（
風野芳之君） 中島亨一君。
167 ◯１５番（中島亨一君） いい答弁をいただきました。やっぱり公共性の、当然税収もふえるし、公共性も上がる、また常総市の農業の将来像をこれから決定づけていく、そういう意味合いで非常に大事な場所になってきますので、個人的な開発とかそういうものではなくて、行政がきちんと入って、公共性のある開発を行うと、そういうふうに持っていっていただきたい。そのために産業拠点整備課、また農政課が一体となって、これから、今後この場所で、どういう方向性でやっていくという、その基本的なコンセプトをしっかりと発信していただきたいというふうに思います。
では、２点目にいきます。
168 ◯議長（
風野芳之君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
中島亨一君、質問を継続してください。
169 ◯１５番（中島亨一君） 次に、産業振興公社創設についてと、今質問しましたインターチェンジ周辺の開発、これにあわせて、農業だけではなくて、一次産業から六次産業まで含めて、すべての産業における新しい産業の開発、そういうものを考えた上で、産業振興公社というものを立ち上げていってはどうかと、その前に産業振興条例というものも必要になってくると思いますが、まずはそういうものを立ち上げてはどうかと。
ここ数年来ずっと、そういう産業振興にかんがみて、いろいろな状況、各市のものを見てまいりました。ごく最近、川口市の産業振興公社、これは、奥ノ木信夫さんという市長がやっておられるわけですけど、その当時、昭和５３年当時だと思いますが、全額市が出資して公益財団法人として立ち上げました。そして、何をやったのかといいますと、川口市の場合は川口市の地場産業の成長、発展のためにいろいろな形を行っていると。簡単にいいますと、企業に対する助成、支援、または講座、研修、情報提供、販路拡大というふうなことを行っていると。助成とは何かといったら、要するに企業が行ういろいろな特許の出願、またはそれに類する実用新案、そういうものに対する助成、または新製品、新技術に対する考案の、そのための助成を行う。また、講座としては、新しく仕事を起こす、起業人の育成講座と、また発明、商標登録に向けての無料相談、そういうものを行う。また、海外展開を目指す企業においては、そういう方の相談も行うと、これは直接公社が行うわけではございませんけども、ジェトロ、日本貿易振興機構、ここを通してそういう方々の相談に応じていると。ですから、そういうことをやる。また、マーケティングの戦略、こういうものについてのしっかりとした相談に応じていると、こういうものを先進地である川口市はもうやっているわけです。
茨城県内にも、この公社に関するものというのが幾つかあります。多分、今答弁あると思いますが、日立市のほうにもあると、またいろいろな形で新しい産業を開発していく、また起こしていくために、行政はどのようなことができるかというと、やっぱり行政には行政の限界があります。そこで、公社というものを起こして、その公社が全面的にそういう人たちの、起業家の人たち、または新しい農業を起こす、農業といっても、農家が本当は自分で販売できれば一番いいわけです、生産品を。ところが、農家の人が自分の品物を直接市場に出すというのは非常に難しい問題です。
この前、食の講演会がございました。藤原先生がその場でおっしゃったのは、廃業寸前、もうやめちゃおうかなと思った、そういう農家の人が、これは食用ホオズキをつくっていました。１袋３００円とか３５０円とか、そういう単位ですね。これをきちんとブランディングすることによって、次の質問と重なりますけども、１箱３,５００円と、３,０００円だか３,５００円だか忘れましたけども、大変な値段になると。その食用ホオズキをつくっている農家の人たちは、それで生き返ったわけですね。ですから、そういうことを考えると、いかに一般の農家の人たちが自分の製品を売り出すというのは大変なことかと。そういうものに対して、公社というものが手を貸していく。
例えば、常総市は、何回か私言いましたけども、やっていませんが、隣の坂東市においてはがんばん堂というところがあります。これは多分、商工課の中にあると思うんですが、がんばん堂って何だろうと思った。それは、例えばいろいろなお店の人たちが、こういうものをネット上で販売したいんだと、それをきちんと坂東市の
ホームページの中につくってあるんです、がんばん堂というお店が。そのための写真の撮影から、ネットへアップするまでを、そのがんばん堂のスタッフがやってくれるんです。そのことによって、一般の農家の人たちや小さいお店の人たちが、ちょっとできないな、おじさんおばさんじゃできないなというものをしっかりとネット上に出せると、そういうことを行っております。
ですから、公社というものがいろいろな意味で新しい製品、新しい技術を起こしたい、だけども、相談するところがない。商工会もありますが、それとは別にそういう公社の中にそういう相談窓口があって、それで一緒にやってくれるスタッフがいるということになれば、これは常総市の新しい地方創生の一つにもなるわけですね。常総市も、ここへ来て、地方創生のまち・ひと・しごとでしたっけ、そういうものの中で食が大事だと、食の生産が人口当たり全国第６位だと、これは別に農家の人が多いからとか、そういうことじゃなくて、企業も含めてですから、単一に、そこで、ああ、そうですかというふうに言えるわけじゃないですけども、ただ、そういうもので目立つのであれば、いろいろな形で常総市の人たちを応援していくと、市民を応援していく、そういう意味合いから、こういう公社をきちんとつくってやっていったらいかがかというふうに思いますので、御答弁をよろしくお願いします。
170 ◯議長（
風野芳之君） 産業労働部長。
〔産業労働部長小室孝二君登壇〕
171 ◯産業労働部長（小室孝二君） お答えいたします。産業振興公社の創設ついてお答えいたします。
産業振興公社、名称はいろいろございますけれども、主に都道府県単位、あるいは県内ですと日立市に設立の例などございますけれども、社会・経済の動向、中小企業のニーズに的確に対応し、地域の産業基盤である中小企業の経営の安定的な発展、あるいは地域経済の振興、こういったことを目的に設置されてございます。特に当市の場合は、昨年９月に関東・東北豪雨災害もございまして、中小企業の被災状況もかなり大きかったということもございますので、こういった意味での産業復興を図る上でも一定の役割を果たし得るのかなというふうに考えてございます。
また、あわせて御提案のございました、産業を振興するための条例、一般的に産業振興条例などと言われてございますけども、こちらの制定につきましても、県あるいは千葉県の船橋市などの例がございます。事業者、経済団体、行政等がそれぞれの役割を明確にいたしまして、相互の連携のもと、地域産業の振興を図る上で大きな意義があるというふうに考えてございます。
御提案のありました圏央道常総インターチェンジ周辺の開発につきましては、行政のみならず住民の皆様、農業者、企業など関係する皆様の力を結集することが不可欠と考えてございます。また、新たな産業の創設に当たりましても、中小企業は比較的事業規模が小さいものですから、単独で技術開発や商品化、あるいは販路開拓を行うというのが非常に難しい状況にございますので、こういった産業振興公社の創設を通じまして支援を行うということにつきましては、当市の産業を振興する上でも意義があるものというふうに考えてございます。
繰り返しになりますが、県内には日立市に産業支援センターというふうなことで設立の例がございます。事業内容につきましては、人材育成、競争力の強化、受注顧客開拓、新製品、新技術の開発、操業支援、こういったものを主な内容にしてございますけども、専門性を持った人材の確保など課題はあるというふうにも聞いてございますが、いずれにいたしましても他の事例なども参考にさせていただきまして、産業振興公社の設立については前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
172 ◯議長（
風野芳之君） 中島亨一君。
173 ◯１５番（中島亨一君） 前向きに検討するということですので、ひとつよろしくお願いします。
とにかく、公社を通じて、例えば企業と企業のマッチング、人と企業のマッチング、現在銀行が企業と企業のマッチングを行っていますが、それだけじゃなくて、公社がそういう企業と企業、人と企業を結びつけていく、そして新しい方向性をつくっていくと、大切なことです。要するに、なぜこういうことを言っているかというと、きちんと、皆さんがやるんだという意識を表に出さないと、常総市の新しい地方創生なんていうのはあり得ないと、そういうふうに思うんですよね。ですから、きちんと前向きに、今回をチャンスととらえて、破壊的創造ってあります。今回、常総市は残念ながら大変な災害に遭って、破壊されたと同じです。でも、その中から、やっぱり新しいものをつくっていくんだと、創造するんだという思いでこれはやっていっていただきたいというふうに私は思いますので、今回はそのような公社の話をしたわけです。どうぞよろしくお願いいたします。
次に移ります。
174 ◯議長（
風野芳之君） 次の質問に移ります。
答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
中島亨一君、質問を継続してください。
175 ◯１５番（中島亨一君） 地域ブランドの開発について、地域ブランドの開発とブランディングサポート体制の確立ということでお聞きします。
これも、今回の前二つの質問に関連するわけでございますけども、ブランディングって何でしょうという話になりますけども、なかなか、横文字なのであまりよくわからないというところもあるんですが、そのブランディングについて、どのようにしたら常総市の地域ブランドを生かせるのかと。これは、一つには常総市のアイデンティティは何かと、そういう根っこの部分にも関係してくるわけですね。
私が思うに、常総市の大きな資産として農地がございます。これは、もうだれが見ても常総市は農地が多いです。それも優良農地がたくさんあると、そういう農地を生かして地域ブランドを起こしていく、非常に難しいと思うんですが、そのブランドをつくっていくためのマーケティング、これを先ほど言った公社なんかがやっていってくれればいいわけですけども、その地域ブランドを今後どのようにつくっていくのかということについて、まず一つ、その体制について答弁をいただきたいと思います。
176 ◯議長（
風野芳之君） これより答弁を求めます。
企画部長。
〔
企画部長加倉田謙二君登壇〕
177
◯企画部長（
加倉田謙二君） ただいまの御質問にお答えします。
地域ブランド、地域ブランド事業と申しましょうか、四、五年ほど前から地方分権に伴う地域間競争からの生き残り策としまして、地域資源にさまざまな付加価値をつけて、生産者や企業、また行政などが連携し、
地域活性化と知名度アップ戦略の一環として展開されてきております。
これらのブランド化の対象は、地域内で生産されるものに限りませんで、観光や自然、また産業、行政サービスなど、あらゆるものがブランド化の対象となる可能性を秘めておると考えております。そのため、ブランド化に際しましては、柔軟でスピード感のあるマーケティングや
情報発信戦略が可能な体制でなければ、地域ブランドの取り組みを継続的に展開していくことは困難であると考えております。
以上です。
178 ◯議長（
風野芳之君） 中島亨一君。
179 ◯１５番（中島亨一君） ありがとうございます。ブランド、大変難しい言葉です。私は、ブランドというのを
情報発信力というふうに考えています。ですから、常総市の地域資源、当然農地もあります。それから、石下のお城、それからあすなろの里、いろいろなところに地域資源があります。それをどのようにして
情報発信していくのかと、これはあるだけでは何にもなりません。だれも知りません。ですから、そのあるということ、存在、アイデンティティですね、存在、これをしっかりと市外に向けて発信していくと、よさを発信していくと、こういうことができなければ、幾ら資源があってもその資源は活用されないで終わってしまう。
例えば、その資源の活用の仕方ですけども、例えばあすなろの里、毎年、毎回のようにあすなろの里のお荷物化みたいなことを言われている。お荷物ととらえるのか、それともこれを宝と、資源ととらえるのかと。前にも言いました。ＵＳＪ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、これ大阪市がやっていました。前にも言いましたよね、これね。もう倒産寸前、大阪市の副市長が行って取締役をやっていた、責任者をやっていた、もうどうにもならないと。それを、きちんと民間でやることによって、今あのように人が来る、そういう施設に変わったと。行政ができる範囲内と、行政ではできない問題がある。それをきちんと立て分けて、きちんとやっていくことが大切じゃないかと。
例えば、あすなろの里の周りに、これはできるかできないかは別としても、例えばサッカーコート、人工芝のコートを３面つくる。あすなろの里は、春夏はいつも人が来ています。土日行くと本当によく人が来ています。去年も、何か聞きますところ、あそこを利用したサッカー関係者が５,０００人宿泊したと。じゃあ、あそこの近くに人工芝のサッカーコート、１面つくるのに大体１億ぐらいかかりますが、３面ぐらいあったとすると、そうするとそこを利用する人たち、それが、当然宿泊施設があっておふろも入れるとなれば、当然それを利用するわけです。ですから、組み合わせることによってそういうふうな付加価値をつけていく、それをきちんと発信していくと。日本のみならず、世界に向けて発信していく、それがブランドだと思います。
ですから、今回、常総市の地域ブランドをどのように発信していくのか、そのマーケティングはどういうふうに行うか。セグメンテーション、それからターゲティング、ポジショニング、これはマーケティングの３要素と言われています。これをきちんと使って、常総市の今の地域資源をどのように発展させていくかと、それがものすごく重要になってくると思います。その点について、何か考えがあればよろしくお願いします。
180 ◯議長（
風野芳之君）
企画部長。
181
◯企画部長（
加倉田謙二君） ただいまの御質問にお答えします。
まず、冒頭、議員御指摘の常総市の意思、アイデンティティの話でございますが、復興計画、またまち・ひと・し
ごと総合戦略を明確にしまして、そのアイデンティティを示させていただいているところでございます。
実際、
情報発信につきましては、初日の寺田議員の御質問にもありましたとおり、広報監の登用を含めて組織の強化を行っておるところであります。二次的な効果としましては、シティプロモーション、市をどのようにプロモーションしていくかというところまで検討するというような考えでおります。具体的には、広報活動、また議員御指摘の社会情勢や流行を視野に入れた中での柔軟でスピード感あるマーケティングが重要だと考えております。
以上です。
182 ◯議長（
風野芳之君） 中島亨一君。
183 ◯１５番（中島亨一君） ここに私も持っていますが、素案の中に常総市の地方創生、まち・ひと・しごとの中の素案の中にいろいろな情報が書かれております。こういうものを使って、そしてまたその中からより的確なものを選ぶと、キュレーション、これを行うことによって、マーケティングを的確に行っていくと、それが常総市の今後の発展につながっていくんじゃないかというふうに考えるわけです。ですから、今後、公社を利用したこういう感覚を職員一人一人の人に持ってもらって、しっかりと考えていっていただきたい。
最後に、市長のほうから、どのように考えているか、一言、あれば。
184 ◯議長（
風野芳之君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
185 ◯市長（高杉 徹君） 地域ブランド戦略については、私はこれからの地方創生、あるいはまち・ひと・しごとの計画を立てる上でも非常に核になるものだと思っております。それは、それぞれの自治体なり、それぞれの地域が独自の魅力、独自の資源をどうやって
情報発信していくか、その
情報発信力が問われているわけですから、これは最も中心になるものだと、この地域ブランド戦略を考えております。
186 ◯議長（
風野芳之君） 中島亨一君。
187 ◯１５番（中島亨一君） そのとおりで、私が言ったことの繰り返しを言ってもらっても意味はないんだけども、例えば市長独自に、私はこういうことを考えていますよと、ブランド戦略に関してはこういうふうに思っているんだというものがちょっと聞きたかったんですが、残念ながら具体的な事案が出なかったので、それ以上はお聞きしませんけども、ブランド、
情報発信、これをしっかり行って、今までにない常総をつくっていくという感覚を皆さんに養っていただきたいというふうに思います。どうぞ頑張ってください。
以上で終わります。
188 ◯議長（
風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午後２時３６分休憩
─────────────────────────────────
午後３時００分再開
189 ◯議長（
風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
９番新田宏安君。
〔９番新田宏安君登壇〕
190 ◯９番（新田宏安君） ９番新田です。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
きょうは、第１番目は、ふるさと納税について質問をしたいと思います。
ふるさと納税については、以前にも何人かの方が質問をしているようなんですが、政府通達などもあったりしていろいろ状況も変わっているのかなと思ったりして、常総市の取り組みがどんなものなのか、ちょっと質問する中で自分も勉強したいと思いまして、質問したいと思います。
税については、きょう６月１日ですか、安倍総理大臣も、英断なのか苦渋の決断なのか、消費税について、自分もそれに合わせて、四、五日前から、６月１日、安倍総理大臣のそういうことの発言というか、記者会見なのかな、やるというようなことは聞いていたんですが、それに合わせて、きょう、ふるさと納税というか、税についてちょっとやるわけじゃないんですけども、おおむね日銀短観なんか聞いていると、安倍さんのアベノミクスですか、順調に回復しているということで、緩やかな景気回復ということでおおむね成功なんじゃないかなんていう経済評論家の方なんかもいまして、自分は安倍さんの３本の矢がどこ飛んでいるんだか、ちょっとよく見ても、よく見えないところもあるんですが、きょうあたりも株価も１万７,０００円台あたり行っているような形で、このまま行くと本当に景気も回復するのかなと、新聞なんか見ていると、特に産経新聞なんか見ているとそうなのかなという感じのイメージもないわけじゃないんですが、実際、自分、きのうとか、二、三日前とかもいろいろな人と話しても、本当に景気はよくないと、うちの取引先の材料屋なんかも、４月はだめなのわかっていたけど、５月も本当にひどいんだと、何かないですか、何か買ってくれないですかって来たりしているんですけども、そういうことで、その辺で常総市としてはふるさと納税、小学校、中学校、高校卒業して、そのまま東京に行って、結婚して、お世話になったふるさとに、自分は何とかなったのでそういう形で恩返ししたいというような話も、以前もちょっと聞いたものですから、その辺も含めて伺いたいと思います。第１点がふるさと納税についてです。
それで、２点目が、公共事業のあり方と地元業者の育成ということなんですが、やっぱり、これもよく地域とか、あと自分は職人とのつき合いがちょっと今多いものですから、地元でやっている本当の小規模というんですか、自分と一緒で、もう地面をはいつくばってやっているような人たちにとっては、やっぱり公共事業というのは魅力というか、あるみたいで、高嶺の花というか、なかなか地域で根差してやっているんだけど、点数制が問題なのか、何が問題なのか、自分もちょっとその辺はわからないんですが、なかなか参入させてもらえないということで、この問題も以前にもいろいろな方が多分質問なさっていると思うんですが、最近、今ふるさと創生じゃないですか、それで、まち・ひと・しごとということでも、市でも６月にはまとめるということでいろいろ取り組んでいるようですから、やっぱり今、左官屋がいない、大工なんてなる人いないんだよとか、そんな話もあちこちであったり、ですから、やっぱりこういう仕事ということでは、職人を育てないと、この前の災害みたいなときも、大工がいないんだって、実は自分の周りには大工いっぱいいたんですよ。でも、声がかからなかったみたいで、自分、何カ所か、もしよかったらと紹介してあげたりしたんですが、いないんだ、いないんだということで、かなり高額なリフォームというんですか、かかっちゃったんだよという話、随分あちこちで聞いたんですが、やっぱり地元で、そういう必要な職人を何らかの形で、さっき、ですから中島議員、すごくいい質問していたなと思って見ていたんですが、産業振興公社ですか、そういったところででもいいですから、いろいろな職人が本当に不足しているんですよ。ですから、そういうものも育てるというようなことを、あわせて、ちょっとどんなふうに考えているのか、その辺を質問していきたいと思います。
それから、３点目ですが、市長は４年間、もうすぐ、８月何日ですか──までだと思うんですが、いろいろ４年間の取り組みなり、ここまでできたけど、あとこんなこともやってみたかったとか含めて、市長の、自分も１年間見させていただいたんですが、以前は外から見ているだけで、内部のことはわからなくて、今は中から見させてもらうというか、そういう中で、市長の仕事というのは本当に激務ですよね。昼も夜もない、日曜祭日もないということで、大変な仕事で、それを乗り越えてくる忍耐力というんですか、その精神力、これだけでも尋常な人ではできないなと思って見ている場面あるんですが、いろいろな行政において決断とか、いろいろしなくちゃならなかったり、本当に大変な４年間であったかなと思います。
その辺で、市長としてどうだったのかなというような感想を含めて、今後の展望ということを書いてあるんですが、そんなことを伺いたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
191 ◯議長（
風野芳之君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
企画部長。
〔
企画部長加倉田謙二君登壇〕
192
◯企画部長（
加倉田謙二君） それでは、自分のほうからは、まず１点目のふるさと納税につきまして御説明申し上げます。
まず、ふるさと納税の制度の確認をさせてもらいます。ふるさと納税とは、自分の生まれた故郷はもちろんですが、お世話になった地域やこれから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、ふるさとへ貢献するための制度、いわゆる寄附でございます。その寄附をした場合に、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。また、自治体によっては、寄附のお礼としまして返礼品を送付している自治体もございます。
以上が制度の概要でございます。当市の実績と現状を御説明申し上げます。
直近の実績でありますが、平成２６年度は１６件で約１２９万円、平成２７年度は、水害以前は９件で１４万円の寄附がありまして、寄附額の３０％程度の返礼品を送付いたしました。返礼品の主なものは、地場産の肉や季節の農産物などでございます。水害以降は返礼品を中止しておりますが、被災者支援の目的で支援を募りまして、９月以降は４,０９１件、約１億２,３００万円の寄附をいただき、義援金とさせていただいております。
今後の方針ですが、今年度は５月２４日現在で４８件の約１６６万円の寄附があります。大部分が災害からの復興と被災者支援に関する事業に対する寄附であります。現在、新たにパンフレットを作成し、返礼品の種類を充実させ、より多くの寄附を募っていくよう計画しているところであります。１０月からは返礼品の復活を考えております。
以上でございます。
193 ◯議長（
風野芳之君） 続いて、総務部長。
〔総務部長沼尻貴如君登壇〕
194 ◯総務部長（沼尻貴如君） 続きまして、地元小規模事業者の育成についてお答えいたします。
市が発注する公共事業を業者が受注するには、競争入札資格審査書を市に提出し、競争入札参加資格者名簿に登載されることが前提となりまして、この名簿に登載されて公共事業を受注できるようになります。
ただし、小規模事業者の場合、初めての登録時点では公共工事の実績がないため、当初は軽微な補修工事等が受注の対象となりますが、その後、結果を積み重ねることで５００万円以下の指名競争入札に参加できることになります。
先ほど、議員おっしゃった点数ということでございますが、こちら、県などが行う建設業者の経営規模等を評価する経営事項審査を受審し、また同時に総合評定値を受けることで、一般競争入札への参加が可能となりますけれども、中小規模の事業者にとっては経費等の負担が大きいという課題があるようでございます。
このような状況ですけれども、地元小規模業者の育成という点におきましては、入札における参加範囲及び指名基準について、地元業者を最優先に考えております。また、軽微な補修工事などはこれまでも地元の小規模業者に発注するよう心がけているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
195 ◯議長（
風野芳之君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
196 ◯市長（高杉 徹君） 私が市長になって４年が過ぎましたので、この４年間についての自分なりの心に残ることを少しお話ししたいと思います。
まず初めに、私が初めて市長になってこちらに来たのは、平成２４年の８月３日でした。まず最初にやったことは、その６日後に臨時議会を開会しまして、８月９日だったんですけれども、そのときに行ったのは、いわゆる石下西中学校の建設費の問題で、これを計上して議決をしていただきました。そして、石下西中が早期に建設することができまして、平成２５年の秋に、震災後使えなかった石下西中学校が新しく建設できた、これがまず最初の大変大きな思い出であります。
それから、２点目は、平成２５年の１月から日曜日に市役所を開庁することがスタートできました。これも３年間、これを進めることができたのは、非常に私にとっても感慨が深いものがあります。
それから、３点目は、私が社会保険労務士の仕事をしていたので、何とか市長になって子どもたちの医療費の、すくすく医療費の支援を拡大したいと思っておりましたので、これが平成２５年から、それまでは小学校６年生までの医療費支援だったのを中学３年生まで拡大することができました。さらに、平成２７年度からは高校３年生まで、このすくすく医療を拡大して、高校３年生まで医療費助成を実施することができた、これも大変感慨深いものがあります。
それから、４点目ですけれども、これは子どもたちの教育支援に関しまして、一つは市内の小学校、中学校、これの耐震化を何とか完了したいということで、何とか昨年度末にすべての市内の小中学校、校舎、体育館の耐震化工事が完了できた、これも自分としては非常に感慨深いものがあります。
また、新たに市内の小学校、中学校の空調、エアコン整備も今進めております。既に中学校についてはすべて完了し、今度の議会にも提案してありますように、小学校についてもこれからいよいよ実施できるということも大変うれしい、そのように思っております。
それから、最後に、都市計画税、この問題についてここ２年間、議会の皆さんとも、ともに議論した中で、何とか都市計画税を廃止にすることができて、１０年かかりましたけれども、合併後１０年で何とかこの不公平税制を是正することができたということも、私にとっては大変感慨深いものがあります。
以上５点について述べさせていただきましたけれども、もちろん、水害の復興、支援、これが最大でありますけれども、それ以外にもこの５点ぐらいが自分としては一生懸命頑張れたかなというふうに思っております。
197 ◯議長（
風野芳之君） 新田宏安君。
198 ◯９番（新田宏安君） 答弁ありがとうございました。まず、ふるさと納税についてなんですが、自分もインターネットとかそういうのはできないので、そういうのをすぐ調べるとか何かはちょっとわからないのであれなんですが、いろいろな情報なんかによると、結構頑張って努力しているところでは、かなりの金額のふるさと納税なんかを、集めるという言い方もおかしいのかもしれないんですけど、獲得している市町村なり、そういうところあるという。ただ、日立みたいに、日立の産業のあれだからということで、電化製品、高額なものを返礼したりするのはどうかというふうな、そういう意味の政府の通達もあったかとは思うんですが、聞くところによると、やっぱりそういうふるさと納税なんかを、高額、何というんでしょう、いっぱい納税してもらうということで、そういうことを、ボランティアじゃないと思うんですが、そういう団体なんかもあるみたいなんですよね。そういうところの接触というか、そういうのは常総市はなかったのかなと思ったり、あとは、やっぱり、あんまりそんなに力を入れていないのかどうか、メリット、デメリットがあって、忙しくてとてもとてもそれどころじゃないのか、その辺ちょっとお願いします、答弁のほど。
199 ◯議長（
風野芳之君）
企画部長。
200
◯企画部長（
加倉田謙二君） 議員、ふるさと納税の返礼品等について、新聞報道なんかだと高額な返礼品は控えるようにという報道がされた内容でよろしいでしょうか、答える内容は。今後、返礼品をどういうふうにするかという……。〔「いや、そうじゃなくて、やっぱりもっと、いいですか、議長、よろしいですか」と呼ぶ者あり〕
201 ◯議長（
風野芳之君）
企画部長、先に答弁をしてください。質問の内容について、わからなければわからないと言ってください。
202
◯企画部長（
加倉田謙二君） 先ほど説明させていただいたんですが、現在返礼品等は返していないんですが、１０月をめどに返礼品の種類等を充実させまして、より多くの寄附を募ってまいりたいというように考えております。ですから、常総市としましても、積極的にふるさと納税を行ってもらうように努力をするというところでございます。
あと、ちょっと、ボランティアというところについては、ちょっとわからないんですが、大変申しわけありませんが、答えられません。
203 ◯議長（
風野芳之君） 新田宏安君。
204 ◯９番（新田宏安君） 自分もちょっと勉強不足というか、ネットとかで調べることもできなかったのであれなんですが、ボランティアじゃないと思うんですが、やっぱり全国的にいろいろそういうふるさと納税に寄与したいということで、そういうことをいろいろ、地域地域の市町村に伺ったりして、そういうのを応援なのか、何だろうか、している団体なんかもあるみたいなんですよね。何か、かなり有名な団体もあるみたいで、自分もちょっと記憶から、今質問している時点でちょっと抜けちゃったんですが、そういうのは御存じないですか。それによって、例えば福井県の何というところだったかな──なんかでも、相当の、いろいろ東京とか出た人が、ああ、これはいいやということで、いろいろ地元にかなりの納税をして寄与しているというような話とかも聞いたりしているものですから、やっぱり、さっき聞いた数字だとちょっと少ない、災害の後は多かったみたいですけど、やっぱりそういう常総市から出て、遠くへ行って、少し何とかなってきたので、そういうことであればふるさと納税したいという人もいるみたいなんですよ、自分の知り合いでも、ああ、今度したいななんていう……。
205 ◯議長（
風野芳之君） 新田君に申し上げます。簡潔にお願いいたします。
206 ◯９番（新田宏安君） ですから、そういうことで、取り組みを強めていただければということで、これは要望で結構です。
あと、公共事業のあり方なんですが、ちょっと質問変わります、よろしいですか。やっぱり、そうしたら、だって、実際本当に、皆さんももしかしたら近所の方、親戚の方とかでも職人とかいるかもしれないと思うんですが、やっぱり産業の振興とか、あとふるさと、まち・ひと・しごとと言っていたって、実際そういう職人とか、なり手がいないとか、そういうふうに何らかの形で地元業者の育成、そしたら、一番早いのは公共事業とかそういうところとかで勉強してもらうとか、参入してもらったりしてだと思うし、そうすることによって若い人が安心して、自分で手に職つけて暮らせるようになるという、そういう支援をしていくということで、やっぱり今、若い人、勤めても、派遣だ何だだと低賃金だったり、いろいろ、ブラック企業なんて言われたりしている時代ですけど、やっぱり職人は、もしかしたら定年もないし、腕を磨いて頑張ったらそこそこ暮らせるかもしれないし、暮らせるような常総市をつくってもらいたいと思うんですよ、そういう方たちにね。だから、その辺でちょっと、点数がどうの、何がどうのなんて言っていないで、やっぱりそういう人が積極的に参加できるような、実際、自分の知り合いの土木なんかやっている、少人数でやっている人、自分らは一切機会がないんだと、何とかならないのかよって、やっぱり言われるんですよ。これじゃあ、みんな死んじゃうよって。なくなっちゃうよって、親父の跡継いで今やっているんだけど、これじゃあ、俺の代で終わりだ、子どもは勧められないよとか、それでいいのかということを真剣にちょっと考えてもらいたいなと思うんですよ。答弁は、そういう答弁だというのはもう自分も、以前した人もそういう答弁でしょうから、わかっているんですが、それでいいのかなと思うもので、ちょっと今回、本当に、ちょっと取り上げさせてもらったんですよ。ですから、そういうことで、ちょっと本当に、何らかの方策はあると思うんですよ。それを考えて、じゃなかったら、まち・ひと・しごとなんて言ったって話にならないでしょう。ふるさと創生なんて言ったって話にならないでしょう、そういうことができなかったらと私は思うので、ひとつ、これも要望で結構です。よろしくお願いします。
それで、あと、市長のほうにも、４年間、本当に御苦労さまでした。市長だけの力じゃできないと思うんですけど、やっぱり市の執行部の皆さん、職員の皆さんの応援、協力があったらこそ、４年間。今後も、今度何人の立候補者が出るかわからない、選挙戦になるみたいですけど、今後も何とか頑張って、１期と言わず、やり残した事業を進めてもらえればありがたいと思いますので、皆さん、どうもいろいろありがとうございました。これで終わります。
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散会の宣告
207 ◯議長（
風野芳之君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。御苦労さまでございました。
午後３時２５分散会
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