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  1. 常総市議会 2014-05-01
    常総市:平成26年5月定例会議(第3回会議) 本文


    取得元: 常総市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              〔議長岡野一男君議長席に着く〕  開 議 ◯議長(岡野一男君) 皆さんおはようございます。  御報告申し上げます。昨日、6月2日に請願1件を受理してございます。別紙請願・陳情文書表のとおり、所管委員会に付託をいたしました。                  請願・陳情文書表                             (平成26年6月3日 送付) 請 願 ┌──┬─────┬───────────┬───────────┬───────────┬────┬─────┐ │番号│受理年月日│   件   名   │ 請願代表者住所氏名 │   請願趣旨   │紹介議員│付託委員会│ │  │付託年月日│           │           │           │    │     │ ├──┼─────┼───────────┼───────────┼───────────┼────┼─────┤ │  │     │規制改革会議 農業ワー│茨城県下妻市宗道2028 │規制改革会議 農業ワー│    │     │ │  │     │キンググループ「農業改│常総ひかり農業協同組合│キンググループ農業改│    │     │ │  │26.6.2 │革に関する意見」に関す│ 代表理事組合長   │革に関する意見」につい│    │     │ │ 3│26.6.2 │る緊急請願      │      草間正詔 │て、生産現場の実態を考│吉原光夫│建設経済 │ │  │     │           │           │慮し関係機関に意見書 │    │     │ │  │     │           │           │を提出していただきた │    │     │ │  │     │           │           │い。         │    │     │
    └──┴─────┴───────────┴───────────┴───────────┴────┴─────┘ 2 ◯議長(岡野一男君) ただいまの出席議員数は19名でございます。    ─────────────────────────────────                 午前10時00分開議 3 ◯議長(岡野一男君) これより第3回会議を開きます。  別紙会議日程により議事を進めます。    ─────────────────────────────────  日程第1 一般質問 4 ◯議長(岡野一男君) 日程第1に入ります。  昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願いいたします。  最初に、11番茂田信三君。                〔11番茂田信三君登壇〕 5 ◯11番(茂田信三君) おはようございます。11番茂田です。早くから、次の16番の議員の傍聴の方だと思うんですが、1時間早めに来てくれましてありがとうございます。皆さん知っていますから、顔なじみですから、本当に朝早く御苦労さまでございます。  通告に基づいて質問させていただきます。まず第1点は、3月議会に決まりました政治倫理条例についての市長の考えを問う。第2点、今、圏央道を建設中でございますが、そこの常総市にまたがってかかっておりますインターの周辺開発についてお聞きいたします。以上2点です。  まず第1点のほうからお伺いします。まず、市長、政治倫理条例についてどう思うか、どう考えるか、それをお聞きします。  先日の3月議会で、事務局長からこのような連絡を受けたものですから、それについて私の考え、また市長の考え、議員の皆様の考えを、議員さんは私的ですから発言できませんが、自分なりの考えを持っていると思いますから、何らかの形で聞きたいなと思います。  どういうことかというと、齊藤局長が、ちょうど帰る間際、市長からこのような言づけをいただきましたと言うんですね。どういう言づけですか。JAから、これは個人攻撃でも何でもないですからね。たまたまJAの、農協の理事の方が議会議員に席を置いておりますから、そのことで、別に個人がどうのと決して違いますから、またこれからそういう問題があっては、問題というか、違う企業でそういうことがあっては、政治倫理条例を画期的というか、透明性のある条例をつくって、骨抜きになってしまいますから、ここで改めてお聞きしたいんです。どういうことかというと、農協の職員で理事をやっている方、多分50万とか年間いただけるそうですね。48万とか50万とか言っていました。人の収入とかね、幾らもらっているか、私は本当にそういうのは無頓着ですから。その話を総合しますと、48万とか50万だとかいう話です。  政治倫理で決まったことは、一企業から年間5万円以上いただいている議員の方は、議員を辞職するか、もしくはその契約先ですか、もらっている会社、団体の職を辞さなければならないと決まったわけでございます。どうしてかというと、どうしてもその団体の方に関する企業が入札、これは入札ですよね、入札をしちゃいけないと、どうしてもその団体とか企業の方から議員を輩出していると、圧力団体みたいな感じですね。アメリカで言うロビーストですか。圧力をかけるか、かけないとか、わかりませんがね。職員の人としてはかかると思いますよね。あの人、議員だから、この会社の、便宜図るとかというのは表面正しいかどうかわかりませんが、ああ、この人、議員だからって必ず置くはずなんですよ。ですから、5万円をもらっている会社は入札をしちゃいけないと。  選出議員、議会で農協の理事をやっている方、4万8,000円にしたからいいでしょう。それはおかしいだろう。きのうも私、休憩時間に市長にお話ししましたよね。その前もお話ししました。4万8,000円にしたから、5万円以下だからいいだろうって、それはおかしいですよ。だれが考えてもおかしいですよ。それじゃ、倫理委員会、つくる必要ないでしょうよ。じゃあ、仮に今度、倫理委員会で3万にしたら、3万にするんですか。全員が、農協の理事全員が4万8,000円でしたら、ああ、なるほどな、これは抵触しないと。しかし、議員やっている人だけが4万8,000円で、ほかの方が48万か50万、それはよく調べてもらえばわかります。そういうのはまず、あり得ることじゃないでしょうよ。  今、ここ、19人でしたっけ、欠員いるからね。22人の議員、欠員おりますが、22人、議長・副議長を除いて、だれも等しく40万という報酬が条例で決まっているんですよ。議長は特にお忙しいから、多分1割くらい上なのかな。私が42万5,000円か42万、どっちかですね。とにかく、私は副議長をさせていただいていますから、こっち側にいる、自席にいる皆さんより多くいただいているんです。これは条例で決まっているんですよ。  会社に対して、会社には定款ってあるんですね。款は、約束事の款、定は定める。きょう、旺文社の国語辞典で調べましたら、このような意味で載っております。大体はわかっておりますが、公の場で発言するときは正確な意味を皆様にお伝えしなければ、後で誤解を生んだり、理解に苦しみますから、今読み上げます。定款、旺文社辞典より、社団法人の──会社、団体ですね。社団法人の目的、組織、業務などに関する根本規則と書いてあります。  当然これ、農協、今JAというんですか、略してJA、多分農業協同組合とかいうんですね、正式名ね。私は農協とお呼びさせていただきます。農協さんの場合は、前、農協さんだけがこの条例から除外すると、市の職員がそんなばかなことを言い始まったんですよね。何で、どうして除外するんだと。社会的に信用ある団体であり、県の監査を受けているからだと言うんですよね、農協を除外する理由は。どの会社だって税務署という監査を受けているでしょうよ。銀行さんの場合は、もっと大きい財務省という国の監査を受けているんですよ。だから、県の監査を受けているから、信義的に、一般社会から信頼されているから別枠だというんですよ。そういうことはないと。大部分の議員の方は、それはおかしいということで、JAも当然入りますよね。百歩譲って、この政治倫理条例でJAは除くというのは、これはやむを得ないですよ、その委員会で決まったことですから。そんなこと一つも触れてなくて、JAは除くというのは、何を言わんかですよ。  執行部の会に意見を、前回言った、百歩譲って全面的にそれを信頼したとするならば、当然定款に基づいて動いているはずですよ、会社は。組合員というのは相当、何十万からいるんでしょう。さじかげん一つで。聞いたところによると、理事会で賛成になったというんですよ、決まったというんですよ。そういう問題じゃないでしょうよ。市長、理事会で決まったから、その人だけが抵触しないように4万8,000円で、ほかの方は50万近くか、48万か50万もらって、一人だけ4万8,000円だから、これはクリアしたというのは、とんでもないことでしょうよ。──ちょっと聞こえないから、もし言うんだったら手を挙げて言ってくれますか。もし言うんでしたら。普通でしたら、こういうときは、これは一般質問ですけど、当事者の方は除斥ですけど、これは一般質問ですからね。私、前もって話したように、一般論と言っているんですよ。そういう、かっか、かっか来て言うような質の悪い話をしてないですよ、私は全然。傍聴の方、私、今お話ししていること、わかりますか。何を言わんか。わかりますね、はい。みんな、うなずいていますよ。  すばらしい企業であったならば、定款に基づいて業務の運営、また給与の支払い、しなくちゃいけないですよね。多分、あの定款には、農協の場合は組合長がトップなんですか。組合長、年間何百万、これは理事ですから、常勤ですから。一般理事幾らって決まっていますよね。幾ら理事会で決まったから、4万8,000円にして、あとの方はそのまま、これ、いかにも次元の低い会議じゃないですか。  現に今回、請願いただきまして、今、議長から請願1件受け付けましたって。これ、農協からなんですよね。請願というのは、当然紹介議員がつかなくちゃ請願にならないんです、請願書。後ろの傍聴の方も何度か道路の件で請願出しましたが、当然紹介議員という方、つけて出すわけですよね。その議員の方、JAの職員の方が請願になっているんですよ。件名、規制改革会議農業ワーキング、農業改革に関する規定に関する緊急請願というんですよね。請願者代表氏名、代表理事、組合長、草間さんね。前、議員やっていた方です。紹介議員に吉原光夫様がおなりになっているんです。それを見たってわかるでしょうよ。報酬を4万8,000円にしたから、権限が、発言の機会とか、ほかの人の10分の1かということはないですよね。だから、私は議員を、やるんだったら議員1本にして、これほど倫理条例を、3人くらいですか、反対した方ね。大体9割近く、8割以上の賛成をもって決まったことに対して、どうして農協の理事会自体は自浄作用がないのかと。農協のために本当に骨身を、骨をうずめたいというなら、農協の理事1本にすればいいでしょう。おれは本当に議会でもう1本にするといえば、6万数千の市民のために本当に働きたいといえば、議員1本にすればいいでしょう。そして、農協の請願の紹介議員でも受けたらよろしいんじゃないですか。  まず、理事会で一人だけが別枠で、何というんですか、報酬というんですか、呼び方はわかりませんがね、各企業ですから、給料ですか。一人だけ違うというのはあまりにも不自然でしょうよ。何のために倫理委員会をつくったか、わからないですよ、市長。わからないですよね。別に私は農協の理事をやっちゃいけないとか、議員をやっちゃいけないだとか、もし議員をやるんでしたら、すぱっと、やっている間はその職を賭すべきじゃないんですか、辞職して。じゃなければ、議員を辞職するか、どっちかじゃないとまずいと思いますよ。4万8,000円にするというのがそもそも不自然ですよ。それしか、農協の理事会というのはそういう程度なのかなと。草間さんと何年か議会やりましたけどね、議員仲間でおつき合いもありましたが、あの方はそういう方じゃないと思いますよね。私ども、この条例が決まる前にお電話したら、それはもっともだよねって、条例決まる、3月の議会前ですよね。私のこと、和尚、和尚と言うんだ。和尚の言うとおり、もっともだよね。じゃあ、理事会で辞職するように、そのような形で持っていくとか、そのようなニュアンスのことを言っておりましたよね。後で聞いたら、市長から報告で、4万8,000円だからと。私は断じて認めることはできないですからね、これは。ちゃんと定款をって、定款を添えてもらってくださいよ。それは組合長幾らというのは、さじかげんじゃできないですから。ちゃんと値上げした場合は、組合長が幾ら、副組合長が幾ら、普通の理事が幾らって決まっているはずですから。それで、全員が年間4万8,000円でしたら、これは大いに結構ですよ。一人だけというのは認めませんから。  あと、前に私どもが話したように、定款をいただいたかどうか、当然法務局とか届けて、給料のほうは届けないにしても、必ず定款ってあるはずですから。なければ、これは監査問題ですから。定款なしに、公金ですよね、皆さんから預った出資金、並びにいろいろな利益上がったのに勝手に給料、決めつけなくてやるとこれは横領ですから。必ず決めつけあるはずです。一人が幾らなんていうのは、そんなの、世の中に通用しないですからね。どう考えたって通用しないでしょう。この自席に座っている方、一人だけ、年間10万の方、いますか。いないでしょう。みんな40万って決まっているでしょう。社会ってみんなそうなんですよ。  じゃあ、まず、それね。市長、定款を提出してもらったか。あと、市長の姿勢を問いたい。じゃなければ、納得いくことと、私らも政治倫理条例でしたっけ、その委員を仰せつかって、ずっと白熱した議論をしてできた条例ですから、そんな抜け道なんかやられたら、私はもう、来た方全員、委員の方、たまったものじゃないし、また賛成してくれた方も、そんなはずじゃ納得しないと思いますよ。市長の政治生命にもかかわることじゃないかなと思います。  第2点目、圏央道インターチェンジ付近開発プランについて、市長の考えを問うということですね。  市長、何月だっけな、4月でしたっけ、会議やったの。4月ごろだよね。私も、ありがたいことというか、お断りしたんですが、副議長の職だから、議長と副議長は委員になってくれということで、あと委員会から選ばれた方で構成されている検討委員会というのが4月に開催されまして、それも随分意見がたくさん出たんです。ちまたにある、ただ何月何日に協議会を行いますから来てくださいという会議じゃなくて、本当にこれからの常総市をどうしたらいいかと、発展させるために、また常総市の財政に、破綻なんかされちゃ大変ですからね。そのために、すごいもう白熱して、時間の過ぎるのを忘れるほど、いろいろ意見出たんです。  そのときに、私どもはこのように提言したんです。まず、特区でやったらいいか。特区というのは特別区、治外法権ですよね。そこは国の特別区の開発地ですから、一切の網はかぶせません。それが特区というんですね。特別区域。そうじゃないと、あそこ、50も60ヘクタールもある優良農地を、農業振興のために除外させないというんですよね。県の管轄じゃなくて、関東農政局の管轄なんです。ですから、とても、60も50も除外させませんということなんですよ。だから、国か、一番力があるのは国ですからね。国の特別区域にして開発したらいいだろうと、まずそれを言ったんです。  あともう1点は、ファンドという方式があるんですね。よく株式市場でファンドの会社が買い占めたとか、値段つり上げたとか、ファンドね。ファンドというのは、不特定多数の方から、中には10億、100億、1,000億、つぎ込む方もいますけど、普通のファンドというのは、私らの定義ですと10万とか20万とかで、割と小規模な、少額なお金でたくさんの方、不特定多数の方に声をかけて、例えば30億とか50億とか目標を設定して、その集まったお金でやる事業を、ファンドを組むというんですよ。ファンドを組んでやったらよろしいんじゃないんですかと提案して、まず議長に提案したんですよ。そしたら、コンサルタントの方が、茂田さん言うのはごもっともですと言うんですよ。特別区だったら無条件で、制約ありませんから、ごもっともです。努力したんですかと言ったら、当たったけど、難しいようなことを言っていました。  そのコンサルの方、市の執行部の方は、非常に魅力のある事業だというんです。魅力のある事業だったら、ファンドを組めば必ず投資家というのは寄ってくるんですよ。お金というのはみんな、水は低いところへ流れる。水平の場合流れませんが、1ミリでも、コンマ幾つでもあると水は低いところへ流れるんですよね。お金というのは金利の高いところへ流れるんです。これはもう世の摂理で、何百年たっても、何千年たっても変わらない事実なんです。その企業が非常に魅力的で、年間5%の配当を回せます。3%だってみんな買いますよね。投資しますよね。ファンドを組んだらいいだろう、そうすると市の持ち出しないんですよ。全然持ち出しなしで。そしたら、それもいい方法なんですよねと言うんですよ。何か私の言うこと、みんないい方法なんだというんですよ。それじゃあ、実行したらいいでしょうと言ったんです。それでは実行したらいいでしょうと言ったら、いや、なかなか実行は難しいんですよねと。  執行部に言ったんです。50億も60億も、100億も投資すると、それこそ常総市は財政破綻しますから、上限決めましょうと。そうですよね、上限決めたんですよね。5億か6億、まあ5億程度というんですか、若干出ても5億と、わかりましたと。そして、そのコンサルの方はこのように言ったんですよ。必ずスポンサーを見つけます。何社くらいあるんですかと私どもお聞きしたら、2社くらいは大体心当たり、アプローチしてるんだと。またもう一度、ひとつ執行部とそのコンサルタントに、私はあそこで約束しましたら、はいと言いましたよね。スポンサーがつかない場合はこの事業はなし、それがいいですよね。ただ、周辺で5億くらいの道路の、アクセス道路はやむを得ませんから、5億くらいは──5億といったら大金ですよね。私、そんな億なんて見たことありませんから。5億も大金ですけど、ある程度の冒険というか、ある程度投資しなければ発展というのはないんですよね。その限度が5億かなと思うんですよ。スポンサーが見つからない場合は、この事業はなしにしましょう。わかりましたと。  つい先日、28日ですかね、最初の議会のときに、全員協議会でその話をして、今度契約をするというんですね、1,500万の。多分前に来たコンサルだと思うんですけどね。その契約ですよね。ほとんどの議員から契約内容を教えてくれと、教えられませんと言うんですよ。1回目の検討会でも、どういう条件で契約するとか話出なかったんですよ。どうしてその契約内容を教えちゃまずいんですか。まずそれをお聞きしたい。何で契約内容、あなたたちは執行権、私どもは議決権、議員は。議決権のある議員に聞かれて、それは細かいことまではいいですよ。100円、1,000円の話じゃないですから。どういうことに、約束事、もしこの仕事がうまくいかなかったら、1,500万といったっけ、半分お金を返すとか、契約内容というのは重要ですよね。そして、やらない場合は、これ書いてあるかどうかわかりませんが、向こうに損害賠償を請求されたり、契約書にうたってあればそうですよね。だから、契約書を教えろと言っても教えないんですよね。  そういう不透明な、検討委員会で、最初16番の水野議員が、私は納得いかないときはやめます、とても市民に責任持てませんから、私どもはやめますと。私もその後言ったんです、私も同感ですと。納得いかない会議に出て、最後賛成して、市民に借金をつけて、私どもも職員もいずれは引退しますから、あと残ったのは借金と、あるいは責任は次の議会と、次の議員と次の執行部とじゃ、あまりにも市民がひど過ぎるでしょうよ。そのような状態で、またあれでしたら私はやめさせていただきますと、それは約束しますよ。市のほうも必死でやっているんだったら、必死の様相見せなくちゃ、私らは議決もできないし、疑心暗鬼でしょうよ。それをお聞きしたい、まず。よろしいですか。 6 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 7 ◯市長(高杉 徹君) それでは、まず政治倫理条例についてお答えをしたいと思います。  まず、今回の政治倫理条例は議員提案という形で出された条例で、議会の中で特別委員会をつくって、その中でしっかりとした合意を得、議論を得た中で出されたものであります。この政治倫理条例においては、議員と市長は全く同じ立場です。ですから、私がこの内容について主導的な意見を言うということはできません。ただ、皆さんと同じ立場でということで意見は言えますので、その範囲で言いたいと思います。  まず、今回の政治倫理条例については、非常に厳しい、厳格な内容であると思って、私、そのものは評価をしております。報酬を年間5万以上取っている方については、その団体の役職をやめるか、あるいはその事業が市と契約できないということになります。  問題は、今回、農業協同組合を具体的に議論されたと思います。その中で、議員の皆さんの合意として、農協も事業に該当するということでこれは結論を得ていますから、農協も当然その規制の対象になります。そうすると、農協は市と契約をして物品も納めていますから、そこから年間5万以上の報酬を得ている場合には、理事をやめるか、あるいは農協そのものが契約を市とできないという形になります。そういう内容なんです。  それで、今回、農協のほうにも、当然この政治倫理条例に該当しますから、その内容について、政治倫理条例の内容は送りました。説明もしました。その結果、農協の今度は内部の事情ですけれども、きちんと理事会を開いて、この政治倫理条例に抵触しない形で結論を得たということで我々は理解をしております。  また、その定款については、提出は求めておりません。現段階ではそのような形です。  総括一問一答形式ですから、インターについても1回目の答弁をしたいと思います。  まず、茂田さんから二つの点で質問を受けたと私は思っております。一つは、インター開発について市長の考えがまずどうなのかということ、それから、今回の予算に計上している1,400万の契約についてですね。まず、1,400万の契約についてから説明します。  これは、今回の予算には当然計上しております。しかし、まだ契約はしておりません。これは、契約をする前にきちんと検討協議会の場で内容を明らかにして、当然それからしか契約できませんから、まだ契約をしていないという段階であります。  それから、インターチェンジの開発について市長の考えを問うというふうに書いてあったので、それについてお話ししてよろしいですか。私は、今回の常総インターチェンジの開発に関して、私自身の考えとしては三つの視点を持っております。一つは、ほかのインターの開発とは異なる、特色あるものにしたいということで、ほかのインター開発というのは大体が工業系、製造企業を誘致するか、あるいは商業施設を持ってくるという形ですが、常総インターに関してはそれとは違う、いわゆる農業の振興に役立つような形でのインター開発を考えている、これが1点で、ほかのインターとは違うということです。  二つ目は、このインター周辺に農業の生産をする場所、それから加工する場所、これは企業の誘致も含めて、そして販売をする、その一つのモデル地域をここに実現したいというのが私の2番目の考えです。  三つ目は、単にインターチェンジの周辺の開発だけではなくて、常総市全体の農業の振興に役立つような形で、常総市全体の農業振興とあわせてこのインターのモデル地区を進めていきたい、このように考えております。  以上です。 8 ◯議長(岡野一男君) 御静粛にお願いいたします。  茂田信三君。 9 ◯11番(茂田信三君) 私が聞こうとしたこと、全然、JAのことに関して、ただ内部から報告を受けたんじゃだめでしょうよ、まず。入札する前に、これは当然、それが主なんですから、一人しかいない企業。さっき、つけ加えていますからね。JAばかりじゃないんですよ。これからこういうことがあると、また同じ轍を踏まなくちゃならないんですよ。だから、定款を提出させろと言ったでしょう。定款を提出させないで、はい、わかりました。それは小学生の、テレビでやっているでしょう、ガキの使いじゃおまへんかっていうの。私、タイトルしか知りませんが。それは子どもの使いでしょうよ。テレビのタイトルで、お笑いでやっているけど、それは子どもの使いでしょうよ。向こうがこうだから。定款提出してくださいって言ったでしょう。  企画部長、これは企画部長のあれか、総務部か、どこ。総務か。総務部長、どこにいる。だめだね、そんな総務部長、子どもの使いだろうが、それじゃあ。ちゃんと定款を提出させて、合っているかどうか。そうでしょう、総務部長。定款も提出させないで、はい、わかりましたって。まず市長も市長だよ。私、指導しておいたでしょうよ、ちゃんと。わからないから。わかりましたって言ったでしょうよ。大体、約束事というのは定款を主でやるんですよ。私、そんなことを聞くと思わなかったわ。高杉市長さん、そういう答え、返ってくると思いませんでしたよ。部長、市長からも、私言っといたんだから、ちゃんと定款もらって、それで全員4万8,000円だったら納得しますよ。定款がなくて、そんな、はいなんて、子どもの使いでしょうよ。ここは児童会じゃないんですからね。約束事でやっているんですから、社会というのは。そうでしょう。市長、そうだよね。選挙何回もやっているから、私もやっておりますが、わかりますよね。住民票をつけて、何々つけて、お金は幾らまでで、車は1台までとか、決まっていますよね。それで約束事で動いているんでしょうよ。今回だって、政治倫理条例できたから、6月までに税金の滞納ないか、署名もらって届けるんでしょう。みんな約束事でしょうよ。必ずもらってくださいよね。これは当たり前でしょうよ。  総務部長、じゃあ、企画部長、企画部長にも言っておくからね。それをもらって照らし合わせなくちゃ、報告があったからって。国会だってそうでしょうよ。報告だけじゃないでしょうよ。最後、全部書類を提出して。ここは市の最高機関の議決機関ですよ。それに対して何もなくて、はい、わかりました。理事会で決まったんですか、オーケーですって、そんなやり方ないでしょう。ここは法治国家ですよ。法治国家というのは、法律に基づいてやるのが法治国家なんですよ、規則に基づいて。規則要らないでしょうよ。一方的に、自分の都合いいところでやって。それを審査するのが、市長を中心になって、企画部長、総務部長、あとだれだ、各部長で何人かいるわけでしょうよ。何にも要らなくて素通しじゃ、おなか壊しちゃいますよ。  何でか知ってますか、おなか壊すの。不良消化でしょうよ、飲み込んじゃって。ぱっと飲み込んで。おなか壊したって間に合わないですよ。そのために私らは、舌もあるし、鼻もあるでしょうよ。これ食べると、おなか壊すな、まずいなって、鼻でかぐんでしょうよ。変な味するかな、なめてみるんでしょうよ、酸っぱいなって。あともう一つ、今はね、賞味期限とか製造年月日。ああ、賞味期限切れているからだめなんだな。そこでしょうよ。いきなり、ぱくっと食べないでしょう。犬だってそうですよ。ばかな犬は毒食べて死んじゃいますが、利口な犬はちゃんとにおいかいで食べますよ。そうでしょう。  あなたたちは、ちゃんと義務教育やって、それ相当の教育を受けているんですもの、わかるはずでしょうよ。その前に私は、それだからきのうも、おとといか、お昼休みのとき、市長に話したんですよ。わかりましたよね。優しく言っているときは優しく答えないと。企画部長ね、茂田さん優しいですもんね。優しく言ったときは、ちゃんと答えてくれないと。それ、頼みますね。約束しましたよ。念押しします。  あと、この政治倫理条例について、堀越議員がこの間、3月議会でしたっけ、言ってくれたの、私は本当にありがたいと思いましたよ。今までは、私のこと、天敵だと思っていましたが、いや、茂田さんの言う、ごもっともです。いや、本当にうれしくてね。あのときはもう一生忘れませんよ。これからもよろしくお願いしますね、お知恵借りますから。  政治倫理とはどういうことかということを端的に答えてくれたんですよ。金銭の問題じゃないんだと、幾らだから幾らにするんじゃないんだと。倫理的なんだというんですよ。政治倫理は、やったから、ぎりぎりのところで法律に触れていないから構わないだろうと。違うんだって、倫理観なんだって。私は本当に教わって、今度35年ですよね、表彰ね。やっぱり35年の人は違うなって。おめでとうございます。これからもよろしくお願いしますね、御指導のほうね。私とそういう、すごい合ったなと思ってね。  堀越さん言ったのは、今度議事録ひもといて読んでくれますか。なるほどなって。あれにかかわるんですよ。それに対して、5万になったから、4万8,000円ならいいだろうって、それは倫理じゃないでしょうよ。  第2点目ね、私お聞きしたいのは、せっかくここへ上がってくれて、やらなくていいとも言えないからお聞きしましたが、それじゃないんですよ、聞きたいことは。ここで約束してもらいたいことは、5億以上はかけない。5億1,000万とか2,000万とか、若干は許容範囲ですが、検討委員会で約束しましたよね。5億程度、程度というんだから、1,000万、2,000万ね。あと、スポンサー、会社がつかない場合はもうこの話はなしと、それも決まりましたよね。じゃないと、後から常総市を継ぐ者が大変ですもん。それこそ、夕張の二の舞になっちゃいますよね。とことんやってね。  あと、契約しなかったというのは、前の28日に私にとめられたんですよね。しちゃならないからって。あしたとか、きょうするって、こっちのほうで言っていたけど、あれは、私は検討委員会で、条項も内容も全然わからないうち契約なんかしたらとんでもないというから、ストップかけたんですよね。そうですよね。だから、それをお願いしますね。 10 ◯議長(岡野一男君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 11 ◯市長(高杉 徹君) 茂田さん、政治倫理についても答えたほうがいいですか。じゃあ、二つについて。〔「約束したからいいよ」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(岡野一男君) 政治倫理の件ですよね。 13 ◯市長(高杉 徹君) 先ほど堀越道男議員の発言を引用して言われたとおり、私は倫理条例というのは、それぞれの方がそれぞれ自分で律するものだというのがまず基本だと思います。ですから、それはそれぞれの方が、私も対象になっていますよ。市長も議員も全く同じ立場です、これは。それぞれ、市長や議員がみずからの倫理を正す、そのためには自分が自分を律する、これをしないことには意味がないというふうに思っておりますし、この点は茂田議員と全く同じ考えであります。  それから、インターについてですけれども、一つは事業費の問題、要するに巨額な財政支出を伴うものは危険であるということで、先日の検討協議会でもこの問題はかなり議論されました。そのとき出たのが、おおむね5億円前後だろうと、それがやはり常総市の財政事情であろうということ、これについてはそのような合意に達していると私は思っております。  それから、今回の事業を遂行するに当たっては、私は幾つかのポイントがあると思います。まず一つは、一番大事なのは、まず地権者の合意形成がなければそもそもこの事業はできません。地権者の合意形成に向けて、これから3カ月くらいをかけて1軒1軒個別に意向調査に伺います。ですから、まずこれが私は最大のポイントだと思います。地権者の合意形成ができるか。これができなければ、そもそもできません。  それともう一つは、市が単独で開発をするわけじゃありませんから、当然民間企業が協力して参入してくれないことにはこの事業はそもそも進みません。その点も一致しております。この点については確認できると思います。 14 ◯議長(岡野一男君) 茂田信三君。 15 ◯11番(茂田信三君) 政治倫理は、まことに一緒です。それでお願いしますね。  ところで今、地権者の合意と答えて、そのように聞きましたが、私どもの思うのは、地権者というのは1反ぶり何ぼで売るかの話なんですよね。1反ぶり何ぼで、幾らで売れるかというのが多分地権者の考えなんですよ。地権者が共同参画というのは、ほとんど望めないと思いますよ。  もう一つ、私ははっきり執行部からお伺いしてないんですが、地権者で参画するって賛成した人は応分の責任を負うんですか。協同組合方式で、出資金に対して。株主というのは、自分の買った分、会社つぶれれば応分の責任を負いますよね。今回の事業は、地権者で協力して、応分の責任を負うんですか。それとも、土地だけ買い上げるんですか。土地だけ買い上げるんでしたら、地権者は喜んで賛成します。出資方式になると、まあ100人のうち、私も直接会っていないですが、100人のうち一人か二人いるかなという感じですよね。それをお聞きしたいです。 16 ◯議長(岡野一男君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 17 ◯市長(高杉 徹君) まず、地権者に関する説明会は確かに3日間やったんですけれども、その中では個別の意向は当然確認できませんから、これから3カ月ちょっとかかると思いますが、1軒1軒確認します。その中で聞くことは、今のままの農業を続けたいという方もいると思います、恐らく。あるいは、土地を売りたいという方もいると思います。あるいは、土地を貸したいという方もいると思います。それをまず集約してみた形の中で、じゃあ、それに見合った、どういう開発方式がいいかということを検討していくということですから、今の段階でそこまでは言えないと思います。 18 ◯議長(岡野一男君) 茂田信三君。 19 ◯11番(茂田信三君) 市長、私ども今お聞きしたのは、貸すにしても、貸す場合は反当たり幾らもらうという話ですよね。売却も簡単ですよね。反当たり、例えば極端な話、100万で売るだとか200万で売るとか、金銭的なことですよね。参画した人の話なんですよ。参画した人は、それ相当の、これは事業というのは失敗を考えなくちゃだめですからね。当然でしょう。成功ばっかりなんかあるわけないんですから。失敗した場合はどのような責任を持つのか、それを説明しないと、参画した人、だれも乗ってこないというか、参加しないですよ。失敗した場合はどのような、共同経営するのか、ただ、あなたもやってみますかって、それじゃあ雲をつかむようでしょうよ。もう期限が決まっているんですから、参画する場合は、失敗した場合は応分な損害というか、負担金がありますとか、ありませんとか、それを聞きたいんですよ。売るほうはもう問題ないですよ。幾らで、金額決めれば、みんな売りたいんですから、土地。貸したいほうも、反幾らで貸すだから、それは金額の問題でしょう。参画した人ですよ、事業に。それが今、全然決まっていないと、説明に行ったって仕方ないですよ。当然何人かいるとして、参加した場合はどういう負担、失敗したときとか、負担はどうなんですか、出資するんですか、土地だけでいいんですか、そのアウトラインだけ聞かせていただける。 20 ◯議長(岡野一男君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 21 ◯市長(高杉 徹君) ですから、今の段階では、地権者の方108名前後いると思うんですけど、そもそも全員が参加するかどうかもまだわかりません。 22 ◯議長(岡野一男君) 茂田信三君。 23 ◯11番(茂田信三君) じゃあ、よく検討して、行く前に検討しないと話にならないからね。決まってなきゃいいです。以上です。 24 ◯議長(岡野一男君) それでは、暫時休憩いたします。                 午前10時52分休憩    ─────────────────────────────────                 午前11時05分再開 25 ◯議長(岡野一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、16番水野 昇君。                〔16番水野 昇君登壇〕 26 ◯16番(水野 昇君) 16番の水野でございます。これから通告に基づいて一般質問をさせていただきます。きょうは傍聴の皆さんにも大変忙しい中、おいでいただきましてありがとうございます。特に高崎坂東線と、今、市でとらえて、皆さんにいろいろと話題をにぎわしている圏央道インターチェンジ周辺の周辺整備事業の、この2点について、私は今回の質問通告をさせていただきましたけども、私はノー原稿でやるものですから、もし私が間違った点は、同志の皆さん、または執行部でも指摘していただきたいということを冒頭にお願いしておきます。ここに、皆さんの手元にあるような原稿なんですが、これに準じて、私は総括方式と一問一答方式、最初にこの2点、1番目と2番目を話しまして、この後、答弁によっては一問一答方式で皆さんに聞いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、通告しておきました1番目の常総市圏央道常総インターチェンジ周辺地域整備実施計画の策定業務の進捗状況を尋ねるということで出しておきました。これはどういうことかというと、皆さん、概略申し上げますと、私たちの住むこの常総市というのは、大変これから、今国のほうでも人口減の世の中で、市町村も半減するなんていう話が出ていますけども、この常総市だって、この近郊、東京50キロ圏内でありますけども、考えてみていただくと、TXができたために守谷からつくばというのは人口がふえていますよね。この常総市だって、現実に日本人は、外人はふえていると思うんですが、恐らく減っていると思うんですね、合併当時より。9年目を迎えておりますけど。そのような状況の中で、この周辺事業というのは、皆さん、62ヘクタールというんです。だから、これからこの市にとっては、これも大事な問題ですね。  先ほど茂田君の質問と私の質問はダブりますけども、そのダブるところのいいところだけ、皆さん、確実に聞いていただければというふうに思います。答弁も、私はちょっと席を外したんですが、市長の話も聞きましたが、私らより学のある人はそういう考えなんだなと。私は学もないし、私は農学校卒業ですから、一次産業には、はっきり言いますけども、ここの皆さん、学のある、机に座っている皆さんよりは苦労してきているというふうに思っていますから、こういう一次産業、それに合わせた今度のこの62ヘクタールですからね。62ヘクタールはどのくらいあるんだと言われましたけども、18万6,000坪ですよ。例えば、イメージわかないとすれば、私の手をつけた旧石下町のトステム、今はリクシルになっていますが、それが20町と言っています。そういうことで、あれが6万5,000弱なんですよね、全面積が。建物は10町歩です。10ヘクタール。それの何倍ですか、62ヘクタールというとね。それで想像してください。地元の、旧石下町ですから言いますけども、私が誘致したジョイフル本田、ホームセンターですね。あれで1ヘクタールちょいですよ。だから、どのくらい大きいかというのを想像してもらえばわかるというふうに思います。  だから、そういうことも尋ねられたし、今回この件については、水海道地区の人から、この土地はどのくらいで買ってくれるんだと、人を介して、また、どういう計画なんだ。きょう、関係して来てくれる人もいますけども、まだそこまで計画案は練っていないんですよということを私は言っておいたんですね。もし誤解して、それが市民の中にどんどんと広まったら大変迷惑かける人たちもありますから、私は言ったんですが、先ほど茂田君の質問の中にもあったように、私もこの件が粛々と、これから、先ほど説明の中にあったように、地権者の動向、ちゃんと把握して、検討委員会に私は出て、地権者が賛同するんだということであれば私はやめたい。私の能力では、各分野に私なりに、私の能力で試算をしても、とてもこの大きな事業計画は、常総市では、今のコンサルタントが発表した内容では無理なのかな。無理だという、私自身は結論に達しているんですよ。それを言っちゃうと、私が全面否定しているんじゃないですが、構想としてはすばらしいんですよ、これ。だれが聞いても。こんなすばらしいのは、私らとか執行部じゃ描けないと思いますよね。網羅してあるんですが。それを読ませて、検討委員会に配付された資料、議員の皆さんにはまだ回っていないと聞いたので、あれと思ったんですが、それを一度読ませてもらったら、なるほど、やはりコンサルタント、東京に事務所を持っている人たちはレベルが違うんだなと、ここまでの構想案を立てて、今まで20年からかな、市で、執行部が県へ働いて、除外するということが、農用地除外というのが大きな山、峠というか、どう表現したらいいかわからないんですが、あるんですよね。それをクリアできないと私は思っていたんですよ。だから、説明されたときに、なるほど、頭のいい人たちは違うんだなと。  一次産業と合わせた六次産業化というのを皆さん知っていると思うんですが、これは生産して、それを加工までやって、運送までやって、社会党が天下を取ったときにこれからの方策として打ち出した方法でございます。それは、法人化すれば市でもどうにでも方策は探れることだというふうに思って、私は農家というのはまとまりがないということを言うと、農家にも優秀な人がいますからおしかりを受けますけども、恐らく市が先頭になって、いわゆる直売所式の、もう杉田市長から私は発案しております。その後も、社会党が発案した六次産業化も、これは半分が補助だと思ったよね。それだから、そういうことであれば、何とかしても取り入れて、活性化の、旧石下町、水海道の一次産業についている人たちを合わせて、消費者、全部活性化の一助になるのではないかということで私は発案してまいりました。その後、中島前議長も発案しておりますけども、私はそういうことで言った経過はありますけども、今度の件についてはなかなか、大変な問題を一つ一つクリアしていくのは、果たして執行部が対応し切れるのかということで懸念を持っておりまして、一等先に発表されたときに、私はこれは無理だなと、直感的に思いました。それで、執行部に対して、私はこれが成功するという案であれば、私はみずからもお話しして役員に加入させてもらった経過もありますけども、恐らくだめだとしたら、私は土下座して、市長、謝ると言ったよね、一等先に。みんな傍聴いるときに。忘れませんから。そんなに難しい問題だというふうに私自身はとらえているわけですよ。だから、今度のコンサルタントの提案を見ても、なかなか、説明を受けて、自宅に帰って読み直ししても、これをどういうふうに、本当に案としては確かにいいんですが、果たしてこれが本当に軌道に乗せられるのか。
     今、重複する点あると言ったように、茂田君の質問、答弁について重複する点もありますので省かせてもらいますけども、私は手順を踏んで、私が踏んで、この間、茂田君が言ったように、全協の中で、私はこれが粛々と進むのであれば、この検討委員会の委員をやめると言ったときに、茂田君も、私もやめると言ったのは、ただやめるというんじゃなく、私は一回選出されたからには、これからそういう報告を聞いて、今、市長からも答弁あったように、今度の1,400万の発注するまでにはいろいろな過程を踏んでいくと思います。今やっているのは、今度地元の、3回ほどやったというふうに経過を聞いておりますけども、これから108名の地権者の動向がどう出るかというのが一番大きな問題だと私は思っていますし、私の考えじゃないですよ。地権者ですからね、問題は。その動向で、それが賛同するということであれば、そこで検討委員会で私は辞表を出していくと、やめさせてもらうということですから、間違いないように皆さん聞いていただく、傍聴の人も、執行部の人にもお伝えしておきます。そういうことで、やめるということは言っているわけですからね。理解をいただければというふうに思っております。当初にこれはお願いしておきますからね。  だから、今言ったように、これがいかに、イメージわかないんだと言われた人も何人もいますよ。62ヘクタールなんていうのはどのくらいなんだ。大生郷工業団地よりちょっと、あれの6掛け、8掛けぐらいですね、大体。先ほどトステムの話も言いましたが。あれは6万ぐらいの敷地面積ですからね。今は、普通に言ったら、あの優良農地が、関東農政局がそんなに軽々に除外なんかしませんから。除外すれば、私が言っているのは、流通過程、あのコンサルタントが書いてある中のような流通関係じゃないんですよ、コンサルタントが言っていることは。六次産業化の中の倉庫をつくったり、それの物流センターの流通の話なんですよ。そんなところには、私はコンサルタントが抱えているとか、関係している会社が一、二社きり来ないんじゃないか。この会社が果たしてどこまで能力、体力というか、資金力があってやるのか。そうでしょう。皆さん、さっきも話に出ていたように、この大きな事業ですから。それを本当に、理想と、産業化、農業の産業化なんていい文句で書いてあります。昔から農・工・商といって、私ら農学校ですけども、昔からの農家は武士の下になっていたけども、金は一番、世の中で苦労しているのがこの一次産業、農家なんですよ。商人は一番下に下がっていて、一番金持っているのは商人なんですから。これは歴史がちゃんと証明しているわけですから。  そのような中で、私は幾らまちの、常総市の将来ということで、この能書きを見れば確かにすばらしい、これは構想だと。だが、果たして実地にこれを移したとき、これは大変な問題になるよ。消防の一元化なんていう問題じゃないですからね、私から言えば。私が言っていることがもし間違っていたら修正しますから、よく聞いてください。  私はそういう観点から、この事業とか案について反対だと、全部否定しているわけじゃありません。いい部分もあるけども、市長とか執行部に対して、これから賛同もなくては、先ほども話にあったように、議会の賛同もなければこれは進みませんけども、私は、やるんだったらば、今言ったように六次産業化でも何でも、金をかけないで、常総市の体力に合わせた方法、住民が喜ぶような手法で取り組んでもらいたいというのが私の個人的な主眼なんですよ。それでそういうことを今まで言ってきたつもりでありますけども、どういうふうに展開するかわかりませんけども、私は、だから聞かれたって、私はそういう立場ですから、皆さんの中で頼まれてきた人も何人かいます、水海道の、圏央道のインターできる周辺で、インターの道路の価格ぐらいで買ってもらえるんだろうか。先ほど茂田君からもあったように、これが執行部、常総市が主体で、国県の補助、特区でも設けたりして支援してくれるというんであればまた別な話だというふうに私は思っています。そうでないのには、到底無理な話。  ところが、ある執行部に聞いたら、もうこれは参考にやって、成功しているところがあるんですよと言ったんですね。愕然としましたよ、私はね。だったら、なぜこういう進捗状況の中で、議員にでも、執行部の人たちは発案して、視察もやらせて、よく理解を問わないのかというふうに、今の心情としては私は思っているような状況でありますので、このまま行くということは、手順を踏んで、これから執行部としても、みんな優秀な人らですから、やりますから、間違いはないと思いますが、私の感覚では、何回も言うように、この構想案を鵜呑みにしたら大変間違いだ。2,000万、600万でこの間渡して、今度は1,400万ということで載っていますから、そこらで恐らく進んでいくと思いますけども、それは前提として、地権者の動向にもよりますけどね。  話をあまり進めちゃうと、聞いている人もみんなわからなくなるというふうに思いますから、やめますけども、私も商売の端くれ、苦労はしております。乗るか反るかまでやったこともあります。ところが、ここに座っている人たちは、退職して、私は言ったんだよ、検討委員会でも。退職して、今までの、県からどこでも役人さんは責任負わないで済むんですよ、幾ら区画整理、土地整理やって、優良企業誘致するって言ったって。売れなければ、その整理はだれがやるんですかということになるでしょう。議員の皆さんわかるように。そういうふうになったら、今の常総市では持ち切れない。財政問題で当選させてもらった住民の負託にこたえられることにはならないというふうに私は思っていますし、そういうことであっては市長も大変なのではないかと、老婆心ながら。私の感覚でこれは言っている話ですから、聞いてください。そうならないように。長なんていうのは、だれがやったって、口ならば批判は、足引っ張るのは半分力でできるんですよ。ところが、実際に何の役員でもやってみればわかるように、皆さんの思うように行くような生易しい世の中ではありませんから、私は重々理解、そういう部分でもしておるつもりでございます。  だから、そういう観点から考えても、私は無理ですから、今後は慎重に進めてもらいたい。もし、今言ったように、参考として、こんな大きな六次産業化を控えた、太陽光発電なんかやって、成功しているところがあったら、議員の皆さんにぜひとも視察に連れていってくださいよ。いろいろ進める前にね、結論出す前に。私はそういうことをお願いしたいんです。傍聴の人も、議員も、職員の皆さんも、今、太陽光の採算ベースというのを計算しているでしょう。していると思いますが、私らのところへ来ている人は、今借りるのは300円ですよ、年間、農地は。年間300円。買うのは1万円だったんです、坪、いいときは。今、あれから5年も4年もたっちゃっているでしょう。そういう人は、今、5,000円だと。今、新聞あたりに出ているように、太陽光も見直しでしょう、業者を今度は。ブローカーが入っちゃって、太陽光発電関係はブローカーが3億だの5億だのって権利を売って歩いているような状況だということを経済新聞に出ているのを見た人も多々あると思いますよね。  だから、私はそういうのをかみ合わせた、今度の62町ぶりでは大変難しいのかなというふうに思っておりますので、皆さんにそこらをはっきりとお話をした上で、執行部の答弁を聞かせて、間違いのないように地元に帰ったら説明をしていただければというふうに思っておりますし、特に三坂地区には3名の議員もおります。だから、どういう判断をされるかは、そういうことを慎重にとらえてやっていただければありがたいというふうに思っております。  それでは、2番目の総括質問に入らせてもらいますけども、県より許認可をもらいました高崎坂東線ですね。これは、今度認定されまして、大体5年で工事に入る予定だというふうに聞いておりますけども、これが、私が今の段階で聞いているのは、西幹線というか、細野線というか、細野線から坂東市まで行く道路ですね、予定されている。これを、特例債をというふうにしてやっているやつが、36億円が総事業費かかる。追加で、補助をもらってやる部分は除きますけども、そのほか、今度は46億もかかると言っているんです。これ、8億も10億もかかったら、今に常総市の対応は大変ですよね。補助でももらえるなら別ですが。予定よりそれだけかかるということになれば、補助をもらっても、幾ら補助率があっても、恐らく特例債入れたって7割弱ですから。3割、払うのはね。3割幾らは払わなくちゃならないんですから。  だから、そういうことを勘案したときに、この高崎坂東線、2キロ弱ですよ、古間木まで。その道路も、そういうことのないようにということで担当部長、課長にはお願いしていますけども、事業は、鹿小路細野線と言っちゃわかりづらいですが、頭へ最初に合併した当時から入っちゃっているものですから、お許しいただければありがたいと思いますけども、それを考えてみますと、事業は、今度県だと、そうじゃなく、私は地元の業者になるたけやるように。合併特例債の趣旨は、合併すればあなたらにこれはあげるよと言って、くれてくれた予算ですよね。それを今度、地元の業者じゃなく、県で支配するというのは、幾ら上位の県であろうと、ちょっと筋が違うんじゃないかというのが私の考えです。地元の業者にちゃんとやらせるような方策を探ってもらえないかということはお願いをしておきましたし、私はそのように、優秀な職員ですからやってくれるというふうに確信はしておりますけども、そのようなことで今回は特に皆さんには、何千という署名活動をいただいて、傍聴の皆さんには、これ、議員の皆さんの同意を得て、5年を経過しましたけども、ことしから取りかかる、買収が始まるという予定で聞いておりますので、ひとつ傍聴の皆さんも、私が暮れや、集会や新年会に言うようなことで、間違いのないように聞いていただければありがたい。私も話だけは、いつも原稿もなしにしゃべりますから、何か間違ったことを、二度繰り返しますけども、あるかもしれませんが、そういう点でしっかりと聞いていっていただきたいというのが私の願いでありますので、これから一問一答方式に入りますから、よく聞いていていただければありがたいというふうに思います。 27 ◯議長(岡野一男君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長飯田昭典君登壇〕 28 ◯都市建設部長(飯田昭典君) それでは、ただいまの水野議員の御質問、二つにつきまして順次お答えいたします。まず、1点目の常総インターチェンジ周辺の整備計画についてお答えいたします。  常総市圏央道常総インターチェンジ周辺地域における開発計画につきましては、本年4月8日に行われました議員全員協議会において、これまでの開発計画の検討状況及び昨年度に委託業務によって策定したインターチェンジ周辺地域事業計画の構想内容について報告を行いました。議員御承知のとおり、この構想のコンセプトは、現政府が推し進めております「攻めの農林水産業」の施策に準じたもので、これまで検討してきた農地を転換して都市型開発を誘導するものとは異なり、農政側の施策を通して農業のまちづくりを行うといった観点に立ったもので、市の基幹産業である農業を産業化するための拠点をつくり出していくという構想でございます。  また、4月10日には、議員の皆様にも御参加いただいております常総インターチェンジ周辺整備検討会議を開催し、本構想につきまして委託業者より説明、質疑応答を行ったところでございます。  本構想の課題といたしましては、事業手法及び地区内施設整備方針の具体的な検討、農地利用における仕組みづくり、地元地権者の合意形成などがあり、これらを整理していかないと各種法令協議はもちろんのこと、本計画そのものが成り立たないものと認識しております。  これらの課題のうち、優先事項は地権者の皆様の御理解を得ることであり、地権者を対象とした本構想の報告会を4月18日から20日までの3日間、三妻公民館で行いました。その中で、今後、地権者の皆様への個別訪問を実施し、本構想についての御理解とお一人ずつの御意向を調査させていただくことを報告させていただきました。  また、本構想の実現化に向けては、課題としております事業手法、農地におけます仕組みづくりなど、事業協力者として民間企業を参入させ、資金も含めた民間ノウハウの活用が必要なものと考えており、公簿型による民間事業者の提案を募集させていただいたところでございます。この提案の募集は、単なるコンサルタントによる計画書策定だけではなく、事業の計画段階から企業誘致を含めた完成段階までを見据えた、ゼネコンなどの民間企業による協力体制の構築を募ったものでございます。  今後は、市と事業協力者である民間企業で地権者個別訪問により意向調査を実施、それを反映した実施計画を策定、さらに法令協議に入っていきたいと考えておりますが、事業協力者の選定につきましては、本議会終了後早々に第2回検討会議を開催させていただき、公簿しました民間企業の募集状況や企画提案内容を報告し、御意見をいただき、了解を得まして、その後の作業に入りたいと考えております。  本事業につきましては、民間活力を生かした取り組みを進めつつ、地元地権者の方も含め、議会と執行部が連携して取り組まなければ実現できないものと考えておりますので、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の高崎坂東線の工事計画についてお答えいたします。  高崎坂東線につきましては、市道として整備するため、昨年の9月議会において市道への路線認定が採択され、平成26年度の当初予算に委託料が計上されているところでございます。  現在、社会資本整備総合交付金事業として採択され、事業の準備を進めているところでございますが、今年度はこれから地元に対し事業の進め方及びスケジュール等について説明を行い、埋蔵文化財の調査、未買収地の用地測量、設計見直し等を発注する予定でございます。  平成27年度は、軟弱地盤解析、不動産鑑定土地評価、補償物件調査等を実施し、平成27年から28年度で用地買収及び物件補償を行い、平成28年より30年までの3カ年で工事を実施したいと考えております。  この事業につきましては、できる限り早期完成に向けて努力してまいります。  以上でございます。 29 ◯議長(岡野一男君) 水野 昇君。 30 ◯16番(水野 昇君) 説明、どうもありがとうございました。今、部長から説明を受けましたけども、圏央道の周辺事業についてですが、説明を受けましたけども、私は食い違うところがあるというのは、考え方が、コンサルタントがつくったのを、皆さん頭よくても、はっきり言って、私から思えばですよ、個人的な主観ですが、その案だけを鵜呑みにしているんじゃないかというふうに考えているんですよ。だから、私が言ったのは、端的に言いますと、傍聴の人もいますので、細かく言う必要はないと思いますけども、私が言ったのは、私も、先ほど言ったように業者の端くれですから、みんな聞いている人だってそうでしょう。62ヘクタール、ちょっとイメージわかないでしょう。そんなところで一次産業化するといったって、農業の産業化で成功したところは、私はないと思っているんですよ。悪い表現ですが、農協で今まで何十年とやったでしょう。石下あたりでも、豚から、鶏からみんなやってきて、みんなへこんで、財産までなくなっているんですよ、結果として。これは世の中の流れで、いいとき悪いとき来ますから。それになかなか乗り切れないのが、この経済観念から言うとね、普通なんですけども。それで、これが、私が読んだの言ったように、部長さんよ、なかなかいいこと書いてありますよね。これを見ると、1点目は、今までの歴代の前市長が20年から経過して、県ではこれは無理だと言っているでしょう。それを、今度25年かな、26年かな。25年になったら急に今度はコンサルタント頼んで、この方針に打ち変わってきたんですよ、方策に。そういう経過ですよね。今までは、県のほうに、執行部のだれが行ったか知りませんが、無理だということ、これに書いてあるんですよね。  私も、類似している同業者、土地関係とか、そういう農地関係に関係していますけども、私も無理だというふうに思っていたんですよ。この中を見ると、同じ運輸関係でも、私の言っている運輸関係じゃないんですよね。そういうふうになればということ、一部を売って、買ってもらって宅地化なんて書いてあるんですよね。そんな生易しいことで、細かい項目別に調べていったら関東農政局はアウトですよ、恐らく。それができたらやってください。私らも助かりますから。そうすれば、常総市にもいっぱい民間開発やるところ、できちゃうんですよね。はっきり言ってできるんです。市にやらせたら、民間業者でやらせない、除外させないという言いわけは、市と民間は違うとしても、大義名分は立たなくなるわけですから、それだったらば楽だと私は思っていますけども、そういう観点から。  そしてこれに書いてあるのは、あくまでも六次産業化で生産農家を主体にしたモデル地域だと言っているんですよ。モデル地域で市が主体になってやったらば、これ大変、私は危険だと思っています。モデル地区だったら、ほかでももっと国の、茂田君が言ったように特区でもつくってくれれば、半分も、7割も8割も補助してくれればやれますよ。今の大手さん、上場企業は、今土地を買っているのが大体3万前後ですよ、坪当たり。石下あたりだって。それがこれを見ると、埋め立てるだけで40億と書いてあるでしょう。どこから計算したんだか、私にはわからないが、確かにやるとかかるんですよ、いい土で埋めて、あれだけ整備やるとね。でも、それは我々業者として見た場合にも、項目別に見ても、これは大変無理だと。それで9万で売るというんですよね、坪当たりでしょう、あれ。そうすると、とてもそれを充当するなんて問題で、そのほか投資額がふえてくるんですから、この六次産業化ならね。そんなことやったら、私が言っているのは、誤解しないように聞いてもらいたいんですが、流通過程だって、流通過程の産業化ということ、物流センターとかって言っているのは、私の感覚では、それは上場できるような大手の会社の話をしてもらわないと、そこに参入してくる業者はいない。採算ペースに乗らないところに入ってくる業者がいるのかという、大きな私の考えの中であるんですよ。六次産業化の中のそういう問題でとらえてみると、私の感覚で、理解においては、そう感覚とっているんですよ。あまり乗り気じゃないのでそういうふうに理解するのか知りませんが、そういうことで、私は、部長と執行部が言うように、手順を踏んで、検討委員会、議員のちゃんとした理解を得てから発注するなり、これからの行動を決断してもらいたいということを、市長、お願いしておきたいとここで思います。どうですか。 31 ◯議長(岡野一男君) 都市建設部長。 32 ◯都市建設部長(飯田昭典君) ただいまの水野議員、御心配、本当にそれが本心だと思います。議員おっしゃったように、この事業につきましては私もいろいろさかのぼって調べてみましたが、平成6年からこの圏央道インターチェンジ周辺の土地利用計画について協議会を重ねていたようでございます。それから、ずっともう日にちがたっておりまして、私もこのような計画に参加させていただいて、平成23年の12月と平成24年の2月に県庁に行きまして、関係各課の方に集まっていただきまして、常総市の現状とこれからの方策をそこで検討させていただいたところでございます。  当時は、議員もおっしゃるように、この約60ヘクタールを一般的な工業団地で都市的開発を進めるということで説明しておりましたので、やはり全面が優良農地であるということで、そこに参加してくださった農政課、担当の方からは一切、本当に意見をもらえないといったような状況でございました。都市局の課長も、この事業は農地転用がまず大きなハードルで、無理なのではないだろうかと、そういうお答えをいただきましたので、この2回を境にして一向話を進められなかったというのが現状でございます。  そこに来て、ただ、このインターチェンジの供用開始が新聞紙上で大きく出されましたので、当市のほうとしましてもいつまでもこのままではおけない、上位計画でもあそこをこれから市の新しい自主財源を確保する用地として開発するということがありましたので、新しく産業拠点整備課を立ち上げまして、この計画を、約1年でございますが、早急に練ったところでございます。  そして、この内容でございますが、やはり農政協議というのが一番のハードルということでございましたので、今まで農政協議が、実際行ったところもございましたので、私たちもそのような方策を考えながら、正直に申しますと、関東農政局にアポイントをとっております。そういう中で、この事業計画につきましては、最終的には、ここにちょっと私メモしてございますが、こちらにつきましては計画自体は悪くないだろうと。ただ、関東農政が心配いたしますのは、やはり最終的な許認可は国で行いますが、やはり茨城県と一体となって、県の指導を仰ぎながら、県と円滑に調整してもらいたいということがございましたので、こちらに関しましては慎重にやはり検討しなくてはならないので、今まで議会の皆様にもこれを報告することがなかったことに対しましてはおわび申し上げます。ただ、そういう複雑な状況がございましたので、それを水面下で行っていたというのは発表できなかったところでございます。ですから、そのような経過も踏まえて、これから一層この事業にかけて頑張っていきたいと思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 33 ◯議長(岡野一男君) 水野 昇君。 34 ◯16番(水野 昇君) 今、部長から説明を受けましたけども、やはり平成6年というとバブル弾けたころなんですよ。そのころは物流センターでも上場企業でも、ましてや今度、今、部長が言ったように時代が違って、今度は圏央道ができてインターができる、これは物流センターとか上場企業が進出すれば、私ら諸手を挙げて、今言われたように、関東農政局でも国が支援して除外してくれれば来ますよ、はっきり言って。そのために、東北震災があって、この圏央道も早期にやれということで、社会党から天下取った自民党が復活したわけですから、いろいろな総合的な国のあれを見越してやったんですが、私はそういうくどいことをクリアして、いろいろ今まで県や何かとも打ち合わせていると思いますけども、時代も変わりまして、この常総市を取り巻く状況も、私は私なりに把握しているつもりであります。しかしながら、そのとらえ方が私と執行部でちょっと違っているんですね。  項目別にこれを検討、個人でですよ、私は部下も何も持っていないですから、した場合、だから、私はさっき言ったでしょう、検討委員会でも。ここに本当に参入する人がいるのか。恐らくいるとすれば、コンサルタントの関係の1社か2社じゃないかということを言ったつもりなんですよね。それでは、後で撤退されちゃいますから。採算ペースに、採算というのは歳出歳入のバランスがとれないところに大きな企業、優良企業なんか、大体間違っても来ないというのが私の考えなんですよ。私がつき合っている今の企業体制を見てもね。皆さんだってそうでしょう。皆さんのうちがこれだけ投資したら、これは危ないんだと。個人の職員だって。これだけの私の収入で、これだけの投資をしたら、責任はだれが持つんだと言われたときは難しいでしょう。それと同じなんですよ。でも、一生懸命やってくれるのは理解できますけども、私も議員として皆さんに負託されて使ってもらっている以上は、知っている範囲で皆さんと、執行部とも相反するところがあればしっかりと議論をして進めたい。それだから、私は、危ないと言っているから、今進める段階で、やめるというのは、軽々にただやめると言っているんじゃないですからね。今度は地権者の動向だの説明を受けて、それでどうしても今の構想で付託をする、コンサルタントに発注する前に私はやめさせてもらわないと、代弁者として使ってもらう一人として、皆さんの、市民の税金で市は成り立っているわけですから、私はそういう観点からいって、この検討委員はやめさせてもらうと言っているんですから、そこらを聞いている人も、傍聴の人も、執行部も同志の皆さんも、誤解しないように聞いてもらいたいというふうに思っているんです。  そういうことですから、なかなかかみ合わないのは、これは立場違いますから当たり前かというふうに思っていますけども、そこらを勘案の上、地権者の説得の動向を、どういうふうになるか、しっかりとやっていただいて、お示しください。常総市の発展につながることであれば、またそれからはそれからのことで、皆さんと一緒に検討すればいいことですから、私は問いませんから。それだけ努力してもらえればありがたいというふうに思っています。それは要望でいいですからね。  高崎坂東線のことになるんですが、今、るる説明ありましたけども、やはり地元のことですから、地権者は──地権者じゃなく、もちろん地権者もいます。だから、今から執行部としては認定されても、課長もいますけど、大変ですよね、これから買収。私は、商売をやっていても、私の土地もあるんですよ。そこも、カネミズはみんなあそこ買いあさっているなんて言われちゃうんですよね。私は買いあさっているような力ないんですよ、はっきり言いますけど。今度の、今の高崎坂東線と接点になるところ、1反ぶり弱ぐらいかな、この間農業委員会にも呼び出されましたけども、田んぼなんか、田んぼと同じようで、ヨシが生えて10年かな、もう。できないんですよね。そこを農業委員から一筆書けと言われているんです。ほかの農地も買って、これは業ですから、買うなという法律あるんですかと言ったんですが、買っちゃだめだという法律ないんですよね。だから、買って、私の友達、先輩が、おまえ、もと買ったのは坪10万もするんですよ、あんなとこ、見てもらえばわかる。そういう話です。きょう、現地の人らも来ていますが。だから、それを、ヨシを刈ってくれと言うんですよね。何でヨシ刈って、これだれかつくる人いるんですかと言ったんですが、これは議事録へ残しておくために言っているんですからね。杉山局長とか、委員長に当たるわけじゃないですよ。商売で、考えようによってはね、そんなこと言う人も、これは人の口は閉まりませんから構いませんけども、そんなことも言われているのも事実であるし、私は、高崎坂東線、私の事務所から来た、国生まで2キロ強は、あそこに4筆、いっぱい持って、いっぱいと言っちゃおかしい、語弊になりますが、あの地区にも1町ぶりぐらいあるんですよ、はっきり言って、合計すると。全部、来て、文句も何も言わないで協力していますよ、言いなりで。それを、広報車なんかで、地元の議員がって、名前は書かないんですが、地元の議員が協力すればもっと早く出るなんてまで言われているんですけど、私は協力はしますから、そんなしつこく言わないでね。だから、そういう土地だってつくってくれる人が、今言ったように、農業委員でも、農業事務所でも、つくる人がいたら、ただでいいから貸して、使って、耕作者を見つけてくださいとお願いしているんです。商売だからね、いろいろ目的があって買ったり売ったりするんですから、これは業として当たり前でしょう、だれが考えたってね。だから、ただそれを邪魔すると、悪い言い方かもしれませんが、執行部の権限もあるでしょうけども、邪魔されたりすると、そういうことになりかねない。じゃあ、おれがそこを今度売らないと言ったとき、どうなんですか。とまっちゃいますよ。ストップ。だから、そういうふうに一方的に、私はよ、いじめないでもらいたいと思うし、今度の件でも、やはり大きな事業方針ですから、これがうまくできて軌道に乗れば、これに越したことはないんですが、私個人としては、何度も言うように危惧していますので、そのように聞きづらい、本当に執行部は、市長からいえば聞きづらいでしょう、考え方によればね。議員の皆さんだって、今に何らか、どういう方向づけかでこれから結論が出て進む場合は、議会の議決だって要るわけですよね。違いますか。圏央道だって、高崎坂東線だって。  いろいろくどくなりましたけども、そんなことで考えているものですから、御容赦いただければ、私が間違っている部分は、執行部の皆さんにも、きょうの傍聴の皆さん、議員の皆さんにも改めて訂正するなり、おわびしますけども、私、間違ってないということでお話しさせてもらっているものですから、御理解いただいて、進めてもらえばありがたいというふうに思っております。  どうかひとつ、今、部長から説明がありましたように、課長とかね、ひとつ大変なことはあると思います。言ったり、決まるのは簡単──決まるのも簡単じゃなかったんですが、反対されて4年もかかったんですから。だから、これからそれを計画にのっとって進めるのは、今度は執行部ですからね。私が先ほどから言ったように、県のほうにもそういうお願いをしたいとか、今度は買収もまた大変ですから、人間いろいろですから。そんな簡単に行かないというのが私の商売としてのこれまでの経緯で、必ず1割や1割5分は変人というか、私ら立場違うとですが、変わった人がいますから。それをクリアして、担当部長、課長らはクリアしていかなくちゃできませんからね。スムーズに計画どおりなんか。だから、そういうことも大変なことは重々承知の上で、無理なお願いも部分的にあるかと思いますが、立場上ね。全力で将来の、今の常総市の置かれる地理性から考えても、これからの子孫に残していく実績として頑張ってもらわないとね。私たちも、これまでこのような世の中をつくってもらった先輩たちの功績ですからね。それを間違いなく、今度は合併して常総市になったら、旧水海道も石下もないんだと、一つの常総市をどうするんだ、一つの大きな目標で、市民のための働きをしてもらえれば、私は絶対に変な野次はしませんから。協力体制はとるつもりです。ただ、私もこういう年齢になりましたので、いつまで、きょう傍聴で来ている皆さんに使ってもらえるかわからない、あした迎えに来るかもわからない。だから、そんなことで、ひとつ執行部の皆さんにも、聞いている皆さんにもお願いしたいということでございますので、いろいろ難題はあろうかと思いますが、お願い申し上げて、私の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 35 ◯議長(岡野一男君) それでは、暫時休憩いたします。                 午前11時55分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時00分再開 36 ◯議長(岡野一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、18番堀越道男君。                〔18番堀越道男君登壇〕 37 ◯18番(堀越道男君) 午後の1番になりますが、通告に従い質問させていただきたいと思いますが、まず最初、質問の中でちょっと訂正がございますので、それを謝っておきます。  2番の項目で、昭和57年以前に建築された木造住宅の耐震診断ということでありますが、これは昭和56年です。正しくは昭和56年の5月31日ですか、ドンピシャに私の結婚記念日なんですね、この日がね。この日を境に耐震が変わったということなので、そのころは結婚で夢中になっていますから、そのようなことは頭にもなかったということで日にちを間違えてしまったと。要するに、56年の6月から新しい耐震の過程に入ったということで、まずそれをちょっと最初に言っておきます。  それでは、最初の原発問題から入ります。この間、いろいろ新聞等でも動きがありまして、東海第二原発の動きがさまざま出ているんです。そういうことで、含めて、改めて今の状況の中でどういうふうなやり方が一番いいのかということの方策で質問したいと思います。  5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働差しとめを命じた福井地裁の判決が出されました。これには四つの意義があるということですね。一つは、人格権の最優先がされました。そこにいる人間の基本的人権あるいは生存権、そういったものが高く評価されたということです。それから、2番目に、原発事故は他の技術と異なる本質的な危険があるということ、ここが大事だと思いますね。もう一つ、三つ目は、基準値の震動に対して根拠のない楽観論があるということで、これは安全神話の復活だというふうにもあります。それから、4番目に、コスト優先に対する拒否ということが大飯原発の大きな意義だと思います。  その4番目のコストの問題に関連してですけども、判決文ではこう述べております。国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなくて、豊かな国土と、そこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることを国富の喪失であると当裁判所は考えているという、大変画期的な、経済的利益よりも、やはりそこに住む人間の生存権のほうが大切だというふうにやったわけです。  この動きと、茨城県の今の東海第二原発をめぐる今の状況、大変な差があるというふうに考えております。大飯の判決によれば、再稼働などはとんでもない話だと思います。ところが、茨城の日本原電の行動、あるいは今の流れは、ちょっとそれとは逆の方向へ行っているんじゃないかなというふうに考えております。  まず、東海第二原発の3.11後の推移ですけども、東海第二原発は110万キロワット、そして沸騰水型の軽水炉と言われている型ですね。これが2011年3月11日に震度6弱の地震の揺れで自動停止、その後、5.4メートルの津波が押し寄せて、幸いにも震災の2日前にかさ上げ工事が終了していた。6.1メートルの防護壁によって全面浸水は免れたものの、外部電源は喪失、非常用発電機3台のうち1台が動かず、残り2台を使いながら、170回に及ぶベント作業の末に原子炉は冷温停止状態になったと。今でも、3年たってもそういう被害の状況はまだまだ尾を引いているし、さらに賠償問題、これはまさにまだまだ解決にはほど遠い状況があります。  やはり、東海第二の原発の立地状況ですけども、私もあそこは見てきましたけども、一つに日本一の人口密集地にあると。避難地域と指定される30キロ圏で98万人、そして、そこに県庁があると。それから、二つ目に首都東京に一番近い、170キロメートル。それから、三つ目に老朽原発である。これは1978年11月に開始されて、もう36年にもなると。四つ目に運営は国策でつくられた日本原電だと。それから、五つ目に原子力発祥の地、茨城で現在ある唯一の原発だと、こういう特徴を持っていると思います。  この間の世論、あるいは当常総市議会でも、圧倒的に廃炉を要求しているわけですけども、最近日本原電では、13年7月に東海第二原発の再稼働方針を表明しました。それ以前から放射能物質の放出を低減する格納容器のフェルターつきベント設備の設置、あるいは津波対策として防潮堤の建設工事、これを始めたということです。これは明確に、今ある原子力安全協定の第5条だそうです。それの違反になっている。原子力安全協定というのは、原子力施設及びこれと密接な関連を有する施設を新設し、増設し、変更しようとするときには、事前に県及び村の了解を得るものとすると、こういうのが安全協定第5条にあるわけなんですが、それを無視して一方的に始まったということです。  さらに、再稼働のために原子力規制委員会に、新基準に基づく適合審査の申請を今しておりまして、各市町村、あるいはまた今度は県議会でもこれが報告されるというふうになって、きょうの新聞にも出ておりました。関連11市町村の求める安全協定見直しの回答は先延ばししながら、覚え書き、東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する覚書を原子力所在地域市長懇談会、これは東海村の村長が座長、それと県央地域首長の懇話会、これは水戸の市長が座長、それぞれとその内容を締結したわけですね。覚書の要旨というのは六つあって、一つに発電所の今後にかかわる判断、再稼働の判断にもつながるわけですけども、それを求める前までに安全協定を見直すと。二つ目に、適合審査は再稼働に直結するものではない。三つ目に、適合審査申請時には事前に説明し、理解を得る。四つ目に、審査内容や結果を十分説明し、市町村の意見を聞く。五つ目に、使用済み核燃料の安全対策を積極的に講じる。六つ目、自治体は安全確認の必要があるときは発電所の現地確認ができると、こういう六つの要請が覚書にあるわけですけども、これはまさに再稼働に向けた適合審査の条件づくりではないのかというふうに言えるわけです。  覚書を締結した日本原電は、適合審査申請の説明を今始めているわけです。3月7日に県に説明し、17日には懇談会と、それから26日には懇話会と、続いてやりました。そのときの説明会では、防潮堤建設やフェルターつきベントの整備やケーブルの難燃化、要するに燃えなくするということなわけですけど、そういう新規制基準に基づいての対策が説明されたそうであります。しかし、これは非公開で、マスコミもシャットアウトしたということで、これが本当に住民にとって、あるいはいろいろなこれからの工事のあり方にとっても、人に見せないということでありますから、それでいいのかなと、安全が本当に担保できるのかなというふうになると思うんです。大体説明された内容でも、本当にわかっているのかどうかというふうになりますね。  例えば、フェルターベントを整備するということですけども、これがノズル式で外へ出せるやつが、90メートルの高さのある煙突ですね。それで圧力容器のあれを流すために、ベントするというのは、拡散するということで、外へ出すときに30メートルぐらい舞い上がるんですね。そうしますと、出るのは、キセノンだとか、セシウムだとか、トリチウムだとか、いろいろ非常に重力の重いやつがあるわけで、それが30メートル、要するに120メートル以上の高さから流れますと、すぐに起こるんじゃなくて、ずっと気流で流れていくとなると、東海村よりもさらに周辺の地域が一番汚染されると、こういうふうになります。  そのケーブルの難燃性についても、やっぱり上を被覆、覆っちゃうという形なんですが、非常にあの事故のときにケーブルが燃えてしまったと、そういうことで、それをどうやるかというふうに、ただ上で被覆しただけでいいのかという、いろいろな技術的な問題で出されております。  そういうことでの内容ですけども、やはりそういう今の東海第二原発をめぐる、そういう対応について、動きについて、水戸市長は、覚書において再稼働に直結するべきではないと、こう言っているから、いいんじゃないかというふうな方向も出されているし、県知事は、県ではもう前のめりに申請に異を唱えるものじゃないということの動きをしております。  そういうことで、特に大飯原発の判決があって、そういうのと比べて今の東海第二の動きについてですけども、議会での廃炉決議上げ、あるいはまた常総市の高杉市長も脱原発の市長会議にも入っているということもありますので、そういう観点でこの大飯原発の判決の内容、そして今の茨城県で起きている動きですか、それについての御所見がありましたら、まず最初にお伺いしたいと思います。  以上、あとは一問一答でやります。 38 ◯議長(岡野一男君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 39 ◯市長(高杉 徹君) まず、堀越議員、私のほうから総括的なお話をしたいと思います。  まず、大飯原発についての判決ですけども、経済よりも生存権優先、私も全く同じであります。さらにつけ加えるならば、経済的に見ても非常に原発は、決して安いとは言えないということもつけ加えたいと思います。  それからもう一つ、東海第二原発の再稼働の問題ですが、それから廃炉の問題ですが、私も反対だし、廃炉に向けていくべきだと思っております。  特に、自治体の首長として、東海第二原発の、茨城県内にあるわけですから、どういうふうに考えるかということについて一言お話をしたいと思うんですが、実は、原発の30キロ圏内、UPZ圏内と言えますが、そこの自治体は避難計画をまずつくらなくてはならないという義務を負っております。また、我々常総市においても、県が策定する避難計画に基づいて避難民の受け入れ計画もつくらなければならないということが自治体として求められております。県が示した案によりますと、常総市でも約1万6,000人ぐらいの避難民を受け入れるという案が示されております。  じゃあ、我々常総市としてそれにこたえることができるかということも含めて、ちょっと答えてみたいと思うんですけども、まず東海第二原発にかかわる避難計画の問題点で、私は四つほど問題点があると思っています。まず一つは、先ほど堀越議員もおっしゃったように、この東海第二原発の30キロ圏内の昼間人口は98万人です。この98万人をどうやって避難させるかという数の問題があります。茨城県の人口が今293万人ですから、実に3分の1以上の方の避難をさせるということが、果たして数の上から可能なのかどうかという大問題がまずあります。避難計画を策定する前に。  二つ目の問題は、これは社会的弱者の避難ということは非常に大事な問題になってきます。つまり、特別養護老人ホームに入っているお年寄り、あるいは病院に入っている方、あるいは障がい者の施設に入っている方、この方たちは単なる避難はできないわけであります。きちっとした施設で受け入れなければならない、これも非常に困難であるというふうに私は思っております。  それから三つ目の問題、避難計画を自治体がつくる場合に、短期の避難であれば確かにある程度はできると思うんですね。つまり、1週間か2週間ぐらいの避難民の受け入れということであれば、ある程度公共施設で可能であると思います。しかし、もし避難が長期化した場合、これは非常に難しいと思います。まず、財政的な裏づけ、それから人のケアの問題、あるいは設備の問題、つまり避難民の受け入れを例えば常総市がするといった場合、短期的には可能だったとしても、長期化した場合は非常に困難であるというふうに私は思います。  それから、避難計画を自治体がつくる場合の四つ目の問題点なんですけれども、原発事故が起きた場合に、被災の状況というものは、つまり放射能の飛散の状況というものは、決して同心円に広がるものではないんですね。つまり、30キロ圏だから危険だと、100キロ離れていれば安全かというとそうでもないです。これは福島第一原発でも我々経験しました。100キロ離れていようが、200キロ離れていようが、そのときの気流の流れ、あるいはそのときの気候条件によっては、そこだって避難しなくちゃならない。つまり、東海第二原発でもし被災事故が起きたときには、常総市だって避難民の受け入れということだけではなくて、市民を避難させることも場合によっては必要になってくると私は思います。そうすると、自治体にとっては、30キロ圏内の方たちの避難民の受け入れと同時に、常総市の中にいる子どもたちや、特に若い女性については避難させなくてはならないということを同時に担わなくてはならないという大変な課題を背負うわけですから、この四つの問題点から見ても、私は避難計画を自治体が作成することは非常に難しいと感じております。 40 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。 41 ◯18番(堀越道男君) いろいろ答弁で、後の質問にかかわっても答弁いただいちゃったような感じなんですが、いずれにしても再稼働ありきの今の方針というのは、やはり問題があるというふうに市長も思っていますね。まさにそのとおりだと思います。  避難計画の問題なんですが、私は最初に原発で事故が起きたときに、内橋克人さんの本をちょっと読ませてもらって、『日本の原発、どこで間違えたのか』という、もちろん批判するために書いてあるわけですから、あったんですが、そのとき、スリーマイル島が爆発をして、その後アメリカとしてはものすごい規制委員会として厳しくしたわけですね。そのもとで一番大きな問題は、避難計画ですね。当のアメリカというのは、どういうふうにやっているかというと、これに書いてありますけど、「避難訓練をしない日本」という中で書いてあるんですが、サイレンが鳴り、州知事のメッセージが伝えられ、それから一斉に避難に移りましたと、これがアメリカ・バージニア州のリッチモンド市の西方およそ200キロの地点に、バージニア・エレクトリック・パワー社、リッチモンドに本社を置く電力会社のノースアンナ原子力発電所があって、これが1980年6月にその町で大々的な避難訓練を行ったと。同発電所が擁している4基の原子炉のうち、2号炉に火災が発生し、制御不能に陥ったという想定で、発電所の関係者は無論のこと、全住民の参加が呼びかけられた、こういうことになっています。そこに参加した人がこう語っています。ヘリコプターが飛んできて、頭の上から指揮をとっていました。乗っていたのは確かに州知事でした。州知事、トップがヘリコプターから訴えるということをやるんですね。そこに参加した人は、軽い気持ちで参加したんだけど、やっぱり原発があるまちに住んでいる以上、こういう訓練はやっておく必要があるんだというふうな意見に立ったということですね。実際にこのアメリカでは、明確に1979年のスリーマイル島の原発事故以来、そういう原発、電気会社が住民を避難させると、そういう計画を持って実際にやっているんですね。  それに想定して、日本は全く、チェルノブイリの事故が起きて、スリーマイルが起きて、アメリカでいろいろなことでやっていて、避難訓練までやらなくちゃいけないというときに、日本はそのときに安全だから大丈夫だというふうな状況だったんですね。その結果、福島で原発事故が起きて、その後の対応というのは全く無策といいますかね。要するに、スピーディーがあるのに使わないことで、あれはアメリカには知らせて、さらにいろいろ政府にも知らせたようなんだけども、おっかなくて使えないというか、やったらもっと騒ぎが大きくなっちゃうなんていうことで、飯館村のほうに気流が伸びているのに、そっちにみんな避難をして、そこでみんなして一夜を過ごしていたというふうなことがあって、飯館村は大変な被害になったわけですね。そういうことをやはり日本ではやっている。そういうのに対して、こういうアメリカでは電力会社が先頭切ってやっているんだと。しかも、州知事がヘリコプターでがなって、とにかく逃げろという、そういう訓練もしていると。だから、それを日本で今、何でやらないのかといったら、これは密集地帯だからなんだよね、日本の原発あるところね。  今言ったように東海村というのは、30キロ圏に98万人なんて、茨城県民の3分の1があって、それで1時間のうちに、あるいはわずか数時間、5時間のうちに全員を避難させるなんていうことは、まず到底できっこない。バス幾らかき集めても足らない。ところが、計画には、後で出ますけども、何かあれだそうですね、乗用車に限るとかなんかというふうにやられているそうですね。その計画のあり方も非常に、段階的に追って、一番、東海村から始めて、それからその次に、水戸でと、こういうふうに30キロ圏まで段階的にやっていく。だけど、実際にはそんなことはありえっこない話なんですよね。実際に事故が起きたら、すぐさま、我一番として逃げ出すのは、これは人の常で当たり前ですし、先ほど言ったようにベントで出すと、地元よりもさらに遠くのところへ気流で飛んでいくということがやられるわけですから、これはもう、その避難計画というのに対してはとても想定できない。実際にはやらなきゃいけないということにはなっていますね、規制委員会でね。  ですから、こういう問題について、今の新エネルギー計画も、主要な、ベースロード電源にするということで言っていますけどね。そういうことで本当にいいのかということを改めて感じるわけなんですが、そういうことで、その避難計画についてありました。もう少し、その点での1万6,000人、30キロ圏から引き受けるということについての今具体的な内容ですか、もっと詳しくお願いしたいと思います。避難所で、さっき言ったように長期になった場合どうするんだというのがありますよね。そういう計画が本当に立てられるのかどうなのかということなんですよね。これは、立てられなかったら、はっきり言って規制委員会からも、ぴたっとね、避難計画なければだめですよというのは、これはアメリカのやり方がそうなんですよね。ですから、アメリカでは電力会社が避難計画、訓練ができなければ、それ自体がもう原発でやる、そういうものがなくなるということで、もうそういうものはやめようじゃないかというふうになって、原発に対する凋落時代、そこに入ってきたんだというふうにアメリカではなっているわけですね。  こういうことからして、やはりこの茨城でも、東海にあれだけのものがあって、しかも築36年ですよね。今の動きは、もう一回整備、メンテナンスをやって、今のやっているやつをね。規制にかけて、適合させて、それで大体40年をさらに20年引き延ばすということで、60年ぐらいまで引っ張ろうというのが恐らく考え方なんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういうこともあるわけなんですが、しかし、それほど老朽すれば、いろいろなところで障がいは出てくるということで、さらに危険性を増すということになります。そういうことですけども、その面で、常総市としてそういう避難計画についての対応といいますか、先ほど言ったように、具体的にどういうふうなことをやられているのかということをちょっとお聞かせ願いたい。 42 ◯議長(岡野一男君) 市民生活部長。              〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 43 ◯市民生活部長(須藤一徳君) 御質問にお答えいたします。  茨城県では、日本原子力発電東海第二原発の事故を想定し、原発の半径30キロ圏、緊急時防護措置準備区域、略してUPZと言われる区域からの住民を区域外に避難する茨城県広域避難計画を現在策定中でございます。  この広域避難計画は、UPZ区域内の東海村や水戸市を含め、計14市町村から約98万人の避難者を区域外の市町村で受け入れることで進められているものです。現在の茨城県広域避難計画案におきまして、当市は約1万6,000人という多数の避難者を市内の28カ所の避難所で受け入れるよう示されております。原発事故が起きた場合には、長期にわたる避難生活が想定されます。当市において1万6,000人もの避難者を受け入れることは、現実的に難しいと考えられます。  以上のことから、東海第二原発の事故による当市における避難計画につきましては、今後茨城県等と連携を密に図り、より実効性のあるものを策定していきたいと考えております。  以上です。 44 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。 45 ◯18番(堀越道男君) 1万6,000人で28カ所の避難所で、当市の体育館だとかいろいろなものを使って、公民館だとか使ってやるような話を無理してでもつくろうということですかね、そうするとね。これは明確に、できなければ、もうできませんということが一番なんですよね。無理して合わせてやるべと言ったって、さっき言ったように長期になれば、例えば体育館にごっそり入れて、人権がないような、お互いが、何というのか、本当に避難所といったって、一時的には避難でいいけども、2日も3日もなれば大変な、お隣同士の関係だとか、人権も保障されないようなところでやられるというのが今の避難所の実態ですよね、あそこでもね。そういうのが本当に、住んでいく上に当たっての避難計画に値するのかということになるんですよね。ですから、無理な計画を無理してつくったって、できなければ、これ自体だめなので、それが、避難計画できなれば再稼働は無理なんですよ。もうこれはあきらめるしかないんですよね。これが一番なんですよ。それを無理して避難計画をつくろうとすると、どんどんおかしいふうになるし、そのとき本当に保障できないんですよね。ですから今、関係14市町村といったけども、大きくは11市町村、懇談会の6市町村と、それから懇話会の9市町村が、同じダブっているのもありますけどね。11市町村の中で、要するに東海村はなかなか、いろいろな庁内の賛否のあれがあって、あるいはいろいろなお金でもって運営されているというのがあるので、なかなかはっきりしたことは言っていないんだけども、周りの首長は今必死になって、この計画できなければ絶対に動かしちゃだめだというふうな決意に燃えていますよね、今ね。  そういうことになると、やはり今、ちょっと部長の話では、無理しても県と折り合いつけようということは、これはやる必要ないんじゃないかなと思うんだよね。実際できなければ、できませんと、こんなのはね──というふうに突っ返す必要があると思うんだよね。じゃなきゃ、やっぱり思惑というのは、動かそうということなんですからね。危ないものが茨城の中に存在するということになりますので、いざとなったときには、とてもその補填はできないということになりますので、そういう点で、どうなんですかね、市長としてこういう計画は無理なんだなというふうにわかっていても、やっぱりあれですか。こういう計画は大丈夫ですという、賛成の意見を今持っているんですか。その点をちょっと、今の計画についてお聞きしたいんですが。 46 ◯議長(岡野一男君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 47 ◯市長(高杉 徹君) 自治体の首長としては、一つは30キロ圏内の14市町村の自治体ありますね。そこは避難計画はつくらなければならない。それと、常総市はその30キロ圏内には入っていませんが、受け入れる自治体としての計画を策定するように今後なっていくと思います、これはね。その努力はまずしなくちゃならない。  ただ、私は、先ほど挙げた四つの理由から、東海第二原発に関しては避難計画の策定は極めて困難だという意見を持っていますから、今後もそういう立場から言っていこうと思っております。
    48 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。 49 ◯18番(堀越道男君) ぜひそういう努力してください。それがやっぱり脱原発を掲げる高杉市長だというふうに私は思いますので。やはり、あの原発からどう学ぶかというのは、全世界的なんだけども、どうもそこの点が日本の対応というのは甘い、チェルノブイリ、それからスリーマイル島で起きて、その後の経験として、アメリカではもう避難計画から何からすべてやらなきゃだめだというふうに規制委員会が厳しくやったのに、日本では原発推進派の人がどんどん原発の規制委員会に入り込むような状況でしょう。ひどいのは、規制しているような人らが事業体から金もらってやっているなんていうの、うちのほうの県議会でこの間言いましたけどね。大学がもらっているんだからいいんだなんて、そうじゃなくて、そういうお金までもらっちゃっている人が規制なんかできっこないですよね。そういうのが今の日本の規制委員会の実態だということなので、それはやはり、そういう観点で曲げていたのでは、我々の子どもたちが大変な事態になるということになりますので、そういう点、高杉市長にはそこらのことを本当に主張していただきたいなというふうに改めてお願いしたいと思います。  以上です。 50 ◯議長(岡野一男君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いいたします。  次の質問をお願いいたします。 51 ◯18番(堀越道男君) 次に、災害・耐震支援の問題について入ります。  まず最初に、災害には、やはり生命、安全、財産を守ると、あるいは生業まで守っていくということが大事だというふうに私は思っているわけなんですが、命についてはいろいろな形で、捜索やったりなんか必死の構えはやるんですが、その後残ったときの財産の問題、それからなりわい、生業ですね。このことが日本の災害援護法ではなかなかそこまで手が回っていないということで、前にキューバの例でちょっと出して、市長も困ったんですけども、私が見て、やはり災害のあり方として、最終的にはその地域で復活していくというか、要するに物がなくなっても、あるいは失っても、そこで住めて、復活して、生きていけると、そういうものが保障されてこそ初めて復興というのはあるんじゃないかなという気持ちがあるものですから、今の災害援護法ではちょっと中途半端だと、うちが壊れても、要するに屋根が飛んでも20%を認めないような、一部損壊でしかないような、そんな低い次元に今あるということだと思うんですね。  ただ、この間、いろいろ竜巻が起きたりなんかということで、いろいろな形で見舞金なり何なりが上乗せされてきたようにはなってきているんですね。そういうことは非常に、災害を体験しながら、いろいろなものについて足らないところを補っていくと、そういう時代の今の動きだということも一つ頭に入れておいてほしいというふうに思うんですが、そういう中で、一つ、前々から取り上げている木造住宅の耐震問題ですけども、その前に、この間、東日本大震災で常総市の住宅が被害を受けて、それに対する修繕の支援金が出されました。それについて、実績というのをちょっとお知らせ願いたいと思います。 52 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。産業労働部長。              〔産業労働部長塩畑 実君登壇〕 53 ◯産業労働部長(塩畑 実君) 被災住宅修繕資金助成の実績についてお答えします。  この被災住宅修繕資金助成は、平成23年度から25年度までの3年間の事業として実施してまいりました。  助成事業の内容としましては、震災で被害を受けた市内に存する個人住宅の修繕、補修等の工事またはこれに合わせて行う増築、改築などに係る経費が10万円以上で、なおかつ市内の業者が施工した場合に経費の10%、ただし上限10万円を限度として被災住宅の所有者に助成するものです。  助成の件数と金額を申し上げますと、平成23年度は593件、3,899万7,000円、平成24年度は577件3,799万1,000円、平成25年度は314件、2,100万円でございます。累計で申し上げますと、1,484件、9,798万8,000円となってございます。工事金額総額につきましては、15億4,785万円余りとなっておりまして、市内建築業界への経済効果は相当なものがあったと思っております。  以上でございます。 54 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。 55 ◯18番(堀越道男君) ありがとうございました。3年間の被災住宅修繕資金の実績が今発表されました。  ただ、一つは、助成件数1,400件というふうに言われまして、被災の住宅の実態というのはこの倍ぐらい、まだまだあるなということですよね。ですから、半分が助成の対象になったと。それで、助成の金額も1億円で、簡単に言うならば工事金額が15億円ということで、15倍の効果をもたらしたということで、前のリフォームのときにも言いましたけども、あのとき20倍だと、額は少ないんですけどね。要するに復興の中で、やはり地域経済でこういう金の生かし方も、地域で循環するようなお金の使い方が一番いいんだろうというふうに思うんですよね。ですから、こういう援助金についても、これはありのまま言っちゃいますけど、長谷川市長のときにできたわけですが、市長に、何で早くつくらないんだと、こういうふうに言ったことがあるんですが、そのとき長谷川市長は、非常に悩んでいるんですと。何悩んでいるんだと言ったら、お見舞金がいいのか、坂東市がやったように3万円、ぱっとくれちゃったほうがいいのか、それとも私らの言うような、そういうものにしていいのか迷っているんですなんて言っているから、迷ってないで早く住宅資金のほうに出したほうがずっといいよというふうに私も言ったわけなんですが、そういう形でやられてきて、それで3年間の結果を見ますと非常に、件数的には被害住宅の半分しかなっていませんけども、1億円のお金で、しかも中身を見ますと、言ってくれませんでしたが、ほとんどまちづくり支援事業費の交付金だとか、それから社会資本整備交付金で補填されているということで、市のお金としては、1,800万と1,100万ですから、2,900万ぐらいで1億円の仕事ができたということだと思うんですが、いずれにしても、こういう災害に当たっては、やはり県から指示を受けてということでなくて、あくまでも災害の対象になった、その地域でもってみずからが要求するというのが基本だということだろうというふうに私は思うんですね。それが、やっぱり地元にいろいろなお金が還元されるというふうにもなるということだと思います。  そういうことで、その実績から見て、2番目の質問なんですけども、先ほどちょっと間違えましたね。昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断等支援策についてですけども、この問題についても今まで木造住宅について市は耐震診断をやってまいりました。3万でしたっけ、いずれにしても、そういうお金の、3万2,000円でしたっけか、2,000円が自己負担で──ということでやられると思うんですが、そういうのの実績についてちょっとお伺いしたいと思います。 56 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長飯田昭典君登壇〕 57 ◯都市建設部長(飯田昭典君) それでは、議員御質問の木造住宅の耐震診断と支援策について、その現状と課題についてお答えいたします。  地震による被害を最小限にすることが発災後の復興に対して有効であることから、日ごろからの備えが必要不可欠となります。その対策の一環として、当市では平成18年度から国・県の補助を活用し、木造住宅耐震診断士派遣事業を実施しており、平成25年度までの8年間で178棟に診断士を派遣いたしました。診断結果は、耐震性ありと判定されたものはありませんでしたが、診断後に実施したアンケート等のフォローアップ調査によりますと、すべての方から「診断を受けてよかった」という回答をいただいており、改修工事までは実施していないものの、家具の転倒防止を施すなど災害に備える対策を講じたケースも見られたことから、この事業の成果はあったものと思われます。  ただ、診断件数は決して多いとは言えません。この点につきましては、診断方法がすべての部屋に対して壁の状況を確認しなければならないことや、床下・天井裏から部材の確認をする必要があるなど住宅全体を調査しなければならないために、同居する家族の同意を得られないケースがあり、耐震に対して前向きな意向はあるものの、耐震診断に踏み切れない場合もございますので、耐震化に対する重要性について理解を得られるよう普及していかなければならないものと認識しております。  以上でございます。 58 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。 59 ◯18番(堀越道男君) 今の答弁がありました。178件、今まで8年間でやってまいりましたということね。これは、最初、私は20年の6月議会で取り上げました。さらに21年の6月ということで、6月のときによく取り上げているんだなというふうに思っているんですが、いずれにしても、なぜこれがやられるようになったのかということがやっぱり大事なんですよね。これから来る災害といいますか、地震の、関東大震災並みの、マグニチュードにして7.3、震度6弱のようなものが来たときに、この茨城県の住宅がどうなるのかということで、もう診断も出されているわけですね。その中で、全壊する建物が3万棟あるんだよと、死傷者は300人、負傷者数は約8,000人、こういう予想を立てて、平成27年度までには90%、その3万棟も倒れちゃうような、常総市で何件あるかわかりませんが、いずれにしてもその分の90%は耐震化しますと、これは国の方針なんですよね。それで茨城県も受けた形でやっていて、常陸太田ではこれをやらせていくためにはやはりある程度の底支えも必要なんじゃないかということで、90%にするための予算措置をいろいろやったということですね。そういうことがありました。  それで、今言ったように、診断を受けて非常によかったというふうなことになるとは思うんですが、しかし、今話された内容で見ますと、178戸のうち、0.7以上1.0未満、倒れてしまうんじゃないかというおそれのある人は2件で、そのほか0.7未満というのは、必ず倒れますという、そういう判断ですね。それは176件ということですから、ほとんどで、改修の状況というのも改めて出されておりますので言いますけども、残念ながらそういうふうに診断を受けてよかったんだけども、しかし、いろいろ、先ほどプライバシーの問題だとか、家族の理解だとかいうものがあって、165件は残念ながら一切手をつけられないと。そういう中に資金の問題というのも大きく出されましたよね。それで、そのことでどうなんですかということなんです。  今回、実は条例に、耐震化したところの固定資産税の減額が出ていますね。固定資産税。それと同時に、これはうちのほうの赤旗の相談欄というところでいろいろ載っていたやつで、改めて見て、考えを改めたんだけども、住宅の改修工事に税金の控除、所得税控除対象になるんだということが載っていました。それで、住宅の耐震改善をした場合に、一定額の金額を所得税から控除されると、これについては市区町村などで住宅耐震改修証明書と、これを発行しなきゃならないということになるんですね。当然市とのかかわりがないとだめなんです、これね。それについて、控除額では、耐震工事に要した費用の額、あるいは耐震工事にかかわる標準的な費用の額のうち、いずれかを比較して少ないほうの10%、最高にして20万円。ただ、ことしの2014年4月からは耐震工事については標準的な費用の額ということで、例えば木造住宅の基礎だったらば、1平米当たり1万6,200円だとか、壁なら1平米当たり2万3,800円だとか、屋根だと1平米当たり2万500円というような、国土交通省が決めている建設費用があるわけですね。それについて、標準的な費用の額の、しかも、助成金がある場合はそれを控除した額の10%で、最高25万円までの控除を受けられるというのが記事として載っておりました。  今回、固定資産税だけの減額なんですけども、やはり耐震化した場合の、それだけの恩典がある、控除もありますよといった場合に、もう一つ、やはり耐震の工事をした場合に支援を出していくというのが、この工事を進める上で大変大事な話じゃないかなというふうに思うんですよね。そういう面で、先ほど言ったように耐震の、3年間やった住宅の修繕の資金が1億円のお金で15億円の経済効果が出ているということを見ますと、こういう耐震の工事をやりながら、やっている大工さんの仕事もあるし、それからそういう経済的な効果もあるというふうになるんだろうと思うんですが、やはりこの掛け声は、とにかく平成27年度までに90%の改修をしていこうじゃないかという呼びかけがあるのにもかかわらず、現実的には進んでいないということは、そういう援助金もありますよ、それから控除もありますよというのがなかなか知らされていないというふうにもなるだろうと思うんですが、こういう点での、やはり援助金をつくって、それで耐震診断もどんどんやる人をふやして、倒壊をしないようなうちを100%つくっていくと、やっぱりこういうものを、目標値を掲げた政策が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点での考え方はないんでしょうか。 60 ◯議長(岡野一男君) 都市建設部長。 61 ◯都市建設部長(飯田昭典君) それではお答えいたします。  住宅の耐震化を図るためには、耐震診断、補強設計、改修工事という段階を経ることになり、金銭的にも所有者の負担が大きくなることから工事を躊躇するケースが見られます。しかし、一方では、耐震化の工事をするのであれば、取り壊して改築したほうがよいという意見もございます。所有関係等それぞれの事情によって住宅に対する取り組み方は異なりますが、防災に対する意識は高く、事実、診断後に実施したアンケート調査では改修工事に対する支援制度を要望する意見も寄せられております。  当市といたしましても、国の補助制度を活用しながら、改修工事に対する支援制度の創設に向けて検討しておりますが、避難所等公共施設の耐震化に対する財政措置を優先的に実施しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 62 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。 63 ◯18番(堀越道男君) 公共施設が優先だ、きょうの新聞で常総市も98%でしたっけか、95、そうですか。前は最低だったもんね、常総市ね。どこと一緒だっけな、あのとき。どこかと大して違わないぐらい、学校の耐震化というのは一番下だったんだよ、茨城県内。そこがずっと上がってきて、100%に行かないけども、95%ということで、上位にランクしていました。それは大きな、この間いろいろなものがあったというのもありますけども、非常に進んだことだというふうに思って評価できると思うんですね。  公共施設、いろいろな公民館とか、避難所とかやらなきゃならないけども、やはり地震が来たら同じ時期に来るわけだよね。地震が段階を越えて、公共施設にまず来て、民間のうちに後から来るということはないので、同時に来るわけだよね、これはね。しかも、関東大震災のあの東海トラフというのは、この間全然動いてないんだもの、ようやく神奈川のほうで動き出しましたよね。これは銚子沖でとまっていて、九州、沖縄で動いていたんですね。このエリアが全然動かなかったんですよ。それが神奈川あたりで最近ぐらぐらしてきたというのは、やはり小田原沖ですからね、関東大震災というのはね。それは、いつ来るかわからない。この間の、大正12年に起きて、それから九十二、三年たつわけだ。それで全然ないということは、相当エネルギーたまっていて、いつ爆発してもおかしくないわけですね。それなら、やはり今の時点で、平成27年というのは国が決めた方針なんですよ。それは公共施設が、民間がという区別ないんですよね。みんな一緒なんですよ。だから、それは避難所もやる必要、本当にあるんですよ、それはね。もう一つ、やっぱり民間のほうも急いでやる必要があるんですよ。それは同時なんですよね。そういう問題では、やはりそういう窓口を開いていくといいますか、皆さんがやりやすいように、先ほど言ったように、残念ながら改修やったのはわずかに13件ですよ。178件のうち13件、あと165件は未改修、先ほど言ったようにいろいろ、建て直ししたりなんかしたいということで、あるいは工事費が高いということもあるだろうと思うんです。ですから、まずは工事費の問題について、ちょっと抵抗なくといいますか、ある程度、それだけの補助がもらえるならやってみようかと、さらに控除もあるじゃないかと、こうなればやりやすくなると思うんですよね。そういう手を使うべきじゃないかというふうに思うんですよ。それは、避難所ができてから、その後でということの理屈ではないと思うんですよね。常総市、これだけ学校のほう頑張ってきたんですから、民間のほう軽視になっちゃいますよね、今のままではね。地震が不連続で、後から起こるならいいですよ。公共に先に来て、民間が後から来る、そんなことないですからね。一緒に来るんですから、だから、それはやはり今の時点で、そういう全市を挙げた形で、うちのほうはこうやっていますよというのが一番いい姿じゃないでしょうかということで、そういう面でどうですか。前から財政的に何とか検討するとか、そのたびに答えるんだけども、結局後回しになっちゃっているんだけども、今回条例で固定資産税のあれが出るものだから、それでそういう所得税のほうも控除があるというのを私初めて知ったんですよ。ですから、そういう問題、そこらも含めて、やはりもっと新規の、出せば、さらに物事は進むんじゃないかというふうに思うんですが、そういう点でもう一回お願いします。 64 ◯議長(岡野一男君) 都市整備課長。 65 ◯都市整備課長(上方 靖君) ただいまの補助制度等につきましてお答えさせていただきます。  これまで税制上では、耐震改修促進税制につきまして所得税及び固定資産税が実施されておったところでございますが、平成26年度から、その固定資産税の枠が2年間ということで拡大になるというのは、今、議員がおっしゃったとおりでございます。  ただ、今現在、私どもで取得しております情報によりますと、その対象となりますのが、例えば緊急輸送道路、もしくは避難道路沿いに沿接している建物に限定されている、つまりそういった避難路をふさいでしまうような家屋の倒壊というものを防ぐために、そういうところに建物を所在している方にはそういったことを急いでやっていただきたいというようなものの趣旨として私どものほうでは理解しております。ですから、それにつきまして、今その緊急避難、輸送道路のシステムにつきましては、県が今見直しをしているところでございまして、本年度、市町村と調整を図っていくということになっております。ですので、それに合わせたような形で、そういったものが確立した時点で補助金の制度の創設を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。残り時間5分切りましたので、御注意ください。 67 ◯18番(堀越道男君) 期待するような話が来ないので、あと4分なんですが、いずれにしても、道路に面して、それは倒れて──経験から出ているんですよね、それは。淡路も、それから福島も、やはり道路側にうちが倒れると。そうすると、そこへ消防車だとかいろいろなものが、緊急必要なところが通れないということでの緊急課題としては、それはあるんですよ。そんなのは当たり前の話で、それはもう真っ先にやるのが当たり前。だけども、普通のうちも倒れるんですよね。倒れたうちの目の前が何にもなくたって、それは倒れることには同じでしょう。助けに行かなきゃならないといったって、つぶれたときのやつについては、またいろいろなものが、複雑なことになるわけですよ。それは道路があるからじゃなくて、やっぱり全部一緒に考えていくのが当たり前だというふうに思うんですが、そういう問題でちょっと、そこらのことはあるけども、やっぱり常総市としては、いや、一緒に考えていますよというぐらいなこと、できないんですか。 68 ◯議長(岡野一男君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 69 ◯市長(高杉 徹君) 最後に、2分ですから、すぐお答えします。  先ほど堀越議員おっしゃったように、小中学校に限っては95%ですけども、でも、公共施設ではまだまだ、公民館等含めると、耐震化工事、まだまだ残っております。ですから、小中は最優先、次に公共ですね。そして、今の段階聞けば、当然個人の住宅についても検討していきたいと思います。 70 ◯議長(岡野一男君) 堀越道男君。 71 ◯18番(堀越道男君) ありがとうございます。そういう方向で、やっぱり、さすが常総市だねと、事故があって、単にひっくり返っているだけじゃない。転んでも、起き上がるときというのは物をつかむんですよね。これはやっぱり運のつき方なんです。転んで、そのままひっくり返っちゃって、ころころ行っちゃうというのはだめなんだよね。やっぱりそれはね。  そういうことで、今のそういう事故なんかに対して、経験を積んだ上ですばらしいものをつくるということに頑張っていただきたい。よろしくお願いします。 72 ◯議長(岡野一男君) この際、暫時休憩をいたします。                 午後2時00分休憩    ─────────────────────────────────                 午後2時10分再開 73 ◯議長(岡野一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、14番石川栄子君。                〔14番石川栄子君登壇〕 74 ◯14番(石川栄子君) 14番石川です。通告に従いまして質問を行います。きょうは、一問一答ということで、4点について質問を行います。  まず最初、1点目ですが、交付税関連についてということで質問します。普通交付税についてお聞きしたいと思います。合併10年後以降、合併算定がえが終了した後の交付税額、どう変わるのかということでお伺いいたします。  この交付税につきましては、平成の大合併で合併した自治体に対して、合併後10年間は旧市町村ごとに合併前の交付税額の合計額、石下町、水海道市の合計額を保証するという仕組みだったんです。これを合併算定がえというふうに言いますが、平成17年に合併したわけですから、ことし9年目、来年は10年目、10年後の11年目から、9割、7割、5割、3割、1割という激減緩和期間を経て、本来の交付税額に戻る、一本算定になるということなんですけども、これは合併したからといってすぐに職員を減らすことができないなどのために、人件費を一定期間保証しましょうという措置をとって、合併を推進させる手だての一つになっていたものでした。しかし、少なくない自治体が、地域住民のコミュニティ維持の問題や利便性の問題、防災上の観点などから旧市町村役場を支所として残しております。このまま一本算定に移行したら、財源不足となってしまうと。  そこで、数年前から政府に対して制度の改善が要求されていました。昨年11月には、合併市の263市が参加した合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会を立ち上げまして、総務省に対して新たな財政措置を早急に講じるように求める要望書を提出したということです。また、内閣府の諮問機関である地方制度調査会の答申でも制度改定の必要性を認めています。  そんなこんなで、総務省はことし1月に合併市町村にかかわる普通交付税の算定方法を、2014年、ことしなのでもう変わっている部分があるかと思います。2014年度から段階的に見直すことを決めました。平成26年度から5年ほどかけて見直すことになったということなんですけれども、どのような見直しの内容なのか、交付税額はどのように変わるのか、お伺いしたいというふうに思います。  一問一答ですので、まずそのことをお聞きいたしまして、また再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 75 ◯議長(岡野一男君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。企画部長。               〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕 76 ◯企画部長(岩瀬勝彦君) ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。  現在の普通交付税は、合併算定がえにより旧水海道市、旧石下町の合算額で交付されております。合併から10年後には常総市の一本算定に移行するため、平成28年度より段階的に減額されまして、平成33年度には約7億円が減少する予定でございます。しかし、平成26年度の普通交付税の算定方法の改正におきまして、新たに市町村の姿の変化に対応した交付税の算定が示されました。これによりますと、平成26年度以降5年程度の期間で、支所に要する経費の算定及び人口密度等による需要の見直しなどが行われます。支所に要する経費とは、旧市町村の役場が支所として住民サービスの維持や防災対応等に重要な役割を果たしていることに着目し、需要額を加算して算定します。現在、国が示しております標準的支所の経費は2億4,000万円でございます。また、合併により市町村の区域が拡大したことによる増加が見込まれる経費につきましても需要額の割り増しがございます。これらの需要額の加算額により、一本算定移行後の交付税の減額は当初の見込みの7億円より少ない、約4億6,000万円となる見込みでございます。  以上でございます。 77 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 78 ◯14番(石川栄子君) 実際には、財政難だからということで、昨年11月、合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会というのに常総市としては参加したのでしょうかというのをまずお聞きしたいと思います。 79 ◯議長(岡野一男君) 財政課長。 80 ◯財政課長(荒木悟志君) 参加しております。 81 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 82 ◯14番(石川栄子君) ありがとうございました。参加して、声挙げてくれたおかげで、普通交付税の減額が、激減が避けられるようになるようなので、幾らかはよかったかなというふうに思っています。  先ほど、前から示されております、11年目から9割になっちゃう、その後7割、5割、3割、1割というふうに階段状に激減するはずだったということなんですけれども、全体としては9割が、このグラフで見ると9.4割ぐらいなのかな、それで7割が8割、5割のところが7.5割、3割のところが6.5割、1割が5.5割というように大きく緩和されるんじゃないかなというふうに私自身は思っているんですが、この常総市の場合はそんなにあれなんですか。石下庁舎の分、職員の分とか、どのくらいが加算されるというか、どうなんでしょうか、そこら辺のところ。 83 ◯議長(岡野一男君) 財政課長。 84 ◯財政課長(荒木悟志君) 支所に要する経費なんですが、今、部長が答弁申し上げましたとおり、現在のところ標準団体で2億4,000万円、それしか情報は入ってきておりません。  この加算なんですが、人口及び本庁から支所までの距離、そういうもので補正されるということで、ある程度この2億4,000万が上下するというのが今のところわかっている情報ですので、これより少なくなるということはないとは思いますが、現在のところは2億4,000万円としかお答えはできません。 85 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 86 ◯14番(石川栄子君) そうしますと、初めに、大分私らも脅かされていたんですが、算定がえでゼロになっちゃうよというような感じで、そんなことはないと。いずれにしても、この交付税額については決定ではないといいますか、2年先のことですので、引き続きまして交付税減税の声を、その財政対策連絡協議会で、参加していただいたように、やっぱりきちんと強く上げていってほしいということですね。政府の言うとおりになっていたのでは、市民は守れないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  その後の、同じく1番の2点目なんですが、これまで合併して10年後には、先ほど言いましたように合併算定がえが終了し一本算定になったら算定額がゼロになってしまうということを想定して、この常総市でも、先ほど言いました、これもね。財政難に陥ってしまう、そのために貯金をせっせとしてきたんじゃないか。最近では5億円ずつぐらい積んでいましたよね。財政調整基金がそれに当たります。その財政調整基金について、その推移ですね、どのくらいの金額を貯金してきたのか、その推移について、過去5年間ぐらいでさかのぼってお調べください。また、現在高は幾らになっているのでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。 87 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。企画部長。 88 ◯企画部長(岩瀬勝彦君) 財政調整基金の推移でございますが、平成21年度までは約16億円の積立金がございました。その後、平成22年度には約5億5,000万円、平成23年度には5億円、平成24年度には5億2,000万円を積み立てた結果、平成24年度末現在で32億円まで基金の残高が増加しました。また、平成25年度も3億円の積み立てを行いましたので、平成25年度末現在の残高は約35億円となりました。  なお、先ほど申し上げましたとおり、合併算定がえが終了いたしますと、一般財源の減少が予想されます。財政調整基金は、年度間の財政調整を図り、財政の健全な運営に資するために設置されているものでございますので、今後ますますその役割が重要になってまいります。  以上でございます。 89 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 90 ◯14番(石川栄子君) 答弁いただきました。21年度5億5,062万積み立て、その後も大体5億円を超える基金を積み立て、答弁いただきましたとおり現在高35億円になったということなんですね。35億円ですよね、なったということなんです。  私どもで調べました、県西10市の基金の推移の資料によりますと、21年度と24年度の決算しか、ほかと比べる場合出ていませんでしたので、21年度と24年度を比較したものを見ますと、一番ふえたのが何と常総市で、15億7,200万円、人口は約6万5,000なんですね。次にふえているのが筑西市で、14億4,600万円、人口は約10万5,000人ですね。その他の市町村、10市町ですけど、見てみますと、少ないところでは坂東市が700万円しかないんです。それから、八千代が2億3,300万円ですね。五霞が4億1,000万というふうに、何といっても常総市が一番多い額となっています。実際には、最初の質問で言いますと、そんなに交付税は、思っていたほど減らない、でも、その用心のために財政調整基金というのをずっと、こんなに多くため込んできたんだなというのが答弁でわかったということなんですね。私としては、その後、今度そっくり2番目に行きたいと思うので、よろしくお願いします。 91 ◯議長(岡野一男君) 次の質問に入りますので、答弁関係者の入れかえをお願いいたします。  石川栄子君、次の質問をお願いいたします。 92 ◯14番(石川栄子君) それでは、2点目の国保関係に移るわけなんですが、これが非常に私の場合、1点目と連動して質問を行いたいと思います。  1点目について答弁をいただきました。その中で、地方交付税については合併10年以後も想定していたほどの激減はなく、緩和されることが明らかになりました。10年後、合併算定がえがなくなったら、ゼロになったら大変だということで、財政が破綻してしまうということで職員を削ったり、いろいろな行革を行ったり、基金へのため込み金を多くしてきたわけなんですが、その分、住民からの切実な要望、サービスの改善や拡充には消極的になり、目をつぶっていた部分があったのではないでしょうか。だから、その結果、財政調整基金という貯金がふえ、25年末35億円になったということがわかったわけなんですが、私としては、一般家庭の台所事情とは違いますので、年間予算額は予備費として残したものがあれば、あとは特定目的、基金などもありますので、財政調整基金はこんなに35億円も残しておかなくてもいいのではないかというふうに思うわけです。  特に、今年度ですよね、私たちの暮らし、どうでしょうか。まず先に年金が減らされました。介護保険は高くなって天引きですよ。受け取る年金はさらに減です。子育て世帯の所得も減り続けている中での、この4月からの消費税の増税です。8%になりました。すべての商品、水道料や電気料などの公共料金も8%プラス、それからまた消費税以外の税金も少しずつ値上げになっています。例えば、復興特別所得税として働いている人すべてに上乗せして納めること、25年、また市県民税として一人当たり1,000円を上乗せして10年間納めるという増税です。ついでに言いますと、この復興特別法人税のほうは3年間納めることになっていましたが、こちらは2年に前倒しをして短縮するということになっております。不公平だなというふうに思うわけなんですが、まさに庶民増税です。それから、皆さんから、何といってもこの国民健康保険税、高くて困っているよという声をたくさんの方から私お聞きしています。国保税につきましては、今年度、賦課方式が変わり、資産割がなくなりました。所得割、均等割、平等割の3方式となりました。うちや土地を持っている人は値下げになりますが、もともとうちも土地もない人は大体値上げになります。  25年の6月、国保の運営協議会の委員にもなっておりますので、そのときの調べで、国保世帯数1万2,343世帯のうち8,718世帯、70.6%が所得200万円以下となっています。ちょうど所得が200万の世帯、200万以下の世帯では一番トップの所得のある人ですよね。200万円の世帯で子ども一人の3人世帯の場合、固定資産のない人は今まで年額27万6,200円でしたが、これが30万7,600円に値上げとなります。また、所得200万円で同じく子ども一人、同じところで比べてみますね。3人世帯。こちらは、固定資産額、額面かな、8万円の人について試算を見てみますと、30万7,400円だったのが30万7,600円、こちらの人も200円ですが値上げになるということですよね。  それから、200万円の所得で子どもがいて、国保税だけで30万7,600円。本当ですよね、これでは大変です。負担感は本当に大きいと思います。子どもの給食費、学校へ持っていくお金もあるでしょう。こんなに生活が苦しくなっている、大変なときだからこそ、貯金をおろして生活の足しにするんですよ。  今の財政調整基金、何回も言っています。35億円もあるんですよ。財政難でお金がないなんて言えませんね。国保世帯、先ほど言いましたが、1万2,343世帯ですから、1世帯1万円下げると、その費用の予算、1億2,343万円という金額です。計算間違ってないですよね。国保加入者は減少傾向にありますけれども、国保の世帯はふえているようなんです。一人世帯、あるいは二人暮らし、これがふえているということだというように思います。改めまして、国保税の1世帯1万円の値下げを求めますが、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。
    93 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長石塚 隆君登壇〕 94 ◯保健福祉部長(石塚 隆君) 石川議員の御質問にお答えいたします。  皆さんも既に御存じだと思うんですが、国民健康保険の値下げというふうなお話でございますが、国民健康保険は療養給付費に要する費用の実は50%を国及び県が負担し、残りの50%を保険税として被保険者の皆さんに負担していただいているという状況になっています。保険税により50%を確保するということは、税額を見直し、現在よりも多くの負担をお願いするというようなことにもなります。このため、各市町村ではこの50%確保ということを目指して、不足分を一般会計から法定外繰り入れとして繰り入れているのが現状でございます。  先ほど、石川議員もおっしゃいましたけれども、昨年まで常総市の国民健康保険運営協議会で資産割の廃止等の御協議をいただいて、26年度から資産割の廃止をするという条例を議決していただいて、この6月から新たな税率に保険税の賦課が変わるようなことになっております。  また、今回の議会でも専決処分において保険税条例の改正がありまして、低所得者、中間所得者の軽減対策や、高所得の方へ負担をいただく限度額の引き上げ等を実施、軽減される世帯が今後増加すると考えられています。  国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れでございますけれども、一人当たりの法定外繰入金を見てみますと、平成22年度が1万8,012円、23年度が2万3,823円、24年度は2万1,306円ということで、県内でも繰入金額が多い状況になっています。こうした点を考えると、これ以上の保険税の、こういう制度の中で値下げをしていくというのは現状では厳しいというふうに考えております。  以上です。 95 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 96 ◯14番(石川栄子君) ありがとうございました。確かに、繰り入れを行って、高いので値下げを抑えるためにそういうふうに繰り入れを行っていただいたという経過はございます。  だから、私としては、会計そのものをいじるんじゃなくて、1万円値下げする分ですよね。補填する形で助成をしていくというふうな、こういう方法はどうなのかなというふうに。そうすると、値下げされたのもはっきりわかるし、その分は滞納額を減らせるというふうなことにはならないでしょうか。いかがでしょうか。 97 ◯議長(岡野一男君) 保健福祉部長。 98 ◯保健福祉部長(石塚 隆君) 今の御質問にお答えさせていただきます。  先ほども申し上げたような、給付に関する規定といいましょうか、そういう制度上の問題がありますので、今おっしゃられたように一定の補填をして値下げをしていくということは現実には難しいというふうに考えております。 99 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 100 ◯14番(石川栄子君) こんなに貯金があって、片方では苦しくて苦しくて、国保税払うのにどうしようもないと、200万以下の人が7割もいるという状況の中で、お金を持ったままでいいのかという思いがありますよね。やっぱり、1億何千万ですよ。それを出していただいて、一応切符はそのとおりの額面でやって、きちんと減額されたのがわかる形で助成するというやり方にしていただければ、助成されたのもわかるし、いっぱい納めている人は、何だ、1万かと思うかもしれませんが、ぎりぎりでやっている方の1万というのは、本当にありがたい1万になるのかなというふうに思いますので、改めて検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それで、次の2点目、国保税の2点目に移ります。改めて、国民健康保険制度について考えてみますと、国保法の第1条で社会保障及び国民保険のための制度であると規定しております。また、国の財政支出のもと、基礎自治体である市町村が保健や福祉とも連携しながら、市民に安心して受けられる医療を提供する仕組み、これが国保であると、これが基本で、ここから出発しないと、国の言うとおりというふうな、ここから出発しないとおかしな議論になってしまうのではないかと思いまして、初めに申しておきます。  今、国民健康保険の医療費は、一般、大人、これは3割負担なんですが、その負担分の減免を求めて質問をいたします。  国保法の44条で、医療費の窓口負担の減免ができるということで、何回か質問をしたところなんですが、減免すると、先ほどおっしゃっていただきました国保財政上の負担となり、より高い国保税になるという答弁もいただきました。減免する対象者は、低所得の人をお願いすると同時に、急に体調を崩して働けなくなった方、こういう方も対象にしてほしいというふうに思っております。  例えば、こういう方もいらっしゃいました。商売をしていて、店主の方ですけれども、入院したら店を閉めなくてはなりません。この方は医療拒否をして、今は天国にいらっしゃいます。今、相談を受けている方は、一人親方の職人さん、この方も体調を崩して、病院通いをしているということなんですよね。何よりも体を治すために病院に行くと、検査やら薬やら、合計で2万円近くもかかってしまった。こんなにお金かかるなんて、今までは丈夫で、働いていたので、病院もろくろく行っていなかったのかもしれません。こんなにお金かかるなんて本当にびっくりしたということで、何とかなりませんかということで私は相談を受けました。こんなときこそ、医療費の窓口減免制度が利用できればなと、本当にしみじみ思いました。  こんなときですよね。初めに言いました本旨に戻っていただきたい。市民に安心して受けられる医療を提供するという本旨、安心して受けられる医療のために、医療費の一部負担金の減免を求めますが、答弁をよろしくお願いいたします。 101 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。 102 ◯保健福祉部長(石塚 隆君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  医療費の窓口一部負担の減免制度ということでございますが、23年の多分12月の議会でも御質問いただいて、他市町村の動向を見ながら作成していきたいということで答弁させていただいたかと思います。その後、茨城県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療一部負担金等に関する取扱要綱等にならって、平成24年度に実は整備をしたところでございます。  一部負担金の減免制度については、先ほど議員もおっしゃられましたように、44条に規定がされていて、例えば震災などの災害によりお亡くなりになられるとか、あるいは身体障害者になられる、あるいは干ばつや冷害などによる農作物の不作などの理由によって収入が減少する、事業または事業主の業務の休止、失業などによって収入が著しく減少するなどの事由に至った場合には、申請によりますけれども、一部負担金の減免あるいは徴収の猶予等の措置をとることができるという規定もございます。  一方、一部負担金の減免ということになると、先ほどやはり議員もおっしゃいましたけど、財政負担の増加につながるということで、保険税に転嫁されかねないというような現状も考えられまして、このような状況から見て、この要綱に従って制度の運用をしていきたいというふうに現時点では考えております。 103 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 104 ◯14番(石川栄子君) ありがとうございました。そうしますと、先ほど言った例ですけれども、一人で一生懸命頑張って働いていて、病気になってしまったと。そうすると、この44条に基づいて、この常総市でつくりました条例に当てはまるような気がするんですが、どうでしょうかね。オーケーですか。 105 ◯議長(岡野一男君) 健康保険課長。 106 ◯健康保険課長(河合 宏君) 今、議員がおっしゃいました要綱ですけれども、一応すべて、今回大きい火災があったりもしましたけれども、そういう場合において減免できるような要綱になっております。  ただし、最長で3カ月、それから、それでも病状が悪化している方は、生活が改善できないというような場合には3カ月延ばすことができるというような形になっております。 107 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 108 ◯14番(石川栄子君) ありがとうございました。この質問は、私これで4回目になるんですが、いい条例をつくっていただいたかなという感じはいたしますので、ぜひ、実績を上げるといいますか、実際に使えるような制度として、利用するほうももう少し勉強していきたいと思いますが、申請に訪れたときは親切な対応でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 109 ◯議長(岡野一男君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いいたします。  次の質問をお願いいたします。 110 ◯14番(石川栄子君) 次に移ります。3番の教育施設についてです。エアコンについてなんですが、エアコンと言ったらいいか、クーラーと言ったらいいか、私、前に、平成22年の第4回の議会において小中学校の各学級に、普通教室にクーラーの設置を求めて質問をしたところなんですね。その年の暑さは、猛暑、酷暑と言われるくらいで、135年、統計とり始めて以来の暑さだったという年でしたので、取り上げました。教育長からは、最近の暑さは相当なものがあり、児童生徒の健康管理等の面からも普通教室空調について何らかの対応が必要だと考えているという答弁をいただいているところでございます。  今回、ここに私、各小学校と書きましたけども、中学校は新しく新設されたり改修したりして、このときの質問でも私は新陳代謝の激しい中学校を先に設置してほしいというのを要望しておいたので、中学校はもうできるなと思って、小学校というふうにここへ書かせていただきました。海中は先ほどもお願いしました。これは別ね。  その日の、この通告書を出したときに、議員全員協議会がありまして、すべての小中学校に設置する方針が示されまして、まあ、よかった、ありがたいという気持ちでほっとしたところでございます。いい環境の中で子どもたちが勉強に励めるという思いでございます。  総予算額が13億3,470万7,000円で、合併特例債、これを11億980万充当し、残りを一般財源とするということだと思います。これにつきましては、私もこの二、三日の暑さから、なるべく早い時期にお願いしたいというふうに思うんですが、設置の順序、どのように考えていますか。よろしくお願いいたします。  それから、見積もりでは1基どのくらいのを何クラスに入れるのか、あと、特別教室で抜けている部分についてもすべて入れていただくのか、そこをお願いしたい。 111 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。教育部長。             〔教育委員会教育部長増田哲也君登壇〕 112 ◯教育委員会教育部長(増田哲也君) それでは、石川議員御質問の小学校普通教室等へのエアコンの設置について御答弁申し上げます。  近年は、地球温暖化によると思われる異常高温やゲリラ豪雨などの気候変化が見られ、7月や9月においても気温が35度を超える猛暑日がございます。今後もそのような傾向が続くと予想され、児童生徒の健康面や学習環境への悪影響が強く危惧される状況となっております。  現在の小学校の空調設備の整備状況ですが、コンピュータ教室、保健室などの一部にしか設置されていない状況でございます。また、小学校の校舎につきましては老朽化が進んでおり、その改修も必要となっていることから、この老朽化対策とあわせて整備することが費用的にも、工事施工的にも望ましいとの考え方もございました。  しかしながら、近年の夏の異常高温は日常化してきておりまして、老朽化対策とは切り離して早急に整備を行うことが必要な状況と考えております。今年度は、中学校の空調設備設置の実施設計を行い、来年度設置工事を実施する計画です。小学校につきましては、それに引き続き、平成28年度から30年度までの3カ年で整備を予定してございます。  なお、財源につきましては、合併特例債を活用したいと考えており、また文部科学省の学校施設環境改善交付金も利用したいと考えてございます。 113 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 114 ◯14番(石川栄子君) 答弁ありがとうございました。よかったです。それでは、早急に設置をお願いしたい。  金額については、今答弁はいただかなかったんですが、どうでしょうか。見積もり額、1基幾らとかという。 115 ◯議長(岡野一男君) 学校教育課長。 116 ◯学校教育課長(染谷佳男君) 工事費の件でございますが、今年度、中学校3校の実施計画を今している状況でございまして、正確な部屋の単価というのがございません。基本的に工事費のほうは、交付金の補助対象につきましても設置面積にかかわる補助単価、平米1万8,700円ですか、それの3分の1という補助が出ていますので、今年度中学校の実施設計を行えば、平米当たりの工事単価が出てくると思いますので、その際にまたお示ししたいと思います。  それと、工事の順番でございますが、現在のところ小学校のほう、特に順序のほうはつけてございません。14校、この前の特例債の見直しで示しましたように、3年間で計画しておりますので、28年に5校、29年に5校、30年で4校ということで工事を進めていく予定でございます。よろしくお願いします。 117 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 118 ◯14番(石川栄子君) ありがとうございました。3年間はちょっと長いような気がしますけども、今3年生の人、3年間だと卒業して中学校へ行っちゃうもんね。よろしくお願いいたします。  それでは、時間が押していますので、4点目ですね。 119 ◯議長(岡野一男君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方は入れかえをお願いいたします。  次の質問にお移りください。 120 ◯14番(石川栄子君) よろしくお願いいたします。次は、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。  今度、医療介護が、総合法案、参議院で審議され、こちらのほうは通ってしまったと。今、衆議院で審議中だということなんですが、介護保険、きのうも質問した方いらっしゃいましたが、要支援1・2と認定された人、これは訪問介護、それから通所介護を介護保険では受けられなくなる。市町村による地域支援事業の対象に置きかえられるということで、要支援者を丸ごと介護保険から外す、介護保険が全然使えないんだという大変なことになるのかなという思いなんですよね。  それと、特養ホーム、これは介護度3以上しか入れない。それから、医療のほうは、これも介護サービスのほうですけれども、1割負担だったのが、今度対象者、合計所得160万以上の方が2割負担になるというようなことでございます。そして、病院といえば、見取り難民、入院難民、社会問題になっているのに入院ベッドの大幅削減を進めるという、本当にお年寄りの行き場がなくなってしまうような状況になっているということなんですが、当常総市では、早くから介護予防に重点を置いた施策を行い、他市からも視察研修に訪れているということでございます。本当にしっかり頑張っているなというふうに思います。  実は、私も介護予防推進員研修を受けまして、最初の研修のときに推進員の資格を取りました。推進員の1期生です。自分の介護予防の一つとして考え、自分が手助けができるうちは推進員としてボランティアをし、できなくなったら遠慮なく皆さんの手を借りる、そんなつもりで活動しております。  私の質問については、きのうの答弁で、要支援1・2の人がサービスを利用できなくなったときの場所として、主に福祉センターでその分を、常総市の地域支援事業として行うというような答弁もいただきました。現在、要支援1・2の人、合わせて約100人もいるんですよね。これからだって要支援判定を受ける人はもっとふえていくんじゃないか、高齢化に伴ってふえていくというふうに思われます。市に介護保険から出る報酬は、実際よりもカットされるという状況ですから、今までの介護報酬よりも低く抑えられるということですから、それと、それから通所介護施設もあちこちにふえている状況、要支援1・2の人すべて介護保険使えないということになると、そういう施設も実際にとっても大変。通所介護を受けている人も、今までどおり、おふろへ入ったり、そういうデイサービスを受けたいと思っても、それはできない。おふろとか、人手不足もありますよね。そういう実際に同じようなデイサービスを受けたいと願っても、それはできない。家族も、夕方までいてほしいのにと思っても、早めに帰ってきたりとか、家族も大変。それで、市としても十分な、今まで施設で行っていたようなおふろとか、そういう施設はありませんし、人手も足りない。その中で、市の福祉センターでこういうことを行えるのか、大丈夫なのか、十分なことをやるのには、今度は市の持ち出しがふえて市も大変。そういうことになるんじゃないかなと思って、私は大変危惧しているところなんですが、29年の4月からは、要支援1・2の人は介護保険が本当に使えなくなっちゃうということなんですよね。そのときには、既にその受け皿としての体制ができていなくてはなりません。市としての対応について、大丈夫なのかどうか、改めて対応をお伺いしたいと思います。 121 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長石塚 隆君登壇〕 122 ◯保健福祉部長(石塚 隆君) それでは、石川議員の御質問にお答えしたいと思います。時間もあれなので、昨日、中島議員から御質問いただいた件についてお答えした点は、これは内容的には同様になりますので、少し避けた形でお答えさせていただきたいと思いますが、今御質問の最後に、29年から、市では、本当にサービスが提供できるようなことができるのかというふうな御質問が多分メインになるのかなと思いますので、その点についてお答えさせていただきますが、昨日もちょっとお答え申し上げたように、これから2年ちょっとございまして、試験的なサービスの事業を実施したり、あるいは利用者の御意見などもアンケートという形で取り上げたりしながら準備をしていきたいということで、必ず29年の4月には、議員も御存じだと思いますが、基本的には現在のサービスを低下させない形でスタートするというようなことがメインとして言われていますので、それに近づけるためにいろいろな試験も含めてやっていきたいと、29年4月にはそういう体制、なかなか今現状としては非常に厳しいところはあるんですが、必ず29年4月にはスタートできるような形で準備を進めたいと。  具体的に申し上げれば、先ほど議員もおっしゃっていましたけど、例えば福祉センターを会場にするような事業を試験的にやるということも含め、あるいは29年4月からはそういうことも考えていますし、現に今、要支援の方々が御利用になっている各施設ですね。そういったものへ、多分、全部ではないですけれども、そちらに委託というような形でお願いするというのも現実の選択肢としては考えなければならないというふうに思っています。  ただ、議員もおっしゃっていたように、その委託料の問題とかもあるんですが、最近の情報では現状以下であるというような表現が使われているので、同額ということもあり得るのかなというようなこともあるので、そういう点を含めながら、この2年ちょっとになりますけれども、十分に検討と検証をしながら、29年の4月にはスタートできる体制を必ずつくるというのが、法律で決まる以上はどうしてもやらなければならないという立場で進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 123 ◯議長(岡野一男君) 石川栄子君。 124 ◯14番(石川栄子君) ありがとうございました。そうすると、すべてじゃなくて、自分で、市のほうから、そうすると施設へ戻すということなのかな。そういうことをすると、施設の人から聞いたことによりますと、報酬が下がっているままの仕事として委託されちゃうので、今までと同じことを、おふろへ入れてデイサービスやっても施設で受け取るお金は少ないんだよというような話も伺ったんですが、今のお話だと、以下だから、同額も含むということですよね。そうすると、なるべく金額等についても、よい介護を実際に受けていただくためには、施設での介護についてもやたらに、みだりに報酬を引き下げたりということはしないほうがいいなというふうに思うんですが、市としてはやっぱり、よほど頑張らないと大変みたいだなというふうに思うんです。  先日、毎日新聞のアンケートで、市長がやれないって答えたんですか──というんですけれども、これだけ大変な事業をやっていくというのは確かに大変だと思うので、本当にしっかりと頑張って検討を進めていってください。これは要望して終わります。  それから、3月の議会なんですけれども、3月議会で出しはぐったといいますか、医療介護総合法案について物申す意見書なんですけれども、文厚委員会で慎重な審議の結果、慎重は抜かしたって委員長発言ありましたけれども、あんまり慎重な審議もないまま、私、石川が賛成一人で不採択となり、本会議にかけられまして、5人くらい賛成の方がおりましたが、不採択となってしまった。残念な結果なんですけれども、現在、きっとこれ、やっぱり6月議会で審議しているところがふえていると思いますよね。今、参議院で審議中ですので、意見書はどんどん出しているところがふえているかというふうに思います。やっぱり市民を守る立場から、お年寄りの居場所がなくなっちゃうという悲鳴ですからね。それについては議会としてもしっかり声は上げていくべきだったなという思いが、返す返すもあります。そのことを申し添えまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 125 ◯議長(岡野一男君) この際、暫時休憩いたします。                 午後3時04分休憩    ─────────────────────────────────                 午後3時27分再開 126 ◯議長(岡野一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、8番遠藤正信君。                〔8番遠藤正信君登壇〕 127 ◯8番(遠藤正信君) 8番遠藤正信と申します。通告に基づきまして、2点について質問いたします。私は、一問一答ということで申し込んでありますので、第1課題についての質問についてお話をさせていただきます。  常総市の認知度、通称知名度とも言いますけども、そういった形で、何らかの形で常総市が知名度アップを図っていかないと、なかなか立ちおくれるというか、やはり関心が薄いという、そういった部分からお話をさせていただきたいと思います。  なかなか知名度というとなじみが薄いというか、やはりその知名度と常総市のイメージの向上をして魅力ある常総市を構築していくという、そういった形で、人口の増加とか、定住人口ですね。市長のおっしゃっている企業の誘致なり、いろいろな形でのイメージアップをしていかなければならないと、こういうふうに感じる次第でございます。  私ども、ちょっと一つの、皆さんも既に御存じだと思いますけども、要するに茨城県、47都道府県の中の魅力度ランキング、こういうふうな実態が私どもも入手して、皆さんも既に御存じだと思いますけども、現実的に関東地区は、千葉県が辛うじて18位という、これは魅力度ですから、やはり広大な面積があったり、自然環境が優れているとか、そういったいろいろな理由がある。歴史的な財産があるとか。ちなみに申し上げますと、北海道あたりはそういう形では断トツで北海道、次に京都府、沖縄県、東京都、神奈川県等々、こうなってまいります。現実的に一番、関東であれというのは、千葉が18位なんですね。それから、このリサーチのあれによりますと、栃木県が41位、群馬県が44位、埼玉県が45位、それで残念ながら茨城県が最下位という、2009年度からそういった総合研究所でリサーチして調べた結果が、茨城県は12年に46位という、こういうデータがございます。そういったことを考えるときに、この常総市はどういった茨城県の中で位置にいるかと、こういうふうに私も調べてまいりました。  そういったことで、今回はいろいろな形、それを考えますと、これに載っております。ランキングの結果の上位都道府県を見ると、有名な観光地がある都道府県が多いと。そういったため、当調査の魅力度は観光地としての知名度やイメージより決定される傾向もあるということなんですね。宿泊旅行調査のデータによりますと、これは2012年ですけど、本県への延べ宿泊旅行客数は、最下位であっても推定100万人という、これも45位にとどまっている、こういう、ちょっとした簡単なことしか申し上げませんけども、そういった形を踏まえながら、当常総市としての知名度アップ、イメージアップですね──に向けての行政の取り組み実態をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 128 ◯議長(岡野一男君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。企画部長。               〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕 129 ◯企画部長(岩瀬勝彦君) ただいまの遠藤議員の御質問にお答えいたします。  市の認知度を上げるために、市では平成24年度に都市ブランド戦略事業としまして、庁内の職員及び商工会職員の合計16名で都市ブランド戦略準備委員会を立ち上げ、全国の多くの都市でのブランド構築等で実績のある講師の方に、「都市ブランド戦略における自治体職員の心構えと可能性について」のセミナーを準備委員会及び市職員を対象に行いました。  その後、年度末にかけまして、常総市の地域資源発掘調査として、市の地域資源について市外でどのように認知・評価されているのかを把握するため、茨城県内のつくばエクスプレス沿線自治体及び東京都12区の消費者に対しインターネットアンケート調査を実施しました。調査結果を見ますと、市内には多くの魅力ある地域資源があるが、認知度が低く、より効果的な情報発信が必要であるということがわかりましたので、今後の市の観光交流事業をはじめとした集客事業等に継続的に活用してまいりたいと考えております。  また、本年3月には、市の名前を広く認知してもらうために、AKB48の楽曲の「恋するフォーチュンクッキー」を地域の市民や団体等が踊って、インターネット上の動画共有サイト、ユーチューブに配信する事業を行いました。こちらにつきましては、5月末現在で2万回を超える閲覧回数となっており、市の認知度アップに一定の効果があったものと認識しております。  最近では、つくば市や守谷市において、県内でも珍しいシティプロモーションを専門に行うシティプロモーションマネージャーを任期つき職員として採用しております。市の魅力を積極的に発信するために、民間企業等において宣伝やマーケティングなどのシティプロモーションに活用できる業務に従事した経験を持つ方を採用するもので、今後はこうした取り組みも本市でも検討してまいりたいと考えております。  知名度や魅力度を上げることは一朝一夕に達成できるものではなく、それを維持し続けることも大変難しいものでございます。認知度アップのためには、市民、企業、行政などさまざまな主体が連携し、それぞれが誇りを持って取り組むことが必要でございます。そうした心からのおもてなしが、市を訪れた人に、来てよかった、また来たいと思ってもらえるのではないかと考えております。  常総市には歴史と伝統があり、個々に魅力のある地域資源はたくさんございます。それらをどのように有機的につなげて、市内外へ発信していくための協力体制や発信体制をいかに構築していくかが今後の課題であると認識しておりますので、専門的な人材の確保、また情報発信ツールの利活用などを通じて市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 130 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 131 ◯8番(遠藤正信君) ありがとうございました。それでは、いじわるするわけじゃないんですけども、茨城県は魅力度で最下位であると、こういうことですね。茨城県の中の44市町村の中で、例えばどこが一番あれなんでしょうかね、発信地としての魅力度がある、認知が高いという。また、最下位とか。常総は、正直言って、私どもの今調べているところでは第17位というふうに聞いているんですね。  一つ申し上げますけども、茨城県で最もそういった形で関心が高いということはどういうことか、自然が多いということですね。海、山、川、湖などの自然が豊かであるというところが、茨城県のそういった感じであるようでございます。お答えください。
    132 ◯議長(岡野一男君) 企画課長。 133 ◯企画課長(長妻克美君) 遠藤議員の知名度ランキングということで、都道府県ごとの順位を先ほど御紹介いただきました……。 134 ◯8番(遠藤正信君) ごめんなさいね。議長、いいですか。都道府県じゃなくて、茨城県を言ったので、その中で常総市で、要するに茨城県、都道府県のほうじゃなくて、茨城県では例えばそういう中でという。 135 ◯企画課長(長妻克美君) 市のほうでも、県ごとの順位は把握しておりますが、県内の自治体ごとの順位は今手元にございませんで、ただ、参考になる別のランキングがありますので、そちらを参考までにお答えをしたいと思います。  東洋経済発行の、これは住みやすさランキングでございますけども、そちらの中では常総市は比較的高い順位にありまして、全国812の市区の中で、総合評価330位というような位置づけでございます。何項目かの分類がありまして、その中の総合評価は330位でございます。守谷市等を上回っているような項目順位もございます。 136 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 137 ◯8番(遠藤正信君) ありがとうございます。そうですね、ちょっと全国ランクで330位、それをおっしゃられても、じゃあ、常総市は何があれだということなんですね。次の問題で、ちょっと大きなイベントを、私はテーマを設けて質問しているわけですから、この第1番目ではそういった形で、認知度アップに向けての取り組みですから、今お聞きしました。大変常総市は河川が多いですよね。ただ、河川は非常に、穏やかなときにはすばらしいんですけども、一たん暴れるというか、やはり今集中豪雨とかそういった形ですと、そういったイベント、何をやるにしてみても気候が大きく左右されると。鬼怒川、小貝川あるわけですけども。  ところが、何だか今、そういった国土を挙げてやっているというんですけども、現実的に圏央道の開発ももう間近なわけです、開通も、供用開始も。ですから、今の茨城県のところでちょっと手元にないということなので私ども申し上げますと、やはり人口の多いところ、県庁所在地、私どもから今申し上げますけども、水戸市がやっぱり1番ですね。後から申し上げます、なぜ水戸市があれなのかと。次に、つくば市です。次に、日立市、次に、4番目に土浦市、現実的には常総市がここらの中では17番、17位という形です。最下位はここで申し上げません。不名誉なことなので、ここにあるんですけども、そういう状況で、どうかひとつ、先ほど部長から答弁をいただいたわけですけども、具体的に今、どういった形で推し進めようとしているのか、やはりそういったすばらしい皆さんなので、優秀な人材がいらっしゃるわけです。皆さんはね。だから、そういったところで、やっぱり視点は、なぜこういったことに着目したかといいますと、私は生まれは山形県の米沢市なんですね、正直言って。ここ、こうして表から来ると、非常に常総市というか、関東地区、本当に、住まわせていただいて私は感謝しているんです、正直言って。だから、ここから離れない人というのは、なかなか自分のいいところは見えないのかなと、そういう部分もあるんですよ。何かそういったところでありますか。あったらおっしゃってください。 138 ◯議長(岡野一男君) 企画部長。 139 ◯企画部長(岩瀬勝彦君) 常総市は都心からも近くて、先ほど申し上げましたとおり、歴史と伝統があり、すばらしい自然にも恵まれておりますので、よく言われますが、情報発信が下手だということがありますので、その辺に今後力を入れていきたいと考えております。 140 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 141 ◯8番(遠藤正信君) ありがとうございます。やはり、今申し上げなかったんですが、私ども資料を持っていて言っても、これは卑怯かもしれませんけども、やはり水戸といえば偕楽園とか、梅まつりとか、今後ろでも言った、要するに水戸黄門と、非常に千波湖で催しがあったり、まさにやっぱり県庁所在地なんですよね、そういったことを考えると。それで、魅力もなければ、知らないとなれば、余計難しいわけですよ、定住人口の低下とか、こっちへ人員の増加をすると言ってみても。だから、隣接でエクスプレスがあり、そういった形で、つくばというのは科学研究都市というか、非常にそういったところに今、市長はじめ力を入れているところなんですよね。  結果的に、またうちのほうには、大子というのは今はそう高い位置ではありませんけど、袋田の滝だとか、もう大子といえば袋田の滝というふうな感じですね。あと一つには、つくばといえば、幸せなことに関東平野の筑波山と、こうある、870メートル。だから、そういった形で、何かのあれを印象づけるという。次のところがあるので、ちょっとあれですけども、なかなかすばらしいんだと思うんだよね。やっぱり今、部長もおっしゃったように、PRが、なかなかやっぱり、いろいろな催しもやるんですけども、やはりその印象が刺さっていかないというか、そういった形なんです。私は、観光というのは、やっぱり地域の産業の、団結の産業であるという。地域みんなでこぞって、共存の、共同の、そういった形がないとなかなか築けないというか、そういった形に私は感じるわけです。どうかひとつ、答弁は、今のところそういった有識者、いろいろな形で意見を求め、そして、一日も早くそういった形でPRをしながら、常総市を訴えていきたい。  私、ここで望むことは、やはり高齢化という、それだけじゃなくして、やっぱり下支えをしていく。全然テーマと違うこと言っちゃ失礼ですけども、この間、たまたまテレビを見ていました。そしたら、埼玉県の川口市、どなたか時間があって見た人がいるかもしれませんけど、非常に子育て支援が進んでいる。子どもを育てるんだったら埼玉の川口へ行けと言われるぐらいなんだと、今。東京都心から非常に近いんですよね、川口は。川口というのは、昔は鋳物工場が栄えたと。キューポラのある街というか、今後ろでも言っていたけど。私たち若いころはそういう映画を見たり、非常に貧しいというか、そういった工業生産というか、工業の市であったと思うんです。非常に若い世代が住みやすいところだと、そういったことで下支えが進んでいると、こういうふうになりました。どうかひとつ、そういったところを踏まえながら、決して常総市が悪いとは思いませんね。私は、生まれたところの米沢も大好きです。しかし、本当にこの常総市というのはすばらしいなと、私はつくづく、毎日感謝する次第であります。どうかそういった思いで、皆さんの知恵を集約して、もう常総市はこんなにすばらしいところだということをPRして、定住人口なり、ほかから来る転入ですね。1.何倍と、出生率のあれじゃないけど、一気に三、四倍と、昔のようにはならないと思いますので、どうか魅力あるまちづくりを建設していただきたいと思います。  次に進んでよろしいですか。このままでいいですか。 142 ◯議長(岡野一男君) このままで結構です。 143 ◯8番(遠藤正信君) では、最初の認知度についての1番目は終了させていただきます。  2番目の千姫まつり、花火大会など実績効果を踏まえて、めぐり来る催しの向上対策と、これはいわゆる花火を指しているわけであります。過日、観光課のほうから資料もいただきました。また、同僚議員もあした、こういう部分についてはたくさん質問されるようなお話も伺っておりますけども、大きな祭りってたくさんありますね。代表的なものを私どもここに、手元に資料をいただきました。  こう考えたときに、その実績効果、初めにこれはテーマを出してありますので、実績の効果と、それから対策、今後のね。その部分について答弁をお願いしたいと思います。 144 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。産業労働部長。              〔産業労働部長塩畑 実君登壇〕 145 ◯産業労働部長(塩畑 実君) それでは、遠藤議員の御質問にお答えいたします。千姫まつりと常総きぬ川花火大会の実績効果についてお答えいたします。  まず、来場者数についてでございますけれども、水海道千姫まつりについては、昨年、本年と市民の広場で開催しておりますが、昨年度は約1万2,500人、本年度は約1万5,000人で20%増となっております。また、常総きぬ川花火大会につきましては、過去5年間の来場者数が11万人で横ばいの状況にあります。  次に、経済効果についてでございますけれども、非常に算出が難しいところですが、例えば花火大会につきましては、交通費、宿泊費、飲食費等もろもろ考慮しますと、1億円程度の経済効果はあったのではないかと考えております。  祭りやイベントは、市民相互のふれあいや市の認知度を高める一つの手段として大変重要な事業であると認識しておりますが、各々のイベント等については、市民団体の代表者による実行委員会に企画や運営をお願いしているところでございます。また、祇園祭など市民の皆さんが独自に工夫を凝らしながら行っているイベントや祭りもたくさんあり、これらの中には観光客の誘致に大きく貢献しているものもあると思っております。  こうしたことから、今後とも市民、行政が一体となった取り組みを継続することによりまして、常総市の認知度アップにもつながるものと考えております。  以上でございます。 146 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 147 ◯8番(遠藤正信君) ありがとうございました。今の、代表的な千姫まつり、この経過を見るわけですけども、平成24年で動員数が4万という、それで、結果的に25年が推定1万2,500人、今年度が約1万5,000人、こういった推移ですね。この集計を私ども手元へいただきました。  ひとつ、この4万であって、なぜ1万5,000になったのか、この部分のちょっと、数字のところであれですけども、この部分についてちょっとお聞かせいただけますか。 148 ◯議長(岡野一男君) 産業労働部次長。 149 ◯産業労働部次長(飯田 茂君) 千姫まつりの来場者数についてでございますが、平成24年につきましては約4万人という主催者発表を行っております。これにつきましては、場所等の関係がありまして、市内全域を見た形の入場者数という形で挙げています。25年、26年につきましては、市民の広場、ここのキャパから人数を把握したものです。それで違いが出ているということでございます。 150 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 151 ◯8番(遠藤正信君) じゃあ、ただ単にこの数字だけは見られないということなんだよね。ですから、やっぱり掌握するということは、そういったものを含めてやっていかないと効果というのは得られないと思うんですよ。  私も端的に考えたんですが、以前は石下町、あそこの交流センターがあるわけですよ。まさにその千姫ってふさわしいと思うんだよね。あれを見るたびに、ああ、行ってみたいとか、やっぱりそういうイメージがわいてきますよね。そういった部分もあるのかなと、開催地が石下であり、そしてその交通機関、その間は車で移動はあるかもしれませんけども、その情緒豊かなそういったものもあるのかなという部分もあったんですね。  じゃあ、千姫まつりについてはこのぐらいにして、どうかひとつ、効果のあるイベントにしていただきたいんですよね。ただ単に、そういう由緒ある、孫娘であって、徳川家のね。それでただ単に常総市でやるというんじゃなくして、やっぱり費用対効果というか、それの実りあるものにしていかないと。  あと一つ、また花火大会について申し上げます。現実的に花火大会は、私も10本の指に入るかなと、水海道花火大会、今は常総市となっているかどうかあれですけどね。現実、本当にすばらしいと思う。私は、山梨県のほうに用事がありまして、急に行くものですから御迷惑かけちゃあれかなという形で、一応その手前のところの温泉に一泊して、そんなにしょっちゅう出かけないから、翌日行こうかということで、たまたまその手前のほうにある温泉地があったんですよ。そしたら、そこが、ちょうどその日は花火大会の日だったんです。いや、もう困っちゃったわけ、私は知らなかったのよ、昼行ったから。まだ早いんだけど。せっかくあれだからというわけで行ったら、いや、温泉なんかどこも入れないんですよ。有名な温泉です。しようがない、ビジネスホテルに泊まって、一応あした行くということを相手に言ってあるものですから、じゃあ、せっかく花火大会じゃ見させてもらおう。見ましたら、いやいや、上げる数は、それは規模は違いますね。上がったと思ったら、いつ上がるかわからないんだよね。待ちきれないんですよ、もう、うろうろして。すごい有名な温泉なんだよ、ここ。結構山梨もPRしたんだから、後からわかったんだけど。でも、そこから見たら、もう常総の花火なんていうのは間断なく上がっちゃってね。ため息の連続なんていうものじゃないですか。そういう意味でもすばらしいと思う。  ところが、このイベントのあれが出たときに、要するに土浦の花火大会というのは全国にも有名だから出ているんですよ。ところが、残念ながら常総市の花火大会、出てこないんですよ。やっと出てきたと思ったら、古河の花火大会なんだ、ランキングで。ちなみに、さっきといろいろ混じってきますけども、そのイベントの調べでは偕楽園が27%、100とすると。水戸梅まつり、黄門まつりが24.2の18.9ですから、だから、もう水戸ですごいあれだということなんだ、知名度が高いんだよね、魅力度。そこに、袋田の滝が18.5%、次に土浦の全国花火大会が17.2と、こう出ているんですよ。それからちょっと、牛久大仏だとか、水郷の潮来梅まつり、これが13.0、辛うじて中間ぐらいに古河の花火大会、こういうところで10.9と、こういう形です。一番最後のほうで、大体規模ある砂沼サンビーチ、これは下妻ですね。ここで5.1と。特に関心がないというのが34.3、こういうことなんですね、茨城で。  そういうことを考えたときに、確かに私はすばしいと思う。今、11万というけど、私のところ、やっぱり議員間同士とか知り合いから結構電話来るんですよ。どこに車をとめたら見られるのかな、もういっぱいで。だから、地域の観光というのは、地域の総合的な団結とか、そういった協力がなければなかなか根づかないというか。  私、前に、おまえ長くいつも言って答え出すなと言われるけど、会津若松のさくら祭りの話も議会でしたような記憶があります。今話した水郷潮来あやめまつり、もう本当に、どこへ行ったってどうぞですよ、車。うわー、こんな玄関の出入り口に車をとめていいのかなと思うようなところ、びっちりとまっているんですよ。普通だったら、私も、あんな、言わないでいられるかなぐらいに、気の毒なようなとめ方してあって、何のあれもない。その後ろに私の車とめてくれというんだもん。とめちゃったら前の車出ようとしたって出られないでしょうよ。もう地域挙げてのね、祭りを盛大にして潮来に来ていただいた、こういう思いが強いんじゃないでしょうかね。  あと一つには、この花火大会は横ばいであると、こういう報告もいただいております。でも、私はふえていると思いますよ。私も相当電話来ますから。申しわけありませんと、私どもは近くに市役所がございますから、職員駐車場もあると思いますし、一応指示に従って、あそこだったらとまるスペースがまだあると思います、こういう形で御案内しています。それ以上ないですから。私のうち、どうぞって、あんなところからとても来れるわけないしね、とんでもない話です。  だから、そういったことを考えたときに、常総市は基幹産業というのはやっぱり農業ですよね。そうしたならば、例えば昼来て、あすなろの里で農業体験もできる、例えばあすなろの里でお米はとっているかどうかあれですけども、じゃあ、基幹産業の農業って、代表的なのをちょっと答えてください。どうぞ。 152 ◯議長(岡野一男君) 産業労働部次長。 153 ◯産業労働部次長(飯田 茂君) 商工観光課のほうなんですが、一応産業労働部に所属していますのでお答え申し上げますが、常総市の農産物としてはお米だと思っております。 154 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 155 ◯8番(遠藤正信君) ありがとうございます。だから、やっぱりそういった形に、経費もかけないで知ってもらおうったって、かけなくてもできるかもしれませんけども。それで、長い時間常総市にいてもらう。例えば花火に来るったって、花火だけで来るということはないと思います。例えば常総市で、この川を利用したもので、それはないとは思います。あるかないか、私も定かではないんだけど、ウナギなんていうのはないかもしれない、正直言ってね。だから、そういうところを生かしたり、例えばヤマメ──ごめんなさいね、どんな魚でも、あまり私は詳しくないんです。むしろ田舎の魚のほうが詳しいわけだ、小さいときは。裸になって川に入って遊んだりもやった口だからね。だから、そういったものをしながら、やはり歴史も知り、そのおいしい食べ物とか、基幹産業のお米だとか、そういったものを食事もできる。例えばいろいろなものが常総市、恵まれてありますよ。足をとどめていただきながら、花火を通じて常総市も知っていただくという。単発的って言葉は悪いんだけど、催しは幾つもやっているわけですよ。石下将門まつり、ふるさとまつり、それから祇園祭、旧水海道・石下においてもね。だから、そういったものを絡めながらやっていくならば、すごく常総市をイメージしていって、PRしていただけるんじゃないか。  PRの仕方というのは、今、文書とか映像とかたくさんあります。観光大使が行ったり、いろいろな方法はある。一番いいのは、PRというのはこういうことじゃないの。最も信頼する人が、あそこはいいよって、こう言っていたら、一にも何もよくなっちゃうんだよ。違いますか。信頼できない人の話なんか聞いたって、ああ、そうかいって終わりだよ。この人ってなったら、そうなれば、よし、行ってみよう。じゃあ、来年花火っていつあるんだい、今度あったらぜひ教えてよ。そうしたときに、この隣接の、例えばいろいろな、坂野家の住宅、長塚 節、交流センターのあれもたくさんあるよ。今、あすなろの里しか言っていないけど。そういったものを連動したあれで教えてあげるということが大事じゃないんでしょうか。どっちが質問して、どっちが答えてるんだなんてまた言われちゃうと、おれ怒られちゃうんで。だから、そういったことを考えたときに、どうかひとつ、私ども資料を持ちながら──もう27分になりましたね。どうかまた、私もるる言いました。どうかひとつ、何か努力するというんじゃなくて、何かございましたらおっしゃってください。それで締めくくりたいと思います。 156 ◯議長(岡野一男君) 産業労働部次長。 157 ◯産業労働部次長(飯田 茂君) 私のほうから申し上げますと、やはりPRが不足しているという点は反省しております。今現在、PR等については観光物産協会のホームページ、これをかなり変えました。新しく更新しまして、やはり常総市のイベント、それからおみやげ、名産品、そういうものを紹介しているんですが、それをお店ごとにカラー版で、こういうお店ではこういう食べ物がありますよと、そういうふうに今更新中であります。  また、観光名所ですか、観光地というのがかなり少ないというふうには自覚しております。その中で、やはり広域で、ですから他市町村と連携をとって、常総市の花火があれば、夜は花火、昼間は学園とか、そういう連携をとるような形で今進めております。 158 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 159 ◯8番(遠藤正信君) ありがとうございました。だから、どうかひとつ、一気に多くの人だけに来ていただくということだけ考えなくてもいい。マニアというのは、どんな遠くたって全国行くんじゃない。例えば機関車だって、鉄道廃止なんて言ったら、もうとんでもないところまでみんな行っているでしょう、マニアというのは。そういったところの情報を得て、そしてそういうマニアも来るわけだ。そして初めて常総市も知ることになる。  隣接でやることも私は大事だと思いますけども、どうかひとつ、いろいろな意味で常総市をもう一度見つめ直せば、たくさん集客するベースというか、そういうものがあるのではないかと思うので、どうかひとつ要望いたしまして、第1の質問については終わりにしたいと思います。 160 ◯議長(岡野一男君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いいたします。  次の質問、お願いいたします。 161 ◯8番(遠藤正信君) それでは、次の質問の高齢者の健康寿命の延伸と施策と実践について伺うということで、1番目には、最終年度になるかもしれませんけども、常総市高齢者プラン、こういう形で、私どもこういう資料、これは私、自分でコピー取ってきて、本も持ってきていますけどね。ここに掲げられたものがあります。間違いがあると困りますので、ちょっとその部分で読ませていただきます。  現在、認知症とうつ病等の高齢者支援の充実ということで、ページ数は63ページに載っております。現在、要介護者のおよそ二人に一人は認知症高齢者と言われており、高齢化の進展に伴い増加していくことが予想されます。認知症高齢者支援対策は、今後とも当市において高齢者介護、地域包括ケア、ますます重要な課題となっております。こういうふうな、この施策に対しての意見がございます。  現実的に、あわせまして、時間的にあと23分なものですから、どちらも一緒に答弁をしていただくようになっておりますので、まとめるような形になりますけども、また、うつ病はだれでもかかる可能性のある精神疾患の一つですが、特に高齢者では定年退職者、配偶者の喪失体験等をきっかけとしたひきこもりなどからうつ病になる場合も多いため、今後、こうしたうつ病など心の病の予防対策を常総市は図っていきたい、こういうことなんですね。  現実的に、そうしましたら、その社会参加の促進と生涯学習事業の推進の経過と今後についてということでございましたら、この後ろに載っていますね。そこの部分でちょっと答えていただけますか。 162 ◯議長(岡野一男君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長石塚 隆君登壇〕 163 ◯保健福祉部長(石塚 隆君) それでは、御質問にお答えします。  健康寿命の延伸施策ということで、実績としてというような御質問かと思います。健康寿命、あるいは先ほどおっしゃっていたうつ病等も含めてですけれども、健康寿命ということだけに限ってお答えさせていただくと、健康で身体的な能力を発揮できる、あるいは疾病や障がいがなくて生きられる寿命といいましょうか、そういうような規定がされています。その点で見ますと、介護保険の認定状況が一つの健康寿命を指し示す指標というふうな見方をしているところです。平成18年に常総市では12.8%の認定率が、平成26年では14.4%ということで、若干ですが、この8年間で若干は上がっていますけれども、極端な伸びにはなっていないというのが現状なのかなというふうに思います。  既に御存じかと思いますが、当市では介護予防の事業に力を入れてきていまして、平成21年度からですが、地域の高齢者の介護予防を支えるボランティア介護予防推進員の養成をはじめ介護予防教室など、21年度で600回を超えるような事業を展開してきまして、参加人数は3,300人を超える方々に参加をしていただいているという現状にあります。  また、平成25年度で見てみますと、介護予防教室が市の主催で421回、参加者が6,209名、介護推進員が主催している教室が470回、参加者数が7,996名、介護予防事業に参加されている方の延べ人数で申し上げますと、1万4,000人を超える方々がこうした閉じこもり予防対策として、家から外へ出て、いろいろな場所で体を動かしたり、交流を深めたりというような事業に参加されているというのが今の状況でございます。  あわせて、介護予防推進員が、閉じこもりの予防として訪問活動をされたり、予防教室へのお誘いをしたりというふうなこととか、手芸や工作などを中心に行う脳トレ工作教室なども行っていまして、大変人気をいただいているところです。教室に参加するために、申し込みの方が多くて抽せんをしなければならないというような状況も発生したりもしています。今年度もこういった事業をさらに充実させていって、健康寿命を伸ばしていくといいましょうか、そういう施策を進めていきたいというのが現状でございます。  以上です。 164 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 165 ◯8番(遠藤正信君) 今、お話をお聞きしました。具体的に、そういった中の内容のものもあれですけども、延べ人数で、それが結果的に活力と生きがいに満ちた活動的な85歳を目指すと、そういうテーマのもとなわけですよね。わかりました。  じゃあ、第1の問題と、後からちょっと重複してくる部分があると思いますけども、次の認知症とうつ病等の実態把握と今後の支援の対策はどうなっているか、こういった部分について答弁をお願いします。 166 ◯議長(岡野一男君) 保健福祉部長。 167 ◯保健福祉部長(石塚 隆君) それでは、認知症とうつ病に関する実態といいましょうか、それについて御答弁させていただきます。  認知症の状況といいましょうか、実態としましては、実は認知症と思われる方であっても、医療機関等を受診されていない方が比較的多いというふうに言われていまして、具体的な数字があるわけではないんですが、ただ、厚生労働省等での推測値ということで考えてみた場合には、実は介護保険の主治医意見書に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度II以上の方で認知症高齢者として取り扱っている数字という、推定値がございます。  それによりますと、当常総市では、26年の5月段階ですけれども、この自立度II以上の方が1,341名いらっしゃいます。65歳以上の方の人口に占める割合とした場合には、8.04%という状況にあります。これが数字的な実態でございます。  もう一つ、うつ病のほうも御質問の中にございますので、その点を申し上げますと、これも市として具体的に把握しているわけではないんですが、ただ、県のほうで、県の障害福祉課のほうの担当で、精神通院医療受給者証というものがございまして、それを交付している人数をつかんでいまして、常総市の方でこの精神通院医療受給者証というのが、平成23年度段階で642名の方、そのうち、うつ病の方は246人という状態になっています。ただ、年齢別に統計というか、数字を出しているものではありませんので、高齢の方であるとか、そうでない方の区分はできていないというのが現状でございます。  以上です。 168 ◯議長(岡野一男君) 遠藤正信君。 169 ◯8番(遠藤正信君) どうもありがとうございます。でも、今、正直言いまして、社会で、本当にいろいろな意味で、立場が重い方ほど認知症になりやすいと。一気に緊張感が解きほぐれるというか、そういった形で、それを放置しておくとどんどん、一気に重度化していく。私も卑近なあれは、近所にいる人が大変困りまして、皆さんにお世話になっています。あれよあれよって、もう1か月ぐらい前に、人を世話する立場の人が、看護士ですから、非常に面倒見がよくて、残念ながら、家庭環境をあまり言うと失礼ですけども、お子さんがいらっしゃらない。だんだん、そういった形で、表に出て活動している間はよかったんですが、やはり思うように足腰が自由にならないというところから閉じこもりがちというところで、だんな様お勤めして、帰るまでは何もなさらないというか、せいぜい飼っている猫とたわむれる程度。もう本当に、私が行ってもいつもお茶出してくれたり、自分の飲んだ水筒から、どうぞなんてもらうんだよね。だんなさんからやめろよって言われたってね、私も飲まないわけにいかない、飲むような振りをしてあれするんですけども。人によっては、垣根の裏だったり、逃げて隠れるんだよね。あれーって。これじゃあ、だんなさんだけでは介護し切れないんじゃないか。これからそういった方も比率的に、要介護の人の2分の1が発生しやすいと、こう言っているわけですよ。だから、そういった形で、なかなか高齢者のみ、認知症というのは高齢者が多いでしょう。うつ病を一緒くたにするわけじゃないんですが、うつ病については条件とかいろいろありますから、若年層でもならないとは限らないし、なかなか難しい部分はあると思う。  どうかそういった形で、この地域参加型という、昨日中村博美さんもお話ししていました。私もそういった資料を見て、第6回目ですか、介護予防推進員の養成研修があった。第1期生が石川栄子さんですって、さっき申し述べましたね。ここに、確かにその介護に要する、認知症にかかわる、そういった視点からの高齢者介護ということで、必ずこのお題目の中に入っているわけですよね。ですから、どうかそういった形で、できる限り、家族で何とかそれを介護したいというんですけども、我々に情報が入ったり、地域から入ってくるときには、相当重度化しているんですね。ですから、そういったところを深く考えてみますと、要するに社会的参加型というか、会話があったり、今、公民館等で囲碁をやったり、将棋をやったり、例えばカラオケをやったりとか、いろいろな形でオープンにして、人が集まりやすい環境をつくっているようでございますけども、やはりこういったものを拡大しながら、集いやすい環境をつくっていただいて、何とかこの常総市をつくっていただいた方々に、老後は少しでも、人に迷惑をかけない、自分で自立した老後が迎えられるように、その以前から掌握をしながら、重度化しない。  認知症の場合、私たちもわかりません。だんだん物忘れしたり、ふっと立って、私は台所ってあまり入らないんですよ。私のところは田舎でね、男性は厨房に入るべからずというか、男なんか入るものじゃないなんて言われてね。今はそうじゃないと思います。私もふっと冷蔵庫のところへ行って、あれ、おれ、何を取りに来たのかってふっと思うとき、それは滅多にはありませんよ。やっぱりもう始まるのかなという。今、始まっているというけど、そうかもしれません。否定はしません。それは相手が判断してくれることでね、お医者さんとか。だから、どうかその会話の機会だったり、人とふれ合ったり、やっぱり孤独というと悪いんですけども、テレビと話したりなんかしているような状況になっちゃうと、失礼ですけどね、話す相手がいないからそれしかないんでしょうけど。だから、そういったところに目を配ったり、そうしながら、何とか、医療の予防にもなりますし、当然本人も望んでいることじゃないんですよ。  認知症は、最後になりますけども、におい、臭気、ああいったもので、そこから精神的にはよくなると今話も出ているようでございます。私も認知症かかっているのかな。全部言えればいいんですけど、全部言えないので、そういった形で、医療機関でお勧めしているという話もあります。あるにおいが、臭覚するところの脳のあれに感知すると、とまるんだって、そこで。改善されるということは、今研究しているようでございますけども、どうかいろいろな方法があると思いますので、いずれの形にしても、そういう皆さんのお力添えを得ながら、やはり老後を、こういう病気になっている人たちにもより多くの手を差し伸べていただきながら、本当に有意義な人生を送っていただきたい、こういうのが私の最後の要望でございます。  本日は答弁、大変ありがとうございました。これで終わりにさせていただきます。    ─────────────────────────────────  散会の宣告 170 ◯議長(岡野一男君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。大変お疲れさまでした。                 午後4時19分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...