常総市議会 2014-03-03
常総市：平成26年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2014-03-03
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議長岡野一男議長席に着く〕
開 議
◯議長（岡野一男君） 皆さん、おはようございます。
御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は１９名でございます。
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午前１０時００分開議
2 ◯議長（岡野一男君） これより本日の会議を開きます。
議事日程第２号により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（岡野一男君） 日程第１に入ります。
一般質問を行います。一般質問の通告者は全部で１５名であります。通告順に発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力願います。
最初に、７番中村博美君。
〔７番中村博美君登壇〕
4 ◯７番（中村博美君） 皆様、おはようございます。７番中村博美です。通告に従いまして本日は三つの質問をいたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
傍聴にお越しくださいました皆様、お忙しいところありがとうございます。本日はまさかの１番を務めさせていただきます。
それでは、１番の質問、大雪時の市の対応について尋ねる。
急速に発達した低気圧の影響で県内は８日から９日の未明にかけ、記録的な大雪に見舞われ、６９年ぶりと報道されました。１０日の新聞では死者１名、重傷者５名を含む負傷者１０７名、また倒木や停電による列車の運休や大幅なおくれ、県内高速道路は８日から全面通行どめ、９日午後６時に解除されたという状況でした。９日の
スリップ事故死の方と同様に、１０日にも死亡された方も出るなど路面凍結の怖さを思い知らされ、通勤にはふだんの何倍もの時間がかかるなどの被害に遭いました。
ところが、その５日後、列島は残雪の上にまた雪が降り、次の日には大雨、また次の日には大風と大荒れに荒れました。大雪の影響と見られる死者は群馬、埼玉など７県で１３名に上り、関東甲信越では積雪の観測史上最多が更新され、交通網まひによる長時間の車立ち往生や孤立集落が多数出る異常事態に見舞われました。救済に政府は
豪雪被害対策本部を設置し、自衛隊派遣を拡充して対応した映像がテレビでも報道されました。しかし、その対策本部の設置は４日後の１８日になり、対応が後手に回り、また埼玉県では秩父市の
自衛隊派遣要請を断わっていたため集落孤立解消が大幅におくれるなど、住民の不満がおさまらなかったという結果になりました。
さて、当常総市は、関東平野の真ん中に位置し、車の立ち往生や集落孤立とは全く無縁ではありましたが、それはそれなりの混乱はあったのかなと思い、質問いたします。
２月８日と１４日の大雪時、市内では混乱はなかったか、また事故はなかったか尋ねる。
2)除雪の対応は（ブルドーザーの依頼）は要望されたか、建設業界の方の協力を得ていると聞いているが、契約しているのか尋ねる。
次に、大きな２番防災会議について尋ねる。防災に関する質問は、
東日本大震災の後に何人もの方が質問されていますが、本日は私は女性の立場で防災会議の質問に絞りました。私は、２４年１２月の一般質問時に「
東日本大震災の１００万人都市女性市長、奥山恵美子さんの仙台市日本女性会議に出席し、被災地からの報告、災害時には男性には理解できない女性だけの悩みがたくさんあったにもかかわらず後回しになり、母子や女性は大変困ったとの報告、なぜ女性たちの困難は多様化し、長期化したのか、早期に改善できなかったのかと考えた結果、
地域コミュニティーにおける意思決定の場でのリーダーシップを女性が発揮することの難しさが挙げられ、避難所支援を含む防災政策全般への女性の視点と参画の欠如を見直すべきという結果が出たと報告されました」といった内容の質問を２４年１２月にいたしました。この質問から１年と３カ月、その後防災会議が何度か開催されていると思われます。次の４点を順次お答えください。
1)年に何回開催されているか、2)審議されている内容は、3)委員の数と規定、4)委員の女性の割合の４点を尋ねます。御答弁、よろしくお願いします。
最後の質問、大きな３番当市の各種団体に対する市の対応について尋ねる。本日、この質問をしたのは、各種団体の方々から幾つか市への不満を聞いているためです。高杉市長は、今議会の初日に当初予算説明時、「市役所は最大のサービス産業である」を掲げ、予算を立てたことを話されました。だれに何をサービスするのですか。市民は何をサービスしてもらえるのですか。そもそもサービスとは何でしょう。国語大辞典で引いてみました。一つ、客に対する接し方、また商売として客に奉仕すること、二つ、個人的に他の人のためにいろいろと尽くすこと、三つ、商売で値段を引いたりおまけをつけたりして客に利益を与えること、この三つの中でどれが一番近いのかなと思うと、やはり一つ目の客に対する接し方、客に奉仕すること、要するに市民の皆さんへの接し方が丁寧で親切で奉仕の精神があることですよね。各種団体の皆さんは市のために日々活動してくださっている方々ですよね。その活動に対する会議や大会は職員も同一に行動し、各種団体の皆さんと会議内容や大会内容を共有して、市役所として市民サービスの向上につなげていくべきだと考えます。特に、各種団体の方がその活動に対する表彰を受けるのに職員が同行せず、受付で職員の方はどちらですかと聞かれた。また、勉強会を含めた県の会議が県西地区担当だったにもかかわらず、当市だけが市の随行がなく、市の担当の方はどちらですかと聞かれ、きょうは来ていませんと答えると、市と仲が悪いのですかと冗談ぽく言われたという、このような事実をどう受けとめますか。市の団体活動をしてくださっている市民へのサービスが不足していると感じることが多いので質問します。
職員随行に関する規定はあるのでしょうか。各種団体は各課にたくさんあると思われます。常に活動している主な団体で結構です。1)各種団体の県内会議や県大会、そして県表彰式には職員は同行しているのか尋ねる。御答弁、よろしくお願いいたします。
以上、大きく３点質問いたします。御答弁の後、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
5 ◯議長（岡野一男君） それでは、答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。市民生活部長。
〔
市民生活部長相澤 傳君登壇〕
6
◯市民生活部長（相澤 傳君） おはようございます。私のほうからは、まず２月８日と１４日の大雪時の市内の状況についてお答えいたします。
このときの交通状況を常総警察署に確認しましたところ、２月８日、１４日ともに特に大きな渋滞といったことは見られなかったということでございます。事故等につきましては、２月８日についてはスリップ等による物損事故が５件、１４日も同じくスリップ等の物損事故２件となっておりまして、両日とも幸い人身事故は発生していないとのことでございます。また、消防署にけが人等の状況を確認しましたところ、２月８日の際には４件１１名、１４日には２件２名、合計で６件１３名の救急車による搬送があったとのことでございます。
続きまして、防災会議についての質問でございますが、防災会議については、
災害対策基本法の規定によりまして国、県のほか市町村にも置くこととされており、その所掌事務及び組織については常総
市防災会議条例を制定しまして、必要な事項を定めているところでございます。
御質問のうち、まず開催の回数についてお答えいたします。年間の開催数の特段の決まりは条例上ございませんが、近年では
東日本大震災以降、
地域防災計画を見直ししたために毎年１回開催をしております。
次に、審議内容ですが、防災会議の所掌事務であります
地域防災計画の作成、水防計画の調査、審議などが主なものでございます。
続いて、委員の数と任命の規定、委員のうち女性の占める割合についてお答えいたします。委員の数は現時点で３１名となっており、委員は大規模災害が発生した場合に応援、協力要請が必要となります国や県の行政機関、消防関係機関、
指定地方公共機関のほか、地元各種団体の長や職員などから市長が任命するものとなっております。なお、今回、防災会議条例の一部を改正する条例につきまして御提案申し上げておりますが、その中で自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者のうちから市長が任命する者が追加されるということになっておりますので、御理解をお願い申し上げます。
それから、女性委員の割合についてでございますが、現在は茨城県の常総保健所長の１人だけでございますので、今後は防災、減災について女性の視点からの御意見も大変重要と考えておりまして、またさきの
東日本大震災の際には、特に避難所における女性や高齢者に配慮された運営が十分でなかったといった御指摘も多かったことから、女性団体などからの任命も検討してまいりたいと考えております。
最後の質問になります、各種団体の県内会議や県大会、県表彰式等の職員の同行についてお答えいたします。
まず、私どもの所管であります交通関連の団体についてですが、基本的には職員が同行して参加することとしております。安全安心課が事務局を担当する団体であります常総地区防犯協会の茨城県民大会、交通安全母の会連合会や
安全運転管理者協議会の県が主催する各種会議等には、会長や役員の随行として職員が同行しております。このような県主催の会議等は主に水戸市内での開催が多く、遠方となるため、参加者の安全確保の面からも、今後も引き続き職員が随行していきたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（岡野一男君）
都市建設部長。
〔
都市建設部長飯田昭典君登壇〕
8
◯都市建設部長（飯田昭典君） おはようございます。それでは、除雪の対応につきましてお答えいたします。
２月８日土曜日は早朝より雪が降り続き、４５年ぶりの記録的な大雪になりましたが、強風も相まって夜の１０時ごろには吹きだまりとなったところで車が立ち往生してしまいました。そのため、警察からの通報によりまして点滅灯やカラーコーンを設置いたしまして、通行どめの措置を行うなどの対応をいたしました。
翌９日日曜日はさらに雪が降り積もっておりまして、出勤するのも困難な状況でございましたが、午前８時３０分に道路課及び用地管理課の職員が出勤いたしまして、市民から寄せられます道路状況、除雪の依頼等に対応いたしまして、午後からは
道路パトロールを実施したところでございます。しかし、市では除雪できる車両を保有していないため、常総市建友会の染谷会長に市内の幹線道路の除雪を要請することといたしました。常総市建友会につきましては、常総市の土木建設業の会社で水海道地区２３社、石下地区２６社の計４９社で組織している団体でございます。災害時の応急対策活動に関する協定を締結しておりまして、市が管理する道路の応急復旧作業も該当しているため、今回要請をしたところでございます。建友会では、
タイヤショベル、
パワーショベル等の車両を保有している２５社の協力を得まして除雪作業に従事していただきましたが、範囲は市内全域であり、また市民からの除雪の依頼も相次ぎまして、当日だけでは間に合わず翌１０日月曜日まで作業を行っております。また、翌週２月１４日金曜日の降雪につきましては、各地で記録的な大雪になり、大きな被害をもたらしましたが、常総市におきましては道路に積雪がなく、夜半から強雨となり融雪が進んだため、幸い除雪作業までには至りませんでした。
以上でございます。
9 ◯議長（岡野一男君） 教育部長。
〔
教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕
10
◯教育委員会教育部長（坂巻幸一君） おはようございます。当市の各種団体に対する大会や県表彰式などに職員は同行しているかについて、
スポーツ関係団体について御答弁申し上げます。
市内のスポーツ分野における団体の多くは、体育協会や
スポーツ少年団などに加盟をしております。各種団体のスポーツ大会において、地区を勝ち抜いて市及び地域の代表として県大会などに出場する場合は、職員の随行及び引率は行っておりません。しかし、事務局を担当する体育協会や
スポーツ少年団、
スポーツ推進協議会などの県における総会や研修会、表彰式などに参加する場合は、会長や本部長並びに役員の随行として同行しております。
以上です。
11 ◯議長（岡野一男君）
産業労働部長。
〔
産業労働部長浅野 忠君登壇〕
12
◯産業労働部長（浅野 忠君） 私のほうも３番目の各種団体等に対する市の対応についてお答えをいたしたいと思います。
産業労働部所管としては、
消費者連絡協議会等がございますので、それについてお答えをいたします。
常総
市消費者連絡協議会につきましては、以前は
補助金交付団体であり、事務局も
商工観光課商工係で担当をしておりましたので、県主催の消費者大会などの出席の際は事務局職員が同行し、庁用バスを利用して参加をしておりました。平成２１年度に元気のみなもと補助金制度が制定されてからは、団体の活動は自主運営を基本とすることになりましたので、これに伴い事務局についても市で担当することはできなくなりました。また、補助金交付の規定に該当しなくなったことから、
消費者連絡協議会については
補助金交付団体という扱いではございません。
以上のことから、市といたしましては、基本的には市の補助金を受けていない団体、もしくは事務局を担当していない団体については、職員の随行は行っておりません。
以上でございます。
13 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
14 ◯７番（中村博美君） 御答弁、ありがとうございました。
では、１番のところから一問一答で質問するということでよろしいでしょうか。
大雪時のことなんですけど、大きな事故がなかったということで、常総市内は私も今質問のところで言ったように、平地でありまして事故が少なかったのかなと思われます。建設部長からの除雪のところで、もう８時半から道路課は出ていて除雪の対応をしていたよということなんですけど、それは日曜日で大変でした。日曜日、やっぱり私のところにも電話があり、除雪はどうなっているのですか、見回ってくださいという電話があって、私も車は出ないので歩いて近くだけでも見回ったんです。幹線道路旧２９４ですか、あそこは結構早く１１時半くらいにスノータイヤの方に乗せてもらって通ったんですけど、そのときには除雪されていたんですが、幹線道路から一本入ったところは結構困ったところがあって、自治区長さんがたまたまブルドーザーを持っていたので出したとか、ブルドーザーを出してくださっている人は市から依頼されているのか、それともボランティアなのかと後々聞かれ、そういうボランティアで出してくださった方がどれくらいあるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
15 ◯議長（岡野一男君） 道路課長。
16 ◯道路課長（柴田 稔君） 道路課で把握しておりますところは、三坂町、中山町の専業農家の方が大型のトラクターで除雪をいただいたということは確認しておりますけど、そのほかの地区でも大なり小なり御協力をいただいたものかなとは思っております。今回のような大雪ですと、市だけの対応ではなかなか生活道路、小さい道路までは時間を要してしまいますので、やっぱり今後、各地区でそういう機械、機材を持っている方の協力は必要なのかなとは考えております。５０年ぶりの大雪ということでしたので、なかなか対応不十分なところもありましたけど、今後はその辺も協力を要請したりして対応できるように考えていきたいと思っております。
17 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
18 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。三坂と中山町の方がボランティアで出してくださったということなんですけど、その後御礼の一言とかそういうのはあったんでしょうか。
19 ◯議長（岡野一男君） 道路課長。
20 ◯道路課長（柴田 稔君） 把握している範囲でお礼の電話を入れさせていただきました。
21 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
22 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。今、建設部長からも建友会の皆さんが力強い、力になってくださっているということをお聞きしたんですけど、質問の中にもあるんですけど契約をしているわけではないんですか。建友会の方が自主的にやってくださっているんでしょうか。いかがでしょうか。
23 ◯議長（岡野一男君） 安全安心課長。
24
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 建友会の方との契約ということではありませんで、あくまでも災害協定のときの応援という形になります。例えば、地震災害、水害、雪害のときに出動していただけるという形になっております。
以上です。
25 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
26 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。そうすると、建友会の皆さんや今回、三坂、中山町の方もそういうふうに出してくださるのも、全部災害時に力を発揮してもらいたいと思います。近ごろの気象は想定外なんて言っていられないほどの異常気象が発生していると思います。竜巻なんかもそうですね、つくばの北条で竜巻なんかもありました。１４日は、質問のときにも言ったんですけど、２回目の大雪が降って大雨が降って、その大雨で大分雪が融けたので大雨はよかったかなと思うんですけど、すごい大風が吹きましたよね。あのときに竜巻の警報も出されていたということで、県内に竜巻が来なければいいなと心配もしていたんですけど、想定外と言わずに、部長が４６年ぶりとか課長が５０ぶりとか、茨城新聞では６９年ぶりと聞いたんですけど、いろいろ年数が違うんですけど、約５０年以上ぶりですけれども、そういうものはいつでも起こるということで、これからも対処していってほしいということで、要望で１番は終わります。御答弁、ありがとうございました。
それでは、２番の防災会議についてということで再質問させていただきます。
防災会議は四つの質問をしているんですけれども、年間１回ということで、年間１回で会議の内容が話されて、１年間は防災会議で話されたことしか協議がないんでしょうか。そのほかには防災会議のそのまた下のほうで何かいろいろ話されているという、そういうのはないんですか。防災会議の下部で話されていることはないでしょうか、ちょっと質問します。
27 ◯議長（岡野一男君） 安全安心課長。
28
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 防災会議については年１回という形で、今、開催しております。その内容につきましては、市の防災会議の重要な事項を決定するということで、国あるいは県の防災の内容が改正されれば、当然市の防災計画も変更するということになっております。その会議のメンバーは非常に多岐にわたっております。国の方、県の方、市の部長、一般の会社の方等が入っております。ですから、１回の中でなるべく中身の濃い内容を事務局から説明して、それについての質問を受けて回答するというような形を進めております。
それから、後半のほうの質問なんですが、防災会議の下部の組織のようなものはあるかということなんですけども、特にそういうものはございません。主管であります安全安心課のほうで検討して、県のほうにも意見を求めたりアドバイスを受けたりしながら、市の国、県との整合性をとりながらその内容を次の防災会議に諮るというような内容になっておりますので、特に防災会議の下部組織はございません。
以上です。
29 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
30 ◯７番（中村博美君） ありがとうございました。その年１回の防災会議は重要なものだけを決定するというところですね。私は、前議会の一般質問でも自主防災組織のお話がいっぱい出て、まず１番目は諏訪町の自主防災組織さんでしたか、こういうところでもちろん細かいことを話していろいろなものを決めて行動していかれるんですけど、条例を改定して防災会議の中にそういう代表の方を入れるということで議案が出されているんですよね。それでよろしいですか。再確認します。
31 ◯議長（岡野一男君） 安全安心課長。
32
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 国の
災害対策基本法の改正がされまして、今議員おっしゃったように、今度市町村防災会議の中に自主防災組織を構成する者、または学識経験者なる者の中から市長が任命するということになっておりますので、どこのだれをということは今ちょっと全く白紙の状態ですので、そういう自主防災組織の中から、あるいは学識経験者の中から選出して防災会議の中で議論していただくような形にしたいと思っております。
以上です。
33 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
34 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。とてもいい条例改正だなと思っています。その防災会議の中に入っていた方が地域に防災会議の内容をおろして、またそこの地域の中で防災会議の内容などを話し合うというふうな形が本当に必要だなと思います。年１回の防災会議、ここにちょっと、いつ出たお知らせ版かわからないんですけど、市防災会議が２月１０日生涯学習センターで開催され、長谷川市長をはじめ国や県の関係機関、団体の代表など３０人がと、こういう記事があったんです。国や県の偉い方がいらっしゃっているので、これが重要な会議という会議でしょうけども、この会議の内容を市民の団体は全然知らないというのでは、会議していて何を会議しているのでしょうかということになってしまうので、そういうところを今度条例改正で自主防災組織の方たちが入ればとてもいいなと思って期待しています。
それから、これは先月の２月２７日の茨城新聞なんですけど、公民館が防災手引ということで、避難所になる公民館が地域住民みずから避難所を自主運営するための防災マニュアルシートをつくりましょうということを鹿嶋市が市民の皆さんに働きかけて、そういうことをやっているという記事があるんですね。公民館、私も何のときに避難したのか、公民館に避難したことがあるんです、三妻公民館に。避難したというか避難している人がいらっしゃるというので、その方たちとお話でもしようと思って行ったときに、やっぱり避難しても何の情報もなく不安だったなという記憶があるんです。うんと昔ですけどね。それなので、ここの公民館単位で、これを読んでいただいてぜひぜひつくってほしいと思うんですけど、公民館単位の防災マニュアルシートという作成を鹿嶋市は取り入れて実行しているということなので、これは市長に読んでいただいてぜひ実行していただきたいと要望します。
阪神・淡路大震災や
東日本大震災の後、災害に備えて家族や身近な人とこの一、二年の間に避難場所などを話し合った人は６２.８％に上がったということで、内閣府の調査でわかりました。２００２年に実施したときから家族で話し合ったよというのが倍の数字になっているということなんですよね。なので、家族や地域単位、公民館単位でそういうことをどんどん話し合うような場をつくっていただくことを要望します。
市長にも要望、皆さんにも要望、もう一つなんですけど、都道府県が設置する地方防災会議の女性委員の割合が２０１３年４月現在で前年度同期比の６.１％増の１０.７％になったと報告されました。うちはどうですか。３１人中１名って何％なんですか。０.何％になっちゃうんじゃないかないかな。
東日本大震災の発生後、避難所の運営や物資の提供で女性の配慮が欠けるケースが相次いだことを受け、課長も先ほどそう言ってくださいましたけど、本当に細かいことで女性が悩んでいて、後にされたということがいっぱいあったということですね。そういう女性への配慮が欠けるケースが相次いだことを受け、防災や復興に女性の視点を取り入れる動きが広まったと聞いています。今議会の議案にも、先ほど出ていました学識経験者や自主防災組織のリーダーにぜひ女性の方を入れていただきたいと思います。常総市は女性の委員を３０％に、市長、してください。だって、この質問をして１年４カ月前でしたか、していても、その間に防災会議があったにもかかわらず１名のままなんですよね。市長、すみません、これをどんなふうに考えていらっしゃるのかなと思います。３０％、都道府県の防災会議では鳥取県の４０％というのがあります、県で。本来なら半々にしてもいいのかなと思いますので、これは最後に市長に質問します。何％くらいにしていただけるでしょうか。お願いします。
35 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
36 ◯市長（高杉 徹君） それでは、中村議員の質問にお答えします。二つお答えしたいと思います。
まず、今回防災会議の条例の一部を改正する提案をしております。その中のやはり中心となるのは自主防災組織が常総市の中でここ一、二年の間にふえてきております。水海道地区でいえば諏訪町、菅生の地区でもできました。先日私も行きましたけども。内守谷地区、さらにはこれからも検討しているところが市内では橋本町なんかも検討されているということですから、私はこれからの常総市が災害に対する基本的な対応の中核として、やはりできるだけ小さい単位でコミュニティーの単位でこういう自主防災組織をつくるというのが一番いいと思います。と言うのは、大きな災害が起こったときに救助に来るのには３日くらいかかる場合もあるわけですね。そうすると、最初の１日、２日というのが非常に大事です。その最初の１日、２日のときにどうやって守るかというと、自分たちで自分を守る、あるいは自分の小さなコミュニティーの単位で相互に守るということで言えば、やはり町内会単位くらいで防災組織をつくっておかないと、なかなか初期の人命救済というのはできないということで、今回の条例の中に自主防災組織の方の中から委員を選ぶという条例を上げさせていただきました。これは今回の一番重要な点だと思います。
なおかつ女性ですね。これは、今、中村議員がおっしゃったように、
東日本大震災のときの反省も踏まえますと、やはり避難所生活で女性の視点、あるいは高齢者の視点がとても大事だと思います。特にトイレの問題ですとか、水の補給の問題、あるいは初期の医療体制は非常に重要なので、何とか私はこの自主防災組織の中からも女性を選ぶような方向で、今たった一人しかいないので、何％という数字までは言えませんけれども、できるだけ女性を選出していきたいと思っております。具体的な数字まではちょっと言えなくて申しわけないんですが、ただ男女共同参画条例、あるいは男女共同参画の中には、少なくとも３０％くらいすべての委員を選べという方向性が出ておりますから、その数字に近づけられるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
37 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
38 ◯７番（中村博美君） ありがとうございました。この防災会議の質問をするときに、この条例が出ているのを読まないで質問をつくったわけなんです。そしたら、こういう条例が出ていて、何かすごく合致したなというふうに今思っているところなんですけど、市長、ぜひ３０で、できたら５０％で。そんなことを言ったら男性の方にお力がないということは一切言っていませんよ。男性の方にもすごく女性にはできないようなお力がたくさんあるんですね。だから、細部は女性、できたら３０％でよろしくお願いします。三、三が九人ですね。よろしくお願いします。
ということで、これは終わりにします。
続いて３番の質問です。各種団体というと、私もちょっと勉強不足で補助金を受けていない団体は自主活動をする、それも各種団体なんでしょうか。すみません、ちょっと質問にだれか答えてくれますか。申しわけない、ちょっと勉強不足なので。補助金を受けていない団体で各種団体になっている団体はどういう団体があるんでしょうか。答えられないかな。
ちょっと変えます。今、
産業労働部長が答えてくださいました
消費者連絡協議会は、今、自主運営となって担当できない、そして随行できないということなんですけど、随行できない、担当できないけれども、どんなふうに支えていてくださっているんですか。ちょっとお答えください。
39 ◯議長（岡野一男君） 産業労働部次長。
40 ◯産業労働部次長（飯田 茂君） ただいまの
消費者連絡協議会の件でありますが、これについては、先ほど部長が答弁いたしましたように、平成２１年の補助金検討委員会において自主運営するということなものですから、団体としては活動しておりますが、うちのほうでは特に何もしておりません。事務局が私どもにないということで、職員の出張、派遣をされてない、またこの大会につきましては、うちのほうでも、ある程度原則主催者が県、国、またその他市町村そういうところで開催する会議、大会、研修、そういうものを基本としていますので、それにつきましては同行していますが、その以外のものについては、その大会の趣旨とか職員がこういうもので行きたいとか、そういうことで私のほうで派遣をしております。
41 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
42 ◯７番（中村博美君） 自主活動になると先細りになるというおそれはありませんか。お答えください。御自分の考えで結構です。
43 ◯議長（岡野一男君） 産業労働部次長。
44 ◯産業労働部次長（飯田 茂君） 先細りということでありますが、私どもの補助金検討委員会のほうでも精査したところ、これから補助金はもう既に要らないでしょう、活動ができるでしょうということですから、先細りというふうには私は考えておりません。
45 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
46 ◯７番（中村博美君） ありがとうございます。ちょっと、私はまだよくわからないんです。もう一度勉強し直してからまた聞きます。
もう一つ、産業労働部長にお聞きします。私も入っていました常総市の観光ボランティアなんですけど、市役所と仲が悪いんですかと言われたという県西地区担当の県西大会勉強会を含めた会議というのは、そちらのほうなんですけど、こちらに常総市だけが担当していなかったということにどういう理由があるのかお答えください。
47 ◯議長（岡野一男君） 産業労働部次長。
48 ◯産業労働部次長（飯田 茂君） 常総市観光ボランティア団体ですか、こちらのほうの県西地区におかれましては、大会ではなく実行委員会の開催の通知が直接団体に行ったものであって、私どものほうには開催の案内は来ていなかったと。それにつきましては、こういうのがあるんだよという報告は受けています。ですから、観光ボランティアの県大会とか、これはうちのほうで担当しています観光物産協会会長あてに通知が来ますので、これについては職員は同行しております。
49 ◯議長（岡野一男君） 中村博美君。
50 ◯７番（中村博美君） ありがとうございました。わかりました。
最後に、私の知人の方のお話です。東京のある市役所に息子さんの要件で手続に行ったときのことです。初めて行った市役所で不安を持って玄関に入ると、案内の方が親切丁寧に聞いてくださり、導いてくださったと言われました。導いてくださったという言葉を使われたんですね。よっぽど不安だったんですけど、うれしかったんだと思います。その市役所には、日本一の市役所にするというスローガンが掲げられていたそうです。新しい庁舎ができたなら、市役所の皆さんも新しい気持ちで市民の方々への対応をお願いしたいと思います。パソコンに顔を向け、市民の来庁の気配すら感じない役所の方々にがっかりするといった声をよく聞き、役所に行くと気分が悪くなって帰るといった声も聞きます。それは一部の方です。でも、一部の方でもだめなんです。役所の方々全員が市長になったつもりで、市役所は最大のサービス産業であるという市長のモットーで行動してください。市長、それができないでは市役所は最大のサービス産業であるとは言えないのではないでしょうか。私の要望です。言ったとおりに、市長、市役所を最大のサービス産業、皆さん市役所に来庁される方に本当に丁寧に対応していただきたいと思います。要望です。これで終わります。ありがとうございました。
51 ◯議長（岡野一男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４９分休憩
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午前１１時００分再開
52 ◯議長（岡野一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１６番水野 昇君。
〔１６番水野 昇君登壇〕
53 ◯１６番（水野 昇君） １６番の水野でございます。本日は、傍聴の皆さんには大変御多用のところお出でくださいましてありがとうございました。きょう、私は通告として合併９年目を迎えた常総市の市民が展望できる施策についてということで、４点ほど一問一答方式で提出しておりましたけども、与えられた時間が皆議員は１時間ということで、皆さんが納得いくような回答を得られるかどうかわかりませんが、よく聞いていっていただければ大変ありがたいというふうに思っております。本日は特に傍聴の皆さんが血税で出して買った交流センターの１０町歩弱、正確には２反８畝くらいは買ってないんですが、その土地は皆さんの血税で買った土地、その原資は皆さんが庁舎建設基金といって積み立てておいた金を、当時の飯塚町長が等をつけて解約して使った。普通であれば皆さんの貯金であれば使えないお金なんですね。それを買って、その後水海道市と合併して、水海道と合併した土地の負担は持ってないわけですから、私はそういうのと兼ね合わせたり、いろいろときょうは皆さんに聞いていただければ大変ありがたいと思います。
それでは、最初に今言ったように、９年目を迎えているんですが、ちょっとこれは私がテレビを見ながら原稿を書いて、事務局に出したときに８年目なんて、前回昨年の一般質問で初めて通告してなかった、やめちゃったものですから、テレビでソチ・オリンピックに気を取られて、落ち度で指摘されて直していただきましたことをおわびします。
今回質問するに関連しまして、１番目には市長就任後、まだ１年半くらいの市長に全部云々ということも過酷だというふうには思っておりますけども、私は就任して１年半、いろいろな問題に取り組んでおりますが、６万３,０００余の住民の負託を背負って市長として立っているんですからしっかりとした答弁、公約を１年半でどこまでできたのかお尋ねしたいということで出しておきました。
それと、２番目には石下町時代に買収した、先ほど言った地域交流センター石下庁舎周辺の土地の活用策ということでも一つ出しておきましたし、３番目に土地の活用策については執行者として良策がなければ広く市民からの要望を取り込み、また議員と執行部との案を出して集約して、どういう方針を打ち出すかを聞きたいということで出しておきました。
そして、４番目には美妻橋からバイパスまでの道路開通に投入される合併支援金１０億のうちの５億円、これを活用した策について。それは後で一般質問の一問一答ですから、これからそのように踏まえて聞いていただければありがたいというふうに思っております。このまちづくりにつきましては、常総市まちづくり改訂版の中では平成２３年３月に変更となり、第１章から第８章まで常総まちづくり計画改訂版が配付されました、我々議会には。市民の皆さんにはわからないと思うんですが、そのうちの一部分をかいつまんで質問をさせていただくことになると思いますけども、茨城県の総合計画、茨城生活大県プラン、平成２７年までの５年間における県政運営の方針ともなるものです。常総市は、県西ゾーンと県南ゾーンに位置づけられていることはだれもが知るとおりで、県西ゾーンの地域づくりの方向としては、日本を代表する大規模園芸産地づくり、広域交通ネットワーク形成を生かした新しい産業拠点づくり、地域産業の振興等と豊富な資源の活用には農業等の振興を推進することが求められているというふうにうたってあります。このようなすばらしい計画案が示されておりますが、我が常総市の現状に合わせて、私なりに将来の展望とあわせて市長の考えをこれから聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
54 ◯議長（岡野一男君） 答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
55 ◯市長（高杉 徹君） それでは、水野議員の質問の１番目、市長に就任してから１年６カ月たった時点の今、公約した政策のどこが実現できたのか、あるいはどこが実現できていないのかについて答弁をしたいと思います。
まず、私はこの１年６カ月の間で七つの公約については実現に向けてスタートできたと思っておりますし、残念ながら実現できなかったこと、あるいは不十分にしか実現できなかったことが四つありますので、その七つと四つについて説明させていただきたいと思います。
まず、実現に向けてスタートできた公約、一つ目は何と言っても水野議員の地元の石下西中学校の再建ということが私の公約の１番目でありました。これは、私が市長に就任した平成２４年８月３日の１週間後の８月９日に臨時議会を開催しまして、工事契約を議会で議決していただきました。そこから、校舎建築がスタートをして昨年１１月６日に石下西中学校の校舎がまず完成をして、西中の生徒３７８名が１１月６日から新しい校舎で勉強することができるようになりました。またもう一つ、石下西中学校の体育館の工事ですけれども、これも予定どおり２月２８日、つい先日、無事体育館が完成したという報告を教育委員会からきょうお聞きしました。こういうことで、石下西中学校の校舎と体育館については予定どおりに完了できたことを大変うれしく思っております。これが一つ目です。
二つ目の公約として、私は市庁舎の再建と市内の小中学校１９校の耐震化工事の完了ということを掲げました。これについても、市庁舎について、今、基礎工事を水海道庁舎はやっています。順調にいけば９月３０日に水海道本庁舎が完成する予定です。それから、市内の小中学校１９校ありますけれども、ここの校舎と体育館の耐震化工事、これも順調に今のところ進んでおりまして、今時点でまだ三つの小学校については耐震化が完了しておりません。菅原小学校、大花羽小学校、大生小学校、この三つの耐震化が完了すれば市内１９校のすべての校舎と体育館の耐震化が完了します。予定では平成２７年度には完了するスピードで今やっております。これが二つ目の政策です。
三つ目ですけれども、私は選挙のときに財政再建への取り組みということを公約として掲げました。この財政再建へ向けた現在の進捗状況について報告をさせていただきたいと思います。
まず、私はこの１年６カ月の間に五つの点で財政再建へ向けた取り組みができていると思っております。一つ目は、今回提出しました平成２５年度の補正予算を見ていただくとわかるんですけれども、今回の補正予算の中で財政調整基金へ２億円の積み立てをすることができました。また、今後公共施設整備にかかわる基金、これも２億５,０００万ほど積み立てをすることができました。さらには、国民健康保険特別会計への繰出金が当初予算では８億だったんですけれど、これが６億で済みましたから２億円分のお金を一般会計へ戻すことができました。合計で今回の補正予算に限っても６億５,０００万円の貯金ができたというふうに思っております。
二つ目、これは昨年９月の決算議会で補正予算を計上させていただきましたけれども、この中で財政調整基金へ１億円積み立てることができました。また、公共施設の整備基金へ３億円積み立てることができまして、昨年９月の補正の段階で合計４億円を積み立てることができました。
三つ目であります。市税の徴収率を向上させることができました。これは昨年９月議会でも報告をしましたけれども、一般の市税で１％徴収率を上げたことによって滞納額が１億５００万減少することができました。また、国民健康保険税については２.１％徴収率を上げることができたことによって、１億５,６００万円滞納率を減らすことができましたので、合計で２億６,０００万円の滞納率向上ということで税収を上げることができました。これが３番目の成果であると思います。
４番目、昨年８月に地方債の繰上償還を行いました。この地方債の利率の低い形での借りかえによって、利子分ですけれども６,３３０万円の負債を減らすことができました。これも財政再建へ向けた具体的な成果であると思います。
五つ目です。これは常総市が持っております土地、資産の売却を進めております。この中で、１年６カ月の間に１０件の保有土地の売却が実現できました。合計で５,２００万円ほど売却処分をしてお金が入っております。
以上、五つの政策でこの１年６カ月の間に合計で１４億２,０００万円ほどの財政健全化に向けた、まだ小さな歩みですけれども少しは前進したということが言えると思います。
次に四つ目の公約、これは買い物難民をなくすため、身近なところに商業施設をつくりたい、あるいは歩いて買い物ができるようなまちにしたいという取り組みについて公約を掲げましたけれども、これも一部ですけれどもまだ。水海道地区の中心市街地にありますプラザ跡へ商業施設が入ってくることが正式に１月に決定をできましたので、これも小さな歩みでありますけれども少しずつは進んでいると思っております。
五つ目の公約としては、子どもたちを放射線被曝から守る政策に積極的に取り組みたいという公約を掲げました。これについても、昨年４月の予算の中で常総市独自で１人当たり３,０００円を助成して子どもたちの甲状腺エコー検査費用の助成金を策定し、既に６０名以上の子どもたちが健康診断を受けることができております。
六つ目の公約としては、市長報酬の５０％カット、これも今現在も５０％カットを継続しておりますし、今回提出した予算書においてもそのようになっておりますので、現在までの１年６カ月、さらには向こう１年についても市長報酬５０％カットを実行していきたいと思っております。
最後に七つ目の公約としては、積極的な経済雇用政策で市再生へ向けた活動をするという公約を掲げております。具体的には、企業の誘致であるとか、あるいは工業団地の拡張ということですけれども、これについても少しずつではありますけれども実現がされております。まず、平成２４年秋に大生郷の工業団地の跡日立マクセルの中に製造企業の誘致が決定をして、現在稼働をしております。それから、昨年１２月ですけれども、内守谷の工業団地を地区計画で拡張しました。そこのところにプロロジス社という、これは大手の物流企業ですが、正式に誘致が決定をして昨年１２月に起工式を行っております。このように、少しずつではありますけれども企業の誘致、あるいは工業団地の拡張が進んでいることを御報告したいと思います。
では、次に逆に選挙で公約したんだけれども実現がてきていない政策、あるいは十分にはまだ実現できていない公約について４点ほどお話をしたいと思います。
まず一つは、市内循環バスの運行、これはまだ実現できておりません。二つ目、石下地区からの副市長の選任、これも実現できません。それから、市街地にぎわい再生事業、これもまだ完全にはできておりません。４番目、常総元気塾の問題解明、これも市の職員の処分は行いましたけれども、まだ全体が解明されているというふうにはなっていない状況ですので、この四つの政策については残念ながらまだ実現できていないし、また不十分であるというふうに認めざるを得ません。
以上であります。
56 ◯議長（岡野一男君） 水野 昇君。
57 ◯１６番（水野 昇君） ただいま市長から、この１年６カ月における自分で公約されたよい点と悪い点を自分なりに発表していただいたのかなというふうに私は思っておりますけども、今言われた中にも、私の立場から言えば、ひとつ工業団地を誘致したというのは市でやったんじゃないんですよね。どうなんですか。
はっきり言っちゃいますと、坂手工業団地も市に申し込まれて前からあったやつを、調整区域ですから本来であれば個人ではなかなか買えないんですね、水海道地区は調整区域ですから。それをやってもらったほうが得策だからやったんじゃないですかということを私は申し上げたい。それと、今言われたように、何点か中長期、短期に市長が申されておりましたけども、私らへの説明では。その中で、私が今言ったのは間違いないと思うんですが、市長が公表された中にも何点かありますが、くどく細部について言うとわからなくなっちゃう点もありますので、私は原稿を持っていませんのでやめます。先に進ませてもらいますけども、やはり６万３,０００幾らという人口になっています、常総市は。それの負託を背負っていろいろな問題があります。ここで私もくどく言うつもりはありませんけども、やはりしっかりとした取り組み方、職員の使い方、議員との相談、市民からの意向調査、あわせてしっかりとそういう点でもお願いとしていきたい、このように思っております。
２番目の石下時代に買収した地域交流センター石下庁舎周辺の土地の活用策について尋ねるということで出しておきましたが、これについては、私も２番目、３番目は重複する点があると思いますが、そこらを踏まえて御答弁をお願いしたいと思うんです。私は市長にお願いしたいということで出したつもりなんですが、聞きに来た職員の方にもお願いしたんだが、結果的にはこれは出されているのを見ますと、答弁は企画のほうになっているんですね。だから、どちらでも構いませんけども、私は市長が答弁したというふうに聞かせてもらいます。
そういう点で質問をさせてもらいますけども、この土地については、先ほど申し述べましたように、ここにお出での多くの皆さんが血税で松崎町長時代に積み立てておいた金なんですよ、１５億円は。それを庁舎建設基金、私は風化されちゃ困るんで話をするんですが、積んでおいた金を合併前に等をつけて庁舎建設基金をほかに使えるように、飯塚町長に何に使うんだということで合併前に聞いたら、これは土地を買うのに使うんだということで、今言っているような１０町歩の土地の買収、五つの事業目的で買ったわけでございます。合併９年目を迎えていまだに方策が、いろいろな市長としての状況も常総市にはありましたのでやむを得ない点もあろうかなとは思っておりますけども、ここにお出での傍聴者の皆さんは、なぜこんなに１０年近くたっても依然として方向づけもできないで残土の集積場にしてあるんだという声も聞きます。私がこれまで現市長にもお願いした。ところが、３０万の予算をとって花畑をつくるという話もされましたよね。私はそういうことを聞いているんじゃないんだと。これからの常総市の将来の展望、そして常総市民が活用するような施策というものをしっかりと歴代の市長の中で決めてもらわないと、私たち議会も議会人の代弁者として使ってもらっている以上、非難されるのは当たり前ですから。そういう観点からお願いしたつもりなんですが、花畑なんかだれも見てないですよ、３０万くらいの予算で。
私が考えるのは、私はこの議会で常総市になってからあそこの大きな土地、１０町歩、３万坪近いんですから、その中にどのような活性化策があるかということで、本来であれば歴代の市長にも声をかけて、議会にも執行部にも優秀な方がいっぱいいるんですから、発案をしてもらって計画方針を決めて発表してもらいたかったんですよ。だから、合併というのは、私は最初から広域圏が違う合併、一局二制度と言いましたよね。私はそう思っているんです。そう言われていますし。市長は一局二制度って何ですかと言われましたけども、市長になったからには、そのくらいのことは私はわかっているのかと思って言ったんですが、失礼な点は私も口が出ちゃいますからおわびするとして、そこらまで考えに入れた政策、今後の常総市のあり方というのは合併時から決まっちゃうんですから。それを踏まえてこれからの常総市の在り方、今取り巻く情勢を考えても、長くなりますから簡単にしますけども、そういうことで私はお願いしてきたつもりなんです。これからどのようにこの点について市長は考えているか。本当は市長に聞きたかったんですよ。だけど企画ということになっていますから。私は市長が言っていると皆さんにも聞いてもらいますから、答弁してください。
58 ◯議長（岡野一男君） これより答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
59 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） ただいまの水野議員の御質問にお答えをいたします。
石下町時代に買収いたしました地域交流センター周辺の土地につきましては、旧石下町の東部拠点整備地区として位置づけられ、庁舎、総合福祉センター、統合幼稚園、ふれあい広場を整備する目的で平成１０年度からそれぞれに茨城県の事業認可を得て取得した用地でございます。本区域には、既に総合福祉センターと石下庁舎が整備され、公共施設としての活用が図られているところでございますが、ふれあい広場用地と統合幼稚園用地につきましては、まだ活用されておりません。これらの用地の活用策につきましては、これまでも水野議員から再三にわたって御質問をいただいているところでございますが、市では昨年１１月に土地利用検討委員会を開催し、市が所有するすべての公有用地の活用方針について協議を行い、その中で本用地につきましても検討を行ったところでございます。
その結果、統合幼稚園用地につきましては、当初の目的のとおり、石下東部地区の統合幼稚園予定地として検討していくという方針が決定されましたが、ふれあい広場用地につきましては、その具体的な活用策は決定できませんでした。
以上でございます。
60 ◯議長（岡野一男君） 水野 昇君。
61 ◯１６番（水野 昇君） それでは、続いてこの点について。今、部長から発表されましたけども、検討委員会をつくって検討したと。その結果、分庁舎と福祉センターは合併前につくったんですが、その中で幼稚園敷地としてもこれは買った経過があります。その幼稚園は当時の飯塚町長が玉地区、豊田地区も合併してあそこへつくろうとしたんですが、言い方が悪いかもしれませんけども、根回しができなくて、私たち議会にはそこにつくるんだということを検討委員会までつくっていろいろやりましたけども、地元の反対でできなかったという経過もあります。そういう点を踏まえて慎重に、あまり余計なことを言うと困りますから言いませんけども、今後も進めてもらわないと困るというふうに思っておりますし、その他の土地については、市民が活用策、将来に向かった活用策、今のいろいろな国県のプロジェクトに合わせてあると思います。それに合わせてひとつ慎重に、執行部の意見があったらば早くに根回し、議会にも住民にもいろいろな意見を集約して、方向づけくらい最低でも決めてもらいたいというのが私の念願でありますので、ぜひとも重ねてお願いしておきたいということでございます。
３番目も同じような題目になっているんですが、私が続けて聞きたいのは、この土地の活用については、先ほども言ったように前々から何年も前からこの土地に直売所、皆さんの常総市の特産品とかの直売所もあります。旧水海道、旧石下町にも。しかしながら、農協に任せている市町村もありますけども、市でやったのとまた規格が違いますから、そういう意味合いでこれからの展望の中でお願いしたつもりであります。そういうことで、国のほうでも安倍政権になってから閣議決定というか、６次産業については地域性を考えたときに合致するのではないか、こういう政策を発表されているんですね。６次産業なんかは前から言っているように、半分が民主党政権になってから２分の１の補助だということでしょう。この話を聞いたところ、いろいろ私は問題提起しましたけども、あそこはそういう目的変更はできないんだという話も聞きました。これはちゃんとここに座っている人の中だから名前を言っても語弊がないと思うんですが、聞きましたよ。企画部で変更、当時の石下町時代の買収の目的変更はできない。だれが言ったんだと、企画部で言っているんだ。当時の企画部はよっぽど意気地ない、応用のきかない部長だったんですね。あと、続いてこれに関連したことも言いますけども。
はっきり言います。私は口が悪いところもありますのではっきり言っちゃうから誤解も招くんですが、はっきり言わないとわからないという点もありますので言いますけども、前の中村、古谷さんは課長だった、そういう人たちはこれから関連してまた質問しますが、美妻橋の件、合併特例債についても、間違わないように会議録を持ってきましたけども、この中ではっきりわけのわからないことを言っているんですね、私から言えば。４年もやったんですよ。最初は私が企画部に行って、これはごっちゃになるといけませんから３点目の問題だけに絞ります。
今後について、施行者として土地計画利用検討委員会だけでしょう。市民のアンケートをとるなり、議会の意向なり、やるつもりがあるんですか。それを答えてください。
62 ◯議長（岡野一男君） 企画部長。
63 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。
ふれあい広場用地の具体的な活用策につきましては、先ほど申しましたとおり、まだ決まっておりませんので、水野議員ご指摘のとおり、今後は市民の皆様の御意見等を参考にして、引き続き公共用地として最良な土地活用策を考えていきたいと思います。
以上でございます。
64 ◯議長（岡野一男君） 水野 昇君。
65 ◯１６番（水野 昇君） それでは、改めて今度新しくなった部長ですから、そういう点もわきまえてひとつお願いしたい。私はだれが偉くたって構わないですよ。執行権者より偉くならないでくださいよ。そうすると、執行権者も重荷を背負っているんですから統制がとれなくなっちゃうんじゃないかというふうに私は危惧して見ている点が多々ありますので、そこらをわきまえて総務部長も、私は常識であれば普通の市町村では総務部長がトップなのかなと思ったんですが、水海道と合併したら、水海道市は引き続いて市に編入ですから石下町は。企画部長がトップなんだという話も伺っておりまして、今の現市長にも尋ねたところ、私にはどっちが上なのかわからないというような答弁もいただきましたけども、一般的に私みたいに低学力の人間から見れば、総務部長なり課長がトップでいいのかなというふうに認識していたものですから、そのようなことを言った覚えもあります。いずれにしても、いいですよ、どちらがトップでも。そういう認識のもとに進めてもらえれば。
１点聞きたいのは、企画でそういうふうに石下時代に買った目的が変更できないというのは三つですね、そうすると。当時は、今部長が言われた中に、私の考えでは図書館も入っていたと思うんですよね。五つの目的で買ったつもりなんですね。入っていましたよね。そのように記憶しております。でも、今の市長は図書の日本一という目的も持っていますから、そこらもあわせてどのように市長として考えているか、市長にも答弁をお願いしたい。図書館の設立はどうなのか。目的変更がきかなければ石下だってやらなくちゃならないでしょう。変更できるのかとあわせてね。
66 ◯議長（岡野一男君） 企画部長。
67 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。
今の件につきましては、昨年７月に水戸の税務署に伺いまして、本件の土地の取得経緯や現在の状況等を説明して、土地活用の利用法について相談してまいりました。その中には、取得当時の計画が市の財政事情等によりやむを得ず実施が困難となった場合においては、公共用地として他の目的で使用することは可能であるとの回答を得ております。
以上でございます。
68 ◯議長（岡野一男君） 水野 昇君。
69 ◯１６番（水野 昇君） 部長から答弁をいただきましたが、私ら県へ行かなくたってそのくらいのことはわかっているんですよ、はっきり言って。何でそんなことを専門家の教育長だの教育関係だのまで行っているのか、私は不思議でならなかった。合併前でしょう、買ったのは。そんな応用もきかないで。まじめなのはいいんですよ、職員も。だから応用もきかせられないと、いろいろこれから話しさせてもらいますけども、私はそんなことでは複雑多様化している世の中で大変重荷になって、職員としてもまじめなだけに大変じゃなかろうかというふうに危惧していましたよ。だから、そういうこともわきまえて今発表されましたから、そんなのは聞かなくたって大体わかるんですよね。そこらの能力はみんなある、そこに座っている人というのは、私から見れば。私ら学がなくても社会学で覚えてそのくらい見当はつくんですよ。だから、重ねてお願いしたいということでございます。
それでは、時間がなくなっちゃうとしようがありませんので、４番目の美妻橋からバイパスまでの道路開通に投入した合併支援金１０億のうち５億円を活用した策について市長はどう考えるかということで出しておきました。これはどういうことかと言うと、関連していますけども、私たちの皆さんの税金で買ったあの土地が９年目を迎えて遊んでいる。残土、総合福祉センターと分庁舎はできましたけども、あとは一部駐車場、そしてあそこには草が生えて未買収の土地が２反８畝くらいあります。これは関連しているんですが、何かやってくれるなら前市長時代からお願いしたつもりもある。しかし、一向に処分できない。どういうことなのか。たばこでもぽっとやられたら火事になっちゃうよという話も伺っていますので。前にもだれかほかの議員の中でこういう発言をされましたよね。そのことについても危惧を抱いていますし、今後合併時代にぶり返しますけども、私は先ほどから言っているように合併支援事業金というのは１０億、石下町と水海道市に支援事業金をやるから合併しろよという推進だというふうに理解しておりましたし、１８年の合併時にもいち早く遠藤市長が私たちの建設委員会に来まして、美妻橋に公有用地もあるし、朝晩の通勤に大変難儀をしているから、県のほうでは一つ５億円ずつじゃなく一つの事業にして対応していただきたい、どうでしょうかと。水海道の美妻橋、土地は買収してあるけども、工事で１０億円かかるんだと。石下の町長は駅前をやってくれという話があったんですが、どうでしょうかということで私たちに話がございました。私はいずれにしても水海道市の将来の展望という重点的な施策から考えれば、それはいいでしょう、しかし市長、その場合はこの５億円の支援事業金は後で石下地区に、我田引水になると思いますが、これは当たり前の話ですからね。何を充当してくれるんですかということをお尋ねしたところ、そう考えておりますということをちゃんと言って、今も現役で建設委員が残っているんですよ。ちゃんと聞いているんです。にもかかわらず、私が連続して高崎坂東線が否決されましたよね、皆さん。１１対１０で。何でこういうことになったのかということとあわせて、私はその金をつぎ込んでもらってもいいし、自動車学校の廃校があればその金を原資にしてもいいし、石下町長時代に買った土地も何町歩かある。それをつぶしてもいいからどうなんだということで、早期実現の会の会長もきょう来ておりますけども、そんな話で八千幾らの署名を集めてやった経過もありますよ。しかしながら、市長をはじめとして当時の部長、課長らの話は、依然として私との食い違いが４年もあったんですね。それは違うんだと。
水海道は最初は企画部に行ったところ、みんなして回り回って私一人でしたが、１時間押し問答した。水野さん、これは合併支援事業金じゃないんですよ。水海道地区で申請しておいたので補助としてもらった金でやるんです。では、合併支援事業金は、市長がそう言ったんだけども、その金はいつかは発表しなくちゃならないですよ、市民にも。この間の竣工式にちゃんと出ましたよね、合併支援金が１０億投入と。だから、そのころは部長課長はいないんですね、自分の解釈が間違っていたくらい言わせてやろうかと思っていたんです。いないんですよ、退職したから。それで逃げられちゃうんですね、悪い言葉で言えば。私はそういうのは大嫌いなんです。自分に非があればはっきりと皆さんの前でわびる。
これに関連して言いますけども、市長は圏央道、そのインターに６０町も物流センターをあわせてコンサルタントの計画を発表されました。私の感覚では、そんな大それた壮大な計画は市長、できないよとはっきり言いました。間違っていたら、私はみんなの前で土下座でも謝罪でもしますということをはっきり言ったのはいまだに忘れませんけども、私はできると思っていませんから。６０町といったら工業団地が幾つか合わせるようなあれですよ。そこには難点がありますよ。県だけじゃ許可できませんからね、知っているでしょう。関東農政局から全部合わせていかないと。恐らく前市長時代でも、そこらは大抵ニュアンスとして私は聞いていました、無理なんだということは。だから言ったんですよ。
あまり市長の悪口ばかり言っても申しわけないから言うべきことも多少我慢しているんですが、一生懸命やっていても現状ですから。ここでは控えて時間もありますので。そういう観点から、私は５億円というのは本当に私は忘れられない合併しての思い出になりました。頭のいい人たち部長、課長、はっきり名前を言いますけども、古谷さんと中村部長ですよ、私に言ったのは。何回も言うように今はいないんですよね、幾ら追求しようと思っても。だから、前回の議会は頭を休めて、この合併特例債の使い方について、支援事業金についてはしないで３月議会にやろうと思って考えていたものですから今回になったわけです。その金をどのような方策でやってくれるのか、合併特例債も１６０分の６４、支援事業金は目的が違って県からの支援事業だというふうに私は理解していますから、それはだれが市長になろうとも引き継いでやってくれるのが当たり前だというふうに私は考えているんですよ。間違っていますか。ちょっと市長から聞かせてください。
70 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
71 ◯市長（高杉 徹君） 今の合併支援金の１０億円のお話ですね。そして、その当時そのうちの５億円分を後で石下地区のほうに投入したいと考えているという歴代市長、私の前の３人の方の一貫した考えだと思っておりますので、私も歴代市長の考えを引き継いで何とか５億円分をこれからの石下地区のまちづくりの発展に投入していきたいというふうに考えております。
72 ◯議長（岡野一男君） 水野 昇君。
73 ◯１６番（水野 昇君） きょう、大体時間がたちましたので、恐らくこの５億円も石下地区の、本来であれば常総市一体感の構築のためには石下地区、水海道地区と言う必要はないと思うんですが、どうしても皆さんも同じように、職員の皆さんも我々議員も同士の方も同じように我田引水がありますから、これはいや応なしにね。だから、一体感の構築を一年でも早くおさめるということを考えれば、私はそういう石下だの水海道と言う必要はないのかなと思っていますが、やはり出だし、合併当時のことを考えれば、そういう形をとってもらわないと市長にも、おさまらないところもがあるのも事実なんですよね。それでお聞きしているわけですから。
ひとつそういうことで、今傍聴されている方もこの５億円は何か石下地区の、例えば私は産直の直売所、または６次産業化、あそこは土地を買ってあって、今から買うんじゃなく土地は買ってあるんですから。負債で買ったんじゃないですから、活用してどうだということを言ってまいりましたけども、一向にこの話はどこまで検討してもらったのかわかりませんけども、進んでいないというのが私の認識でありますので。ひとつ、今度は先ほど言ったように、圏央道のあそこに６０町歩のところにも、あわせて壮大なコンサルタントがつくったものが発表されました。それは私は無理なんじゃないかと思っていますし、無理でない方法で考えたほうがいいんじゃないかということをこの場を借りて、また新しい審議会なり検討委員会なりをつくるという予定で提案されていますから、その中で機会があれば参画させてもらって、私なりの意見を具申させてもらえればありがたいというふうに思っております。
私はそういう中で、経過を踏まえて何とか農協と違った６次産業化、直売所、そういうものもあわせて考えてもらえないかということを提案したいんですよ。さっきから言っているように、あそこの活用方法を早期に……今、茂田君から出されましたが、石下庁舎の空き地に直売所をつくるとの審議会の答申が出ているんですか。そこを聞かせてください。
74 ◯議長（岡野一男君） 企画課長。
75 ◯企画課長（増田哲也君） お答えいたします。
今のことにつきましては、総合計画の見直しをする際に、審議会の委員さんの方から答申の中で御意見をいただいております。ただ、その御意見の中では、６次産業の育成に当たっては出店の場の提供など基盤整備面での支援を行うこと、また産業のさらなる振興と都市イメージの向上に寄与するため、地場産物を活用した名産品等の創出等を進めることといった内容でございまして、その場所をはっきりとどこにつくると〔「交流センターのあそこって出たよ、庁舎のところ」と呼ぶ者あり〕──答申の文書にはその場所を明記してはございませんでしたので。〔「おれは出たんだから間違いないでしょうよ」と呼ぶ者あり〕
76 ◯議長（岡野一男君） 茂田議員、ちょっとお静かに願います。
水野 昇君。
77 ◯１６番（水野 昇君） 私はそこに参加していなかったものですから、そのようなことを言いましたけども、さっきから言っているように、まちづくりの改訂版も出ていますし、その会議の中で出ていたのかなというふうに想像しておりますけども、私が言っているのは、あそこの土地に今度ははっきりと何かそういう施策を、市長をトップとして進捗するような形で市民の皆さんにはっきりと示してもらいたいんです、方策を。だから、そういうことでお願いしたいということで今言っているんですよ。そこらのことについて市長の考えを聞かせてください。
さっきから言っているように、国でもうたっていますし、これからの時代に沿うような対応の仕方というのは、常総市でも一つくらいは農協や民間に負けないように協力して、やり方によっては６次産業だってできると思うんですよ。皆さん優秀な頭を持っているんだから、本当にやる気になればできると思うんですよ。手っとり早いですよね、私が言っているように、５億円を市長が考えるというのであれば、１０分の１なら１５億も使えるんですよ。土地はあるんですから、土地を買ったら何億も取られる。お願いしますよ。
78 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
79 ◯市長（高杉 徹君） 水野議員の質問にまず二つ答えたいと思います。
まず一つは、最初は私も実は誤った理解をしていたんですけども、東部地区については使用目的が限定されるのではないかというふうに私も以前は感じていました、東部地区の開発については。初期の目的に限定されてしまうんではないかということを私は思っていましたが、先ほど企画部長が県に確認したように、その縛りはないということですから、比較的自由に東部地区の開発についてはこれから考えることができるんだ〔「石下の分署のこと言っているんでしょ」と呼ぶ者あり〕──いえ、石下の東部地区です。つまり総合福祉センターや庁舎があるところについての話ね。
80 ◯議長（岡野一男君） 茂田議員、ちょっとお静かにしてください。
81 ◯市長（高杉 徹君） 最初は私も、最初の目的に、つまり旧石下町時代の東部地区を買いましたよね。そこでいろいろな計画がありました、統合幼稚園とか図書館とか、そういうものに私は限定されるものというふうに私自身も実は思っていましたが、先ほど企画部長が県に確認したところによると、必ずしも現在の財政状況を考えればこだわらなくても大丈夫だということですから、原点に返ってこれから東部地区の開発については考えたいということで、昨年１０月に土地利用について検討した中の一つとして、統合幼稚園についてはやはり検討を進めましょうという方向で今きております。
もう一つの点、つまり合併支援金の１０億円がありました、事業の。それにかわるいわゆる５億円分をこれから石下地区にどのように投入していくかということについてお答えしたいと思います。
私は、これからの石下地区にとって非常に重要な事業である、一つは高崎坂東線が県道ではなくて一部分については市道に認定がえをして、今回の予算で初めて予算をつけたんですけども、これは今度は市の事業にその部分はなりますから、そうすると当然合併特例債も投入できます。ですから、私はこれからの石下地区の将来に向けた５億円の事業の一つは、やはりこの高崎坂東線へ合併特例債等を含めてきちんと使っていきたい。それともう一つは、今水野議員がおっしゃった石下の東部地区のこれからの開発ですね。ここにもその予算を投入し、合計で高崎坂東線プラス石下の東部地区のこれからの、まだ今のところは具体的には決まっておりませんが、その二つで合計５億円の予算を投入していきたいというふうに今、考えております。
82 ◯議長（岡野一男君） 水野 昇君。
83 ◯１６番（水野 昇君） 今、市長から答弁をいただきましたけども、今度は合併特例債を入れると。私はそれを最初から言っていたんですよ。今の市長の前からね。はっきり言って私は言っていた。会議録を持ってきましたから、わからないという人にはこれを見てもらおうかと思って持ってきたんですが。私は自分で言ったことは幾ら老化しても覚えていますよね。だから、そういう合併のときの約束だって６、４、合併支援事業金じゃ目的が違ったんですから、我田引水じゃないということを先ほどから言っていますけども、やはりその銭は銭で石下もやりましょう、結果として１０年たったらはっきり言いますけども常総市の中で合併特例債は水海道地区に幾ら何の工事に入れた、石下にどれだけ入れた、支援事業金は何に入れたということを明記してもらって、私は住民に知らせようと思っていますので、そこらまでわきまえてやっていただかないと、私らは代弁者として住民に、皆さんも同じですけども、使ってもらっている立場ですから、それが務めだというふうに私は思っているんですね。間違いないと思いますけども、市長はじめ、高崎坂東線の話が出ましたけど、それは合併支援事業金を入れても何でやってもいいですよ、補助をもらってやっても。前からそんなことは言っていたことですけども、それだって市長はじめ反対した人の理由がわからないんですよ。市長は謝罪しましたよね、前の９月の議会で。それでみんなの合意を得て今度は５年間、ことしの３月から早期に買収から始まるという方向づけで始まったように私は記憶しております。
鹿野小路細野線、別名西幹線、これだって三十数億円で合併特例債でやるはずだったのが、いろいろの問題で、この間の議会でも言われるように、３億円プラスまた８億円だと、いろいろ出ていますから、私は高崎坂東線も２キロ弱と言われていますけども、７億５,０００万と言われていますが、恐らく５年間に八千幾ら損する、昔よりは。当時、賛成いただければ３,７１８万５,０００円でできたものが八千幾らかかかると発表もされております。しかし、私はそんなものではできないと思っていますよ、鹿野小路細野線を比較して検討したとき。私個人で計算はできていませんけども、恐らく何億プラス１億何千万とかとなってくると思う、今の資材高騰とか人件費の高騰を合わせると。５年先たったらなってくると思いますので、そこらをこの間の議会にも言ったように、そういうことのないように県にも強力にお願いして、なるだけ一般の支出がないようにお願いしたということは言ったつもりでありますので、それは執行部の皆さんもわきまえて、ひとつ県にまでしっかりと地元の業者でやれるようにあわせてお願いしたいんですよ。そういうことで、市長にも強くお願いしておきます。
それに関連してですが、今、住民の中から何で反対したんだか理由もわからないと、いまだに。だから、そんなに銭がかかるんだったら謝罪させろなんて言っている人たちがいっぱいいるんですよ。これは当然ですからね。１億から捻出して余計に出さなくちゃならないとすれば。自分の金が痛まないとしても、税金ですから賄っているのは。皆さんの市民税、県民税や国保税で賄ってやっているんですから、それが足りなければ借金になるんですから。国も風邪を引けば地方自治体だって風邪を引くのは当たり前。そんなことはだれでもわかっていますよ、議員の皆さんは。そういうことをあわせて。そのときの反対だって、二人は謝罪しましたけど、みんなの前で公人として。あとはまだ謝罪もしてないですよ、反対した人。私はどういう理由で反対したと言った人もいますけども、ここに早期実現の会長もいますけども、本来であれば公人として自分で間違ったことを言ったらば、市民に対してはっきりとすまなかった、こういう理由で反対したが、私の理解が間違っていたと言うべきじゃないかと思うんですが、そこらはどう考えていますか。市長は謝罪してくれましたからいいですが、市長の考えとして聞かせてください。反対した一人ですから、どういう気持ちなのかというのを聞かせください。
84 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
85 ◯市長（高杉 徹君） 私が議員時代、確かに反対をしました。そのことについては、昨年９月の議会で、新たに市道への認定が議決された時点で確定をした時点で、私としては謝罪をしたと思います。〔「それにあわせて、ほかの人たちも反対したのは、市長という立場になったんですから、その立場で今度は１億からかかるだろうと。その拠出についてはどう思っていますかということを言ってください。感想です、自分の。市長という立場での感想」と呼ぶ者あり〕──市長という立場での感想ですか。ですから、あの当時と比べれば、残念ながら市の持ち出しがふえてしまったわけですから、その点は大変申しわけないというふうに思っております。
86 ◯議長（岡野一男君） 水野 昇君。
87 ◯１６番（水野 昇君） 時間もなくなりましたので、そろそろ終わりにさせてもらいたいと思いますけども、今言ったことを私が質問した中で適切に部長も答弁してくれましたし、感謝申し上げますから、忘れないで。退職にならないね、ことしはね。ひとつお願いしたいということを改めてこの場を借りてお願い申し上げます。市長も就任して１年６カ月、大変な苦労を重ねているというふうに思っております。いろいろ問題がありましてね。これは当然器量があるから市長になるんですから、負託されて。私らみたいに器量がない人は、やはり議員として代弁者として使ってもらうだけなので、くどくは言いませんけども、そこらをわきまえて、ひとつ今後の市政トップとしてのあり方をいろいろと考えてもらって、常総市の発展にこれからの子どもたち、孫たちに禍根を残さないような足跡を残してもらいたいということをお願いして、私の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
88 ◯議長（岡野一男君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５９分休憩
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午後１時００分再開
89 ◯議長（岡野一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
１０番中島亨一君。
〔１０番中島亨一君登壇〕
90 ◯１０番（中島亨一君） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。１０番の中島でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。
通告前に一言、市長にお礼を申し上げたいと思います。今回は新年度の当初予算に、私の提案しました土曜日に子どもたちの基礎学力の向上を何とかしようということで、私は土曜チャレンジスクールという名前で提案したわけでございますが、名前は少し変わりましてほっとサタデー常総という形で、学業につまずきをしてしまった子どもたちの面倒を何とか土曜日に専門の退職された先生方を交えて、子どもたちの学習、能力、また学力を向上させようということで、今回市の重点施策として入れていただきました。これは大変にありがたいことで、私と山口教育長で練りに練って内容はすばらしいものになっております。とにかく未来ある子どもたちを育てる、そういう意味においてはこの子どもたちの学力向上こそが最大の施策であろうというふうに私は考えますので、この点については市長に感謝を申し上げたい。
さて、本題に入りますが、市長の施政方針演説を問うということで質問を何点かしてまいりたい。最初に、行政は最大のサービス産業ということで市長は所信表明をされておりますが、何を指してのことか。また、常総市の今後の方向性を問うということで、まず常総市の基幹産業である第１次産業、農業に対する市長みずからの考え方、農業をどうとらえているか、それについてしっかりとした答弁をお願いしたい。
次に、圏央道常総インターチェンジ付近の開発に関するみずからの思うところを話していただきたい。そして、３点目には中心市街地の活性化に関する具体的な施策をみずからの信念に基づいて示せということで問うていきたいというふうに思います。
特に、中心市街地に関しては、みずから宝町中心市街地に住み、そして市長になる前までは中心市街地の活性化ということで、大変に東奔西走しておられた。それがある時点からにぎわい再生事業という名前が出てから、皆さんも御存じの市民の広場、あそこの開発計画には異を唱えられて、最終的にはあそこにつくるはずだった６,６００万円の交流施設をやめてしまう。そして、あそこはトイレもない、ただの空き地になってしまった。あの広場は広場とも言いません、ただの空き地です。トイレもないところは避難所にもなりません。何回も私は言いました。トイレのない避難所なんていうのはありません。今、私と小林議員と坂巻文夫議員と３人の防災士がおります。これは私たちが県の防災大学校へ通って、避難所の運営の仕方、また避難所のあり方、そういうものをしっかりと勉強させていただきまして、試験を受けて防災士の資格を取ってまいりました。我々に言わせれば、避難所というのはきちんと住民が避難する場所であって、トイレも飲み水もないところは避難所とは言いません。そのようなところを市民の広場と名づけて防災の避難所として使っていくというふうな方針を出されておりましたけども、一体何があそこにあるんでしょうか。夏は炎天下であそこにいられません。去年、千姫まつりをあそこでやった際に、暑くて暑くて参りました。実際にテントの中は何とかいられますが、テントを外してしまえばもう暑くていられません。そして、冬、木枯らしが吹きすさびます。これはもうあそこにいるなどということは考えられません。風邪を引きに行くようなものです。
そのようなところをつくって、当初の計画をつぶしてしまって、それで何か残ったのか。みずからが中心市街地の活性、これを訴えて一生懸命頑張っていたはずなのに、市民の交流拠点となるべきものをみずから壊し、せっかく国から６,６００万ものお金をいただいたものを返上して何をやったのか。こんな愚かしいことはありません。今、中心市街地活性化と叫びながら、市長の施政方針にあります中心市街地の活性化、にぎわい再生、一体何が残っていますか。あそこへ１日、計算しましたら三、四十人しか来ない、そういうフリーマーケットを今やっております。市長は、以前にこれがイベントだと言っていました。本当に、今中心市街地の商店街の人たちは困っています。お客さんが来ません。ただ、これは行政の責任ではありません。行政はお客様が来る、常総市の中心市街地にいろいろなところからいろいろな人たちが来る、その環境を整備するだけです。商売がうまくいく、いかないは商業者の責任ですから、それを行政に求めることは私は間違いだと思います。しかし、その環境を整えて多くの人たちがこの常総市に、特に水海道の中心市街地に来ていただける施策を行政みずからがなさなければ、これは中心市街地に高い固定資産税を払い、都市計画税を払って商業されている方がもう悲鳴を上げています。そういう人たちを無視してあの施設をやめて、一体何が残ったのかと。井戸があっても飲料に不適格、暑くて寒くて耐えられない、こんな場所が本当に中心市街地の活性化の中心になるのでしょうか。
先ほどある議員からいろいろな質問がございましたが、その中に市長が答えておられた財政再建、１４億もお金が残ったと。これは、別に市長がみずから発案してやったことではありません。たまたまお金が残った、そういうだけです。国保にしても、財政調整基金にしても、積立金にしても、地方債の繰上償還にしても、特別市長が発案してこういうふうにやりなさいと言ったわけではありません。国保事業でもお金を２億円残しましたという話でしたけど、残せたんじゃないんです。医者に行く人たちが少なかったんです。だから、医療給付費がそれだけかからなかったからお金が残ったんです。それをあたかも、みずからの実績のようにお話をしていますが、それは違うんじゃないでしょうか。また、内守谷の外資系の倉庫業、流通業をやられているプロロジスという会社があります。これが来たのも市長の施策とは全く関係ありません。それから、水海道プラザの跡地に何か来るみたいですけども、これも市長が御存じのようですが、まだ何が来るとは言っていませんので私もわかりませんが、あれも特別市長が誘致したわけでもありません。ただ、あそこが安く競売で落とせたので、あれを壊してあそこにつくるという話になっただけです。それを言うんだったら、プラザの建物はアスベストがあって危険だ、解体に気をつけろと言った遠藤章江さんのほうがまだ内容的に優秀だと思います、私は。また、大生郷工業団地の日立マクセル跡、これも別に市長が呼んだわけではありません。みずからの施策がない、みずからの発案で物事を実行したことがない、そのような中で、先ほどからできなかったのは議会から賛成が得られなかったと。だったら、議会は市民の代表です、市民の代表が例えば市内循環バスは今の時代に合わない、別な方法を考えたらいかがですかと言ったやつを、議会の同意が得られないのでできませんでしたと。できなかったのは、私たちのせいですか。私たち議員がいけないんですか。私たち議員は、市民の代表として今の時代に合わない、玄関先まで迎えに来てくれるデマンド交通、これをしっかりと整備したほうが本当の意味で足のなくなったお年寄り、障がい者の人たちにとっては、より効果的であろう、行き先まできちんと送ってくれて、そして帰りも玄関先まで来てくれる、よほどそういう社会的に足のなくなった弱い立場にある人たちを救うことができるのではないか。もっとこれを充実させたほうがいいだろうというふうに私は考えるわけであります。
ですから、市長の言っている、行政は最大のサービス産業だと、日曜日に役所をあけること、図書館を１０時だったのを９時にすること、これが市長の言っているサービス産業の実態なんでしょうか。そういう意味で、この辺についてしっかりとみずからの信念に基づいて話をしていただきたい。今まで、私は市長が私がこれをやるんだというふうな発案を聞いたことがありません。市長になって以来、私は何回も市長としての資質を問いました。かのマックス・ウェバーが、政治家たる者、情熱と判断力とそして責任を持たなきゃいけない。しかし、新しい庁舎を建てるに当たって、総務部が入っていた庁舎が邪魔になる、だから早く第３分庁舎を建てなきゃいけない。そして、庁舎等建設検討委員会が開かれ、そこで一日も早くそれをつくって総務部を移動して新しい庁舎を建てようと決めて、１カ月間判こを押さなかった。１カ月ですよ、皆さん。１カ月間新しい第３分庁舎の建設のための執行の判こを押さない。その会議の中ではわかりましたと答えておいて、何を悩んだのか知りませんが１カ月間判こを押しません。このようなことで、常総市の新しい庁舎が１カ月間おくれたわけです。みずからが早く進めているような話をしましたが、市長は。そうじゃありません。１カ月おくれたんです。ほかの中学校の建設にしてもそうです。耐震にしてもそうです。別に高杉市長がやったわけではありません。これは行政側が計画的にすべて行っていたことを継続しているだけです。私が言いたいのは、市長みずからが発案して自分の意思と信念で常総市をこのようにしたい、また市民のためにこのような施策を打ち出したい、そういうことを求めているのであります。ですから、今回は市長の施政方針について問うております。どうか、この後いろいろな質問がございますが、一問一答でやりますので、よろしくお願いします。
91 ◯議長（岡野一男君） 中島議員、総括ですね。だから質問だけ４点を。
92 ◯１０番（中島亨一君） それでは、最後まで一回やります。
２番目に、これはちょっと字が抜けていますが、居宅の要介護者を抱える介護者のケアについて。聞きなれない言葉でございますが、ケアラーという言葉がございます。今、日本には４３９万人の認知症の患者さんがいます。軽度認知症の方は３８０万人、この方たちは５年後には何もしなければ認知症になってしまいます。そして、常総市においては、今人口６万３,６９２人、これは１２月の資料ですけども、高齢者が１万５,９２３人、この中で要介護が必要になる人たちの出現率というのが大体１４.７％、人数にして認定者数が２,３４６人おります。高齢者の中の１万６,０００人近くの中で１４.７％の人が介護認定を受けておられます。そして、その介護の中で何を今回訴えたいかと言うと、介護を受ける方の施策はたくさんあります。いろいろな形で介護を必要としている人たちを何とか手を差し伸べて介護ができる方向へ持っていこうとするための施策はたくさんあります。しかし、居宅で介護を支えている、家で介護を支えている人たちの数はどのくらいいるでしょうか。そして、どのような形で介護をなさっているでしょうか。
中には老々介護で年老いた御主人、また年老いた奥さんを７０代後半になってから介護で支えている、このような家庭がどれほどありましょうか。中には、仕事をやめて介護をしなきゃいけない、また子どもさん夫婦が御両親を介護している場合、御主人は働かなきゃ生活できませんから一生懸命働きます。そうすると、介護が奥さん一人の手にかかってくるわけです。毎日、毎日両親、また身内の人たちの介護を行っている、そういう人たちにとって毎日、毎日が一体何なんだろう、自分でも医者に行きたいという人もいます。でも行けません。ゆっくり食事がしたい、でもできません。目が離せないからです。そういう人たちを常総市がどのように支えているのか。残念ながら、現時点で要介護者を介護するケアラーの人たちを支える支援があまりありません。今後は、この人たちをしっかりと支える施策をとらなければいけない、このように考えているわけであります。
次に、３番目の市民何でも相談室設置を提案するということで、これも同じです。新しい役所がことしの９月に完成し、最終的に入居ができていろいろな形で役所が動き出すのは来年４月ごろになるんだろうというふうに思いますが、役所に来て一番困るのはどこへ相談したいいかわからない、多くの人たちが役所の案内表示板に行くけども、内容が違うのでほかへ行ってください、これはここではありません、そのような経験をされる方はたくさんいると思います。多分、きょう傍聴に来られている方もそのような経験をなさったことは一度や二度はあると思います。私たちもあります。要するに思っていたところと担当課が違う。ですから、こういうことがないように、きちんと相談室を設置して、そこへ来れば何でも相談できる、これを新しい庁舎ができたならば必ずやっていただきたい。そして、相談室というのは私が調べたら結構あるんです。ものすごい数の相談室があるんです。ところが、相談日がばらばらです。月に１回しかなかったり、ひと月２回しかなかったり、毎日やってなかったり、午後しかやってなかったり、でも来る方は相談したいから来るんです。そういう人たちの相談をきちんと受けとめる、そういう場所があってもいいんじゃないかと私は思います。また、高齢者の方、特に足のない方は相談しようと思っても来られません。介護長寿課か包括支援センターの中には相談室もありますが、これからはそういう相談を行いたい方のところへ役所のほうがみずから電話をもらったら行って相談事を聞いてくる、そういうのが私は行政のサービスのあり方というふうに考えます。
次に、市内居住の外国人に対する市の取り組みについて。これも３番と同じようですが、常総市は国内でも有数の外国人居住者が多い市でございます。しかし、子どもたちに対する教育でのフォローとかそういうものはしっかりしていますが、外国人の大人に対する取り組みはいささか心もとないものがあります。相談しようとしても、役所に関係する相談、要するにパスポートとかいろいろな居住許可とか税に関するものは、しっかりと役所も取りっぱぐれがあると困るんでしょうからそういう感覚でやっておりますが、果たして常総市に市民税を払っている彼らの本当の相談事を聞いてあげられるそういう部署がありますか。残念ながらありません。
また、これは最近私も気づいたことですか、医療通訳士というのがあります。これは外国人の方が医者に行ったときに、みずからの症状を医者に伝えようとしても言葉がわからなければ伝えることはできません。ですから、これは自治体が独自で医療通訳士を育てている、そういうところもあります。我が常総においても、外国人の方の生活に安心・安全を与えるためにも外国人向けの支援をしっかりとやっていったほうがよろしいんじゃないかというふうに私は思いまして、今回提案をさせていただきました。
あとは、また答弁の後で質問をさせていただきます。
93 ◯議長（岡野一男君） それでは、答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
94 ◯市長（高杉 徹君） 中島議員から何点にもわたって質問をされましたので、一つ一つ具体的に答えていきたいと思います。
まず、冒頭中島議員がおっしゃったように、今回の予算で子どもたちの教育支援ということで土曜日補習教室を予算に入れることができました。これは中島議員の提案を受けたものであります。その中で、私としても非常にいいことなのでぜひ常総市でやりたいということで実現したということであります。ありがとうございました。
それでは、まず１点目、行政は最大のサービス産業であるということについて具体的にどのように考えているかについてお答えをしたいと思います。
私は、市長に就任して最初のときに、公務員の意識をまず変えましょう、そしてお役所仕事というのを変えましょうということを訴えました。その中で私が言ったのは、そんな難しいことではありません。まず、市役所の入り口に入って来た市民の方に対しては声をかけてくださいと、おはようございますとか御苦労さまですとかこんにちはですか。そして、市民課の手続で迷っているようなところがあったら、こちらから声をかけて、例えばどんな手続が必要なんでしょうかとか、どんなことで相談に来られたんですかというふうに、こちらから声をかけてくださいと、こういう具体的な指示をしました。私は、これがサービス業の基本であると思います。まずあいさつをしっかりする、それからこちらから声をかける、この二つをまず市民課で徹底するようにお話をしました。
具体的には、では行政は最大のサービス産業であるということで何をしたかと言うと、一つは日曜日の午前中に市役所の市民課をあけるようにしました。これは、私が市長になってから実施をした独自の政策であります。それから、二つ目は市民がこちらに来るのを待っているだげてはなくて、サービス業ですからこちらから市民のところに飛び込んで行ってサービスをしなさいということで、具体的には市内の西部地区にある二つの体育館の窓口で印鑑証明と住民票の発行ができるようにしました。これは昨年７月からです。これも私が市長になって初めて実施をしたサービスであります。図書館についても、読書教育に力を入れるということで、先ほど中島議員もおっしゃったように、まず開館時間を１時間早めました。それから、ことしの夏休み期間中については、子どもたちの学習支援、市民の読書支援のために月曜日休館をなくして、夏休み期間中は毎日図書館をあけるという読書教育への政策についても、私が市長になってから実施をするものであります。
それから、もう一つは指定金融機関の交代制、輪番制というのを実施しました。これは、昨年の９月議会でも皆さんの賛同を得たわけですけども、これも大事なサービスです。というのは、一つの金融機関が独占的に４０年も５０年もやるということではなくて、やはり競争関係に置く、適正な競争をさせる中で市民サービスの向上を図ることができるということで、指定金融機関の交代制、これも私が市長になって初めてビジョンを示し、実現できたものであります。そのことによって、具体的に石下支所へも収納窓口が開設できるようになりましたし、また水海道の市役所の中に、今度はＡＴＭで常陽銀行だけではなくて筑波銀行のＡＴＭも既に入っております。このように、サービス業というのは、やはり独占ではなくて適正な競争関係を導入するということも同時に大事ですから、私はこの政策を実施してきたわけであります。
それから、中島議員の質問の中で、私が市長になってから具体的に独自の政策は何をやったのかという質問をされましたので、簡単にお答えをしたいと思います。
非常に地味な分野ですけども、私は障害を持つ子どもたちのために力を入れてきました。私が市長になる前は普通学校で学ぶ教育補助員が２０名でしたけれども、今は３０名を超える配置をしております。また、今までは児童デイサービス、障害のある子どもたちを持つ方への相談、これは水海道地区でしかやっておられませんでしたけれども、これを石下地区にも児童デイサービスの窓口を開設することができました。本当に地味な分野ですけれども、障害を持つ子どもたちのために学校教育の現場でも、あるいは一般の市民サービスでも拡大をしてきたのは事実であります。
また、これも非常に地味な分野でありますけれども、すくすく医療費を小学６年生から中学３年生まで拡大をするように昨年４月になりました。あるいは、今度の予算で入れさせたものでは、赤ちゃんが欲しくてもなかなかできない方を支援するために不妊治療への助成事業、これも市独自で今回初めて予算を上げさせていただきました。また、乳幼児に対するインフルエンザの助成も今回予算として上げさせていただいております。また、昨年４月からは放射能被曝の健康被害を心配される子どもたち、保護者のために甲状腺エコー検査についても市独自で１回３,０００円の助成をするという事業も、私の時代に初めて導入させていただいたということであります。
このように、まだ１年６カ月であります。しかし、私は自分の一つの分野として医療や福祉、教育について地味ながらも新しい事業を導入させていただいているということを申したいと思います。
次に、二つ目の質問ですね。いわゆる第１次産業に対する、特に農業に対する考え方ということで、簡単に私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
まず初めに、常総市の中で農業がどのくらいの位置を占めているかということについて簡単に説明します。１年間の常総市の工業の生産高は３,９００億円あります。商業の年間の売上高は９１５億円です。これに比較しまして農業の販売額は１年間でわずか９０億円です。つまり商業、工業、農業これらの産業の中で農業の占める売上高というのはわずかに２％です。これが今の常総市の農業の現状です。しかし、わずか２％の売り上げしかなかったとしても、私はむしろこれからは農業に力を入れていきたいと思っております。というのは、食料の安全確保はこれからの社会にとって非常に重要です。特に減農薬という安全性を重視した食料の確保、そして本物指向、これらが大事ですから、私は数字の上ではわずか２％しかありませんけれども農業に特に力を入れていきたい、そのように考えております。
それから、農業の持つ魅力というのは、農業の生産ということに限りません。農地を保全することによって水や緑を守る、つまり環境保護の役割も農業が持っている大事な機能と思いますから、食料の安全性と同時に環境保全という視点からも私は農業に力を入れていきたいと思っております。それから、茨城県は全国の都道府県の中で農業生産額が第２番目ですから、我々はすばらしいところに住んでいるわけですから、この農業県の魅力を常総市としても積極的に生かしていきたい、そのように思っております。特に常総市は東京から１時間圏内ですから、首都近郊農業という方向で発展を目指していきたい、そのように考えております。
ただ、農業がなかなか産業として成り立たないという大きな問題があります。つまりもうかる農業がなかなか難しいという現状があります。ですから、これから考えていかなくちゃならないのは、農業に従事した中で何とか産業として成り立つような仕組み、あるいは農業でもうかる仕組みをつくらないと、なかなか農業が永続的に発展しませんから、このような農業が産業として自立できるようなもうかるような仕組みをどうつくっていくかというのが、私は大事な課題だと思っております。以上が第１次産業に対する私の考え方です。
次に、インター周辺の開発についての自分の考え方を述べたいと思います。
これは、昨年１２月に県庁に行きまして橋本知事とお話ししたときに語ったこととほとんど内容は同じなんですけれども、私のインター開発に対する考え方を基本的なところだけ述べさせていただきたいと思います。
まず、常総インターの開発計画は、ほかのインターの開発計画とは決定的に異なります。ほかのインターの開発を見てみますと、大体製造業、工業を誘致したり物流企業を誘致するというインター開発がほとんどであります。しかし、常総市の場合は、やっぱり特色を持ったインター周辺の開発をしたい、これが基本です。ではどこに特色を置くか。私は農業の振興、あるいは新しい時代の農業の再生に役立つような内容で開発計画を進めたい、これが一番基本的なコンセプトであります。具体的にどうするか。インター周辺のところに農業を生産するところ、これは今まで水田だったところを畑地に変えて施設園芸をやる、こういう形で農業の生産の一つの核をつくる。もう一つは、一部を農地転用してそこに農産物の加工、そういう企業の誘致も含みながら農産物の加工企業を誘致する、そして同時に農産物の直売所、販売所をつくることもこの中にやりたい。インター周辺の中に農業の生産と加工と販売を一体となった形で開発計画をつくっていきたいと思っております。
具体的なビジョンについては、今度の議員の皆さんにも入っていただいた検討委員会の中で少しずつ基本的な案を示しながら、皆さんの意見も取り入れて具体的な形で持っていきたいと思っておりますが、基本的にはやはり常総市全体の農業の発展につながるような形でインターも位置づけていきたい、このように考えております。
最後に、中心市街地の活性化について、これも簡単にお話をしたいと思います。
私は、中心市街地の活性化については三つの方向性を考えております。一つは、まず商業の充実、確保ということであります。これは、中心市街地の中に歩いて買い物ができるようなまち、そして買い物難民をなくす、これをぜひ実現したいと思っております。具体的には、まちの中に商業施設、小規模なスーパーマーケットで結構ですから、そういうものをどんどん市街地の中につくっていく、そういう方向を考えております。またそれに向かって具体的に努力もしてきております。
二つ目は、中心市街地の活性化というのは単に商業の活性化だけではなくて、そこに銀行や公民館やイベント広場等のある程度公共的な施設を集約することによって、商業だけではなくて人々が集まれるようなそういう方策も考えていきたい、これが二つ目。
三つ目は、水海道地区も石下地区もそうなんですが、非常に歴史的に由緒あるまちですから、私は歴史的な建物、文化財これらを生かしたまちをつくっていきたいと思っております。
以上です。
95 ◯議長（岡野一男君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕
96 ◯保健福祉部長（山本 宏君） それでは、ケアラーに対する支援策についてお答えします。
高齢化や核家族化の進行に伴い、要介護高齢者や障がい者などを介護されている介護者の現状は老々介護など特定の親族に集中するケースがふえてきている現状でございます。介護者の方は自分の時間がとれない、自分の体力の衰えで先行き不安、認知症のため片時も目が離せないなど、身体的にも精神的にも負担やストレスを感じている現状であります。さらに、相談する人がいないで孤立して一人で悩みを抱え込んでしまい、時には虐待などにつながってしまう案件も見受けられる現状です。支援策としては、介護保険サービスや日常生活自立支援事業、精神障害者のデイサービス事業など公的サービスを利用することで、介護者負担の軽減や介護者の自由な時間を確保していくことにつながると考えております。さらに、当市では精神障害者の家族懇談会を月２回開催したり、認知症高齢者を介護している家族会を隔月で実施し、同じような環境にある人たちとの交流が持てる機会を提供しています。また、介護負担の軽減を図るために、介護者が地域の介護予防教室に参加する日に合わせてデイサービスを利用するなど、ケアプランの作成をしている例も多くあります。このように、介護者の自由な時間づくりとケアプランを連動させたケアマネジメントの指導の実施なども必要なことと考えております。さらに、身近な相談窓口が市役所にあることをお知らせしたり、地域住民でケアラーを支えるネットワークづくり、ケアラーの居場所づくりなども進めていくことが必要であると考えております。
以上です。
97 ◯議長（岡野一男君） 企画部長。
〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
98 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） 中島議員の３番目と４番目の御質問にあわせてお答えいたします。
現在、本市では高齢者相談をはじめ市民相談、法律相談、女性相談など計九つの相談を受け付けており、その受付窓口は各事務の所管課ごとに設置されている状況でございます。また、外国人居住者のさまざまな要望への対応につきましても、各事務の所管ごとに対応となっております。外国人との方との対応におきましては、言語の違いによる意思の疎通が大きな問題であるため、ポルトガル語が堪能な臨時職員３名を収税課、市民協働課、健康保険課に配置して対応を行っておりますが、これらの課以外の部署からの協力要請も非常に多く、またポルトガル語以外の言語につきましては、堪能な職員等がいないことから対応に苦慮している状況でございます。なお、各相談の市民に対する御案内につきましては、毎月発行する広報常総に掲載し、周知に努めているところでございますが、高齢者の方や外国の方におかれましては、広報紙から情報を得ることが困難で、どこの窓口に相談したらよいのかを迷う方もいらっしゃるかと思います。議員御提案にございますように、市民からの相談に対応する窓口を一本化し、そこで初期受け付けを行った上で対応が困難な相談は専門の部署に御案内するような仕組みは、よりわかりやすい相談窓口として有効な手段の一つであると考えますので、新庁舎の完成に合わせ、全体的な組織機構の見直しの中で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
99 ◯議長（岡野一男君） 中島亨一君。
100 ◯１０番（中島亨一君） 答弁、ありがとうございました。市長の答弁には、非常にまやかしみたいのがあって、私が入れましたという話で西部地区の印鑑証明とか住民票の発行、これは一回一回こっちへ問い合わせをするんですよね。ですから、あそこですぐにこっちの機械みたいにリアルタイムで出てくるわけじゃないですね。ファクスで送ってどうのこうのというのがありますから、大体１回二、三十分かかるんですよね。そうすると、こっちへ来たほうが早くなっちゃうんです。もう一つ、西部地区に行政の窓口を何とか設置してくださいという話をして発案したのは小林剛議員です。別に市長の発案じゃなくて、そういう発案をしたのは小林剛議員が一般質問でそのように行って、新たにやってください、でないとだめですよという話をしたわけでございます。
それから、先ほどいろいろな施策のことで話していましたが、一つ一つ中身が自分では地味だと言っていましたけど、別に私は地味だと思っていませんよ。ただ、私が言いたいのは毅然とした態度で、私は好きですけども、きちんと人まねじゃなくてみずからの発案で政策を打ち出して、みずからの頭で考えてやってくださいと。
先ほど農業問題について何かすごく理解があったような話でございましたけれども、施設園芸をインターチェンジ付近でやる、これはインターチェンジ付近の開発そのものが農水省の農政局の関係で農業関連事業でしか許可しないという大前提のもとですから、当然そういうふうな話になるのは当たり前の話です。あそこに一挙に施設園芸を展開するという話ですけども、一体だれがやるんでしょうか。水田農業を長くやってきた人たちに、急に施設園芸ですよと言ったってそう簡単には転換できないし、なぜ現在９０億円しかないのか。もともと基幹産業であった農業、５,０００ヘクタール以上の農地があるのになぜそれが生かされてないのか、なぜ農業者が跡取りというか後継者不足に悩んでいるのか、根本的なことがわかっていないと簡単に施設園芸すればいいとか、先ほど生産から加工販売まであればいい、それは別の名前で言えばこの後吉原議員が聞きますが、６次産業のことだと思います。６次産業と簡単に言いますが、そう簡単にできるものではありません。
市長は農業経験がないから仕方がないですけども、ただ農業経験がないからだめだと言っているわけじゃないですけども、これはきちんと本当に可能かどうかというのはコンサルの言うことだけを聞いているんじゃなくて、多くの住民の意見を聞いて新しい考え方をもってやらなきゃだめだというふうに私は言いたいんです。ただコンサルタントがこういうふうに言ったので、あそこの地域はこのようにやりますよ、じゃほかの地域はどうするんですか。ほかの第１次産業の農業の場所はどうするんですか、遊休農地はどうするんですか、荒れ果ててしまった農地はどういうふうにするんですか。全体的な施策を考えてどういうふうにやっていくのかということをきちんと考えて、コンサルの言うことだじゃなくて、みずからが現場に行っていろいろな人たちと会って、これからの農業をどうするんだということを農業者の皆さんと話し合うことが大切なんです。コンサルの言うことを信じてそのまま言うんじゃなくて、きょうも多くの傍聴者の方が来られています。多分農業関連の人たちと思いますけども、そういう人たちと話し合って、これからのこの地域の農業をどういうふうにして生かしていくんだと、皆さんの意見を聞いてひざ詰めで話し合ってくださいよ。そういうことをしなければ、根本的な抜本的な解決にはなりませんので。これだけの農地を誇って市長みずからが茨城県は農業生産額で全国第２位だと。常総市もすばらしい農地を持っていますよ、関東平野のど真ん中ですから。これを本当に生かす方法を考えていただいて、今後の農業政策にしっかりとした施策を打ち出してほしいと思います。
中心市街地の活性化についてですけども、中心市街地の活性化は先ほど市長みずからが交流したりいろいろなことをする施設が必要だと言いましたね。しかし、その施設をつくらなかったのはあなたじゃないですか。みずから予算まで国からどうぞ使ってくださいと来たお金を返して、自分の何の予備知識もないまま、本当に必要なものは何かという予備知識もないまま、トイレもつくらずに施設もつくらずに、あそこを単なる空き地ですよ、空き地。暑くて寒くてトイレもなく飲み水もないところ、そういうところを空き地というんです。そんな場所にしたのはあなたの責任です。これはきちんとみずからが考えてあそこへそれなりの施設をつくるとか、施設をつくのが嫌だったらばそれなりのものをつくってもっと大規模に開発するとか、そういうのをやってください。じゃないと、あそこはただの空き地で、たまにフリーマーケットが開かれてぱらぱらと人が集まっているだけという形になってしまいますよ。本当にイベントをやるのであれば、イベントを考える企画を商工課並びに商工会と話し合ってイベントをやったり、そういうことを各担当課に話せばいいじゃないですか、自分の言葉で。そういうふうにやってください。
それから、居宅の要介護者を……。
101 ◯議長（岡野一男君） 中島議員、一問一答ですから今の答弁をいただきますか。
102 ◯１０番（中島亨一君） はい。答弁は要らないですよ。もうわかっていますから。
ケアラーに対する問題ですが、ケアラーに対しては非常に今、大変な状況にあります。市長は全然表に出ないのでわからないと思いましたけども、皆さんは現場にいらっしゃるわけですね、山本部長もね。石塚課長もそうですね。現場では大変な状況になっています。本当に共倒れして自殺しちゃおうかとか、殺してくれとか、嘱託殺人とかよくテレビでやっていますが、あれはテレビドラマの世界じゃなくて現実に今起きている事態なんですよ。奥さんと離婚しなきゃいけないとか、奥さんはもう介護疲れで家を出て行っちゃう、そういう状況だってあり得るわけです。食べられなくなったら死ぬしかないでしょう。
今、いろいろな施策があるという部長からのお話がございましたが、今後そういう施策を介護をやっている介護者の人たちにいろいろな形で広めて、その人たちが息抜きができてよかったと。第５期の高齢者プランを見ましたが、やっぱり７５％の人が息抜きがしたいとなっているんですね。これはそちらがつくられたプランですからよく御存じのことと思いますけども、７５％の人たちが息抜きがしたい、ゆっくり食事がしたいとなっているんですよ。ですから、そういう居場所をつくってあげたり、ディメンティア・カフェ、ディカフェなんていう言葉を新聞なんかでは使っていましたが、ディメンティアというのは介護ですよね、認知症をあらわす言葉ですけど、そういう人たちを面倒見ている介護者のための息抜きの場を手厚くてしていただいて、要介護者だけじゃなくて介護をしている人たちを支援する体制を万全にしてほしいと。なぜかと言うと、常総市のこれからの高齢化率というのは、多分２０２５年には３０％を超えるだろうと。そうすると、３０％というと大体２万人超えちゃいますね。２万人の中の１４.７％が介護する人たちができたら、これは今の形だけではとても介護できません。それには、どうしても施設介護ではなくて居宅介護という形が重要な形になってきます。そういうのをきちんと踏まえた上で、今後の介護施策というものをしっかりつくっていただきたいと思いますので、答弁のほうをひとつお願いいたします。
103 ◯議長（岡野一男君） 残り時間が８分となっておりますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。保健福祉部長。
104 ◯保健福祉部長（山本 宏君） ただいまの中島議員の質問にお答えしますというか、御要望として聞き入れて、今、第６期計画を進めておりますので、第６計画に反映できる形で展開したいと考えております。
105 ◯議長（岡野一男君） 中島亨一君。
106 ◯１０番（中島亨一君） 最後の３番と４番の何でも相談室ですが、先ほど企画部長から前向きにいろいろな形で外国人、高齢者も含めて相談に来た人たちの窓口をしっかり整備するという話でしたので、今後それに期待して、もしできないようであれば、またしっかりと御質問をさせていただいていきたいと思います。とにかく外国の方は自分がもし外国に行ったらば、そこに住むことになったらばどうしようというふうに、相手の立場に立って物事をしっかりと踏まえて整備、施策を行ってください。
以上です。ありがとうございました。
107 ◯議長（岡野一男君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時５４分休憩
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午後２時０５分再開
108 ◯議長（岡野一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
９番吉原光夫君。
〔９番吉原光夫君登壇〕
109 ◯９番（吉原光夫君） ９番吉原でございます。私はあまりサポーターの動員というのは今までしたことがないんですが、きょうは何人がお知り合いの方も見えておりまして、どうも御苦労さまでございます。それでは、通告に従いまして２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、農業の６次産業化と農商工連携についてということで質問をさせていただきたいと思います。６次産業化につきましては、今までも何人かの議員からの質問もあったわけでございますが、どのくらい６次産業の意味がわかってやっているか知りませんけども、今回私はこれから進められる市の最重点事業としてのインター周辺の開発、アグリサイエンスバレー事業というものを見据えた上で質問をさせていただきたいと思います。
今、国は強い農業を確立するために経営規模の拡大、６次産業化、そしてまた農産物の輸出の強化などを進めていこうとしているところでございます。そういう中で、特に６次産業化につきましては、今、全国各地で国の方針に基づきましてあらゆるところで取り組んでいるところが非常に多いのではなかろうと、そんなふうに思うところでございます。そういう中で、先月の５、６、７日、我々の会派常心会で研修に行ってまいりました。長崎の諫早湾の干拓地です、大分、今、もめているところでございますけども、その干拓地の研修に。そして、また２日目は熊本県上天草市で行われております６次産業化の取り組みについてということで研修をやってまいりました。特に今回の質問に関連すること上天草市での６次産業への取り組みは非常に勉強になったところでございますので、簡単に内容を御報告してみたいと思っています。
ここでは、６次産業化マスタープランというのを策定しまして、これをもとに農林水産業者、商工業者、あるいは観光業者、こういうものが連携をして新商品やサービスの開発、そしてまた販路の開拓などを行っているところでございまして、その中心をなしているのが上天草物産館という、サンパールという名称でございますけども、これが中心をなしている。そこでは、地元でとれた農産物はもちろんでございますけども、水産物、花卉類、そして加工品、そういうありとあらゆるものが並んでおりまして、来客数は年間５８万人、年間売り上げが７億円ということでございまして、何とも驚きましたのは品数の豊富なことですね。当然、あの辺は海あり山ありの地形でございます、そういうことで野菜や果物、水産物もとれますけども、農地に関しても非常に総面積の斜面の農地ということが多うございまして、大規模経営というのはできなくて、その反面少量多品目の農産物ができるということで、非常に直売というものに関しては地域性としては恵まれているのではなかろうか、そんなふうに感じたわけでございます。そしてまた、その施設の中には加工施設というものもきちっとできておるんですね。それで、この地元の素材を使った加工品の開発というものにも取り組んでおりまして、そこから生まれた加工品もたくさん並んでいるという状況でございました。
全くうらやましい限りでございますけども、もっと驚きましたのは、この事業の中心になっている市の部署、ここには民間の企業から出向で来ている職員もいるんですね。この職員も非常に市の職員に負けず劣らず頑張っております。その職員の対応というのが非常にすばらしかった。やる気が伝わってくるんですね、本当に。ですから、市としてもこういう事業に対しての取り組み、力の入れ方というのが非常に違うんだなと、私はしみじみ感じたところでございます。ついこの間行ってきたばかりでございますので、この研修の内容というものを報告させていただいたところでございます。
そういう中で、私どもの常総市でも最重点事業として、これからインター周辺の開発というものを進めていくわけでございましょうが、それにはやはり前もって農業の６次産業化や農商工連携による地元の食材を使った新商品の開発、販路の開発、ＰＲ、そういうものを当然やっていくべきであろうと私は思うところであります。この点について、執行部としてはどのような考えを持っているのかひとつお聞かせをさせていただきたいと思います。あとは一問一答のほうでよろしくお願いいたします。
110 ◯議長（岡野一男君） 答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
産業労働部長。
〔
産業労働部長浅野 忠君登壇〕
111
◯産業労働部長（浅野 忠君） それでは、吉原議員の御質問にお答えをいたします。
６次産業化につきましては、これまでもたびたび議会において御質問を受けておりますが、農業者が生産という１次産業だけではなく、２次産業である食品加工や３次産業である流通、販売まで取り組むことにより所得の増大を図ろうとするもので、最近特に注目の度合いが増している取り組みでございます。しかしながら、農業者が新たに２次産業、３次産業まで行うということは未経験の分野に手を出すということになりますので、新しい知識や技術を習得したり、新たに加工施設や直売所などをつくる資金が必要になります。成功すれば目的どおり所得の増大が図れる一方で、リスクが伴うチャレンジ要素が高い取り組みでもあります。
したがいまして、６次産業化がこれからの農業の一つの有効な取り組みであるとは思いますが、現在の農業従事者の高齢化が著しい状況では、すべての農家に勧められるわけではありません。あくまで農業の主体は１次産業である農業生産でもうかるような経営体の育成を基本に考えていかなければならないと認識しているところでございます。６次産業化や農商工連携等の取り組みを目指す農家への支援につきましては、これまでも各種補助事業の取り次ぎや専門的な知識が必要な場合に、県の６次産業化サポートセンターなどと連携をとり合いながら当たってまいりました。今後は、改めて認定農業者等を中心に６次産業化への取り組みの意向や要望等を確認し、意見交換などを進める中で市がどのようにかかわっていけるか、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、常総インターチェンジ周辺の開発を見据えた計画につきましては、現在進行中でございますので、関係部と連携をとりながら検討をしていきたいと考えております。
以上です。
112 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
113 ◯９番（吉原光夫君） 今の部長の答弁、そっくり１年前の３月議会の答弁と全く同じですよ。何ら変わってない。１年目はそれで結構ですよ。ただ、今回は命運をかけるインター周辺の開発という大きな事業が待っているわけです。それに対してどうなんだということを私は聞きたいんです。お願いします。
114 ◯議長（岡野一男君） 産業労働部次長。
115 ◯産業労働部次長（山口富男君） それでは、お答えさせていただきます。
先ほど吉原議員から言われました上天草市の６次産業化に対する取り組みにつきましては、大変すばらしい取り組みだというふうに思っているところでございます。現在、市では、皆さん御存じのとおり、圏央道インターチェンジ周辺の開発を検討しているところでございまして、その中で農産物の生産、加工、流通販売という拠点づくりということで検討をしているわけでございますので、当然農商工連携を含めて６次産業化の拠点としての整備は検討していくべきであろうと考えております。
116 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
117 ◯９番（吉原光夫君） 頼もしい意見ですけども、そういうことを本当に検討しているんですか。今回の２６年度の予算の中にそういう予算か計上されておりますか。全然ないでしょうよ、はっきり言って。農政課も商工観光課も全くない。産業拠点整備課ですか、これがひとり歩きですよ。これからやっていこうというときに、新商品の開発とか特産品なんというのは１年や２年でできるものじゃないんですよね。これから検討しますなんということを、よく言ってられるなと思うんですよね。産業拠点整備課、農政課、商工観光課、この一大事業を進めていく中でこれだけ計画をしているのに、そういう話し合いというのは何もやってないんですか。その辺をお聞かせいただきます。
118 ◯議長（岡野一男君） 産業労働部次長。
119 ◯産業労働部次長（山口富男君） 部内で検討をしているかということなんですが、現在農商工連携については、農政課、商工観光課どちらにも相談は来てないんですね。農政課に６次産業化の相談、そういうのは来ていますが、その場合については県の６次産業サポートセンターと連携をとりながら進めているところでございます。部内でそれについてこれからどういうふうにしていくというのはまだしておりませんが、これからはしていかなければならないというふうに考えております。
120 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
121 ◯９番（吉原光夫君） 大体、いつも私が農業関係の質問をするとそういう答えなんだよね、ほとんど。これから検討するとか、そういうことばかりなんだ、はっきり言って。これは予算委員会のときに質問をさせてもらいますけども、予算の中身を見ても農業に対してやる気とかそういうのは全くないと私は思います。そういう答えですから仕方ないんですけども。
これからインター周辺の重要課題である開発を進めていくのには、６次産業化にしても、これは農家個人がやるのは次長が言うように大変なんですよね。ただ、それをやりたい人のために行政がやっぱり力を貸してやらなくちゃだめなんですよ。そういうことを私は申し上げているんですよ。それにはいろいろな補助事業なんかがありますよ。農家の人もなかなか個人ではそれもできないから、そういうサポートはしてやらなくちゃいけない。あとは、農商工連携でいえばいろいろな業者がいっぱいいますよね、市内に。そういう人たちとのネットワークづくり、こういうのは行政がやる仕事だと思うんですよね。やる気がないからできないだけなんですよ。部長も次長ももうすぐ定年で終わりでしょうけども、やめるときにはそういう課題を残していってほしいよね。
これ以上言っても、これから検討すると言っているんだからしようがないですけども、実はこの常総市を囲む市町村、村はないですけどね。周りはどういうことをやっているのかと私は調べましたので、参考のために申し上げたいと思うんです。まず坂東市、がんばんＤＯプロジェクトというのをやっているんですね、坂東市は。厚労省の委託事業でございますけども、１億５,０００万の予算で農家や農業法人、商店や食品関連企業等を対象に地元の野菜などを生かした、より高付加価値な商品の開発、６次産業化の推進、またそれによって地域の新しい雇用を生み出すと、そういう事業をやっています、坂東市は。そのほか坂東市はネギの産地ですけども、全国ネギサミットというのをこの間開催しまして、１７の全国のネギの産地を集めまして、またその産地の首長も来ていただいて交流を深めながら地元のネギの魅力というのをＰＲしている、そういう活動もやっているんですね。
次に下妻市、昨年までは北千住のほうにアンテナショップを開いておりまして、契約期間が切れたということで今は千葉県浦安市にアンテナショップを設けております。地元の農産物や加工品を積極的に下妻のものをＰＲしながら販売しているわけでございますけども、非常に浦安というのは高所得者層が多くて、職員が言うのには物がよければ高くても幾らでも売れるということを言っておりました。そのほかでは、下妻産のナシを市と農協が一緒になりまして海外に輸出をしようということで、去年からシンガポール、香港、両方に試験的に輸出を始めております。
それから隣の八千代町、これは皆さん御存じのように、日本一の白菜のまちでございますけども、特産の白菜をモチーフにしたキャラクター八菜丸くんというんですが、これをつくりまして八千代の農産物の応援団長として活躍をしております。町内の飲食店と連携をして白菜キムチ鍋というメニューを開発しまして、そのほか白菜メンチという商品も開発しておりまして、地元の八千代の湯、そして町内の１４店舗の飲食店と一緒に連携をしまして白菜のＰＲを兼ねて積極的に販売をしているということをやっております。
あと周りに囲まれてあるのはつくばみらい市だね、残っているのは。つくばみらい市、市内でできた特産品の中から未来プレミアムと称しまして、認証品を選んでブランド化をしている。現在２２品目がつくばみらい市の認証品となって、市長みずからももちろんではございますけれども、市内の観光大使などを使って積極的にＰＲをしているということでございます。
最後に残っているつくば市、地域の活性化と市のイメージアップを目的に市のすぐれた食品加工品を毎年公募をしまして、その出品された中から厳選したものだけをつくばコレクションと称しまして、その認証品にはつくば市独自のシールを張って市内の百貨店、あるいは各種イベント等で販売をしている。認証品は現在２０品目になっているということでございます。常総市を取り巻く坂東、八千代、下妻、つくば、つくばみらい市、全部ですよね。そのほか調べれば幾らでもどこでも出てくるんですが。
常総市ではこれから６次産業化の拠点とするアグリサイエンスバレー、市の運命をかけた事業をやろうとしているんですよ。そういうものがありながら、何でこれを見据えた事業というものを２６年度あたりからは当然やっていかなくちゃいけないでしょうよ。さっきも言ったけども、産業拠点整備課だけひとり歩きして、商工観光課も農政課も何の動きもない。そういうことでこの事業をやっていけるんですか。泥棒を捕まえてから縄なっていたのでは遅いんですよ。まして農業なんていうのは時間がかかるんですよ。その辺についてちょっと担当の御意見を伺いたい。
122 ◯議長（岡野一男君）
産業労働部長。
123
◯産業労働部長（浅野 忠君） 現在、インター周辺に関しましては、構想から計画へ移るような段階でございまして、農林調整というのが最大の壁になっているわけでございます。そういう部分においては、産業拠点整備課と農政課のほうで何度かもう当然情報交換をしながら進めております。あそこが構想等で考えているような状況にいくとすれば、当然その中で具体的な６次産業化とかそういうものを検討していくわけなんですが、まだその前の前の段階の農林調整の段階ということなので、現時点では具体的な予算化ができないというような状況でございます。
124 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
125 ◯９番（吉原光夫君） 先ほど申し上げましたように、農業というのは展開が遅いんですよね。確かにそれは言いぐさかもしれないよね。でも、調査費用もまだ出ていないんでしょう。これからいろいろやるにおいて調べたいこともたくさんあると思うんですよ。そういうのが全く計上されてないでしょう。というのは、連携もできていないんだけども、とにかく常総市の農業に関して取り組み方が甘いんですよ。ずっと農業問題を質問してきましたけども、農業予算、農業振興費はここ何年間も予算書はコピーだよ、コピー。見なくてもわかるんだよ、もう。新しいものなんか何一つのってないよ。何だかんだ言っても、さっき何％だと市長が言いましたけども、基幹産業は農業ですからね、まだまだ常総市は。予算関係はまた後でやらせてもらいますけども、とにかく別にインター周辺のことを言わなくても、担当課としてはもっともっと農業に関して発展というものを考えてなくちゃいけないんですよ。先ほどの坂東市の事業、１億５,０００万、これだって厚生労働省の委託事業ですよ。下妻市だって１０分の１０の補助事業なんだよ、これ。雇用関係の。こういうものを見つければ幾らでもあるんだよね。なんでほかの市町村でやっていてうちのほうはできないんですか。やる気があるかないかだけなんですよ。ほかの市ではやっているんですから。ましてやインター周辺の開発が計画されているんだから、ちょっとはその辺は積極的に動いていただかないと、これから私は大変なことになるんじゃないかと、そんなふうに思っています。
これから検討しますというような答弁しかないんですからね、しようがないんですけども。市長、どんなふうに考えていますか。ちょっと市長の答弁をお願いしたいんですが。
126 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
127 ◯市長（高杉 徹君） インター周辺の開発計画というのは、単にインター周辺だけの農業振興ということではありません。常総市全体の農業振興と連動する形であそこに一つの集約施設というものをつくりたいということですから、これは当然農業政策としてはインター周辺の開発だけではなくて、常総市全体の農業の発展、農業の振興ということが基本になければ、あそこだけということは成り立たないわけですから、私は当然常総市全体のこれからの新しい農業、あるいは独自の農業政策、これが必要であると考えておりますし、それと連動しなくてはあそこだけ単独では発展していかないと思っております。
128 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
129 ◯９番（吉原光夫君） そういうことは当たり前のことなんだよね。そんなことは聞かなくてもわかっているし、当然そのためにやるわけですから。こういうことは、インター周辺の開発がなくたって今までにやっておくべき事業なんですよ、これは。ただ、やっぱりこういう事業が姿として見えてきたわけですから、私は今まであまり言いませんでしたけども、これを契機に積極的に農業というものに取り組んでいただかないと、この事業すらうまくいかないんじゃないかと、まして農業発展というのは望めない、私はそんなふうに思っています。
やはりこういうことをやっていくのは、市長にも少し責任があるんじゃないかのなと私は思うんですよ。これは、私ごとでまことに申しわけないんですが、私は下妻のほうにも農地を持っています、下妻市の。そこには下妻市の職員がたびたび来ています、農政課関係の。こういう事業があるからどうしたとか、あるいは一緒にやりませんかとか、非常に熱心ですよ。目が輝いているんですよ、職員の。やる気十分なんですよ。たまたま下妻の市長と話をすることがありました。いや、市長、大したもんだと。随分職員は一生懸命やる気になっているんじゃないのと私は言いました。そしたらこんなふうに言いましたよね、市長が。いや、おれはやりたいようにやれと言っているんだ、責任はおれがとるからと。簡単な言葉ですけど、私はすばらしいと思いましたね、これは。任されたらやっぱり職員は責任を持ってやらなくちゃならない、責任はおれがとると言っているんですからね、市長が。多分、自分の好きなように自分の考えの中で動けるんじゃないのかなと、私はそんなふうに思っているんですよ。そういう環境をつくるのも一つは市長としての仕事ではないのかなと私は思っています。
それと、やはり先ほど来からもかなり出ていましたけど、市長としての強力なリーダーシップ、これが必要だと思うんですよ。こういう事業を検討するのに、よけいにそれを望まれるわけでございますけども。笠間市ではこれと同じような６次産業化ということで笠間アグリビジネスネットワーク協議会というのを去年設立しました。これの会長をやっている人が私の知り合いなんですが、とにかく市で何とかしていこうと。その趣旨が笠間市の安定的な農業経営を目指すためには、農畜産物の生産だけではなく職員の確保、製造流通、販売、農業者自身が行うことや職員関連事業者と連携することにより、付加価値販売に向けた取り組みが必要だということで、こういうアグリビジネスネットワークというのを設立したわけでございます。内容もすばらしいんですけど、この中で私が驚いたのは市長のやる気なんだよね、やる気。山口伸樹市長は私も何回か会っていますから知っていますけども、なかなか男っぷりのいい人ですけども。何でびっくりしたかと言うと人事、これをやるに当たって産業労働部長は国からの出向ですよ。農政課長からは県からの出向です。その顧問が笠間市農業普及センターの所長なんですよ。別にうちの人事が悪いと言っていませんよ、優秀な職員がいっぱいいますから。そうじゃなくて、そのくらいの意気込みなんですよね、一つの事業をやるときの。市長の判断ですよ。市長は執行権者なんですからこのくらいのことはやる気になればできますよね。そのくらいの気迫を見せてくださいよ。私の知り合いが言っていましたよ、やりよくてしようがないと。補助事業もらうのに何をするにも国からの出向と県からの出向がいる、本当にやりやすいんだと。私はこれを聞いて非常にうらやましく思いました。先ほど申し上げましたように、これから一大事業を控えているわけですから、そういうことで職員に対する環境づくり、よく働けるように、そして強力な市長のリーダーシップ、その辺のところをひとつお願いしたいと、そのように思うところでございます。一大事業ですから、執行部も議会も一丸となって進めていかなくてはならないと思うところでございます。
この質問の最後に、市長の何か御意見がございましたらひとつお願いしたいと思います。
130 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
131 ◯市長（高杉 徹君） 今の最後の笠間市の人事のことが出ました。産業労働部に国や県の方を持ってきて、しかも民間の発想も取り入れながらしっかりとやっていく、大変貴重な御提言だと思いますので、私も最大限尊重をさせていただき、我々もこれから本気で全力で圏央道のインター開発並びに常総市全体の農業振興に向けて、人事も含めて万全の体制をとっていきたいと思っております。
132 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
133 ◯９番（吉原光夫君） ありがとうございます。非常に期待しておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
134 ◯議長（岡野一男君） 次の質問の答弁関係者の方、お入りください。
吉原光夫君、次の質問をお願いいたします。
135 ◯９番（吉原光夫君） ２点目の質問をさせていただきたいと思います。この件に関してはあまりしつこくやらないでさらっと流すつもりでおります。常総市の一体化についてということで質問をさせていただきたいと思います。
私どもの常総市も合併をしまして早くも９年目に入ったわけでございます。月日のたつのは早いものでございまして、その間先ほどもちょっと出ましたけども、８年間で市長が４人もかわるというような前代未聞とも言うべき事態となりまして、市政にかかわる人たちにとりましては大変やりづらい面も多々あったのではなかろうかと、そのように思っているところでございます。そういう中で、今までの８年間というものを振り返ってみますといろいろなことがありましたけども、常総市になっての一体感ということを考えてみると、どうなんでしょうか。違う自治体が一緒になったわけでございますから、なかなか簡単には一つになれないというのはわかりますけども、それにしても石下地区と水海道地区、そしてまた全体的に見てもどうも一つになれていない、そんなふうに感じるわけでございます。多分、それは私だけではないのではなかろうかと思っております。時々市民の方の話を聞きますと、中には合併しないほうがよかったんじゃないかというような声も聞こえてきます。これは余談になりますけども、水海道のある議員と私の会話の中で、私が石下の住民は恐らく９８％ぐらいは合併しないほうがよかったと思っているよなと言ったら、おれのほうは１００％だと、そういう冗談まじりで返ってきました。この話も決してまんざらではないと私は思います。一緒になってしまったんだから、今さらどうしようもありませんけども。
とにかく今の状態を考えると、全体的に見て特に市民レベルでの一体感の構築というものはあまり進んでいないような気がするわけでございます。一つ例を挙げますと、ことしを含めて毎年行われております賀詞交換会に私は内容的に非常に疑問がありました。ああいうものでいいのかなと。人口６万４,０００強の自治体の新年を飾る行事とはとても思えない内容だったんじゃなかろうかと思っております。賀詞交換会なんていうのは、石下、水海道を問わず市民や各種団体の代表などが交われるいいチャンスなわけでございます。そして、新年を迎えて賀詞を交換しながら常総市の発展を語り合う、そんな場所であるはずでございますけども、そういうことが一体感というものにつながっていくわけでございますね、本来であれば。その割には、どうもこのいま一つまとまりがないというか盛り上がりに欠けているというか。この行事の趣旨というものが全く伝わってこないという感じがするわけでございまして、うどんを食べたりそばを食ったり、そういうことをするためにやっているわけじゃないわけでございますから、ことしはそういう中で２５０人くらいの参加者はあったようでございますけども、国会、県会の議員の先生方、叙勲者以外は自由参加という形式をとったようでございます。どうもそのあたりも方法としてまとまりのない要因があふれているのではなかろうかと、私なりに思っているところでございます。ほかには、商工会あたりも事実上合併はしていても一つにまとまって参加することはできない、その辺も影響をしているのではなかろうかと思っているところでございますけども、執行部としては毎年やっていることですから、この件については議会のほうからも何度か今まで指摘を受けているわけですね。それでも一向に変えようとしない、努力が感じられないといいますか、ある意味では怠慢とも言える態度が賀詞交換会だけではなくて、市民の一体感の構築というものを考えたときにもすべてのところに出ているのではなろうかと私は思っております。
そういうことで、賀詞交換会を一つの例に挙げてみたわけでございますけども、これからなお一層の市の一体感の構築というものを進めていく、これは当然必要であるわけでございますが、執行部としてはこの点についてどのように感じ、またどのような考えを持っているのかひとつお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
136 ◯議長（岡野一男君） これより答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
137 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） ただいまの吉原議員の御質問にお答えをいたします。
昨年度国が実施いたしました市町村合併にかかわる課題等についての調査によりますと、行財政の効率化や広域的なまちづくりの推進、地域資源を生かした広域的な地域活性化に効果があったという回答が多い一方で、多くの自治体が周辺地域の振興や公共施設等の統廃合の難航、住民の声の行政への適切な反映等が合併後の課題になっているという調査結果がございました。本市におきましても、合併に際し市民が直接受ける行政サービスの格差是正をはじめ、行政運営における細かな事務作業の取り組み方など計１,４６９の事務事業につきまして調査を行いました。そのうち、一部事務組合の一元化をはじめとした７事業はいまだ課題として残されておりますが、１,４６２の事務事業につきましては既に調整が終了しております。
実際に制度の一元化が図られた事業として幾つかの例を挙げますと、水海道市と石下町で制度に格差のあった地区集会施設補助事業につきましては、補助率が高かった水海道市の制度に統一いたしましたし、石下町で行われていた出産祝金制度につきましては、事業を拡充して実施いたしました。また、それぞれに設置されておりました商工会や消防団につきましても、現在では一元化が図られております。しかし、このようにほとんどの制度や組織の一元化が図られたとはいえ、団体活動などにおいてはどうしても以前の枠組みになりがちであるなど、真の意味での市民の融和や一体感という面におきましては、いまだ課題となっていることも事実でございます。
一体感という感覚面の高まりには、制度や組織の統一などの事務的な手続だけでは及ばない部分もあり、今後さらに一定の時間をかけて醸成されてくるものであろうかと思いますが、市といたしましては、真の一体化が少しでも早く構築されるよう行事等の一層のＰＲに努めるとともに、各種事業を実施する際に市民の皆様が一体感を実感できるような手法を取り入れるなど工夫を加えながら、市民の皆様とともに一体感のあるまちづくりに向けた市政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
138 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
139 ◯９番（吉原光夫君） すばらしい答弁、ありがとうございました。確かに全くそのとおりなんだよね。でも、実際は一体感を感じられないと私は言っているんです、特に市民レベルでは。やっぱり消防にしても商工会にしても、実質はもう一緒になっているわけだよね。消防も最近は具体的に一本化になったような気がしますけども、商工会においてもまだそれに至っていないという感じがするんですが、石下、水海道どちらにもいいところはあるんだよね。そのいいところをお互いに認め合ってやっていけばいいんだけども、なかなかその辺が難しくうまくいかないというのが現状ではないのかなと思っています。
これは水海道の人に怒られるかもしれませんけども、石下の人間としては、何かこう水海道の人が吸収したんだよ、おれらは石下を吸収したんだ、そういう行動もある程度あるような気がするんだよね。吸収されるのはしようがないけども。そういう細かいことではなくて、要は石下も水海道も一緒になって何かをやるということが大事なんですよ。今、石下と水海道のイベント、あるいはお祭りで市が関与しているのが約２４あります。これは昔からやっているお祭りとか地域の行事というのは当然一緒になれませんから、そういう中で見てみますと、まず一緒にやっているのがふるさと秋まつりをあすなろの里でやっています。常総ふるさとまつりが石下庁舎でやっていますね。この二つが唯一両方の市民がまじってやっておられるのかなと思います。当然、こういうものをどんどん進めていくのが方策かと思うんですが、千姫まつりは水海道を代表するまつりですけども、一時は石下でもやったことがあるんですよね。どういうわけでやらなくなっちゃったのか知らないけども。これは、石下のお城には千姫がぴったり似合うと思うんですよ。お城をバックにして千姫の行列をする。どういうことで中止になってしまったんだか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
140 ◯議長（岡野一男君）
産業労働部長。
141
◯産業労働部長（浅野 忠君） 一度だけ石下のほうでやったことがあると思いますが、どういう経緯でそれをやめたのかということについては、私も承知しておりません。ただ、引経寺へ行ったり、そういう時間的な部分でやらない方向になったのかなというふうに私は感じております。
以上です。
142 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
143 ◯９番（吉原光夫君） 時間的なものでなったのであれば、時間なんていうのはどうにでもできますから。千姫まつりと言われても石下の住民からするとぴんとこないんですよ。まだ一回も見たことがない人がかなりいると思うんだよね。先ほど言ったように、せっかく石下でお城があるんですから、お城と千姫というのはまさにぴったり合うわけですから、そういうものを含めて石下と水海道が一つになってやれるイベントですか、あるものはそれを活用して、できるものであれば新しいものを何か考えていくべきじゃないのかなと、そんなふうに私は思っております。
それには、いろいろ考え方があると思うんですよ。常総市だって内守谷のほうから石下の原宿、小保川のほうまであるわけですから、地域性もかなりあると思うんですよ。ですから、いろいろな市民の意見、できればアンケートでもとって、こういうものがあったらいいなとか、そういうのを一回市民の意見というのを聞いたらどうなんですかね。じゃないと、いつまでたっても石下は石下、水海道は水海道、そういうことになっていくんじゃないのかなと、そんなふうに思っています。何か、そういうことで考えていることがありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
144 ◯議長（岡野一男君） 企画課長。
145 ◯企画課長（増田哲也君） 今、議員がおっしゃいましたように、これから一体感の醸成をもっととっていくためには、市民の意見を聞きながら新しい事業等を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
146 ◯議長（岡野一男君） 吉原光夫君。
147 ◯９番（吉原光夫君） そういうことで、この件については今すぐにとはなかなかいかないとは思いますけども、常総市が一つになれるということは、あらゆる面で非常に大事なことであると思っております。執行部としても知恵を出し合って一日も早い一体感の構築というものを達成できるようにお願いを申し上げまして、まだ少し時間が余っておりますけども、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
148 ◯議長（岡野一男君） この際、暫時休憩をいたします。
午後２時５２分休憩
─────────────────────────────────
午後３時１１分再開
149 ◯議長（岡野一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
１５番風野芳之君。
〔１５番風野芳之君登壇〕
150 ◯１５番（風野芳之君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。
きょうは傍聴の皆様方、私は一番最後なんですが、本当に聞いていただきましてありがとうございます。今回通告をいたしました３点ほどございます。一つは常総地方広域市町村圏事務組合の一元化ということの中から常備消防の一体化ということについて通告をいたしました。続いて、新年度から始まる常総市の目玉の政策でございますほっとサタデーということについて、それと常総市はさらなる隣接市町村との合併問題、これはどのように考えているかということでございます。
まず一番初めに、常総市の常備消防の一体化、これは石下地区が現在西南広域に入っておりまして、西南広域というのは古河を中心とした７市町が入っておりまして、加入している人口が約３３万人でございます。これは、五霞、境、古河、坂東、下妻、八千代、旧石下という中で入っておるわけです。常総広域は現在、つくばみらい市と守谷、旧水海道地区の大体総人口で１５万ということでございまして、それが常総市の常総広域に石下地区が分離して入ると、こういう構想でございます。先般、私どもに説明がございました。それは指令塔を一つにしないと大規模災害のときに大変な問題が起きるというようなことからスタートをしたような気がいたします。しかし、現在どうも今回の議会の中での全員協議会の説明を聞いておりますと、常総広域側からも石下地区、いわゆる常総は入れないという状況に相なっているということですね。これはどうしてそうなっていくのか、住民にとっては一日も置いておけない大きな問題でございます。これはまさしく平成１９年にも常備消防の一元化が白紙になった経過がございます。あまりにもこの状態で２度目の協議のスタートをした問題というのは、少し軽率な部分もあったのかな、それとも唐突だったのかなと。
私も石下地区におります。石下地区の皆さんの中に、現在の消防救急について特段に支障を来している人はあまり聞かないんですね。むしろ、常総広域に入っている水海道地区を西南広域に入れたほうが便利なんじゃないのかと、そのくらいの考えの方もいらっしゃる。そういうことをちょっと聞いておるわけなんですが、これは消防の関係者を含めた、石下の消防というのは、御存じのように大変な消防に対する意気込みというか考え方を持っているものですから、何でこの協議をスタートする前に石下地区の住民の意向を十分に酌み入れた話をしなかったのか、その辺のところから質問をしていきたいなと思っているわけでございます。
それとあわせまして、私はたまたま皆さんに御推薦をいただいて監査をやらせていただいておりますが、金銭的なものをお話しするのはいかがかなと思って今まではやらなかったんですが、今回この状況で広域消防の費用という問題、負担金の問題を調べさせていただいたわけでございます。そんな中でいくと、西南広域の１人当たりの負担金は通常の予算の負担金、大体１万３,０００円前後でございます。これは年によって違います。常総広域では幾らなのよという話になりますと、１万７,０００円ぐらいは一人頭かかっている。そういう状況の中で、何をメリットとして今回こういうことをただ指令塔だけの問題なのかという疑問を私は持っているわけです。本来、今度は２８年には県の指令塔が一つになって消防業務をやっていくんだというようなことは当然のように流されているわけでございまして、まして国のほうは２６年から今回の
東日本大震災を踏まえた大規模災害の首都圏直下型地震、あるいは南海トラフ地震ですか、そういうものを想定した大規模災害に対する交付税措置、そういうものも今、盛んに国はやっているわけですね、シミュレーションをつくって。そういうものを待てないで、なぜここで焦ってそういうことをしなくちゃならないのか。その辺をしっかりとこれから一問一答も含めてやっていきたいと思っているわけでございます。
あわせて、この問題が西南広域には当然ここの議会からも西南広域議員という形で出ているわけでございますから、もし常総広域とまとまらない場合にはもう一度西南に戻るのか。そういうことも踏まえて、西南に戻るのはもう２度目ですから、当然関係市町の間、その中にいる議員も含めた常総市の信頼感は失墜しますよね。常総市をどうやって信用していいのかという問題にも相なるのではなかろうか、今後。そういう心配をしながら質問をしているわけなんですが。昨年は１２月時点で石下の西部地区にもう完全に常総広域としての消防分署を学習センター、旧小学校の体育館があるんですがそこにつくっていくんだ。これは分署というか出張所なのかどうかわかりませんが、そのような説明会まで開いているんですね。これは、もう地域の住民の皆さんは大変喜んでおります。ここに消防署ができてくれたらば、当然のように近くの人はそれは喜びますよ。日々の生命、財産、いろいろな緊急業務というのは近くにいる方は特に助かる部分もありますから。これが説明会も開いていて、今度はいや常総に行ったらば管理者からうんと入れてもらえないんだよという話に現在はなっているわけですね。これはどのように説明をしていくのか、何とも心配な部分なんです。この辺のところをしっかりと御説明をいただきたい、そのように思っております。
それから、２番目の新年度からの小学校４年生、６年生の学習を希望する方に学校を一度退職された先生方というようなことで新聞には出ておりましたが、その方に授業をやっていただけると、先ほども中島議員の発案で市長が常総の目玉なんだというようなことで説明もあったわけでございますが、これについても、大変私はすばらしい案件、発案だなと思っております。教育ですから、これでたくさんだということはないはずなので、しっかりとやっていただきたい部分はございます。
しかしながら、先ほども市の一体化の構築の問題も含めて、なぜ水海道小学校１校なんですかということなんです。３３０万ほどの予算は計上するというようなお話ですが、それが１校だけやっていただいて、それでこの常総市の地形を見て、石下の端から水海道地区の端まで鬼怒川で分断された、こんな細長い市の地形の中で、なんで水海道小学校だけなの。それがテストだというようなお話かもしれません。しかし、テストをして、もしあまり成果が上がりませんでしたといったらこの案件はつぶすんですか。なぜその辺の配慮がされないのか。こんないい案ですよ。こんないい発案をなされて、常総市の一体化、当然常総市がこれだけのことを新聞に出せば、石下地区の人は何か言うんだろうなと想定はしていたのかもしれません。
参考までに申し上げれば、これは東京都港区なんですが、お金が大変ある区でございますから、土曜日はどの学校も全部授業をやっています。公立の先生方は頼めませんので、どのようにやっているんですかという話をしましたら、それは民間から学習塾を持っている先生にお願いをしてお金を払ってやっている。これは、なぜ港区かと申しますと、この間工事監査を私どもがお願いした原田敬美先生、あの方は港区の区長をされていました。それで、その方が独立をなさって現在ＮＰＯ法人をつくって工事監査の事務所を持っている、そういう方でございます。これは参考までに申し上げたんですが。その辺のところがどういうふうに検討をなされ、実施されるのか。また、テストの結果なども含めてお願いをしたい。
３番目に私が挙げたのが常総市はさらなる合併は考えられないのかという問題でございます。これは新聞をにぎわせております、土浦、つくば市の合併協議が入り、それに同調するように隣接の市が職員間の勉強をさせてくださいというような経過が今現在あるわけで、この間市原市長は、まずは基本は土浦とつくばの問題ですから、隣接の市の方は少し御遠慮いただければありがたいというようなコメントは乗せているようでした。しかし、そんな中から常総市としては何かお考えがあるかということも聞きたい。それにあわせまして、結局広域問題の合併、あるいはまたこの一元化、そういうものを踏まえたときに、さらなる合併として、私はここまで来たらば、隣接市町との合併をもう一度考えたらどうだと全体的にと提案をしながらお考えを聞きたい。範囲としては、できれば私はＪＡ常総ひかりの範囲内、これは下妻、八千代を含めた大胆な発想はできないのか、このように思うわけです。大体これでいきますと、人口的には１２万ぐらいになっちゃうのかな、それくらいにはなれるかなれないかという状況かもしれないんですが、その辺のものも御提案をしながら、少しご質問をさせていただきたい、そのように思っているところでございます。あとは一問一答方式で質問席に戻り質問をしていきたいと思っております。
151 ◯議長（岡野一男君） それでは、答弁関係の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
152 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） 風野議員の一つ目の質問と三つ目の質問に順次お答えをいたします。
まず、一つ目の常総広域への常備消防の一元化についてでございますが、平成２８年６月に運用が予定されております茨城消防救急デジタル無線及び高機能共同指令センターの整備に影響を及ぼすことから、早期に常総市が常備消防を一元化する揺るぎない方針を示してほしいとの要請が茨城消防救急無線指令センター運営協議会からございました。これを受けまして、昨年８月１９日に臨時の議員全員協議会を開催し、平成２８年４月を目標に常備消防の常総広域への一元化に向けて事務事業を進めていく旨を報告したところでございます。その後、市長が直接両方の一部事務組合の管理者及び副管理者のところに赴き趣旨説明を行い、おおむねの御理解をいただいたところでございますが、常総広域の管理者からは、石下地区が加入するに当たっては他の構成市の負担金に影響を与えないことという条件が示されました。これを受けまして、市では早速この条件に対しての具体的な案を検討いたしました結果、一つ目として石下地区北西部に建設する新出張所の建設費、消防車両購入費等の経費について、二つ目として石下地区の加入に伴い、常総広域で平成２７年度に新規採用する職員の人件費及び教育費について、そして三つ目といたしまして、一元化後の石下分署と石下新出張所に配置される職員の人件費及び維持管理費について、これら３点については常総市が負担するといった条件を決定し、平成２５年１０月２５日に常総広域事務局に提出をいたしました。
その後、常総広域事務局で構成市の事務担当者による協議が数回行われまして、その協議結果をもとに平成２６年２月１９日に本案件についての常総広域臨時管理者会が開催されました。管理者会では、石下地区の常備消防の加入に伴うすべての費用は常総市が永久に負担することが条件となるので、それができなければ編入は認められないとの結論が出されたところでございます。高杉市長からのこれまでの経過を説明し、議会の意見をお聞きしたいので組合議会に議題を上げてほしいとの申し入れについても、管理者会の結果については組合議会の議案としては提出できないとの結論となりました。今後の進め方につきましては、さきの議員全員協議会でもお話しいたしましたとおり、当市選出の中村安雄常総広域組合議長へ組合議会の場で議論していただけるように、常総広域事務局に対して働きかけていただけるようお願いしたところでございます。
続きまして、三つ目の御質問の隣接市町との合併についてでございますが、県内自治体のさらなる合併の動きにつきましては、議員の御質問にもございましたとおり、現在水戸市において政令指定都市を見据えた広域合併に積極的に取り組む方針が示されておりますほか、つくば市と土浦市の間でも将来の合併に係る勉強会が既に実施されておるところでございます。また、さらにこのつくば市と土浦市の合併に係る勉強会に石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市の４市の市長がこの勉強会にオブザーバーとして職員を参加させたい旨の申し入れを行ったことが新聞報道されたところでございます。このような動きは、隣接する本市といたしましても非常に注目しているところでございます。
一方、国ではこれからの地方自治体のあり方につきまして、今国会に地方自治法の改正案を提出する予定となっております。これによりますと、これからの地方自治運営は市町村合併を一つの手段としつつも、自治体間の協定に基づく広域連携を強化、制度化していくという内容が示されており、また大都市においては都道府県からの権限移譲を強化し、自由度をさらに拡大させていく方向となっております。市といたしましても、このような状況を踏まえ、今後は改正後の地方自治法に即した対応を検討するとともに、現在広域合併を検討している県内自治体の動向に注視しながら、将来の常総市の自治体運営のあり方につきまして調査、研究してまいりたいと考えております。
なお、下妻市、八千代町、常総市といったＪＡ常総ひかり圏の合併につきましても、そうした具体的な動きはまだ聞いておりませんが、そうした動きがあれば同様に調査、研究していきたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯議長（岡野一男君） 続きまして教育長。
〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕
154 ◯教育委員会教育長（山口 大君） 風野議員の二つ目の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、平成２６年度の新規事業としまして常総市小学校土曜日補習教室を開設し、小学校４年生から６年生の児童を対象に基礎学力の向上と学習習慣の定着を図ってまいりたい、そのように考えております。補習教室の名称を「常総ほっとサタデー教室」としまして、児童一人一人の基本的な学習について手助けをし、保護者の方々とも児童の学習状況について相談できる機会としたいと思っております。現在、開設に向けて環境整備や人的な配置を進めているところですが、まず２６年度は土曜日の午前９時から午後１時までの時間帯を市立図書館で、また週３日予定しております平日午後４時から８時までの時間帯に水海道小学校を会場にして補習教室を計画しております。この時間帯の中でそれぞれの児童の学習時間を設定しながら対応したいと思います。また、常総ほっとサタデー教室には原則として保護者に送迎をしていただくことを考えております。初年度の活動をもとにいたしまして、成果と課題について整理しまして、将来的には条件を整えながら補習教室の数や人的な配置について、新たな検討を加えてまいりたいと考えております。
以上です。
155 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
156 ◯１５番（風野芳之君） まず１番目の広域消防、全くこれは私どもが全員協議会の中で説明を受けた御答弁のように今聞いたわけでございます。結果はそうですね。そうであれば、その指令塔が一括にしてデジタル化したいというものも、どうですか、２月２８日２月いっぱいに県には御報告せいという話のもののように説明を受けましたね。それは本日おひなさま、もう３日でございますから、それは報告はなされているんですか。
157 ◯議長（岡野一男君） 安全安心課長。
158
◯安全安心課長（猪瀬 清君） 指令センターからの質問が２月２８日ということになっている件につきましてお答えさせていただきます。結果的にはまだ最終的なものは報告しておりません。近日中、本来でしたらばきょう、あすじゅうにでも何かしらの形で報告しなきゃいけないんですけども、議会開催中ということも含めまして２月末までには報告してはおりません。
以上です。
159 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
160 ◯１５番（風野芳之君） そうしますと、２月末までにこれを報告せいというのをしないでおいた場合、いつまでに報告して、これは報告をしないと何がしかの罰則というか経費がかかったり、あるいはまた設計の変更をしたりというようなものも費用として請求される可能性はあるんですか。もしそうであれば、そういう設計変更をしたときの費用はいかほどぐらいかかって、それをどのようにして費用を出して、またその費用まで出してやらなくちゃならないのか、ちょっと御答弁願えれば。
161 ◯議長（岡野一男君） 安全安心課長。
162
◯安全安心課長（猪瀬 清君） ３点についてお答え申し上げたいと思います。
２月２８日までに報告せよということだったものですから、ちょっと報告期限はおくれてしまってはおりますけども、至急に上司と相談して報告をしたいというふうに考えております。
それから、２点目の設計負担金、もし設計が変更になった場合の負担金についてですが、これは変更になった分については常総市でもってくださいというふうに言われております。その金額ですけども、今のところどの程度の金額がかかるのか、県の指令センターの運営協議会のほうに尋ねても金額はちょっと算定できませんということですので、金額については不明でございます。
以上です。
163 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
164 ◯１５番（風野芳之君） これは現状で西南広域に加入したままでは今の考えていることは無理なんですか。
165 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
166 ◯市長（高杉 徹君） この点は重要なことなので私からお答えしたいと思います。
平成２８年６月、これから２年ちょっとした後に共同指令センターが県内で立ち上がってデジタル化が完成をします。それについては、今所属している広域の中でシステム設計をまずしますということですから、今は石下地区については当然西南広域のシステムにまだ入っています。これは２８年３月までは入っていますから、いずれにしろ。その中で設計をしております。また、水海道地区については常総広域です。そのことで、例えば共同指令センター内のデジタル化が何か問題があるかというと問題はありません、それについては。
167 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
168 ◯１５番（風野芳之君） そうしますと、全く今の石下地区が西南広域に加入していても問題ないと。ましてや常総広域に加入すると１人四、五千円金が上がるんでしょう、消防維持費という問題が。なぜそういうシミュレーションをしたのか、なぜそこにこだわるのか。それをして一人頭ですから大変ですよ。６万人の４,０００円、大変な金額が。常総広域は一人頭１万７,０００円という数字が出ているわけですよ。結局、西南広域に行けば坂東市なんかも含めて坂東市は約７億円ですよ。５万６,０００人。よそはいずれにしましても、当然のように一人頭に人口割にすると４,０００円くらいはざっくり違います。２億４,０００万も年間費用が違ってくるんですよ。年間維持費ですよ、負担金。こういうものを踏まえて、なぜ西南広域に石下地区をそのままにしておいてデジタル化の問題を論じないのか。その辺の趣旨をちょっと御答弁いただきたい。
169 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
170 ◯市長（高杉 徹君） 今回の常備消防の常総広域への一元化については、合併した当初からの一つの市の方針という形で進んできております。そして、その中で今回平成２８年６月から共同指令センターとデジタル化が進むわけですから、できればそこの開始に合わせた形で常総広域の常備消防の一元化という従来からの方針を実現したいということがスタートで、今回始まりました。それは、皆さん御承知のように、常総市は合併したことによって広域行政が二つに分かれている県内では唯一の全国でも珍しいところです。その中で、やはりできれば広域行政も一元化をしたい、ただごみ等の問題については非常に難しいので、常備消防についてまず先行していこうじゃないかというのがこれは従来からの方針で、その実現の一つのチャンスとして今回平成２８年度から始まる共同指令センターデジタル化があるから、それを目指してやってみようということで今回スタートしたのがもともとの要因であります。
171 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
172 ◯１５番（風野芳之君） おっしゃっていることはわかるんですよ。おっしゃっていることはわかるんですが、実際年間の費用が２億４,０００万もかかり、なおかつその後の石下地区を見たときに、西南広域に東部地区にも消防署があります。これは出張所じゃございません。これももう耐用年数も含めて相当来ているわけですよ。そういう状態を含めたとき、先を見たときに、これは大変な出費になるなと。なぜ２８年の一本化の県の統一まで待てないんでしょうかね。それは、私はやらなきゃならないという意思はわかりましたよ。しかし、これは合併協議のときにどれだけ広域のものをやろうか、この件については私どもがしっかりとした報告は、どうも聞いてないような気がするんですよね。それはそれでいいでしょう。しかし、そういう先を見据えたときに、市長がおっしゃる財政再建の問題、経費を安くするんだよという状況の中から、そこまでの経費をかけてまで、ましてや入ろうとしている側が入れたくないんでしょう。それまでやって、なぜそういうことまでやっていくのか、その辺がどうしてもわからない。もう一度お願いします。
173 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
174 ◯市長（高杉 徹君） ですから、一番基本の原因は、常総市が合併をして誕生をしました、そのときの一つの大きな課題として広域行政が二つに分かれている、この問題はやはり将来的に何とかしなくてはならないというのが歴代市長の共通の悩みであったわけです。まず、合併した直後に初代市長の時代には、何とかすべての一元化は難しいけれども、当面常備消防については少なくとも一元化を試みましょうということでスタートした経緯があります。
今回も従来からの常総市の方針にのっとって常総広域への常備消防の一元化、これを目指そうと。それは何のためにというのは、先ほど言いました、今度新たに県の共同指令センターができるわけであります。そしてデジタル化が平成２８年６月からスタートするわけですから、そこを目指してこれから２年間かけていこうというのがそもそものスタートであります。
175 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
176 ◯１５番（風野芳之君） ちょっと触れたくない部分もあるんでしょうけども、市長が言う財政再建の問題を含めて、現在、石下地区の西南広域に負担金を出している金額一人頭１万２,８８２円ですよ。水海道地区が今の人数で割りますと１万７,２８９円、これだけの差は約５,０００円出ているんです、これは２５年、そういうことなので、その辺のことを市長はどのようにお考えですか。
177 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
178 ◯市長（高杉 徹君） 西南と常総は人口規模も先ほど言ったように３３万と１５万ですか、違うわけですから、当然１人当たりの費用もそのように分母が大きくなれば下がってくるというふうには思います。ただし、広域合併の問題というのは、それだけではなくてやはり将来の常総市の方向性をどうするのかということにも絡む問題ですから、常備消防については従来どおりスタートの時点から常総広域のほうで一元化するという方針で来ております。ですから、そこで今回もそのような動きをスタートしたということであります。
179 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
180 ◯１５番（風野芳之君） これは堂々めぐりですからやめましょう。
これは、石下の西部地区に説明をする、そのときはどういうお考えのもとになさっているんですか。住民の皆さんは、当然のように期待をしています。これについて、もしできない場合、執行部としてはどのようなお考えで説明をしていくのか、考えがあれば聞かせてください。
181 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
182 ◯市長（高杉 徹君） 今回、昨年１２月に石下の西部地区の方に対してだけ説明会を開催しました。それはなぜかというのは、かつて合併した当初、常備消防への一元化を常総市が進めたときに、どこの問題で残念ながら頓挫をしたかというと、石下の西部地区の消防体制がそのまま移管したのでは不安になるからというのが理由でありました、一つの。ですから、今回常備消防の一元化を図る上では、それがかつての障がいになっていた問題ですから、そこを解決するためにはあそこにひとつの新しい出張所を西部地区に設けるというのが、やはり常総市全体の意見を固める上では重要なポイントでしたので、そこについて住民に説明をして、これから常備消防への一元化を図る場合には、当然こちらに新たな出張所を設ける形で石下地区の不安を〔「言ってない。つくるという計画も出ていますから」と呼ぶ者あり〕──ということです。〔「それを住民の皆さんにどう説明していくか信条があれば聞かせてください」と呼ぶ者あり〕──できなくなったときはですね。それは今の段階でできなくなったということは言えませんが、もし仮にこれが今進めている常備消防の常総広域への一元化が残念ながらできなかった場合には、これはきちんとした説明を我々がもちろんしっかりとしていきたいと思っています。
183 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
184 ◯１５番（風野芳之君） いずれにしましても、そういう御答弁になろうかと思うんですが。
今後、この状況の中で、私も先ほどちょっと申し上げましたけども、西南広域と常総広域の合併という問題に関しては、市長だけですよね、両方にまたがって副管理者をやっているのは。そうでしょう。合併するのにはもってこいじゃないですか、ある意味じゃ。そういうリーダーシップをとる意思はございませんか。会田管理者のほうから当然のように入れない、無理ですよ、常総市は消防署を二つも直しなさい、こっちも直さなくちゃならないですね。それもやれと言うんでしょう。消防車も買えって言うんでしょう、結局新しく今度置く消防署は。それから人件費も全部払いなさいと言うんでしょう。どこまで市長は頑張ってやるのか私はわかりませんが、それでもやろうとしているんでしょうから。じゃあ、どうでしょうか、西南広域と常総広域を合併することはできないのか。そのリーダーシップを一番とりやすいのは市長なんじゃないんですか。高杉市長は両方ですからね。その辺のお考えも含めて、会田市長をどれだけくどいてきて、先ほどの話じゃないんですが、中村議長に音頭をとってもらって議会を開く。これは議会の本質が違うよね、全く。その辺も踏まえてちょっともう一度お願いします。
185 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
186 ◯市長（高杉 徹君） 何点か質問をされたので一つずつお答えしていきたいと思いますが、まず常総広域の管理者会が２月１９日に開催をされました。その中で意見を戦わせたときに、石下地区の負担についてはすべて永遠に常総市が持てというのが条件ですから、それは私ははっきりと拒否しました。そんなことはとてもできない。そして、こういう条件ではなく、最初に我々が示した三つの条件がありますね。初期の費用については支払いますけども、入ってからは広域の負担でやってください、そこでお願いしたいということを再三言いましたが、それは拒否されました。ですから、今のところ、管理者会では実現する可能性は非常に低いというのが状況であります。
それから、もう一つの点、常総広域と西南広域の広域同士の合併が実現すればいいのではないかということについてお答えします。
私もそれができれば一気に解決しますから、一番いい方法だと思います。そして、会田管理者が考えているのも一つの方法はそういう方法であります。具体的に私もこの間、昨年８月からことしの２月にかけて会田管理者とも何回もお会いしていろいろなお話をしました。会田管理者から聞いた話によると、会田管理者のほうから西南の管理者のほうにこの提案はしたそうであります。しかし、西南の管理者のほうではちょっと否定的な意見だったので、今のところは進んでいないというお話を会田管理者から聞いております。ただ、これからの将来を考えたときに、私は消防行政については、できれば県内一本化が実現できれば一番いいと思っています。また、少なくとも常総広域と西南広域の広域同士の合併が実現できるのであれば、それはいいことだというふうには考えております。
リーダーシップですね。確かに茨城県内で広域が二つに分かれているのは常総市だけですから、４４の市町村の中で。その市長ということで、リーダーシップはもちろんとっていきたいとは思いますが、今のところは非常に難しい状況です。というのは、先ほども言いましたように、会田管理者のほうから西南のほうには呼びかけはしております。しかし、残念ながら西南広域の管理者の意向が今のところはまだそうではないので、残念ながら今すぐ動くという状況にはなっていませんが、私としては、できればそういう方向の実現に向けて頑張っていきたいというふうには考えております。〔「議長に議会を開いていただいてどのようにするのかそのお考えは」と呼ぶ者あり〕──ですから、今のところ、常総広域議会の議長は幸い常総市の中村議員ですから、つい２月２８日にもお会いしていろいろな状況を分析しながら、どういう方向で議会の開催について持っていこうかということで、今まだ協議をしている最中であります。中村議長のほうも常総広域の事務局を呼んで、今の現状について調べておりまして、どういう方向がいいか、また協議しているところであります、きょうの段階では。
187 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
188 ◯１５番（風野芳之君） いずれにしましても、この話は今の段階で、私もそうですかとそのように納得しましたということではなく、今の段階では全くわからないですね。それはなぜかと言うと、何でこういうことになったのか、まして指令だけの問題なのか、これだけの経費をかけて、これから先も費用増になることをなぜやらなきゃならないのか、その辺もわからないで。いいです、今の段階では。どうか一つ、その辺のところを住民を踏まえた、住民不在ということじゃなくて、ぜひともやっていただきたい。それと、常総広域だけじゃなくて西南広域にかけた御迷惑、常総市の信頼というものは相当失墜するんじゃなかろうかと、このように思うわけですよ。これは隣接市町村のことですから大切なことです。どうぞひとつその辺のところも踏まえて、広域消防の一元化というものについて再確認をしながらしっかりと道を踏まえていただきたいとお願いして、この件の質問を終わりにしたいと思います。
続いて、先ほどは教育長のほうから御答弁をいただきました。このほっとサタデーの問題なんですが、これは水海道地区一つだけですね。これはなぜ石下地区、あるいは鬼怒川を挟んだ東西とか、そういうお考えはなかったのですか。予算の面だとすれば３００万が四つであれば１,２００万、１,５００万かかるんですが、そのくらいのことは今の広域の話からしたら簡単ですわな。どうぞその辺を踏まえて御答弁をいただきたい。
189 ◯議長（岡野一男君） 教育長。
〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕
190 ◯教育委員会教育長（山口 大君） 今の風野議員の質問についてお答えいたします。
まず、一つ御了解いただきたいのは、これがまずスタート、風穴をあけることが最初というふうに私どもは考えました。これは、水海道小学校でやるということでちょっと誤解がありますが、水海道小学校を一点会場としてお借りしてやるということで、水海道小学校でやるものとは若干違います。幾つか候補は考えました。その中で、水海道小学校の空き教室といいますか、教室が非常に使いやすかったということで、平日の夕方そこをお借りしてまずやってみよう。今後につきましては、まず１点、ここでやってみて内容の進みぐあい、また子どもたち、そして保護者のニーズ、さらに問題点などを総合的にチェックしながら、今後また前向きに検討、計画をしていきたいと考えております。
191 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
192 ◯１５番（風野芳之君） わかっているんですよ。なぜこのときに石下地区にも一つやらなきゃまずいな、あるいは東西、どうやったって子どもさんですから、送り迎えもしなきゃならない、先ほどのお話ね。なぜそのときに、今度は市長に聞きましょうよ、市長。市長が大好きな石下町じゃないですか、もとの。石下町から副市長を出すんだとか、そういうことも選挙のときは言っているんだよ。そういうのを含めて、ちょっと１校じゃまずいぞと、１カ所じゃ。子どものことだと。３カ所にしようか４カ所にしようかとか、そういう考えがあるのかないのか検討をしたのか。すればできるんだよ。そこをちょっと聞かせてくださいよ。だから、石下と水海道地区は違うんだみたいなことになるんだよ。まま子扱いされているような、地域の人から見ればなんだよと、何で水海道なんだと。石下から先にやったなんていう事業はないんだから。それをやってみて。
193 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
194 ◯市長（高杉 徹君） もちろんたくさんあったほうがいいんですけれども、ただこの土曜補習教室を開くに当たっては、私も教育長と何度もお話をしました。その中のお話の一つとして風野議員、すべての要因じゃない、一つとしてこういう話がありました。今、かしの木スクールといって不登校の子どもたちが通う学校があります。これは石下地区に一つあるだけです、場所的に。だから、かしの木スクールが石下地区ですよね、１カ所。もちろん遠藤議員からはかつて質問で、かしの木スクールを水海道地区にもぜひつくってくれというお話もありました。それも一つの方法であると思います。ただ、今現在は残念ながらかしの木スクールは石下地区にしかありません。これもすべての要因じゃありません、それも一つの要因として、じゃ今回始める土曜教室補習教室については水海道地区に場所を置いて、そこで全市内から子どもたちを集めて、まずそこから風穴をあけようというのも一つの原因であったということであります。もちろん、できれば多くのところでやっていきたい、将来はと考えてはおります。それが一つの要因としてあったことは事実であります。
195 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
196 ◯１５番（風野芳之君） でしょうね。そうでしょう。わかりました。
ぜひとも一つでもって、これは教育長にもお願いしたいんですが、しっかりと見守っていただいて、１カ所やってだめだったからだめにしようやということのないように、これは大変いいと思うんですよ。そういう中では、各地域均等に、何となく均等に気遣いをしているなと、行政は。それが最大のサービスですよ。行政は相当気遣いをしているなと、そういうふうにぜひとも地域分布も含めた中で、何事もひとつお気遣いをいただければ、それが行政のサービスじゃないでしょうか。そのようなことをお願いしながらこの質問を終わりたいと思います。
最後に通告しました合併問題でございますが、隣接の市の中では合併の協議会というのをやっているんですが、常総市としてはそういう検討をしたことはございますか。
197 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
198 ◯市長（高杉 徹君） 今現在では、まだ新たな合併についての検討や話し合いはしておりません。ただし、私もこのつくばと土浦の合併については、将来の大きな広域合併の流れの一つのスタートになるのではないかというふうに非常に注目をして見ているところであります。
199 ◯議長（岡野一男君） 風野芳之君。
200 ◯１５番（風野芳之君） 先ほど私もＪＡ常総ひかりの範囲内の合併ということもお話し申し上げました。これは、いわゆる広域の業務の一体化にもなるわけですよ。合併当初がこういうことで合併をしたので、下妻広域、常総広域にまたがって業務を我がほうがやっているわけでございまして、これはもう住民の中でこれが一日でもストップしたら役場がストップするより大変ですね、現場がとまったら。それほど大切な広域業務でございます。そういう中で、ある意味では常総ひかりの中の合併というものをどこかに考えるとすれば、広域の解決部分にもつながるところがたくさんございますよ。ぜひともそういうのを含めながら市政を考えていただきたい。ごみ処理の問題も、今、石下地区を下妻広域から離そうとしたら下妻広域は石下分の人口が減っちゃいますよ。これは広域自体の維持すら大変になってくるんだろうと、そういうことも考えられます。これは想像です。
それから、常総広域の中に入ったら石下地区のごみは受け入れられないという量でしょう。そういうものが最初のスタートに入っているわけですから。石下地区の２万３,０００、４,０００のごみを守谷へ運んだらば、運んじゃ困りますよというお話になろうかと思います。そういうのを含めたときに、広域の一元化というのは大変な難題だと考えております。せひともこの合併問題を含めて、地域にどのようにして住民サービスを徹底していくのかということを踏まえて最大の努力をしていただきたい。そのようなことを要望しながら質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
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散会の宣告
201 ◯議長（岡野一男君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。傍聴者の皆さん、本当に長い間、ありがとうございました。
午後４時０７分散会
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