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常総市:平成25年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2013-03-05
常総市:平成25年第1回定例会(第3号) 名簿 開催日:2013-03-05

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  1. 常総市議会 2013-03-05
    常総市:平成25年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2013-03-05


    取得元: 常総市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-23
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              〔副議長遠藤正信君議長席に着く〕  開 議 ◯副議長(遠藤正信君) 皆さん、おはようございます。議長が所用のため欠席ですので、副議長の私がかわりを務めさせていただきます。何分にも不なれなものでございますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は18名であります。 ───────────────────────────────────                 午前10時04分開議 2 ◯副議長(遠藤正信君) これより本日の会議を開きます。  議事日程第3号により議事を進めます。     ─────────────────────────────────  日程第1 一般質問 3 ◯副議長(遠藤正信君) 日程第1に入ります。  昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力をお願い申し上げます。  最初に、17番水野 昇君。                〔17番水野 昇君登壇〕 4 ◯17番(水野 昇君) 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには何かと御多用のところ、多数お出でいただきましてありがとうございます。  今回、私は質問に当たりまして、合併8年目を迎えまして、また新しい皆さんも顔ぶれの市長の議会というのが初めての方もおるかというふうに思っておりますけども、ゆっくりと聞いていただきたいというふうに思います。私は、合併8年目を迎えておりますけども、一体感の構築、今まで一生懸命自分なりにやっていただいたつもりでございますけども、なかなか大仕事でございまして、御存じのように、地元の皆さんが納得いくような政策についても私はただしてまいりましたが、執行部に対してね。思うようにいかないというのが私自身の偽らぬ心境であることも、あわせて皆さんに報告をさせていただきたいと思います。  しかしながら、どうしても常総市になったからには、将来の展望はある地域でございますので、一年でも早い合併の常総市としての将来の展望を描いていただきたいということが第一の念願でありますけども、このような財政状況の中でございますので、いろいろ財政的な問題もありまして、なかなか執行部としても英知を結集して皆さんの負託にこたえられるように事業なりやっていただいているというように思っておりますが、いかないこともまた多々あるのかなというふうに考えているのが現状であるということも、あわせてお知らせしたいというふうに思っております。今回は、私は5点ほどの問題を提起しまして、市長が先般の選挙において、財政破綻するようだと常総市は言っておりまして、私の考えとはまた違う考えであったものですから、前回の9月、12月定例会とあわせて私は市長に質問をしてまいりましたが、きょうは、今副議長から言われましたように、問題をあまりにも多く出しましたので、私も簡単に言いますから、市長からも簡単に答弁をしていただいて、一問一答の形にしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、お願いを申し上げて質問に入らせていただきます。  それでは、第1番目の常総市の現状のプロジェクト、いろいろ国県のプロジェクトもあるわけですが、あわせて市長に考えをただしたいのは、将来常総市がこの状況の中にありましても、これから住民の市民が活性化にはどういうことが一番大事なのかということを端的に市長の考えを聞きたいと思いますので、その点から入らせていただきたいというふうに思っております。  では、総括ということであるそうなので、5点ほど申し上げましたので、私から発表申し上げます。
     1番目は、常総市の現況のプロジェクト(国県)に併合して考えるとき、将来常総市の活性化に一番必要と考えている政策を聞きたいということで出しておきました。  2番目には、合併時から常総市は1国2制度と言われている中で、旧水海道市と旧石下町の現状と考えたとき、今後どのような施策をもって市長としてリーダーシップを発揮していくのかと聞きたいということで出しておきました。  3番目に、合併時、遠藤市長が言われた合併特例債、これは6、4の割合で石下と旧水海道が使うと。支援事業金、これは10億円が来るということで合併を県からも推進されたということでございますので、それが本当に適正に使われてきていると思っているのか聞かせていただきたいということで出しておきました。  それから、4番目に高崎坂東線、前市長は県と打ち合わせの上、長谷川市長ですね、前の。25年には、ことしです。認定を受けて事業を始めたいと発表して、我々後援会にも発表されておりましたけども、これに現市長の高杉市長は、県との話し合いをほごにしたと聞くが、その理由を聞きたいということで出しておきました。  5番目に、旧石下町時代に事業目的をもって買い求めた10町歩弱の土地について、合併後、総合福祉センター、市役所石下庁舎、一部駐車場に使用しておりますけども、現状は残土の置き場に貸して8年を迎えたが、依然として方策が決まってないというふうに聞いておりますが、その活用の方法を市長はどのように考えているのかを聞きたいと、この5項目を出しておきましたので、順次一問一答方式でこれから聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 5 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 6 ◯市長(高杉 徹君) それでは、今、水野議員から御指摘のあった質問、一応一通り全部答えてくれということなので、5項目について〔「いえ、一問一答で」と呼ぶ者あり〕。 7 ◯副議長(遠藤正信君) 総括だから。一たんは総括で全部お答えして、それで今度はここに一問一答でやっていただければ。答弁は全部市長なものですから。 8 ◯市長(高杉 徹君) それでは、すべての項目について一通り私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  まず、質問の1点目ですね。将来の常総市の活性化に一番必要な政策は何なのかということについてお答えをしたいと思います。  まず、これについては二つに分けて答弁をします。  まず一つは、私はどういう基本的な理念を持って政治を行っていくのかということについて、まず簡単に述べさせていただきたいと思います。  私は、常総市の市政にとって一番必要な政策というものは、基本的には物をつくったり、道路をつくったりすることも大切ではありますが、私は人づくり、人材育成ということに基本的に最優先を置いて政治を行っていきたいという、まず基本理念を述べたいと思います。  続いて、それでは具体的な市の政策について述べたいと思います。  私は、都市政策として、これからの常総市にとって一番必要な活性化政策は、昨日の中島議員の質問にもお答えしましたが、定住人口をふやす、常総市に住んでもらえるような人たちをふやしていくという政策が活性化にとっては一番大事であると考えております。  では、どのようにして定住人口をふやしていくのか、5点について私の政策を述べたいと思います。  まず一つは、少子化政策に力を入れるということであります。これは、子どもたちの医療、福祉に力を入れる、そして市内にしっかりとした病院医療施設を整備していく。とりわけ、小児科医療の充実に力を入れるということであります。特に、子育て世帯にとって休日、夜間、赤ちゃんが急に熱が出たときにすぐに対応できるような小児科医療システムをつくることが、私は少子化政策として必要なものの第1点であると思います。同時に、小学生については学童クラブの充実ということを掲げております。これが一つ目の政策。  次に、二つ目の政策は、ある程度優秀な教育機関をきちんと市内に整備していくということであります。若い人がどこの都市に住みたいかといったときに、一つは医療機関が整備されていること、もう一つは優秀な学校があるということ、この二つが大きな条件になっていますから、常総市には今、高校が三つあります。そこをしっかりと育成をしていき、それにプラスして将来、大学や短大や優秀な中高一貫教育校などの誘致についても私は考えていきたいと思っております。これが2点目。  3点目、定住人口をふやすためには、アパートだけではなくて、いやアパートよりも一戸建てのある程度良質な住宅を整備していくこと、しかもまちの中に市街地の中に一戸建ての良質な住宅を整備していくという住宅政策が必要であると思います。これが3点目。  4点目は、常総市の置かれた立地条件を生かす、これは首都東京から50キロ圏内に今、常総市が立地していますから、この有利な立地条件を生かすために通勤、通学の交通アクセスを高めるような政策、そしてこの常総市を東京の通勤圏としての住宅都市として整備していく、そのような視点であります。これが四つ目。  五つ目の政策、このような定住人口をふやす政策を実行していくためには財源が必要です。財政力の強化が必要です。そのためにはどうするか。これは市税収入増を図るような経済政策、雇用政策、企業誘致政策が必要でありますから、平成25年度の新年度の予算に、私はこのために産業用地創出事業というものを新たにスタートをさせます。そして、この具体的な形は、一つは既存の工業団地を拡張して誘致できるような企業をふやしていく。もう一つは、数年後の圏央道の開設、インターチェンジの開設をにらんで、その周辺に一つの経済活性化拠点、ある意味では経済特区のようなものをつくって、ちょうど常総市の中央部ですからね、そこに新たな常総市の将来の活性化基盤をつくっていきたい、このように考えております。  以上、5点の政策でもって定住人口をふやしていきたい、これが一つ目の質問に対する答弁であります。  続いて二つ目、常総市の現状と今後の政策、そしてリーダーシップをどのように発揮していくかという二つ目の質問に対してお答えをしたいと思います。  まず、皆さんにぜひ知っていただきたいことがあります。それは、常総市は既に大変すばらしいまちである、このことをまず知っていただきたい。二つについて常総市のすばらしいということを私、現状報告したいと思います。  まず一つは、既に常総市は工業都市としては茨城県内44市町村において上から6番目の工業生産力を誇る、非常にすばらしい工業都市として既に現状でも大きく発展をしております。この長所を伸ばしていくことです。それから、我が茨城県は、日本全国で北海道に次ぐ第2の農業県であります。常総市も同様に農業生産力が非常に強い、これを生かしていくことであります。このように、既にすばらしい成果が上がっている工業〔「議長、私が言っているのは1国2制度についてということで主体に言ってもらっているんだから、そういう抽象論みたいな大きな話じゃないのを答弁したということで。1国2制度というのがわからないですか」と呼ぶ者あり〕──一応一通り答えてから、〔「一通りじゃない。時間がなくなっちゃうから簡単にと言っているでしょう。常総市の中での1国2制度についてとうたっているでしょう。それで答えてください」と呼ぶ者あり〕〕──だから、根本は合併して8年目になるわけですから、石下町、旧ですね。水海道市、これは常総市として一体的に全体としてどう発展させるかということで私は述べているわけですから、決して間違っている答弁ではないと思います〔「1国2制度と言って限定しているんだから、それで言ってもらわないと聞いている人、傍聴者もわからなくなっちゃうでしょうよ。そんな全国的なレベルからまとめて答弁されたら。1国2制度というのは常総市の水海道市と石下町の政策が違うんですから、そこを聞きたいと言っているんです」と呼ぶ者あり〕。 9 ◯副議長(遠藤正信君) ちょっとお待ちください。  市長、一回答弁を簡潔にしていただいて、再質問でまたきちっと。 10 ◯市長(高杉 徹君) 今の水野議員の質問には再質問でお答えしますから、一応私なりに答弁として考えてきたことを述べさせてもらいたいと思います。  つまり、常総市は一つの都市として五つの長所を持っているということを言いたいんです。一つは東京から近い、それから豊かな自然環境がある、そして文化財が多い、それと平野部が多い、あるいは水資源が豊富である、この五つの長所を常総市の全体的な長所として伸ばしていきたいということを2番目には言いたかったわけであります。  次に、三つ目の質問に関してお答えをいたします。  合併支援事業の10億円についてお答えをしたいと思います。これは、県の事業の一つの事業について、市内のものを一つ、茨城県が優先的に行うという県の支援事業であります。これは、合併した一つの市で一つの事業にしか認められておりません。我が常総市では、美妻橋から先の道路整備にこの事業を充てたということであります。これは、10億円が市にお金として入ってくるというものではありません。したがって、5億円ずつ分けるということはそもそもできません。あくまで県の事業の一つの事業を実施するということで選んだということです。  続いて、合併特例債の配分、6対4ということについてお答えをしたいと思います。  当市の合併特例債は、合併直後には115億円を上限として使っていくという方針でありましたけれども、東日本大震災の被害を受けて学校の復興や庁舎の復興が膨らみますので、特例債の使用額に変更をし、現在は総額で135億円を発行して社会資本を整備していくという方針になっております。  それと、もう一つは東日本大震災の以降、法律改正がありまして、合併特例債の発行期間が当初は10年でありましたけれども、これが10年間延長をされております。こういう新しい条件の中で今、整備を進めております。そして、水野議員の質問の内容の核心に触れますけれども、当市の合併した当時、三つの事業が特例債事業でありました、三つの事業。それ以外に関しては、常総市はその後特例債事業の見直しを行っております。その見直しの結果、現在では合併特例債の旧石下、旧水海道の配分割合は、水海道が53、石下が47の割合に現状ではなっております。これは、合併3事業以外の特例債事業という意味では53対47という比率に現状ではなっているということであります。  次に、四つ目の質問にお答えします。これは、高崎坂東線についてであります。  先ほど長谷川市長の時代に、この道路の、特に古間木からキダストアーのところまでですかね、この間について市道として認定がえをして特例債を投入するという方針で前市長が県と話し合いを進めていたということですよね。水野議員、そういうことですよね。〔「私は認定をして常総市で請願が出たときもやってもらいたいということで言ったんです」と呼ぶ者あり〕〕──そうですね。そのような方針が前市長のときにはあったけれども、私が市長になってそれを変えたということですね。私はそのとおりです。私はこの高崎坂東線については、この道路が大切であり必要なことは当然認めております。しかし、ここは県道として整備をすべきだというふうに私は考えております。また、2年前の12月の常総市議会においても、県道としてこの道路を整備していくということで全会一致で請願が採択されておりますから、あくまで県道としてこの道路を早期に実現するように、現在県のほうに積極的に働きかけをしているところであります。  続いて、5点目の質問にお答えをいたします。石下地区の東部拠点の土地利用についてであります。  現在は、公共の残土の置き場となっております。これも平成25年度、新しい予算につけましたけれども、今度はここの土地を整地をいたします。そして、四季折々の花の種をまいて花の広場として整備する、そのように事業を進めていきたいと思っております。春は菜の花、夏はヒマワリ、秋はコスモスということでイベントスクエア事業構想という名をつけましたけれども、地域交流センター周辺のさまざまなイベントをするときに、美しい花の広場としてここを整備していくということで、平成25年度からこの事業をスタートする予定にしております。よろしくお願いをいたします。 11 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 12 ◯17番(水野 昇君) ただいま答弁をいただきましたけども、傍聴の人もわかったかどうかわかりませんので、もう一度一問一答方式に変えまして私から質問していきたいというふうに思っております。  1番目の常総市の現況のプロジェクトというのは、私が言っているのは、今、常総市には圏央道、そしていろいろと県道とか認定を受けて鹿小路細野線、これも一生懸命やられているし、私が常日ごろ言っているのは旧鬼怒川を境にして南北に広い常総市になりましたので、工業団地は、この前の企画部長からの発表でも3工場はあるなんと言っていますが、私は4工場があるというふうに認識をしておりまして言っているんです。そういう中で、将来南北に一つくらいの県道がないと、将来の展望の活力ある常総市には、恐らくこれからどういう時代が来るかわかりませんが、私の想像では今の民主党から自民党に変わりまして、必ずまたいい時代が来るのかなという、私個人的には予測しておりますけども、そのような観点から将来のこの常総市を担っていく住民のために、しっかりとしたこの幹線道路、いわゆる認定して今度は工事で直していく、ダブる点もあります、高崎坂東線と。そういうことで、県の計画に沿ったこの常総市になってからの合併特例債の使い方を有効に使うために、県で計画した線に沿ってこの合併特例債を使って、今鹿小路細野線からやっている、そういう中でありますので、私はその政策をどういうことだということで今、市長に聞いたんですが、定住人口の政策とか、総合計画を見ましても、私も審議委員でありましたけども、定住人口をふやすなんて載ってないんですよ。減らす方法なんですね。今度の見直し案ではどうなっているか知りませんが、私は幾らこういう低迷している財政状況の中にあってもですよ、常総市は環境的に将来は飛躍する、できる地域だというふうに見ておりましたので、私は異議を唱えたんですが、どういうデータからこういう、コンサルタントがやった何か知りませんが、つくってあるんですね。  だから、今の市長が言われることとは矛盾しておりますから、そうだったらば今度のしっかりとした総合計画後期計画の中で修正してもらわなくちゃなりませんからね。それは、私は今市長が言われたことに反対じゃありませんよ、この政策について。あまり長く市長に答弁されると、私が聞きたい質問ができなくなるんですが、市長の皆さんの負託を得て新市長になられたんですから、この政策についても全体的な今後、皆さんの知恵を集約して、ひとつそういう方向で進めてもらいたいというのが私の念願であります。この点については、もう長くなると大変ですから、次に進めてさせてもらいますから。  2点目ですが、合併時から常総市は1国2制度と言われている中で、大変難しいと言われているんですよね、この合併は。私が言いたいのは、旧水海道は線引きされているんですよ。私たちの市は線引きされていないんですよ。その中で、合併したときは必ず住民の皆さんからも、一体感の構築にはどのくらいいかかるんだなんて聞かれますから、私は私なりに、恐らく10年や15年、20年かかるでしょうと言っておきましたけども、恐らく今の状況から、8年目を迎えておりますが、私は少なくともそのくらいの年数は要する。私たち合併当時からの議員がやめて、また執行部、役員の皆さんが新しく新任してこられた職員ですね、その人たちが係長、課長になったくらいにならないと、一体感は今の状況では難しいのかなというふうに私は考えているのが現状でありますので、このようにこの2番目として私は出しておきました。  市長からの答弁では、この常総市は6番目の工業都市だと。私が言いたいのは、水海道にも四つの工業団地があって都市計画してありますから、これは私も十二分に把握していますよ。しかしながら、石下は無線引きですから、条例に沿った開発きりできないんですけども、今、合併して8年目を迎えておりますけども、常総市と水海道市との区分けですね。今度の発表でも、坂手工業団地の増床ですか、それも言っておりますけども、あと企業誘致だって言ってますけどね。石下町の無線引き区域をどうするんだという方針が杉田、現市長で4年目ですね、合併して。4年目です。その中で発表されてないんですよ。はっきりとこういう1国2制度と言われるような制度の中で合併した市町村の常総市が、じゃ水海道は制度が違ってもどうだ、石下地区はどうだと方針を決めてくださいよ。口で言うのはやすいですよ。でも、住民の皆さんはだれも難しい、これは考えているんですから。今言ったように、私だってこういう立場にありながら、15年前後はかかるんだろうというのが私の個人的な感覚なんですよ。だから、口で言うのなんか簡単ですよ。でも、みんな集約して方向づけを決めるというのは大変な難事業ですけども、器量があって住民から押されて市長になったんですから、そこらを一つ進めてもらいたいというのが私の念願です。どこまで方向づけが進んでいるんですか、聞かせてください。 13 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 14 ◯市長(高杉 徹君) まず、水野議員、逆に私からちょっとお聞きしたいんですけれども、今、水野議員と論戦をしていく中で一つだけちょっと確認させてほしいんです。  今の常総市が一つの市で二つの制度になっていると。この中身は、旧水海道地区は都市計画があるけれども、石下地区は都市計画、いわゆる線引きがないということですよね。これが2制度だという意味でいいんですね、一つはね。  それともう一つ。水野議員は、これをどういう方向で持っていくのが一体感だというふうになっているのかを聞きたいんだけど、つまり〔「市長、反問権ないぞ、市長に」と呼ぶ者あり〕──じゃ、これは水野議員としては〔「論戦じゃなく答弁だから、反問権は市長にはないよ」と呼ぶ者あり〕──はい、じゃ反問権ではなくて確認として、この2制度をなくせということなんですか、それとも二つの制度ですね。一方は都市計画をしている、線引きがあります。一方は線引きがありません。この二つの制度をこれからそのまま残していくという方向で思っておられるのか、それとも一つにして、どちらの地区もきちんとした都市計画をしなさいということで言っておられるのか、その点をちょっとだけ確認したいと思います、すみません。 15 ◯17番(水野 昇君) 市長から聞かれましたから答えますけども、私は現状のままでということで、合併当時にも現状のままの状況で施策を展開してもらうようにということで、ちゃんと合併当時の飯塚町長にもお願いして合併した記憶がありますので、歴代の今度は水海道市長が4人、いろいろ事情がありましてかわりましたけども、その中での方策というのをきっちりと示していただいて、今後の総合計画の中でも何でもやってもらいたいんですよ。それを基軸にして政策をきちっと進めてもらいたいというのが私の念願なんです。今ごろになって、都市計画、いわゆる線引きなんかしてもらったら住民に怒られますから。今、八千代町だって線引きを外してくるということで、この下妻広域の合併もだめになった経過がありますので、そこらを踏まえて、ひとつ市長の考えを聞きたいということでお願いしているんですから、私の考えがね。だから、あえて一体感でこの部分をやってもらうつもりは私はありません。 16 ◯市長(高杉 徹君) ということは、一体感という意味は、私はむしろ一つにしなさいという意味かと思ってとらえていたので、そういう意味じゃ一体感ではなくて、都市計画については二つのままで存続するということですね。〔「制度はね」と呼ぶ者あり〕──制度はね。なおかつ市全体の政策としては一体感を持たせて整備していくということでよろしいんですね。〔「それを聞いているんです」と呼ぶ者あり〕──はい、わかりました。  今の質問は、非常に重要な点なので、すぐこの場で、じゃこの二つの都市計画と都市計画のない、これをどうしていくのか、これは将来にわたってですね、については、少し検討をさせていただきたいと思います。いきなりここで、そのままずっと続けるとか、あるいはなくすとかということは、申しわけありません、今すぐは答えられません。  それと、一体感を持つために重要な問題提起として、西の幹線道路を早急に整備しなさいということですよね。 17 ◯副議長(遠藤正信君) 市長、すみません、ここで質問をするのではなくて、一たん答弁をしていただいて、それから水野さんに質問していただく、こういう形式をとりたいんです。 18 ◯市長(高杉 徹君) 恐らく水野議員が言われているのは、一体感の構築のためには、西の幹線道路の整備を早急にやれというお話だと思いますので、その点について答弁をしたいと思います。  2月20日に議会の代表と私が一緒に行って、知事に、このいわゆる西幹線道路の早期整備について要望をしてきました。そのときの主な視点は、中村議員が質問されたように、水海道地区の話ではありました。しかし、常総市の一体感を取り戻すためには、やはり西の幹線道路全体の整備が私も重要だと思っておりますので、西の幹線道路全体についてこれからも県のほうに県道として早期に整備するように力を入れて要望活動をしていきたいと思っております。それが常総市の一体感をつくる上ではとても大事だと私も思っております。 19 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 20 ◯17番(水野 昇君) 私の質問内容も5点出ておりますけどね、重複する点も多々ありますので御了解いただきたいというふうに思っております。今、言われたように、この次の3番目の点でも出てきますけども、遠藤市長、合併当時ですね、言われた合併特例債6、4に分けて使うんだと公平にね。いろいろな問題点はクリアした上でこれを発表されたというふうに思っておりますけども、その中で新事業金の10億というのはこれは県の事業金として、この中で私は9月、12月定例会でも議論しました。そして、このお金は金で来ないとか、できないとか、歳入されてないとかいろいろごちゃごちゃつまらない話ですよ、私から言えば。頭のいい人たちが何でこういうのを理解できないのかというふうに私は思っているんですよ。傍聴で聞いている人も恐らくそう思っていると思いますよ。合併もしないうちから一つに絞った事業金だ、そんなことを県で言うわけないでしょう、市長。あるんですか。合併できないうちに一つの事業になるって決まってないですよ、これ。その点を1点聞きたい。  それと、金で私が水海道の常総市、合併してから一回も水海道の事業について反対したことはありません。はっきり議事録を点検してもらえればわかりますけども、私は地理的にもわかっていませんから、反対しませんと言っているんですよ。 21 ◯副議長(遠藤正信君) 水野さん、質問のところ申しわけない。じゃ、今の1点について答弁してもらったほうが……。 22 ◯17番(水野 昇君) それだけ答えてもらって。 23 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 24 ◯市長(高杉 徹君) 合併支援事業についてお答えをします。  この合併支援事業というのは、先ほども私が答弁したように、10億円の一つの事業、これはもともと県の事業についてですよ、県の事業の一つについて合併をした市に優先的に行うという10億円事業です。あくまで事業です。お金ではありません。県の事業の一つ。〔「わかっているよ。何回も言っているんだ」と呼ぶ者あり〕──そういう位置づけでありますから、これを例えば5億円、5億円という形で分けたり、あるいは分けるような発想をすることはできません。 25 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 26 ◯17番(水野 昇君) だから、何回言っても市長は理解できないんだよね、私から言えば。これは合併したときに、10億円の事業金として5億ずつ充てますから合併してくださいというのが県の事業推進の要綱なんですよ、私が理解しているのは。違う、じゃ、違うのは言ってください、何が違うのか。 27 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 28 ◯市長(高杉 徹君) これは、何回も言うように、県の事業の中でその一つについてだけ、事業ですよ、事業。10億円の規模の事業を合併に当たって一つその市に認めるということですから、そもそも5億円、5億円ということの話は一切ないです。 29 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 30 ◯17番(水野 昇君) だから、私が言っているのは、あんたらが勝手に理解しているだけで、私は5億円分けてくれとか5億円、5億円というのは合併の推進時に言われた事業金を出すから合併してくださいよという県の方針だったと思うんですよ。それで、合併当時の議事録を読んでないですか。当時、遠藤市長は私たちの、きょうは議長が休みですが、中村、この道では先輩もいますけども、私は建設委員会に入っているんですが、前にも言ったんですけども、わからないから言います。  この合併支援事業金を5億ずつというんですが、一つの県の方針としては、聞いてくださいよ。自分の話だけ言って飲み込んでいるんでしょう、あんたは。私は間違ったことを言ってないつもりですから。遠藤市長がちゃんと言ったんですから。県のほうに行ったら、石下の当時の飯塚町長は、石下橋を今度かけかえてもらったでしょう、県事業で。あれから駅までに10億円かかる、だからそっちをやってくれと、同じ相当の事業にするなら。遠藤市長は、工業団地もあるし、ここの美妻橋から今やっている、今月完成する予定ですが、それに充当してくださいと言うから、それはいいでしょうと。どっちみち議論しても、吸収されたほうですから、これは当然その方向で行くのが結果的にはわかっていますから、私は言ったんですよ。みんなそのとき同席していた人たちがまだ4人も残っていますよ。みんなちゃんと記憶しておりますよ。その後、遠藤市長の議事録に載っているでしょう、ちゃんと。私は忘れちゃうから議事録に載せておくんですよ、こうやってしゃべって。そのときに、なるたけ一つの事業にしてくれと県では。だから、合併前になんかそんな方針なんか決まってないですよ。県でそういう方針、県だって財政が厳しいからそういう方針に、やっぱり鹿小路細野線だってね、先ほど言ったけども、それだってみんな県の事業に沿って県にやってもらえば、県の歳出だって少なく済むからそういう合併特例債を使わせてやらせる、これは当たり前の話です、財政難であれば。そういうことでやってきているんですから、それがわからないですかね。  だから、当時遠藤市長のときに、私はここにいる部長、企画部長ですね。今、常総市ではトップだ、前には企画総務がトップだということで言っていたんですが、この前、市長は答弁できないと言ったんですけども、私は総務というのが事務規約においても総務をつかさどるのが総務部長だというふうに思っていましたから聞いたんですよ。そしたらわからないと言ったでしょう、市長が。いつわかるんだか知らないですけど。  そんなことで、私は言っているんですよ。じゃ、前の市長よりも部長とか課長とかは偉いんですかと。執行権者のことをほごにして執行権者より偉いんですか。私は引き継ぎというのはちゃんと役所とか会社にはあるわけですから、幾ら市長がかわってもあるでしょうと、何回も言っているでしょう、今まで。だから、銭なんか分けてくれろとか、こうしてくれと私は言ったんですか、どこかで。言ってありますか、この議事録を持って来てありますから。私は言ってないということですよ、一回も。どこで分けてくれの、5億円ずつ分けてくれろなんて言ったことないですけども、そのときは、もし石下で何かの予定事業ができたときは、ひとつ考慮してくれないかと、そのように考えています。遠藤市長がはっきり言っているんですよ。それにもかかわらず、今言ったように、戻りますけども、当時今の中村部長も、課長だったんだよね。あと古谷さんという忘れもしません。これは、美妻橋からバイパスに行く道路については10億超にしてもらってつくりたいと思いますけども、県ではその当時はまだ、利口な人たちで言いませんよ、県の構想があったって。遠藤市長がそうしてくれろと言うから、一等先に建設委員会へ来て、よかろうということになったのは私は今でも鮮明に覚えていますよ。それで、当時の企画と、古谷さんは何課にいたか忘れましたけども、みんな寄ってたかって私と議論になったんです。ところが、それは水海道で補助事業で申請してあるからもらった金だ。じゃ、この合併支援金といわれる5億円ずつ出してもいいという事業については、どこさやるんだと。必ず将来問題になってくるよということを私ははっきり部長に言っておきましたよ。議事録に残っていますよ、これはちゃんと。おれは夕べ読み返してきたんですから。  そんなことで、何を勘違いしているのかと思うんですよ。私は、そんなにこの事業について固執しているのは、今言ったように将来の展望の中で、一年でも早い一体感の構築をするのには、そういう策もつくって考えてもらわないと、なかなか地元の代弁者として使ってもらっている以上は大変だと思って、これを6年も7年もいきばってやっているんですよ。だから、全然石下なんか、この政策についても1国2制度の中でも入る余地がないんでしょう。だから、遠藤市長がいればこんなくどいことなかった。まして、この次の問題にもかかわりますけども、高崎坂東線も否決されちゃった。市長がその一人ですよ。  だから、今度は市長が率先して、私が言っているのは、3番目に入りますけども、そういう矛盾している点があるのが私には納得できないということと、まあいいや、長くなっちゃうとまた総括みたいになっちゃうから。時間がなくなりますので、そこを簡単に、矛盾している点。まだわからないですから、そこを聞きたい。 31 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 32 ◯市長(高杉 徹君) 私も水野議員の言われていることは十分にはちょっと理解できていない点があるかとは思うんですけれども、自分なりに精いっぱいお答えしたいと思います。  まず、何回も言うように、10億円の支援事業は、これは水野議員も理解しておられるとおり、これは一つの事業で、県の事業ということでお金ではありませんということはわかったんです。ただ、水野議員がおっしゃるのは、恐らくその分の5億円をほかの事業として特例債の中に石下分として入れていただいて、5対5ぐらいに特例債の比率をもっていってほしいというような意味かと、私は──違いますか。であれば、ちょっと答えさせてください。  合併特例債の事業については、当初はまず合併のときに三つの事業がありました、3事業ね。それ以外の特例債については、一つの目安として6対4に特例債の事業を分けますという方針でまずスタートしました。しかし、その後特例債の事業の見直しを行った結果、合併の3事業以外の特例債の事業については、おおむね5対5、53対47ですけれども、という割合で今は配分をされているというのは現状でありますから、私は特例債の配分に関してはですよ、問題がないのではないかというふうに理解をしております。 33 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 34 ◯17番(水野 昇君) じゃ、今の点について質問しますけども、私の感覚では3事業といったら3事業は共通事業だと。最初から鹿小路細野線、本当は言いたくないんですが、これは27億何千万も合併特例債を入れているんですよ。そういうのは、合併時に我々は聞いてないんですよ。合併してからなんですよ、そんな話を聞いたのは。  それで、私どもは北部幹線道路、石下庁舎、それと線引きはこのままでということで申し込んで合併したというふうに私は認識しているんです。その中で、この前の中間報告も、遠藤市長がわけわからなければ、今の話ですよ、私が証人に出てもいいと私に電話があったので言っていたんですよ。だから、議事録にこれさ残しておきましたよ、私が言ったようになるから。そのときだってね、当時のトップがわからなかったらば、私が遠藤市長が言って、長谷川市長のときです。見直しをやったんですよ、私に言われて。そのとき、私ら議員が十二分に理解もしない点も共通事業だと。広域農道の道路と。あれはもう合併前から決まっているんですよね、持ち分はちゃんと。共通分は。時間がなくなっちゃう。  そういうことで、あんまり言うと時間がなくなっちゃうという話がありますので急ぎますけども、私は間違ったことは言っていないと。そのために議事録に残しておくわけですから。だから、そういうことで、何も執行部が長をつぶすほど偉いんだったらば、長なんか要らないんですよ、私から言えば。町長の引き継ぎはある、私は認識していますからね。そういう前提に立って私は物を申しているんですから。間違ったらいつも反省して謝罪しますから、議員の同士でも執行部でも指摘してくださいと言っているんですよ。まだ言ってきてない、だれも。だから、自分じゃ間違ってないと思うほかない。そういうことであります。  時間がなくなっちゃうという話ですから4番目に入ります。高崎坂東線ですね。これは、後で傍聴の皆さん、風野議員もこの後やりますから、ゆっくりと聞いてもらいたいと思います。  私からは、この市長が、今の市長ですよ、前市長が25年には県と打ち合わせの上、合併特例債でも何でも入れて、私が言ったのはやってくれなければ、合併時に持ち寄った土地を石下地区のを売っても財源に充ててやってもらいたいのが住民の意向だということを言っているんですよ。ところが、全然それを理解しないでやる気になってもらえないのが、今初めて。ここに書いたように、今度は長谷川市長は後援会に25年度には仕事を始めるように、今進めていますからと発表しているんですよ。ところが、今度私ははっきりこの前も言いましたように、下妻の県会議員に聞いてもらった。そしたら、県の担当課では、そういう話は進めていたんですが、今度は常総市からほごにされたと。これは、県道だから、今市長が言ったように、県でやりなさいという話です。これは、人間感情として、前には国県の補助を半分もらい、そして今度は特例債を入れてこれも補助する、そしたら今度はまたほごにされたんじゃ、これは頼めば考えます、検討します、やる方向でしますと当たり前ですが、恐らくはっきり言っているんですから、10年以上かかるでしょう。そんなに長くやったのでは大変だから、なるたけ最初に言ったように、そういうのをほごにしたのは私たちの同士の議会の判断ですからやむを得ないとしても、その中に当時市長も入っていたんですから。私は責任を持ってこの件はすぐに進めてもらう方策をしてくれるものだと思っていたんですが、何はからんや逆になっちゃいました。県でやったら財政も厳しい中で、いろいろ言うとまた時間がなくなりますので言いませんけども、できないというふうに思っておりますので、先に進めさせてもらいます。  5番目のこれは答弁いいですから。どうせ言ったってわからないだから。  5番目の石下時代に事業目的をもって買い求めた10町歩弱の土地についてですね、この合併後、総合福祉センター、市役所石下庁舎、一部駐車場に現在は使用しておりますけども、現状は残土の置き場として使っているとして、今、市長が言われたように、今後は25年度には整地をして花壇をつくるということでしょう。だから、ここに今、同士の一人から言われましたけども、総合計画で6次産業の育成に使うと全会一致で答申が出ているということを言われているんですが、どうなんですか。そこを聞かせてください。 35 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 36 ◯市長(高杉 徹君) 今の水野議員のおっしゃられたことは正しいことなんですけれども、イベントスクエア事業、要するにあそこを、今の残土置き場になっているところを土地を整地をして、花の広場とする。というのは、これは一時的な措置であります、あくまで。そこをずっとそのままいくということではなくて、まずそれをきちんとしましょうということの、これは一時的なあくまで措置でありまして、将来的には先ほど言われたように、例えば6次産業をやるとか〔「近々やるっていう方針だよ。近々やるっていう話だよ」と呼ぶ者あり〕──ですから、そういうことです。あくまでも花の広場とするというのは、ずっとそういうことではないよね…… 37 ◯副議長(遠藤正信君) 静粛にしてください。 38 ◯市長(高杉 徹君) 一時的な整備というふうに理解をしていただいてお願いします。 39 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 40 ◯17番(水野 昇君) それでは、執行権者ですから、方向転換するのは上手ですから、そういう考えでいられればそれを聞くよりほかないんですが、私は、今、そういう話も聞いたし、この6次産業なんていうのは農業面でいいことですよ、私ははっきり言いますけどね、市長。だから、そういう発表をするからには、はっきりとどんどん進めてくださいよ。私らは合併当時に直売所ということでやったら反対されているんですよ、杉田市長のときに。あの人も体が弱かったからね。私は裏話で聞いてるんですよ、執行部から。反対に来た議員がいる。それで中止になって、そのうちに体が弱くなって中止になっちゃったんだ、結果的にはね。その後、今度は6次産業を私も持ち出しました。民主党になってから2分の1補助でしょう、事業はね。漬物まで漬けて全部やるということですが、その後は中島議員も発表されました。今度、またやる人もいるらしいんですが、みんながいいということであればどんどん進めたらいいでしょう。それも農業政策の一環の活性化の大きな土台になるんじゃないかというふうに私は思っていますから。進めているのがどこまでなのか、口だけで言って何事も進めなくちゃだめですよ。だから、ほかの市町村から言われるように、道路にしても何でも、常総市はどうなっているんだと言われたって、発表がなければ私は発表できないもんね。いいかげんなことを言ったら取り返しがつかなくなるから。  そういうことで、今後のそういう点についての市長としての見解をはっきりとここで述べてもらいたいと思う。 41 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。
                   〔市長高杉 徹君登壇〕 42 ◯市長(高杉 徹君) 石下東部拠点の整備については、まず第1段階として25年度予算については、イベントスクエア事業として花の広場をやるということですが、それがずっと続くわけではなくて、あそこの有効活用については、これから市全体としてどういう活用が一番いいのか、なおかつあそこは一定の制限がかかっていますから、土地利用について。そこのことも含めてどういう活用がいいのかということについては、今真剣に議論をしているところであります。まだ決定をしておりません。 43 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 44 ◯17番(水野 昇君) 時間もなくなってきましたけども、議論をしているということだそうですが、あそこは執行部で転用できないよとか何だかんだとかといううわさ話で私も聞いていますよ。何で転用できないか私には理解できない。買うときは、五つの目的で買ったんだけども、そんなのは合併して、今度は新たに白紙にする、白紙からやって県に行けば、目的があって事業展開すればそんなのできないことはないですよ。  それともう一つ言い忘れましたけども、私が市長に肝心なことを聞きたいのは、この財政が厳しいという中で、今度の大きい事業については監査請求を入れれば効率よく金も浮くし、こうだという話を言いましたよね。2回も3回も聞きましたから。工事監査。工事監査では入札制度をなくさない限り、入札して発注したのを途中で検査したって安くなりませんよ。どこでそういうのを聞いてきたんですか。それが確証があるんですか。確証があったらそれを教えてください。そんな話は、私は聞いたことないです。それが本当だとしたらば、世の中ひっくり返っちゃうよ。答えてください。何で安くなるのかわからない、悪いけど、私は。 45 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 46 ◯市長(高杉 徹君) 工事監査については、今までの監査というのは事業が終わってからそれが適正であったかどうかを監査するやり方しかなかったんだけれども、工事監査というのは、その建設段階の途中にプロが入って、その施工の内容の質的な面や金額の面についてチェックを入れるということでありますから、当然結果的には厳しい審査になってくると思いますから、私は経費の削減につながるものと思っております。 47 ◯副議長(遠藤正信君) 水野 昇君。 48 ◯17番(水野 昇君) だから、傍聴の人も専門屋もいますから、聞いていてわかると思うんですが、皆さん。工事発注したのを中間監査なんかやって何で金が下がったりするんですか。私には、そんな話理解できない。私は社会学ですけども。市長は全然わかってないですよ、建設工事のイロハのイの字も、私から言えば。私はここではっきり言っておきますよ。そんなことでは、これからの常総市を担っている首長としては、大変危険を危惧を感じるという状況であります。だから、私が考えているのは、今の民主党国家、鳩山さんと同じようになっちゃいますから。十二分にいろいろと研究してから発表してくださいよ。そうお願いして、時間がなくなっちゃったからやめますけども、時間が短くて問題をちょっと出し過ぎたかなというふうに。やめますけどもね。かみ合わなかった点はかみ合わなかったで、部長も一生懸命やってくれたんでしょうけども、ことし勇退ということですから、今後自分の立派な人生を歩んでいただくようにここで送別の辞として贈って、私の質問を終わります。 49 ◯副議長(遠藤正信君) この際、暫時休憩いたします。                 午前11時05分休憩     ─────────────────────────────────                 午前11時17分再開 50 ◯副議長(遠藤正信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、16番風野芳之君。                〔16番風野芳之君登壇〕 51 ◯16番(風野芳之君) 16番の風野芳之でございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。また、傍聴の皆様方には、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。御礼を申し上げます。また、年度末でございまして、今年度は29名の職員の皆様方が退職をなされるというようなことでございまして、大変長い間、市のため、また地域のために御尽力をいただきましたことを心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  質問に入らせていただきます。  まず、今回2点の問題について質問をさせていただくわけでございますが、長谷川体制から今回高杉体制になっての初めての予算の組みかえでございます。そんな中で、大変厳しい財政の中、また東日本大震災の災害の復興の事業、これを第一番にやらなくちゃならないというようなことで、また市長が理念としております、行政は最大のサービス産業であるというようなことで、これは20年ほど前に私も聞いたことがあるんですが、そのようなことで、また高杉市長独特の考えをお持ちのようでございます。そんな中で、大変努力をされ、かつまた今後の常総市をどのようにしていくか、まず第一歩の踏み出しでございます。大変な御苦労をなさったんじゃなかろうかと、そのように推察をいたしているところでございます。こんな中で、私は財政問題ということについて挙げました。  昨年、選挙時、高杉市長は公約の中で常総市が474億円ですか、大変な今債務があるよというようなことで、このままいくと第2の夕張市になってしまうぞという、我々が想像もしなかった、はっとするような旗が立ちはだかったわけですね。市政一新。それで、結果はまさしく市民の皆さんの受け方が、それでは困ると、大変だろうというようなことで、高杉市長がぜひ市長よろしく、高杉さんお願いをしますというような結果になったわけでございます。そんな中で、当選後、所信表明の中でも、とんでもないことになるから、建物も道路もつくらない、歳出をカットして常総市の建て直しをしたい、そのような所信の表明をしたわけでございます。そんな観点から、これから一問一答という形で順を追って質問をしていきたいと思うわけでございます。  第2点につきましては、先ほど水野さんのほうからも出ておった高崎坂東線でございます。この問題は、高崎坂東線というか、いやそうじゃないです、これは前項の流れでございますのでお聞きください、どういうことで御質問するかということから入らせていただきたいんです。すみません。  そんなことでございますので、これは県の事業としてできないということから、前執行部がいい知恵を結集して7億4,000万円の予算を総事業の中から国の半分の補助金を入れて3億7,000万円を合併特例債の中で入れながら補助金を使い、やっていこうというようなことで提案をしたものですが、21年の中で否決になったという結果でございます。そのような現状から、この件につきましても順次一般質問で一問一答式にかえて質問をしたい、そのように思っているわけでございます。そんなことでございますので、どうぞひとつ御答弁をお願い申し上げます。 52 ◯副議長(遠藤正信君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。企画部長。               〔企画部長中村 隆君登壇〕 53 ◯企画部長(中村 隆君) おはようございます。風野議員の御質問の1点目、財政再建についての1)債務474億円の減額はどのような計画で進めるのかについてお答えを申し上げます。  債務474億円のことでありますが、現在の一般会計の起債残高につきましては、平成25年度には300億円を超え、単年度当たりの公債費も30億円を上回る見込みでございます。これら起債額の増加には二つの要因がございます。  一つは、国の政策による臨時財政対策債の大量発行による増加でございます。臨時財政対策債につきましては、通常、普通交付税として総務省が市町村に交付する部分の原資が足りないということで、平成13年度から臨時財政対策債ということで市町村に起債をさせる制度でございまして、これは後年度100%国税措置されるものでありますから、起債は起債であっても起債ではないという考え方も成り立つ起債であります。これらの起債額の増加には、今申し上げましたように二つの要因がございまして、臨時財政対策債の大量発行による増加でございます。その残高は現在88億円に達し、起債残高全体の約30%を占めるまでになってございます。残高増加の大きな要因となっていることはこれが大きな要因でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、臨時財政対策債につきましては、実質的に市の負担はないということになるものでございます。  二つ目の要因といたしましては、現在水海道西中学校や石下中学校建設事業による合併特例債事業の増加等がございます。また、震災により被災した石下西中学校の建設事業や水海道庁舎建設事業、さらには防災減災を推進するための防災行政無線整備事業等を同時に進めているため、今後起債残高は増加する傾向にございます。一般的な市で三つの中学校を間を置かずに建設するなんていうことは、通常考えられないことでありますし、そこには震災の影響で旧庁舎もまたやらざるを得ないと、これはとめるわけにはいきませんので、一時的にはそういうことで起債を有効に使って事業を推進していかなければならないというところでございます。ただ、その後につきましては、大型公共事業については、現在予定をされていないため、その後の起債の残高は徐々にではありますが減少するものと考えているところでございます。  特別会計につきましては、公共下水道事業の整備が進行中でございます。昨日も公共下水道の早期整備という御意見もいただいたところであります。起債残高につきましては、そういうことで徐々に増加する傾向にあります。ただ、事業量を調整し、平準化することにより急激な増加を抑制しながら実施していくことも重要であると考えているところであります。これらの事業に関しては、国の補助制度を最大限活用することにより財源を確保し、起債額を抑制するとともに、普通交付税措置が有利な起債メニューを適用させ、後年度の財源措置が最大になるよう選択してまいる考えであります。また、公的資金の繰上償還制度を積極的に活用し繰り上げ償還することにより、起債残高を減少させるとともに、後年度の公債費負担を可能な限り軽減させていくことと考えているところでございます。  風野議員のほうの一問一答ということでありますので、1)の部分の答弁のみにさせていただきます。  以上です。 54 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 55 ◯16番(風野芳之君) 今聞いて、大変今ふえているんだというようなことなんですけども、そうすると現在474億円以上の起債があるよというように理解してよろしいのか。それに合わせまして、一般会計、特別会計、ちょっと複雑かもしれないんですが、合併特例債をなんぼ使っているんだということについて、この件を数字でちょっと教えていただきたい。 56 ◯副議長(遠藤正信君) 財政課長。 57 ◯財政課長(荒木悟志君) 474億円というのは、起債残高と債務負担行為残高の合算額です。おっしゃるとおり、今はそれ以上にあります。現実的にそれ以上あります。金額は25年度ベースですと463億円、これが起債残高です。〔「それは一般会計」と呼ぶ者あり〕──全会計合わせて463億円。〔「別々に。一般会計と特別会計と」と呼ぶ者あり〕──一般会計が303億円、特別会計が160億円です。  以上です。 58 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 59 ◯16番(風野芳之君) この中で合併特例債と称されるもので名目をつけたものはどのくらい入っていますか。 60 ◯副議長(遠藤正信君) 財政課長。 61 ◯財政課長(荒木悟志君) 平成24年、これは24年現在ですが、約90億円使用しております。 62 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 63 ◯16番(風野芳之君) そうしますと、135億使うという予定からすれば、まだまだ45億円は余っているよという考え方でよろしいですね。はい。  それに、いわゆる復興事業として特別な借り入れを興して、それを補助金としては返済額がうんと減っているんだという特殊なものは学校だけですか。庁舎に関してはいかがですか。 64 ◯副議長(遠藤正信君) 財政課長。 65 ◯財政課長(荒木悟志君) 学校につきましては、一部震災復興特別交付税、これは石下西中で対応されましたので、その辺は浮いております。あと、庁舎につきましては、約7億5,000万ほど震災復興特別交付税、これが入る見込みですので、その分は特例債は減るものと考えられます。 66 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 67 ◯16番(風野芳之君) そうしますと、いわゆる庁舎に関しては合併特例債は入れないと。入れるんですね。そうすると、今現在、90億円の特例債を使っているということであって、これは交付税措置されるはずですね、後日。これはね。これはされるはずですね。ですから、そういう考え方をすれば、大体460億をめどに今しているということですね。これ以上はふやさないぞという考えでいるんですか。 68 ◯副議長(遠藤正信君) 財政課長。 69 ◯財政課長(荒木悟志君) 先ほど部長が答弁しましたとおり、大型事業、これから今後、学校については25年度で終了いたします。その後、26年度に庁舎と防災無線があります。これが終了しましたら、特にその後の予定はないということで、それ以降は減る傾向にあるということになります。 70 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 71 ◯16番(風野芳之君) もう一つ、繰り上げ償還をしたいというような今の答弁なんですが、これについては、当然繰り上げ償還ができないもの、ひもつきのもの、あるいはまたいろいろな中で条件が整わないものがあろうかと思うんですね。これについては、繰り上げ償還をするについて、その資金目的はどこにありますか。予想される、いわゆる来年度、再来年度、あるいはまたそういう中でこういうことが常総市の中に経費がかからなくなって金が余ってくるぞと。それは繰り上げ償還をしたいんだということなのか、利率が高いからやめたいのか、その辺のところも含めてちょっと答弁をいただきたい。 72 ◯副議長(遠藤正信君) 財政課長。 73 ◯財政課長(荒木悟志君) 今後、財源に余裕ができるということはないかと思います。利率が高いから繰り上げ償還したいというほうが大きいです。財源につきましては、実際問題としては減債基金しかあり得ないということです。 74 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 75 ◯16番(風野芳之君) そうしますと、金が余るということは想像つかないと。ということは、利息が高いものから先に償還していこうと、これはいいことですよ。ぜひひとつ、400億ね、1%違うと4億円利子が違うんですよ。ぜひしっかりとそこをやっていただきたい。お願い思います。  続いて、歳入歳出のバランスのほうに移らせていただくわけですが、これのものについては、今、財政を市長は再建したいということですから、歳入が多くなって歳出が少なくなれば金は余るわけでね。それについて、今、市長の言っている、先ほど来からきのうあたりの答弁も聞いているんですが、定住人口をふやしたいんだと。これは当然納税してくれる人をしっかりと、その優良納税者を定住者として置きたいということなんですが、それにつれて、結局工場をつくりたい、あるいはまた学校をつくりたいといろいろなことがあるんですが、やっぱりまちのアピールというものをしておかないと、それとライフライン、いわゆるそれをしっかりしていて、ただ常総市はいいから来てくださいよと言っても、そうはやっぱり来てくれない。何らかの条件が私は常総市に魅力がなきゃ来ないんだと思うんですよ。例えば、例をとれば、東海村、これは隣に日立があり、ひたちなか市があり、その中に東海村は住みたいまちなんですね。そういう意味で、このバランスの中で歳入をふやす最大の要因は先ほど来から聞いてはいるんですが、それでよろしいんですか。また、財政としてはどのようにお考えですか。 76 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 77 ◯市長(高杉 徹君) まず、基本的な点についてだけ私のほうからお話をしたいと思います。  財政バランスを改善するために歳入についてどのようにふやしていくのかという基本的な方針ですね。先ほど何人かの議員にも答弁したように、あるいは昨日から。一つは、定住人口をふやすということが政策の柱、もう一つの柱は、新産業用地創出事業を行うわけですから、産業用地として、この豊かな工業生産力をより一層伸ばしたいということで、先ほど質問にあった交通アクセスの面で言えば圏央道の開通をにらんでインターチェンジ周辺の経済拠点をつくる、それから工業団地の拡張ということですから、柱は二つ、定住人口をふやすということと新産業用地の拡張に向けて努力すると、この二つです。 78 ◯副議長(遠藤正信君) 財政課長。 79 ◯財政課長(荒木悟志君) 財政課の考えで申し上げますと、今の状況では伸びる要因はありません。ということで、市長が今答弁したとおり、何かという言い方は失礼ですけど、新しい事業を入れるしかないかなという考えはございます。  以上です。 80 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 81 ◯16番(風野芳之君) 全く課長がお答えのとおりですね。大変、今厳しい中で、法人税一つとっても全くふえる要素がないというような状況でございまして、そんな中で、市長にぜひともこの件についてお願いしたい。しっかりとリーダーとして、どのようなまちづくりをしていくんだという号令を、指令をきっちり各役所の皆様方、優秀な方ですから、こういうことなんだということを号令をかけなかったら、役所の人は動けないですよ。また動かないですよ。ですから、圏央道のインターチェンジが私も一番いい場所だと思っています。いち早く関東農政局を含めた、12月にも私が質問しましたけども、しっかりとしたその予定を立てて、いち早くあそこに常総市のいわゆる看板になるものが、何になるかわかりませんが、市長の言う歳入のつながるような、そういう施策をしていただきたい。それとまた、工業団地もそういうことでしょうから、ぜひとも立派な企業を呼んでいただいて、常総市が歳入に困らないような施策をしっかりと指令塔としてやっていただかないと困るなということを要望いたします。  続いて、その他関連のことなんですが、財政について。ぜひともこの地域に、今は人口が減っているわけですから、その市長が言う、先ほど住宅をつくるというお話をしていましたけども、民間委託の住宅なのかなとこう思いつつ考えながらおったんですけども、当然のようにしっかりとした立派な住民が住めるようなそういう場所、またそういう提案をぜひともやっていただきたいなと、これは要望にいたします。よろしくお願いいたします。 82 ◯副議長(遠藤正信君) すみません、答弁者の方に一たん。  次の質問に移りますので、答弁関係の方、入れかえをお願いいたします。  風野芳之君、次の質問をお願いいたします。 83 ◯16番(風野芳之君) 2番目に、先ほど総括じゃないのかというようなことで皆さんに御心配をかけたわけなんですが、とりあえずどういうことで質問をするんだということだけはお話ししたかったんです。ただ、この問題はもう既に市長が議員のころから、また事を発すれば平成4年のころから騒いでいるんですよ、この道路の問題というのは。それで、石下町当初も年に一遍は必ず知事のところに請願に行き、お願いに行き、土木部長はじめ各地域の隣接市町村の首長含めて全部やってきた道路なんですよ。これが西幹線の全く鬼怒川ふれあい道路として進めてきた道路なんですね。石下地内のことを申し上げれば、土浦境線まで今工事が進んでいる。それから先は旧篠山から入る、あの蔵持のくねくねとした道路を通らないと連絡道に着かないんですよ。そこをキダストアーから先約1.9幾つ、約2キロをつくろうとしたものなんですね。先ほど来から市長は市長のメンツもあるでしょう、そのときの状況もあるでしょうが、これは県のほうにお願いをして県の事業だということは、だれもわかっているんです。地域住民の人もわかっていますよ。しかし、長谷川体制のときに、このままの状態では何年たってもできないなというような状況から、5年間工事期間を決めて、それで国の補助金半分をいただいてあとの半分に合併特例債を入れて、それで完成させようと。先ほど財政のときにもお話ししましたけども、合併特例債そのものは70%の交付税措置で戻ります。残りのものについては、県道をつくる場合には県が補助金を出します。県が補助金を出します。ですから、それを合わせた最終の常総市持ち出しは3,718万円だったわけですよ。そうですね。そういうことですね。  そういう流れの中で、当時の高杉議員も今、市長になり、かつまた情勢も相当変わり、世の中も変わり、いろいろな中でほかからの恐らく市長の耳にもこの道路は大変な道路なんだなと、また事故もあるな、議会ごとにも我々もそうですし、水野議員も地元の者なんだから何とかせいというようなことも含めてやっているわけ。そこへきて、また地域の皆さんは、あの道路の重要性をちゃんと察知をして早期実現の会、これを中心にしっかりと周りの皆様方の請願もお願いし、各地域ごと、古間木もそうだ、それから岡田地区全体もそうなんです。みんなそのようにしてお願いに上がっているわけですね。だけども、いまだかつてこの状況というのは、何度御質問申し上げても、お願いをしたいということを言っても、これは県の事業であるというようなことで、県にお願いをして県の動きしかないということでありますので、とりあえずきょうも事務方としては同じような答弁になろうかと思いますが、私にぜひとも聞かせていただいて、手短で結構でございます。そのようにお願いをしたいんです。恐らく事務方としては、何度も同じことをやって迷惑な話だと、同じ答弁しかできないぞと言うかもしれませんが、どうぞ御答弁をいただきたい。その後にまた細かくお聞きしたいと思います。 84 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕 85 ◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、風野議員の一問一答ということでありますので、1)からお答えしたいと思います。市長が考えている工業団地の拡大に絡み、整備を市で行うことはできないのかという御質問にお答えをいたします。  坂手工業団地の拡大予定の東側を通過する西幹線、いわゆる都市計画道路の鹿小路細野線であります。現在、整備中でありますが、西幹線とともに当市の鬼怒川の西部地域を南北に縦貫する鬼怒川ふれあい道路の一部を形成している高崎坂東線の整備は、当地域の交通の円滑化や振興発展を図る上で重要であり、市にとっても大きなメリットがあるものと考えております。市が整備を行うには、再度市議会への上程、市道認定を行うことが前提としてございます。また、市の負担の軽減を図るためには、社会資本整備総合交付金、あるいは県の補助である合併市町村幹線道路緊急整備支援事業、また合併特例債の活用が不可欠でございます。しかし、県の補助である、いわゆる支援事業につきましては、新規は認めてないということでございますので、また合併10年までの規定がございます。認可をいただくことは今の時点では大変困難であると考えております。  したがいまして、認可をいただけない場合の市の負担は大きくなり、現在の市の財政状況を考慮いたしますと、当路線は県道でありますので、本来整備を行うべき県に事業を進めていただくことが最善であると考えております。  その他については、質問をいただいた時点で答弁したいと思います。 86 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 87 ◯16番(風野芳之君) 今、御答弁をいただきました。先ほどちょっと流れを私が御説明したんですが、あの流れで市長、間違いございませんですね。その件だけ、まず答弁願います。 88 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 89 ◯市長(高杉 徹君) 風野議員がおっしゃった流れはそのとおりであります。 90 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 91 ◯16番(風野芳之君) 今、大変部長のほうから、この問題は大きな金がかかるし、県のほうの補助もないだろうというようなことでございますが、要は7億4,000万あればできるんですね。そうですね。これを市長、7億4,000万を市から持ち出して特例債を入れてやる気はございませんか。 92 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 93 ◯市長(高杉 徹君) 現在の状況では、そこに特例債等を含めて7億4,000万投入することは考えておりません。 94 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 95 ◯16番(風野芳之君) まあ、大変なお金ですからできない。ただ、特例債はまだまだ45億あるわけです。そういう中で、ぜひとも使っていただきたいと思うものなんですね。これは、恐らく県道ですから、すべて7億4,000万を常総市が負担するということは交渉次第では済むはずだよね、しなくてもね。私なりに考えればそう思うんですよ。そういうことも含めて、今市長が財政のときからずっとお話をしている常総市の工業団地をつくっていくんだと、拡充をしていくんだという意味合いからしても、大変重要なあの道路なんですよ、あのアクセス道路は。そういう流れの中で、県事業としての早期の実現は市長としてお願いをするだけなのか、いつごろになったらできるのかという確信は持っていらっしゃいますか。 96 ◯副議長(遠藤正信君) ちょっと、風野議員、これは第2の質問に移ってよろしいですか。 97 ◯16番(風野芳之君) 結構です。どっちにしても関連なんで前後します。 98 ◯副議長(遠藤正信君) そうですか。じゃ、先に部長から答弁してもらいますか。求めるのはどちらに求められますか。通常でいいですか。はい。都市建設部長。              〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕 99 ◯都市建設部長(大滝文雄君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在、県では杉山地区から国生地区までの区間を整備中であり、平成25年度内の開通を予定しているとのことであります。古間木地区から篠山地区までの区間を引き続き県事業として進める場合につきましては、順調にいきまして26年度から着手ということになると思います。用地買収を中断していましたから約10年が経過しており、まず用地補償の再調査、設計の見直しから始め、残されている用地買収を進めるということになります。その後は、工事の実施でありますが、予算の配分により工事期間は変わってまいりますが、年間5,000万程度と仮定した場合、約8年間を要し、整備の完成は平成35年ごろという想定をしております。  また、市の事業として行う場合でございますが、最初に市道への認定が必要であり、先ほど申しました交付金の補助要望も行い、その後は県事業と同じ手順となりますが、25年度に市道認定が行われ、その後交付金事業として認可をされれば26年度から事業に着手をいたします。順調に進んだ場合で約7年間を要すると、そういう試算をいたしております。したがいまして、平成32年ごろを想定しております。ただし、先ほども述べましたとおり、県の補助である支援事業につきましては、新規は認めないということでありますので、今後、合併後10年間までの規定があるということもあります。認定をいただくことは大変困難なものだというふうに認識をいたしております。したがいまして、整備の期間は長くなりますが、県の事業として整備していただくほうが市にはメリットがあるものと、現時点では考えております。 100 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。
    101 ◯16番(風野芳之君) 大変、県でやったほうがメリットがあるんじゃないかというような今の答弁なんですけども、県の場合の予算づけというのは今まで見ていますと、恐らく年に1億円ついて、1億円分の工事をするというようなことですね。ですから、それを市で一括でやっちゃいますと一気にやれると私は思うんですが、そういうことはあり得ないんですか。  例えば、7億4,000万を市が入れて工事をするということになると、もちろんそれはまだ買収されてない土地もあるわけですから、そのように要する期間は必要でしょう。しかし、その工事期間としては短くなるような気はするんですが、いかがですか。 102 ◯副議長(遠藤正信君) 道路課長。 103 ◯道路課長(柴田 稔君) ただいまの質問にお答えいたします。  工事期間ということなんですが、今回の約2キロの区間につきましては、途中に田んぼ等がございまして、軟弱地盤等がございます。あと、延長が2キロということで非常に延長も長いものですから、いろいろ地盤改良の期間等も必要になりますので、少なくとも工事期間としては5年ぐらいが必要になるだろうと思われます。  以上でございます。 104 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 105 ◯16番(風野芳之君) はい。それでは、3番目に入ります。  これは、古河のNTTの送信所の跡、日野自動車が約70町歩ほどを買いまして、2020年までには本社機能を古河市のほうに移すというようなことでございます。そんな中において、当然その関連会社も含め、私の聞いたところによると20万人くらいの人口増につながるんじゃないかというような予想をする方がいます。そういう中で、当然この道路も私ども常総市の中に幾らかの市長が言う歳入の足しになる優良企業でも来ていただければ、こんないいものはないんですね。それでは、住宅関係もそうなんですが、当然住宅需要からすれば、つくば側に寄ったほうが住宅需要は多いです。これは聞いています。古河市の皆さんの話を聞いていると、古河市に工場があるから従業員が古河市に家を買いたい、もちろんそれは近くだから通勤にはいい。しかし、若い方の子どもさんの教育の問題を含めた考えをするとつくば市に、通勤には30分かかってもいいんだよと、そういう意向はあるようでございます。今、下妻市は大変な住宅ブームと関連会社が6社決まっております。そういう中で、残念ながら八千代には来ないんですね。あまり来てないということなんですが、これはどうかわかりません。恐らく線引きの関係や何かもあるんでしょうし、土地や何かの規制が入っていますから、あるのではなかろうかと私なりには思っておりますが、そういう状況であります。  そんな中で、この常総市にも当然あの道路が入りますと、今やっている水海道インターチェンジからのアクセス道路、それから今の広域農道からのアクセス道路、それでもう大変便利になるんですね。そういう流れの中で、これは市長としてぜひ県のほうにお願いをしたほうが有利だという考えはよくわかりました。しかし、10年、35年も今からまだかかるんですよ、この予定からすると。32年にはできそうだと言っているけども、35年、10年ぐらいかかるんじゃないんですが。軟弱地盤もあり、工事にもまだかかれないんですから。恐らく国との話というのは、市長はしてないですよ、まだね、具体的な。やっていますか、この件について。そういうことも含めて、市長のお考えを、あの道路をつくって、いわゆる関連した企業を呼びたい、あるいはそこに住宅需要を促進したいというようなことも含めて、あの道路に関してどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたい。 106 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 107 ◯市長(高杉 徹君) もちろん、あの道路の重要性、必要性、それについては十分認識しておりますし、今風野議員が言ったように、これからの県西地区全体の中での日野も含めた企業誘致、それからその方たちの住居等も含めればとても大切な道路だという認識は当然しております。そのために、私は県のほうにも早期完成に向けた要望活動はしっかりとしてきております。 108 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 109 ◯16番(風野芳之君) 私どもも、もう県に行くこともやぶさかじゃございません。ぜひとも我々も含めてついて来いと、おれが行ってくるぞというような状況で、強いリーダーシップとっていただきたいということをお願いするものでございます。  ぜひとも確約をとれるものであれば、一日も早くとっていただきたいんですよ。もう市の7億4,000万、私ならやりますけどね。7億4,000万出しちゃいますけどね。だけど出せないということであれば、そういうことで、ぜひとも県のほうにお願いをして工期を短縮していただきたい。まだ、北のほうまで来るのにまだ一、二年かかりますからね。土浦境線まで来るのにね。どうぞひとつよろしくお願いしたいです。どうぞお気をつけいただきたいと思います。  それと、これに絡みまして、今回この道路はまさしく県道、県道と申しておりますけども、例の今の通学道路の見直しでもって相当国から余裕としてお金が何とか来ますわね、じゃぶじゃぶとね。これをこの道路に適用しようとか、生活道路と整備に使おうとかというお考えはあんまり内部ではやらないですか。その辺をちょっとお聞かせいただきたい。 110 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕 111 ◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、風野議員の2番の4)のただいまの御質問に御答弁いたします。  現在の高崎坂東線につきましては、岡田小学校や石下西中学校の通学道路として利用されておりますが、狭小な箇所、あるいは屈曲が多くあります。非常に事故の危険性の高い道路であるということは認識しているところであります。また、23年11月には高崎坂東線、いわゆる県道の早期完成に関する請願が8,658名もの多くの市民の方々の署名を添えて提出されました。議会において可決されておりますので、一刻も早い整備が必要であると考えております。これまでも、高崎坂東線バイパスの整備は最優先課題として茨城県に要望をいたしてまいりました。これからも引き続き県に対し、予算確保と事業の推進について、あらゆる機会をとらえながら積極的に働きかけてまいりたいと存じます。  以上です。 112 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 113 ◯16番(風野芳之君) 大変、いつもの答弁をいただいております。そんな中で、市長、インフラの整備というのは行政がやらないとできないんですよ、民間では。どうやっても。市長が言っている、いわゆるまちはこうしたい、ああしたいということと、非常に今市長が答えている、考えているこの道路に関する考えに、私は相当キャップがあるんじゃなかろうかと思うんですが、あの道路を理解していらっしゃるはずですね。ですから、ぜひとも市長、この問題については、私が何とか解決するぞという意気込みね、そういうものがないんですか。これは行政の一番大切なところですよ、インフラ整備というのは。本当に。もう一度お伺い、お願いします。 114 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 115 ◯市長(高杉 徹君) 道路等の社会資本インフラ整備については、当然公共がやるべきだと私も思います。その公共の中には市と県と国があります。それぞれの役割分担の中でそれを遂行していくというのが私は当然だと思います。  それから、私はこの道路について、今積極的に県のほうに早期実現に向けて、当然活動をしております。そして、平成25年度にこの杉山から国生まで、それが終わったら今度は26年度から古間木からキダストアーのところまで行くという話も聞いております。ですから、それをより一層推進するように要望をしております。 116 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 117 ◯16番(風野芳之君) 話は何度詰めても同じだと思うんですが、今、旧道を通っている古間木から来ているあれを子どもたちが通学道路で使っています。あの道路はもう少し安全に通させるという10年間の目標はございませんか。大変、危ないんです。 118 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 119 ◯市長(高杉 徹君) 昨日の各議員の一般質問でも執行部で答弁してありますが、今、通学道路については全面的に点検を指示し、必要性の高いところから順次整備していくように、通学道路優先で、今、道路工事を行ってきております。今の御指摘も非常に重要な問題ですから、真剣に受けとめて十分検討させていただきたいと思います。 120 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 121 ◯16番(風野芳之君) この道路はある意味じゃ、その通学道路の迂回にもなるわけでございまして、あそこは両側に家がございます、現況はよく御存じだと思うんですが。ぜひとも、まず事故がないような通学道路の確保というものは、しっかりとお金をかけていただきたい、そのように思います。  大変、今は金利も安い時期でございますよ。こういう中で、今、起債を起こして、多くなるのを困るということはそれは確かにあるかもしれません。しかし、今、起債の金利の一覧表を見ますと、ほとんど1%台でついているはずですよ。これが10年前、15年前の起債を見ますと、恐らく4%、5%という数字が入っていたはずです。これが400億もの金額になりますと、3%違うだけでも10億、15億違っちゃうんですよ。ですから、そういうものを含めて、今しっかりと起債をすることが、多くなることがいかんと言わずに、ぜひ前向きの形でやっていただければありがたいなと、そのようなことをお願いしたいんですよ。通学道路の件はよろしくお願いをいたしたいと思います。  5番目に入りますが、これはせっかく今、これだけの周りが活況になってきている時代に、あの道路に私はぜひとも投資してもやりたいわけなんですが、やらないときに常総市がマイナスになるんじゃなかろうかと、このように思うんですが、工業団地そのものがほとんど川の西側なんですよ、この常総市の場合も。ですから、あの道路というのは、一番有効に使える道路ではなかろうかと、このようにも思っているわけでございますので、この辺のところを市長の言っている工業団地の活性化、あるいは拡大、そういうのを含めた状況をもう一度お聞かせいただければありがたいですね。つくったほうが私は有利だと思う。 122 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕 123 ◯都市建設部長(大滝文雄君) ただいまの風野議員の御質問にお答えをいたします。  先ほども申し上げましたが、茨城県が順調に工事をいたしましても10年間を要するという概算でありますけれども、そうしますと、整備の完成は先ほど申し上げたとおり平成35年ごろと想定をしております。整備の時期が不明確であるということでのマイナス面につきましては、はっきり検証できないところがございます。工場の立地や雇用、また開発等についての経済面については、何らかの影響はあると考えられます。また、事故の危険性の高い状態が継続するということも考えられます。何度も申し上げていますが、一刻も早く県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 124 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 125 ◯16番(風野芳之君) 市長ね、まさしく今、大変同じことのひっくり返し、おっくり返しのお話なんですけどもね。当時、平成21年12月議会のころの状況と市長のお考えは相当変わっていらっしゃるでしょうね。いかがでしょう。7億4,000万のうち3億7,000万は国の補助でやっていただける仕事ですよ、半分は。よく御理解をいただいていたはずですね。それに合併特例債を入れて県の補助をいただいて、その道路の重要性、そのことはその当時はどのように御理解いただいていたか私はわからんけども、今はあちこちからの情報を含めて変わっていらっしゃる。いまだに合併特例債は借金だから、常総市の持ち出しは3,800万じゃないんだよというようなことを言って歩いている人がいますよ、説明の中で。しかし、それは合併特例債を入れるのは我々もわかっております。しかし、これは当然交付税措置をされるわけですから、やがて常総市に返ってくるものだと、このように私は理解したわけですよ。そうじゃないんだと言い続けている者もいるわけですね。その辺のところを市長はどのようにお考えですか。 126 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 127 ◯市長(高杉 徹君) 今の質問に対して答弁するのは非常に私は難しいなと思って、率直に感じております。二つあると思うんですね。一つは、平成21年12月当時と現在で、私の認識及び気持ちに変化はないのかということですね。もう一つは、あの当時の市道の認定がえをして特例債を入れるということで、その特例債の交付税措置があるということについての認識がどうなのかということでいいですか。はい、わかりました。  まず一つ目、平成21年12月当時、あの当時は私は市会議員でした。そして、連合という会派の中の一議員としてともに活動をしておりました。当然、それと今は状況が違います。それと、この道路の重要性については、その後も議会の中で数多くの議員、あるいは市民からの請願もいただきましたから、その当時よりはるかに私としては重要性の認識の度合いは高まってきております。ですから、何とかしなければならないという気持ちは、平成21年12月当時よりは高まってきております。  それともう一つ、合併特例債の交付税措置の考え方について、私の思っている見解を述べたいと思います。まず、合併特例債はこれは政府資金では活用できません。縁故資金でしか発行できませんから、民間の金融機関が消化するということで返済期間が短いですね、通常よりも。そこの点で、私は合併特例債の一つの問題点はあると思います。縁故資金を使わざるを得ない、民間の金融機関を使わざるを得ない、それに伴って通常の起債よりも返済期間が短くなるという一つの経済的デメリットはあると思います。  それと、もう一つは交付税措置についても、今の国の交付税特別会計の借金の状況から見ると、果たしていつまできちんと交付税措置がされていくのかどうかについては、私は非常な不安を持っております。  以上です。 128 ◯副議長(遠藤正信君) 風野芳之君。 129 ◯16番(風野芳之君) 大変長い質問をしてきたわけですが、本当に当時と全く、市長も当時の考えていた、否決をした状態とは今は相当違う認識を持っているというようなことで、ひとまずは安心しました。全くそれと同じであったら大変、どうしようかなと思ったんですけども。  それと、合併特例債について国のほうでどこまで交付税措置してくれるか心配だと言うけども、それは市長、こっちが使ったもの勝ちですよ。これは国が考えることなので、市長が総理大臣であって、あるいは総務省の大臣であれば、それはそのことを心配しなきゃならないかもしらんけどね。それは、市長、少なからず市長の今度の任期までには大丈夫です。間違いない、それは。  そういうことを含めまして、ぜひともこのインフラという問題については、もうこの行政にお願いする以外ございませんので、ぜひともしっかりと人が集まり、みんなが喜び、商いじゃないんですが、希望のある、夢のある政策を市長みずからリーダーで出していただきたいと思うんです。そんなことで、全く昔からの話じゃないんですが、店よし、客よし、世間よしじゃないんですが、しっかりと持ちつ持たれつ、議会もしっかり執行部をフォローするわけですから、そんな中でしっかりといい政策を出していただいて、ただ号令をかけないと動きません。そんなことを含めて一日も早いまちづくりに取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 130 ◯副議長(遠藤正信君) この際、暫時休憩いたします。                 午後0時18分休憩     ─────────────────────────────────                 午後1時17分再開 131 ◯副議長(遠藤正信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、8番岡野一男君。                〔8番岡野一男君登壇〕 132 ◯8番(岡野一男君) 8番の岡野一男でございます。通告に従いまして一問一答方式で3問ほど質問を行いたいと思います。職員の適正配置、交通体系の整備、生活保護の現状ということで、この3点につきまして順次質問を行いたいと思います。  まず、第1点目は職員の配置という問題でございます。職員の異動というものは随時行われておりまして、大規模な異動は通常4月ということになっております。この3月の定例会終了いたしましたら、早速人事の季節ということになるかなというふうに思います。今回も機構改革の提案がなされております。全体の職員増、あるいは人件費の総額の額を抑えていくということでございますが、今回の職員の配置の基準、それはどういうふうになっているのかお尋ねをしていきたいと思います。同じ職場の勤続年数が長いということの基準であるのか、またあるいは資格、例えば図書館司書とかそういうことを基準にして行っているのか、またまた違う要素があってそれらの要素を兼ねて人事の基準というのはあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 133 ◯副議長(遠藤正信君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。総務部長。               〔総務部長松崎慶太君登壇〕 134 ◯総務部長(松崎慶太君) 岡野議員質問の1番の1)職員の配置基準についてお答えを申し上げます。  職員の配置につきましては、組織の充実と職員の勤務意欲の高揚及び資質の向上を図るため、所属職員の年齢構成や在課年数が原則といたしまして3年から5年になる職員を目安に、議員おっしゃるとおり、通常4月1日付で定期人事異動を実施しているところでございます。実施に当たりましては、所属職員の体調面や業務への適正等を把握するために、所属部課長とのヒアリングを実施いたしまして、その結果を重視するとともに、職員から提出されました自己申告書に記載された意見、要望等を尊重した上で、資格等の有無を勘案しながら適材適所を基本に職員の配置を行っているところでございます。  以上です。 135 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 136 ◯8番(岡野一男君) はい、ありがとうございました。いろいろな基準があるということで、それが一つの目安としてやられているということ、期限については3年から5年というようなことを伺いました。それはそれでわかりました。  続きまして、2点目の配置が不適正であった場合、その措置はどう対応するのか、この件について御質問をいたします。  これは、はっきり具体的に申し上げます。昨年の8月に総務部長が下水道課長に異動になりました。任命権者である市長は、選挙事務に不手際があり異動させたというふうに申されておりました。この事実があり、異動ということであれば別段問題はないわけなんですが、投票所内での出来事はまだ結論はなされていないというふうな事案であると思います。このような不確定な事案の理由により異動になるということは少し解せない、こういうことで質問を行ってまいります。適材適所という言葉がありますが、こういう言葉でなっていれば問題はないわけでございますが、今回、人事というものは大変敏感な問題でございますが、そういうこともありましたので質問を行っていくということでございます。  過去に似たようなケースがありました。私は今回の人事異動は、当初からどうしてもこの過去の事案と二重に映ってしまっているわけでございます。平成8年に起きた事件でございます。水海道の医療保健センターでその中におりました嘱託職員が薬品を持ち出したということで、当時の所長以下職員が減給の懲戒処分、そして後任の分限処分がありました。職員はこの事案につきまして、平成9年1月に市の公平委員会に不服申し立てを行いました。その結果、平成12年11月、不服申し立ての主張にはその理由がないということで棄却されました。その後、職員はこれに不服をいたしまして、平成13年2月水戸地裁に処分の取り消しを求める訴訟を行いました。そして、平成16年2月に処分の取り消しを命ずる判決がありました。この結果、処分の取り消しを受けた市は、当時の水海道市でございますが、控訴をしない決定をしました。平成8年に起きた事件でございます。その後8年という月日が流れたこの結論でございました。私は今回の人事、この件がどうしても重なってしまったということでございます。不確定な要素の中で行われる人事はあってはならないと思いました。今回の人事の理由は、市長は適材適所ではなくて、今回の選挙の責任からと話されておりました。  任命権者である市長にお尋ねをいたします。この事実というのは確認をされたんでしょうか。私はいまだに釈然としません。一番重い処分を受けた当時の医療保健センターの所長は、長い裁判の結果、結局処分取り消しということになりましたが、そのときは定年退職という事態になっておりました。その人は、さぞ無念であったと思います。地域のために渾身の力を振り絞り、この生まれ育った水海道、この水海道のために尽くしてきた人生がこの事件のために大きく変わり、定年を全うせざるを得なかった、このような事実がありましたので、今回質問を行っているわけでございます。今回の総務部長の異動理由は明らかになっているのかどうか質問を任命権者である市長にお尋ねを申し上げます。よろしく御答弁ください。 137 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 138 ◯市長(高杉 徹君) 岡野議員の質問にお答えをします。  昨年8月の人事異動の総務部長の件なんですけれども、少し岡野議員の言っていることと私の言っていることは違うんですけど、私はまず基本的には適材適所で行ったということです、基本的には。そして、その中の一つとして、その中の一つとして市長選挙における問題を言ったということで位置づけをしております。ですから、基本的にはあくまで適材適所ということです。ただ、その中の一つの理由として挙げました、選挙の際のね。それは、事実があったから私はやったんです。一つは、市長選挙における選挙投票等において、職員の2名が職務の怠慢ということで厳重注意を受けております。それは事実であります、二人についてね。それがあった。それから、もう一つの事案についても、公職選挙法の中の一つの法律問題として、入ってはならない投票所に入ったという事実はこれは確認をしておりますから、その理由であります。この内容については確認をしております。  以上です。 139 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 140 ◯8番(岡野一男君) ただいま市長からその適材適所というお言葉がありましたが、私はその当時は適材適所という言葉は聞いていなかったように記憶しております。今回といいますか、昨年の選挙のときの不手際が原因だということで聞いておりましたので、今回質問をしているわけなんですが、その厳重注意をしたということと投票所という問題、これについて別個にしていきたいとは思いますが、前の話の中では、いわゆる警察の捜査があるからお話はできないんだということでありました。今、確認をしたということではございます。この確認というのはどんな内容、だれに確認をしたのかお尋ねをいたします。 141 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 142 ◯市長(高杉 徹君) 選挙管理委員会から事実の報告を受けて確認をしております。 143 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 144 ◯8番(岡野一男君) はい、ありがとうございます。  前に選挙管理委員会の小林委員長がこの席で、まだ詳しい話はわからないというふうな答弁をされておりました。その後のこれはお話ですか。それともそれ以前に確認をされたということなんでしょうか。 145 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 146 ◯市長(高杉 徹君) 確認をしたというのは、市長選挙の際にどういう事実があったかというのは、人事異動のときですから8月の時点で報告を受けております。内容は、まず二人の職員が選挙事務に携わっている最中に職務において怠慢な行為があったという事実が一つ。もう一つは、先ほども言いましたように、投票所に入ってはいけないところに入った方がいるという事実は確認をしておりました。ただ、未確定な状況というのは、その後投票干渉的なことがあったかどうかについては、これはまだ確認はできておりませんし、まだ判断は受けておりません。しかし、私は選挙において職員2名の職務における怠慢行為があったという事実と、そのほかの1名の方についても、入ってはいけないところに入ったという公選法違反の事実はあるわけですから、そのことをもって判断をしたということであります。 147 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 148 ◯8番(岡野一男君) 人事の判断基準になる前に、その事実を確認したということですね。はい。捜査機関である警察当局にこの事案というものについての確認というのはされているんでしょうか、お尋ねいたします。 149 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 150 ◯市長(高杉 徹君) これはたしか前回の議会でも言ったように、何度か私も直接伺って警察のほうには確認に行っております。 151 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 152 ◯8番(岡野一男君) 何度か確認をされたということですが、まだあれから8カ月過ぎておりますね。まだ結論は出ていないということなんでしょうか。恐らく何もなければ、もう8カ月も経過していますから何もないということでございますね。  それともう一つ、厳重注意をしたというお話ですが、これくらいと言っては申しわけないんですが、このような事案で異動の対象の理由になるというふうに市長はお考えですか。
    153 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 154 ◯市長(高杉 徹君) 岡野議員、私はこのことで異動したのではないですよ。まず、基本的には適材適所で、8月3日にはほかの人事もしておりますから、それは同じ理由ですよ。ただ、その中の一つとして、総務部所管の中でそういうことも勘案をしたということです。そういう理解です。 155 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 156 ◯8番(岡野一男君) 何かすれ違いといいますか、そんなふうになってくるんですが、今言いました適材適所、いい言葉なんですが、これが私はそのときにはなかったように記憶していたものですから、この事案について異動の理由になったというふうに考えていたわけでございます。もう一度私も精査してみますが、私の記憶の中では適材適所という言葉はなかったというふうに記憶しております。というのは、やはり不確定な事案の理由の中で、職員の異動がなされるということは大変その人にとっても不名誉なことでもありますからね。そして、しかも部長たちは、これから退職なさいます。恐らくその方もあと数年であろうと思います。そういうことを考えれば、前の医療保健センターの件、これは8年もかかりましたから、そういうことも含めると退職になってからそれはこうだったんだと言われても、もう何ももとには戻れません。そういうことで、今回質問をしたわけでございます。  それでは、その件につきましては私はもう一度精査して、前の発言内容というのを確かめてみたいと思いますが、何度も言いますが、私は適材適所というのはそのときはなかったように記憶してございます。それでは、第2点目に移りたいと思いますが。 157 ◯副議長(遠藤正信君) ちょっとお待ち願いますか。  次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。  岡野一男君、次の質問をお願いいたします。 158 ◯8番(岡野一男君) それでは、第2点目の質問を行います。交通体系の整備につきまして御質問いたします。  一つ目は、圏央道(仮称)水海道インターチェンジ周辺の整備の進捗状況につきましてでございます。圏央道は、2年後の開通を目指し、現在国において着々と工事を進めている、そういう状況でございます。この圏央道の開通は、茨城県南、県西地域に、はかり知れない大きな経済効果をもたらしてくれます。国道294号線もこの開通に合わせるように現在4車線化を進めております。ただ、この4車線化は若干おくれておりますよね。それは執行部も御承知のことと思います。そういうわけで、県には早急にこの開通に合わせるように工事を進めるようにということで陳情しているのが現状でございます。いずれにいたしましても、2年後、このインターチェンジ周辺の交通網は格段に整備されてまいります。  そこでお尋ねをするわけでございますけれども、このインターチェンジ周辺の開発は、現在どのくらいの進捗状況になっているのかお尋ねをいたします。私は、圏央道が開通してからでは本当に遅い、そう考えて質問を行うわけでございますので、具体的に御答弁をお願いいたします。 159 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。企画部長。               〔企画部長中村 隆君登壇〕 160 ◯企画部長(中村 隆君) それでは、岡野議員御質問の2点目の1)圏央道(仮称)水海道インターチェンジ周辺の整備進捗状況についてお答えをいたします。  市では、平成23年度から圏央道インターチェンジ周辺地域の開発計画を産業用地創出事業として位置づけ、事業化に向けた具体的な検討を行ってまいりました。この産業用地創出事業では、今年度開発候補地区の重点地区を圏央道インターチェンジ周辺地域と坂手工業団地周辺地域に絞り、実現可能な整備イメージと実現に向けたプロセスについての調査検討を行ってまいっているところであります。来年度は、この2地区の最大の課題となります農林調整に臨むため、基本となる都市づくり構想を策定することといたしております。都市づくり構想では、市全域の産業用地フレームを整理する中で、適正規模の検討、位置の妥当性、アクセス道路等インフラ整備との整合性など、当該開発の必要性について整理し、関東農政局や関係部局を納得させることができる資料を作成して、具体的な協議を進めてまいります。  また、対象地区の概略設計や資金計画、造成計画等について整理をし、企業や地権者に具体的な事業計画を示す基本計画を策定いたします。この基本計画では、産業系市街地整備を進めていく上で立地企業が必要とする工業用水や地下水を含めた上水のほか、雨水、排水等についての放流先の検討も行ってまいります。インターチェンジ周辺地域の整備手法は、12月議会において、風野議員からの御質問でも答弁しておりますが、対象地区を市街化区域に指定することが農林調整の条件であり、そのスケジュールについては最短の平成28年3月に行われる、いわゆる線引き見直しに照準を合わせ、土地利用転換の協議や企業誘致、地権者との調整を進めなければ間に合わない状況でございます。  このようなことから、市では、さきの議員全員協議会で御説明をいたしましたとおり、来年度から都市建設部内に新たに産業拠点整備課を設置し、具体的な事業推進を図るほか、トップセールスを含めたエンドユーザーの探索、そして地権者への説明などに取り組んでまいりたいと考えているところであります。圏央道(仮称)水海道インターチェンジの供用開始が平成26年度以降とされておりますので、来年度及び再来年度は、ますますスピード感を持って事業を進捗させてまいる考えでございます。  以上です。 161 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 162 ◯8番(岡野一男君) ありがとうございました。大変、立派な御答弁でございます。ただ、私がいつも思うことは、スピード感を持ってというお話ですが、スピード感はないんですよね。今、おっしゃいました平成26年度に開通というお話、そしてこのお話ですと、28年の3月というふうな期限が出されました。できてからでは私は遅いと思います。だから、こんなふうにたくさんの議員、このインターチェンジ周辺の開発につきましては一般質問を行ってきたわけでございます。形の上で何も見えていないということで、皆さん心配をして、早くやらないと間に合わないよと。民主党政権になって一時ちょっと2年ぐらいおくれましたので、それはそれでよかったと思いますが、現実問題といたしましてあと2年後には開通するということで、現在進めているわけでございますから、ぜひトップセールスというふうなお話もございましたが、その辺もあわせながらこれは推進していっていただきたいというわけでございます。  企業というのは、常に経済的利益をどのくらい上げられるのか、初期の投資を行っていけば何年で収益に転換できるのかと、いろいろなことを当然想定してやってまいります。この圏央道、たくさん圏央道はあります、坂東のほうにもあります。そういう中で、どこのインターチェンジ周辺が交通アクセスはいいのか、あるいは地元の自治体の受け入れ体制が整っているのか、あるいは地元の経済は活発か、従業員は地元で確保できるのかとか、いろいろな問題、諸条件を検討しながらやって来るわけでございます。何もできていない、何も見えていないというところでは、各企業に幾ら来てください、そう言っても来られないのが現状でございます。今、新しい係といいますか、セクションを設けて進めていくということなんですが、もう少しスピード感を持たせてやっていくことはできないのかどうか、もう一度御答弁をお願いいたします。 163 ◯副議長(遠藤正信君) 企画課長。 164 ◯企画課長(増田哲也君) それでは、お答えいたします。  ただいま部長のほうから28年3月の線引き見直しに向けて進めているという御答弁でしたが、これは5年に1回線引きの見直しがございます。これからだと最短が27年度末、つまり28年3月、これが定期的な線引きの見直しになりますので、ここに向けた調整を図っていくということでございます。御存じのように、農地が多いものですから、国との農林調整が必要になります。これを進めるためには、地権者の同意は無論のこと、あそこに来る企業の確実性がないと、例えばあそこを開発する場合には市街化区域に編入する必要があるということで、20ヘクタール以上でないと認可にならないということもございまして、どういった企業が来るというふうな当てがないと国のほうでも勝手に農転をさせてくれないという事情がございますので、これからじっくりとその辺を整理しながら、28年3月の定期的な線引き見直しに向かっていきたいと思っているわけです。  以上でございます。 165 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 166 ◯8番(岡野一男君) インターチェンジ周辺の土地というものは、昔から農地ですよね。今に始まったわけではございません。あそこは立派な優良農地でございまして、当然農振地域の除外というものもやらざるを得ないということで、これは前々からわかっていたことでもあります。そして、計画がないところには除外はできない。何を持ってくるのか、そういう計画性がないと国は認めてくれないんだということで、今課長がおっしゃいましたけども当然です。計画なしのところに勝手に私たちの大切な米作の農地をつぶすというわけにはいきません。だけども、インターチェンジ周辺は、今申し上げましたような、これからの基盤産業の中で大変重要な位置を占めるわけでございますから、もう少し早目にやってくださいよということで私は今回質問をしてきたわけでございます。28年の3月、5年ごとにやるということで間に合わないんだということでございますが、こういうものは国、あるいは県に法律上の問題もあるでしょう。そういうわけで、難しい面もあるのかなとは思いますが、もう少し早目、早目に手を打つということはどうなのかなというふうに思っているわけでございます。  今、産業関係を申し上げましたが、視点を変えて質問をしていきますと、確かにこの前の質問のときに市長が答弁されたように、この地域の製造業、卸小売業というのは、事業所の数、あるいは従業員数、出荷額、それから販売額等において、この近隣では高い数値、地位を占めております。  それからもう一つ、この地域には大きな産業がございます。農業でございます。農業の位置、このインターチェンジ周辺開発で農業の位置づけというのは、今どのようにお考えになっているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。東京を中心とする圏央道、この圏域は人口3,000万、大きな市場でございます。圏央道はその大動脈でありまして、決しておくれをとってはいけないということでございます。この農業の位置づけ、これをどんなふうにインターチェンジ周辺の開発の中でどのような位置づけをしているのか、お聞かせを願いたいと思います。 167 ◯副議長(遠藤正信君) 企画部長。               〔企画部長中村 隆君登壇〕 168 ◯企画部長(中村 隆君) それでは、岡野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、スケジュール、進捗状況が遅いということであります。私も気は短いほうなものですから、全く岡野議員と同感です。そういうことでありますが、前市長時代も県の所管、企画部、農林水産部等々と産業立地推進室等も含み、いわゆる土木部も含めて勉強会を2回ほどやってございまして、そういう県のほうとの調整は速やかに行ってまいったところですが、やはりどうしても農林調整で引っかかるというところがございます。今、コンサルも県のほうを経由して入れておりまして、こういうスケジュールもできておるんですが、これをもってしても、私個人的にも遅いという認識はございます。  ただ、先ほど企画課長がお答えをいたしましたように、関東農政の農林調整につきましては、エンドユーザーを見つけて、その方もセットでどういう事業を興し、どこでどれだけの面積で事業を興すというようなことが必須の条件であります。そういうことでありますので、通常の県内のコンサルだけではなかなか先に行かないという認識もございますので、大手のゼネコン等々も含みで、今こちらが東京に事務所がありますので東京にもお邪魔をいたしましたし、来ていただいたりして、現地も見ていただいたりして、やっぱり大手のゼネコンに入っていただかないとエンドユーザーは見つからないというようなところもありますので、そういう下地の準備はしておるわけでして、手をこまねいているわけではございません。そういうのがこの進捗状況の概要であります。  2点目の農業環境はどうするんだということであります。特に、このIC地区の開発面積は当初70ヘクタールということで、ただこれは圏央道へのアクセスも含みですと約62ヘクタール程度ということで議会のほうにもお示しをしているかと思います。この62ヘクタールのほとんどが、排水道路一部入りますが、甲種農地です。これはもう最高の農地で、議員御指摘のように農地であります。この62ヘクタール分の耕地の農業生産高をどのようにするのかということ、これにつきましてもその部分の代替え的な市の考え方をもって農林調整に臨まなければ、関東農政は認めていただけません。いわゆる、なぜこのIC地区の農地をつぶすのか、つぶした分についてはどこかへ補てんするのか、あるいはもし補てんができないということであれば、その生産高をどこかで生むような策を御提示しないと関東農政局、農林水産省としても、いわゆる食料受給率の確保という大きな日本全体の課題もありますので、そういうことも踏まえて調整はいたします。ですから、その時点までには62ヘクタール分の農地をつぶすことによる総生産高の当市の考え方も整理をしなければなりません。現時点では、そこまでまだ詰めておりませんので、今後は当然、そういうことで高収益性のある部分も入れるなりして、その部分についても重点的に検討をしていくことになると考えております。  以上です。 169 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 170 ◯8番(岡野一男君) ありがとうございました。中村部長、3月で御退職ということでございますが、心残りだと思いますよね。こうした大きなプロジェクトがまだまだ着手されない、私が市長であれば特別補佐官として役所に残っていただきたい、そんな感じなんですが。  とにかく遅いというのが私の印象です。それは今部長がおっしゃったように同感だというお話でございます。とにかく遅々として進まずという言葉がありますけども、本当にそんな感じがいたします。  それから、農業問題、私は代替えとかそういう問題じゃなくて、ここの農業をインターチェンジを利用して、そして大東京圏のほうに供給していくというのが、私はここの進むべき農業の道でもあるというふうに考えているわけです。ですから、このインターチェンジ周辺をいわゆる産業を製造業とかそういうものではなくて、それもプラスアルファとして農業の集積所であり、販売所でもあり、そういうものもこの周辺には整備していくべきではないかということで質問を行ったわけでございます。農業そのものの維持というものは本当に大切なことでございますが、確かに62ヘクタールの優良農地がつぶれるということは、本当にこの常総市にとりまして大きな損失ではございます。ございますが、有効にこれから使っていくということは、産業としてその基盤をしっかりとここでつくっていくべきだと思って質問をしたわけでございます。その辺、どうでしょう。ここのインターチェンジを利用した農業、産業としての農業、これをどんなふうに持っていく考えがあるのか。これは、市長、どうでしょうね。市長のほうから御答弁をいただきたいと思います。 171 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 172 ◯市長(高杉 徹君) 岡野議員のおっしゃるとおりで、私も全く同じ意見です。私は、やはり農業が一つの核になると思います。何らかの形で、この常総市の農業を生かせるようなものをあそこに持っていきたいというふうに考えております。全く同じです。 173 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 174 ◯8番(岡野一男君) 全く私と同感ということで、私も本当にほっとしましたし、ありがとうございます。ただ、それも先ほどの28年3月というお話がございました。それまであと3年ですか、そういうことでありますので、できるだけ早くそれを見出して、我々議会のほうにも提示していっていただきたいというふうに思っております。これは、本当にいいチャンスでございます。他の自治体も隣の坂東市では既に工業団地をインターチェンジ周辺に2カ所つくっていくということで、今説明会とかいろいろやってございます。先ほど風野議員からも、下妻のほうではもう6社も新たに決まっているということもございます。できるだけ早くこのインターチェンジ周辺の開発というのは進めていっていただきたい、このようにお願いいたします。1番の問題は以上でございます。  それでは、2点目の有料道路の無料化につきまして質問を行います。  この有料橋、過去2回社会実験という名前で全額、それから半額ということで割引制度で行ってまいりました。それぞれその効果はありました。特に、第1回目の全額割引といいますか、そのときには大変利用者の方も喜びましたし、水海道地区でいいますと美妻橋、豊水橋、各3橋にばらつきまして、そして橋の寿命のほうも延びてきたのかなと思っていたんですが、それなりの効果というふうなものはあったと私自身は考えております。ただ、この社会実験を終わりまして、全くもとの状態になってしまうと、もとの利用状況、そんなふうになってまいりました。御承知のように、当市の交通体系は鬼怒川という大きな河川で市域を二分してございます。昔からの歴代の町長、市長は、鬼怒川の架橋が大きな経済問題、そして政治的な課題でもございました。朝夕の交通渋滞、これは大きな経済的な損失でございます。先ほどの圏央道の問題と関連しますが、交通アクセスの不備というものは、地域の経済効果に大きく、そして敏感に影響してまいります。ということで、歴代の首長は国や県、そして関係機関に架橋を訴えて、現在のような架橋体制につながってきたということでございます。  今申し上げましたように、過去2回の社会実験は私は私なりにそれぞれの効果はあったというふうに思いますが、市としてはどのように評価しているのかお聞かせ願いたいと思います。 175 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕 176 ◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  水海道有料道路につきましては、これまでにも議員の方々から料金の減額、あるいは時間帯無料化、完全無料化などの御指摘を受け、答弁をしてきた経緯がございます。この有料道路は市内の交通アクセスを改善し、人と物の流れを高めるために建設した道路でございます。しかし、現実といたしましては、有料道路の交通量が当初計画に比べて少なく、豊水橋、美妻橋の渋滞が緩和されていないのが現状でございます。これまでも、水海道有料道路における通行料金の減額や無料化につきましては、茨城県、茨城県道路公社に要請をしてまいりましたが、最終的には料金の減収分を自治体が補てんすれば可能であるとの回答は変わらないものであります。  以前、実施いたしました料金無料化の社会実験についてですが、茨城県が実施しました国庫補助率100%の事業であります。その後、料金半額の社会実験は、茨城県道路公社及び常総市並びに坂東市の三者で協定を結び、減収分を負担し、3カ月実施したものであります。当市のみで実施をしましたら3カ月の半額でも1,280万円を補てんしなければならなかった事業であります。関係各所との連携がなければ実施できなかった実験でもありました。  無料化の見通しにつきましては、以上のように減収額を補てんすれば料金無料化を実施することができますが、現在の財政状況では困難であると思われます。しかし、今後も市としましては、関係各所との連携を図りながら、朝夕の豊水橋、あるいは美妻橋の渋滞緩和するための方策を検討してまいりたいと思います。  以上です。 177 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 178 ◯8番(岡野一男君) ありがとうございました。確かにその評価というのは、私も同じように思っております。県、あるいは道路公社への要請活動というのはしてきたということでございます、事務方として。これは補てんすれば何とかなるというお話でしょう。ただ、財政的にもかなり難しいということでございます。  市長にお伺いいたします。市長自身はこの有料橋の問題、これについて要請活動というのはこれまで県等に行ってこられたかどうか、この1点だけ御質問いたします。 179 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 180 ◯市長(高杉 徹君) 私もこの有料道路の無料化については、議員時代から一貫して何とか実現したいと思っておりましたので、市長に就任して最初、8月に知事にお会いしたときにこの要望をしてあります。 181 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 182 ◯8番(岡野一男君) ありがとうございました。市長就任時、去年の8月のころかと思います。そのころからもう8カ月も過ぎておりますので、とにかく要望というのは何回も何回も国、県にお願いするということしかないかなというふうに私も実感として思っておりますので、これからも要請、要望活動につきましては、何回も行っていっていただきたいというふうに思います。  それでは、続いて3点目に移らせていただきます。豊水橋交差点付近の交通規制についてでございます。  美妻橋から国道294までの道路工事は完了いたしまして、3月25日に実施いたします交通安全祈願式典の案内状を昨日いただきました。ということで、美妻橋交差点の交通渋滞につきましては、間もなく解消できるんじゃないかというふうに期待しているところでございます。今回は、交通渋滞の中で水海道有料橋の見通しが不透明ということもございまして、豊水橋の交通緩和につきまして御質問いたします。  御承知のこととは思いますが、豊水橋は朝夕大変なる交通渋滞でございます。この経済的な損失は大きなものでございますが、いらいら感といいますか、そのストレスはこの橋を利用する者はだれもが感じていることと思います。川東からこちら旧市内に通勤されている方々は、国道294の整備ということもありまして、比較的スムーズに通行が行われておりますのであまり感じてはいないかと思いますが、川西地区から旧市内に入る、それは大変橋が込むから時間がないということで、買い物も控えるような、そういうふうな声を上がってきているのが現状でございます。この川西地区から旧市内に行く市民は、この元町の交差点にあります右折レーン、これを解消していただければというふうな要望がございます。右折レーンがあるために大型自動車はここで立ち往生してしまいます。前の車が右折して行きますと大型は通れません。こういうことで、この右折レーンの解消と信号の連動化によってこの渋滞の解消につながっていくのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御答弁をお願いいたします。 183 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。市民生活部長。              〔市民生活部長染谷栄一君登壇〕 184 ◯市民生活部長(染谷栄一君) それでは、岡野議員の3)の豊水橋交差点付近の交通規制についてお答えを申し上げます。  国道354号線の交通状況につきましては、朝夕の通勤通学時間帯に限らず渋滞していることは、議員御承知のことと思います。特に、川西地区からの通行については、豊水橋東側交差点に右折レーンがあり、そのため議員おっしゃるように大型車が直進できず渋滞の原因となっていると推察されます。しかし、右折レーンを撤去するとなると、逆に右折する車のレーンが確保されないため、さらに渋滞を引き起こす原因になりかねないと思われます。渋滞緩和には、時間帯で右折禁止を制限する方法もあるかと思われますが、朝、水海道第一高等学校への送迎する車や市街地への進入車両等の実情も考慮しなければなりません。規制するには大変難しい課題があると思われます。いずれにいたしましても、豊水橋の渋滞緩和のためには、どのような対策や方法がとれるかなど、道路管理者であります常総工事事務所と協議したり、また交通規制につきましては、常総警察署並びに茨城県公安委員会と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 185 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 186 ◯8番(岡野一男君) ありがとうございました。あそこが大変込むということは部長も認識されている、市全体でも認識されていることと思います。私は、完全に右折レーンを解消してほしいというわけでもございません。あのラインはあったほうが非常にわかりやすくきれいです。ただ、部長もおっしゃったように、時間的、時差、何というんでしょうね、ああいうのは。朝夕は御遠慮願うとか、そういう形にしていけば、その先に大きな交差点もございます。それで解消していけるんじゃないかなというふうに私は思っているわけでございます。いつまでたっても、今の状態のままではあそこの交通渋滞は豊岡地区の大目坂から西中のほう、あるいは私どものほうに行く貫通道路、あの辺までずっと込んできますから。これから、国交省では坂手の土手、あの改修工事が始まってまいります。そうなっていきますと、やはり今、我々岩井街道とかそんなことで呼んでいるんですが、そういうところにわきからどんどん入って来るという可能性も非常に大きな路線でございます。今、部長がおっしゃいました、さまざまな難しい課題があると。難しい課題というのはちょっと教えていただければありがたいと思います。 187 ◯副議長(遠藤正信君) 安全安心課長。 188 ◯安全安心課長(古池和夫君) ただいまの御質問ですけども、確かに朝夕大変混雑をしている状況であります。特に、朝の通勤通学の時間帯で部長が申し上げましたように、市街地に入って車が当然あるために右折レーンと右折用の矢印信号が設置されているというふうに認識しております。そういったことがありますので、単に右折レーンを時間帯で撤去するということになりますと、一番込む時間帯、今申し上げましたように通勤通学の時間帯、ここが一番車両の多い時間帯だと思いますので、この時間帯を規制するというのには、その辺の理解を得る必要があるかと思いますので、単に時間帯に交通規制をかけるというのはちょっと難しいのかなと認識しております。 189 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 190 ◯8番(岡野一男君) 安全安心課、市民の安全、安心を守る課だというふうに理解しております。市民の皆さんのためにぜひ交通渋滞を防いでいただきまして、スムーズな運行ができるように、ぜひ努めていただきたいと思います。確かにいろいろな問題があると思います。橋の幅が狭いというのが大きな原因ではございます。しかし、毎日通る者にとっては、なぜ解決してもらえないのか、そういう思いがたくさんございます。私のほうにもたくさん届いております。何とかしろよ、おまえと。おれだってわかってんだということしか、今のところ言えないんですよね。ですから、皆さんおっしゃるのは、あの右折ラインの解消と、時間的な問題もあります、それから信号の連動によってスムーズな流れというのはできていくんじゃないかな、そんなふうに思いますので、ぜひ県の管轄事務所、そして県の公安委員会等とも協議をしていただきまして、ぜひ安全安心な、我々市民生活がつくれるような、そういうまちづくりをつくっていただきたいと思います。これは要望でございます。  それでは、3点目に移らせていただきます。 191 ◯副議長(遠藤正信君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。  岡野一男君。 192 ◯8番(岡野一男君) 続きまして、生活保護の現況につきまして御質問をいたします。3点ほどございます。  御承知のとおり、生活保護制度、生活保護法で規定されている公的な扶助制度でございます。その根拠といいますのは、憲法第25条健康で文化的な最低限の生活、これが原点でございます。もちろん扶助ということもございますので、生活費の支給をはじめとして当然医療なども含まれておりますし、さらには自立への支援というのも同時に行われてきております。  今回、政府は25年度から生活保護費を削減する方針を決定されました。生活保護費の基準は、そのほかの低所得者対策のさまざまな基準、あるいは最低賃金の基準にも連動してまいります。そういうわけで、大きな影響を与えるものであります。ということで、生活指導、特に自立への支援は重要な課題になってきていると思いますが、当市の受給状況と生活指導につきましてお尋ねをいたします。 193 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕 194 ◯保健福祉部長(山本 宏君) それでは、ただいまの生活保護の当市の受給状況と生活指導について御答弁申し上げます。  当市における生活保護に係る近年の状況は、平成20年来の世界金融危機以降の平成21年度当初から相談や申告が急増しておりましたが、現在その伸びは鈍化傾向になってきております。具体的に申しますと、景気低迷以前の平成19年度と平成24年度を比較しますと、相談件数で1.5倍、申請件数で1.8倍、開始決定件数で1.9倍、被保護者世帯数で1.5倍、保護率1,000人当たりですが2.1名増ということになっております。なお、近年の状況は、1月末現在で被保護者世帯が333、被保護人員数が414、保護率は6.5パーミルでございます。県全体の保護率が8.8パーミルよりは2.3パーミル低く、県内の36事業所中、低いほうから12番目の数値でございます。  また、生活保護世帯に対する指導状況についてですが、世帯の状況に応じた定期訪問をスケジュール管理の上、実施していることはもちろんですが、必要に応じて臨時の訪問を実施して生活、就労、就学、健康管理、世帯の課題に応じた指導を実施しているところでございます。特に、65歳未満で就労阻害のない者に対しては、就労支援員とともに積極的に就労指導を実施し、自立に導けるよう努力しており、各種調査を実施の上、不正受給に至ることのないように指導及び周知を図っているところでございます。  以上です。 195 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君。 196 ◯8番(岡野一男君) ありがとうございました。具体的な数字を示していただきましてありがとうございます。市民の方の人権というものに配慮しながら、きめ細かな生活の支援というものをお願いしていっていただきたいと思います。  続きまして、2点目の生活保護費浪費禁止を条例化するというふうな自治体があるということですが、現実にそのような使途というのはつかんでいないのかどうかということで御質問をいたします。  今回の3月定例会におきまして、兵庫県の小野市で福祉給付制度適正化条例案を提出するというふうに聞きました。提案理由といたしまして、福祉給付制度において偽り、その他不正な手段による給付及び給付金の不適切な使用等を地域社会全体と連携して防止し、もって制度運用のさらなる適正化を推進するためにということで、提案理由が書かれてありました。この議案を見て私は大変ショックを受けました。不適切な使用などというのは現実的にあるのかどうかということですね。あるいは、単なる防止のためにこの議案を出されていたのかということで、私はちょっと疑問に思ってきたわけでございます。生活保護の原点というのは、先ほど申し上げましたような憲法に定める、健康で文化的な最低限度の生活ということでございます。市におきましては、これらの条例案というものも後で調べていただきまして、当市にはこのような状況はないとは思いますが、そういうものを勘案しながら、これからの生活保護の制度運用に当たっていただきたいと思います。  以上です。 197 ◯副議長(遠藤正信君) 岡野一男君、時間終了しました。答弁を簡潔にお願いしたいと思います。〔「だめだよ、時間だもん」、「終わりだ」と呼ぶ者あり〕──今回、一問一答方式というのは初めてなのでいろいろありますけども、そのときに答弁までの簡潔という形なんです。だから、私はその前に二、三分のときに申し上げればよかったんですが、この辺で終わらせてもらって。〔「いいです」と呼ぶ者あり〕──じゃ、質問だけでよろしいですか。〔「前例になっちゃいますから、例外はつくらないほうがいいです」と呼ぶ者あり〕──はい。  では、この際、暫時休憩いたします。                 午後2時18分休憩     ─────────────────────────────────                 午後2時28分再開
    198 ◯副議長(遠藤正信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、15番石川栄子君。                〔15番石川栄子君登壇〕 199 ◯15番(石川栄子君) それでは、私、15番石川です。通告に従いまして一般質問を行います。大きな道路をつくるとか、大きな事業とはちょっと趣が違いますが、市民にとっては大きく影響の出る福祉行政について2点質問を行います。きょうは一問一答方式じゃなくて、この前一問一答でやったので、どちらがいいかなというふうに試行錯誤ということで総括的に最初に全部述べて、答弁をいただいた後で一問一答というか、改めて質問を行いたいというふうに思います。  まず1点目ですね。生活保護行政について。昨年の総選挙の結果、国民は民主党政権にノーを突きつけまして、3年ぶりに自民党政権を復活させました。だからといって、安倍政権に白紙委任をしたわけではありません。大体、安倍首相は経済や外交の危機を言い立てていますが、所信表明の中で、とれだけまじめに働いても暮らしがよくならないと首相みずからが認めているというか、言っているように、20年近く経済が停滞しているほとんどの期間、政権を担当していたのは自民党というわけです。日本経済が停滞している一番の原因は、国民の所得が落ち込み、物をつくっても売れないためではないでしょうか。そこで、一般的に国民の所得が減り続けていると、一口に私なんかも言っておりますけれども、じゃ、この常総市ではその実態はどうなっているのという思いから、1)の質問なんですが、市民の平均所得が減り続けている現状と、その中で生活保護受給者増の実態についてお伺いをしたいと思います。  先ほど岡野さんからの質問で大筋についてはわかったというふうに思いますので、ここの部分でも傍聴にいらっしゃる皆さんもいるので、改めて簡単に数字的なことをお知らせいただければというふうに思います。また、貧困世帯がふえているという現状、その中でお知らせいただけるのかなというふうに思うんですが、そのふえている原因についてもお伺いしたいなというふうに思います。所得が減り続けている現状について、5年くらいさかのぼって順次お知らせいただければなというふうに思います。あわせてですが、全世帯に占める生活保護の割合の動向についてもお知らせをいただければと思います。  窓口に見えている皆さん、生活保護受給申請に訪れた人はどのくらいなのか、また受給者数は先ほどお伺いいたしましたが、もう一度ね。それから、いわゆる不正受給というふうに言われている人、不正受給だというふうにわかった人はどのくらいいるのか。マスコミではかなりの方がいらっしゃるというふうな過剰報道というのがなされているようなんですが、この常総市では一体どのくらいの方が不正受給と言われているのかということで、その点についてもお知らせをいただければというふうに思います。  2点目に移らせていただきます。生活保護費を3年間で今回740億円も削減する方針が示されています。基準の引き下げは10%を上限に平均で6.5%、96%の世帯、ほとんどの世帯が減額されようとしているわけです。もう既に老人は消費水準が低いからという理由で老齢加算は廃止をされています。  この質問をするに当たって、私の知っている方ですが、ひとり暮らしの男性の方をお伺いしていろいろお聞きいたしました。今でもぎりぎりの生活、働けるうちは少しでも働いていたほうが体にもいいし、気分もよいので、最近まで働いてきたと。でももう77歳ですよ、77歳過ぎては仕事もないし、あまりきつい仕事はできないし、車には乗ってはだめですから、何もしないでただただ家にいるだけ、おもしろくもない、病気になっちゃうよ、家の中にちょっと上げていただきましたが、よけいなものは何もありません、きちんと片づいている、きれいに片づけられておりました。いわば外に出ればお金がかかるから家でじっとしているというような生活が読み取れました。この生活の状態を人間らしい生活と言えるでしょうか。これが健康で文化的な生活とはとても言えない状況だなというふうに思います。今でも大変なこの受給者の暮らしがさらに大変になるというふうに思います。  この点についてどう考えているのかということで、健康で文化的な最低限度の生活が、今でもですからね、これを削るというわけですから、営めなくなるという思いですね。これはどう考えているんだろうかということでお伺いをしたいと思います。  それでは、3点目ですが、生活保護というのは病気や障害、収入がずっと減っちゃったときとか、倒産や失業、これは予期せぬ出来事でだれでも生活に困ったとき利用できる最後の命綱、これが生活保護制度です。この大切な生活保護制度の引き下げによって、受給されている人の生活も本当に大変になりますが、生活保護基準額の引き下げによって、私たちの生活に大きく影響を与える問題も生まれてくるようでございます。この生活保護基準額の引き下げには根拠がありません。逆に厚生労働省社会保障審議会の部会では、現在の生活保護水準は低過ぎる、引き上げが必要だという結果が出されております。そして、日本では生活保護水準以下の所得で生活保護を受けないで暮らしている人がいるから、その人と比べて引き下げるということなんでしょうけれども、この生活保護を利用できる水準なのに利用していない、漏給者、生活保護漏れ者ですね、この率がヨーロッパに比べて格段に日本は高いとも言われています。  もっと低い所得で生活している人がいるんだから、もっと削れると生保の人と生保を受けないで頑張っている人をけんかさせる論理になっております。この生活保護受給額の引き下げによって、個人住民税の非課税限度額がまず変わってまいります。それに合わせて国民年金や国保税、就学援助、保育料などなど、もっと広い範囲に大きく波及していくことが予想されます。影響を与えるすべての分野について、どのような影響があるのでしょうか、答弁を求めます。  そして、今度は2点目、介護保険制度に移らせていただきます。介護保険制度につきましては、前回の12月議会において質問いたしましたが、その続きということで質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  介護保険料が40%近くも値上げになりました。少ない年金の中から天引きされてしまいますので、残ったお金をやりくりして暮らすのが本当に大変になっているということ、これが1点と、私としては介護保険料減免制度があっても減免者はただの一人もいない、こういう制度はおかしいんじゃないか、この2点から改めて質問を行うわけです。  値上げの原因としては、まず大きいのが、実はこれ12月の一般質問のときに値上げの原因についてきちんと触れなかったといいますか、一問一答方式だったので原稿のない中で話をしていましたので、県から借りた借金8,000万なんていうのだけが強調されちゃったようですので、改めて値上げの原因として、まず大きいのが介護サービスを受けたときの給付費の増ですね。介護保険を受ける人がふえていったということなんでしょうね、サービスをね。毎年2億から4億円近くふえる見込みとなっています。  次に、65歳以上の方の保険割合が今まで20%だったものが21%に引き上げられました。ますますふえ続ける給付費の負担割合、給付費の半分は国と県と市でもちます。残りの半分を65歳以上の保険料と40歳から64歳までの保険料で案分して出すわけなんですが、そこが変わったといいますか、65歳以上の方が20%だったのが21%に、それで40歳から64歳までの保険料のほうが30%が29%というふうに1%動いたんですね。だけど、たった1%、されど1%といいますか、1億2,500万円に当たるのかなと思います。大きいですね。その次には、介護サービス利用者がふえたために、足りなくなった分を県のほうから借りた分として8,000万円、これを5期の中で3年間かけて返していかなくちゃならないということですね。  それと、もう一つは国の改定なんですが、介護報酬、これが引き上げされました。介護職員の皆様、本当に御苦労なさって一生懸命やっているので、介護報酬が低過ぎるということが国会でも問題になりまして、引き上げるのはいいんですが、これが保険料にリンクしてくる。その中には、介護職員に対して国として交付金を出していた分、国が直接交付金としてよこしていたのが、今度報酬に上乗せとなったということで、これも報酬引き上げ、介護保険料にリンクしてまいります。介護保険の単価引き上げの見直しがありました。これも常総市が6級地に指定されたことによって報酬に上乗せになり、保険料の値上げをさらに強めたというようなことかなというふうに思います。  今言ったように、まさに介護保険料の引き上げの原因はここにあったわけです。このように上がったときだからこそ、介護保険料減免はしていただきたいというふうに思います。介護保険料減免のための費用としてどのくらい引き上げとなった原因の全額の大きさに比べたら、介護保険料減免のために使う50万とか、大きくたって100万、そのくらいな金額は大したことはないんじゃないかというふうに私は思います。引き上げになった原因の金額の大きさに比べたらいかがなものかという思いです。実際、減免を行った場合、まず最初ですから、10人ぐらいの方を想定した場合に、介護保険料値上げに対してどの程度のはね返り、影響があるものなのでしょうか、お調べいただいてお答えいただきたいというふうに思います。  それから、今度は第2点目ですね。介護予防推進員、ボランティアの方がたくさんいらっしゃるんですが、介護予防推進員ボランティアのあり方について、無償での協力に対して何か考えはあるのかということですね。ボランティアに参加している皆さんは、ボランティアだから無償は当たり前というふうに高い意識を持っている方が大体、大方の方はそのように考えていらっしゃると思います。そして、あわせて自分自身の介護予防にもなるようにということで、喜んで参加しているのがほとんどの方だというふうに思います。集まりがあるときには、高齢者の方々を自分の車で送迎したり、食事づくりのときなども材料が足りないのを持ち込んできたり、漬物なども漬けて持ってきていただいたりと、とても協力的であります。それだけに、何かもっと見返りがあればもっともっとボランティアをしたいと思う人がふえるのではないでしょうか。多くの人を巻き込むことによって、本当に介護予防策、あるいは医療予防策にもつながるのではないかというふうに私は思います。もっともっと多くの人にかかわっていただくために、やり方は千差万別、いろいろあるようなんですが、各自治体によって知恵を絞って考えているようですね。ボランティアした時間、あるいは回数に応じてポイントをためて換金できる自治体や、あるいは地域振興券みたいにその地域でポイントをためて地域でお買い物ができる券にかえるところなどがあります。本当にやり方はいろいろあります。  常総市としては、元気なうちはボランティアポイントをためていって、自分が介護を受けるようになったときには利用料を減免に使えるようにする仕組みがつくれないか、検討をしていただきたいと思います。少し時間をかけて、制度実現に向けて検討をお願いいたします。  以上で総括質問第1点を終わりにさせていただきます。 200 ◯副議長(遠藤正信君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕 201 ◯保健福祉部長(山本 宏君) それでは、ただいまの石川議員の質問にお答えいたします。  生活保護行政について、1)市民の平均所得が減り続けている現状と、その中で生活保護受給者増の実態について伺う、また貧困世帯がふえている原因について伺うという問題についてですが、市民の個人総所得につきましては、税務課の資料によりますと、平成20年度から減少が続いておりましたが、本年度において増加の兆しが見え始まったということでございます。  そんな中、生活保護受給者増の実態はどうかと申しますと、先ほど岡野議員の質問でもお答えしましたが、世界金融危機以降の急激な増加をしたところでありますが、近年はその伸びは鈍化傾向となっております。細かい数字ということで先ほどお話いただいたので、岡野議員のときにお答えした数字と重なりますけれども、具体的には相談件数で1.5倍、申請件数で1.8倍、開始決定件数で1.9倍、被保護者世帯数で1.5倍、保護率で1,000人当たり2.1名増ということでございまして、1月末現在の実数字でいいますと生活保護世帯数が333世帯、被保護人員数が414名、保護率は6.5パーミルでございまして、この6.5パーミルという数字は、県全体としては8.8パーミルですから常総市は少し2.3パーミルほど低い数字となっておりまして、県内の事務所の低いほうから12番目という数字になっております。  なお、生活保護の受給に至った世帯が自立するに至るには、行政が支援をしてもなかなか困難であり、一度増加した状況が急激に減少することはあり得ないと考えております。また、増加の原因について考えられるものとしては何かと問われますと、決定的な要素は特定できませんが、やはり大きくは景気の低迷が原因であると考えております。細かく申し上げますと、派遣社員や契約社員といった不安定な雇用形態、核家族化、生活保護に対する意識の変化があるというふうに考えております。  続きまして、国は生活保護の老齢加算を廃止、さらに今度は生活保護基準の引き下げを進めようとしている。これでは、健康で文化的な最低限度の生活が営めないと思うが、どう考えているかという質問でございますが、生活保護費の引き下げにつきましては、本年8月から3年かけて段階的に8.3%を削減するとの報道がございましたが、現時点では厚生労働省より何ら正式な情報が入ってきてないというのが実情でございます。  生活保護の基準額は、厚生労働省の検証のもと、毎年改定されているところでありますが、現在、基準の見直しをすべく年齢体系、世帯人員体系、級地間格差を順次検証の上、現行基準額と消費実態の違いを分析中であるというふうに思われます。つまり、憲法25条の権利を遵守しつつ実態に沿った形で見直されることとなりますので、これに基づく扶助費積算が新しく、かつ正しい最低生活費と認識の上で行政としてはそこを執行していくということになろうかと思います。  3番目の生活保護基準の引き下げについて影響が及ぼすであろうすべての分野について伺うということですが、生活保護基準の見直しにおいては、他制度に及ぼす影響が生じる可能性が指摘されていることから、国ではそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的に考えているとの方針が出されたところであります。また、地方単独事業につきましては、趣旨を理解した上で各自治体において判断してもらうよう依頼予定ということでございます。  なお、生活保護基準が引き下げられるということになりますと、当然それに伴って手当やその他料金等の生活保護区分というところの生活保護対象者の所得額が変わるわけですから、当然いろいろなところで影響は出るというふうに思っておりますが、具体的に言いますと、自立支援医療の負担上限月額の段階区分などが挙げられるということでございます。  続きまして、介護保険についてお答え申し上げます。  介護保険料の減免制度は、財政が厳しく無理ということですが、保険料値上げに対してどの程度の影響があるものなのかということでの御質問でございましたが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、前回の第4期から第5期の保険料の値上げにつきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな要件があったほかに、茨城県では常総市は低いほうの保険料でございましたので、その4期計画の中で積上金といいますか、貯金がほとんどない状態の中で第4期においては最終的には8,000万の借金をするという形になりまして、投入すべき金額がない上に県から金を借りてそれを返済するという形の中で第5期計画が始まったということを、まず申し上げておきたいと思います。  介護保険料の減免制度につきましては、介護保険法第142条におきまして「市町村は条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対し保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」としております。市では、介護保険法施行規則第83条の厚生労働省令に定める特別の事情に準じて、介護保険条例第15条、第16条において減免・猶予について規定しており、その対象は災害等による資産の損失、災害等による世帯の収入の急減、生計中心者の死別などによる一時的な収入が断たれる場合、申請以降6カ月間の保険料を減免し、免除できることとなっております。  御質問の介護保険第2段階の方に対する一律の保険料減免を実施した場合の介護保険料の値上げの影響についてでございますが、試算していないのでお答えすることはできないということになります。ただ、参考までに申し上げますと、第5期計画の中で第2段階の保険料の対象世帯数は2,096名おりまして、そこで見込んでいる保険料につきましては5,683万9,200円でございます。この金額をどのように減免して保険料に転嫁するかというふうな話だと思いますが、細かい計算は条件等がございまして、いろいろな条件を加味しないと試算できないので計算してございません。  なお、市は現在、平成23年度の茨城県が運営する介護保険財政安定化基金より借り入れた8,000万の返済をしておりまして、次期事業計画以降でなければ保険料への転嫁は難しい状況でございます。この問題については、第6期計画を策定する際に事業計画策定委員会の中で御協議いただければというふうに考えておりますので、その場合においても低所得者の収入のみに着目した一律した減免ではなく、個別対応にする減免とする意向で考えてございます。  続きまして、介護推進ボランティアのあり方について、無償の協力に対して何か考えがあるかということでございますが、ボランティアに対する考え方といたしましては、無償で活動が行われると認識しております。しかし、活動の実態としては活動に経費がかかっていること、この経費が参加者や活動をされている皆様の御負担で賄われている事実も承知しているところでございます。そこで、こうした実態から、ボランティア活動に対して何か還元できるようなことはないかということについて考えてみますと、活動に対してポイントを付与してそのポイントを、例えば介護サービスの利用時に使用するというボランティアポイント制度を導入することなどが考えられますが、この制度は数年前から全国の幾つかの自治体で導入されて大きな広がりにはなってきております。  ただ、このボランティア制度につきましては幾つかの問題点があることもありまして、その問題点といいますのは、まず活動の実態把握を含め、ポイント管理システムをどのようにするか、有効期間や還元方法をどのようにするか、どのような活動を対象ボランティアとして認識するか、活動受け入れ先の確保などでございます。さらに、介護保険事業の地域支援事業としての費用を投入するということになりますので、議員が先ほどお話ししたとおり、介護保険事業費の増加ということになれば、介護保険料にも当然影響することになります。いずれにしましても、この介護ボランティアポイント制度導入につきましては、高齢者プラン、老人福祉計画改定第5期介護保険事業計画の中にもお示ししているところでございますので、以上のような点を踏まえまして、さまざまな課題はあると思いますが、この導入については今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 202 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 203 ◯15番(石川栄子君) ありがとうございました。  まず、1点目ですね。人間らしい生活といいますか、ただ食べて、寝て、雨露をしのぐ家があればいい、こういうだけじゃなくて人間らしい生活とはどういうことなのかというのを改めてお伺いしたいなというふうに思いました。それから、生活保護が引き下げになっても、それなりに手当をしていくと、国からもそのような通知があったということなんですが、実際には生活保護が引き下げになってくるわけですから、例えば実際には市としては今までの、例えば就学援助にとってみれば、3カ年で1割ぐらいの国から生活保護について削減があるというようなことであれば、その1割分を今度は3カ年で減らされた分については、変えないということであればそれが市がもつというふうなことになっていくのかどうかなというふうな、そこら辺のことについてちょっとお伺いしたいなというふうに、まずその点お願いします。 204 ◯副議長(遠藤正信君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕 205 ◯保健福祉部長(山本 宏君) ただいまのお話ですと、先ほど言いましたように、介護保険の基準額が変われば〔「生活保護、まざっちゃったけど」と呼ぶ者あり〕──生活保護の基準額が変われば、それで計算をしているいろいろなところでと影響は出ると思いますし、生活保護に該当していたもの、あるいは今、お話のように就学援助金ですか、等について生活保護基準ということですから、その基準が当然変わるわけですから、該当していたものが該当しなくなるということは考えられることではあります。ただ、私どもは保健福祉部ですので、教育委員会の就学資金についての影響については、当然そのような影響がないように協議してまいりたいとは思います。ここで上げるとかつけるとかという答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 206 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 207 ◯15番(石川栄子君) 例えば、さっきの答弁が、できる限り影響がないようにするという答弁でしたので、国が削ってくるのであれば、ほかの施策についても、就学援助に変わらず国からの財政的支援が具体的にあるのかどうかということなんですよね。先ほどのまた就学援助に戻りますと、当市では生活保護世帯の約1.5倍というふうに言われているくらいの所得の方にまで広げている、制度的には常総市としてはいいことをやっていただいているんですが、そのとおり生活保護費を削るような形になってきても、今までどおりに続けていただけるのかどうかということですよね。当市での負担はふえていくんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。 208 ◯副議長(遠藤正信君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕 209 ◯保健福祉部長(山本 宏君) 今の就学援助金の話ですが、先ほども言いましたように、国が正確な数字を今のところまだこちらに示してございません。それと、基準改定につきましても、個別に一人一人幾ら下がるという話ではなくて、世帯の構成によっての対応とかということも、今漏れ伝えているところによると、そういう話もありますので、そこらのところの数字を見てみなければ、一人一人の対応をした数字というのは現状では計算できない状況でございますので、そういうものが明確になった際につきましては、生活保護だけではなくてそこらに関連するすべてのものにつきましての基準について、影響が出るのか出ないのかも含めまして、関係各位と協議をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。 210 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 211 ◯15番(石川栄子君) わかりました。まだはっきりしないということですね。はい。  じゃ、例えば生活保護基準の引き下げで、現在受給者だった人が今度受給できなくなるということも出てくると思われるんですよ、ぎりぎりの人はね。そうすると、その場合、受給者であれば医療費の一部負担金、これはもう医療費は無料でかかれるということになっていると思うんですが、そうすると合わせて国保税や年金の掛金もふえてくるということで、この人の所得そのものはふえてこないのに、こういった負担がふえてくると、大変な状況になるんじゃないかというふうに思うんですよね。その点についてはどういうふうに考えているか。 212 ◯副議長(遠藤正信君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕 213 ◯保健福祉部長(山本 宏君) 生活保護基準が変わればそれに該当する人たちの、当然基準の見直しをしなくちゃなりませんので、その結果、生活保護であったものが生活保護が受けられなくなるということは考えられますし、生活保護でなくなれば医療費の自己負担等につきましても発生するということはございます。ただ、全体的に言えることは、生活保護というのは一種の手当とか権利、もちろん権利ですけども、手当みたいに一律決まったらずっと支払うということではなくて、自立支援のためのシステムですから、自立ができるために役所がお手伝いする中で扶助費という形でお支払いしていくということがございまして、必ずしも生活保護基準だから生活保護になるんだとか、お金を支給しなければならないんだという制度ではございません。人によっては生活保護でいろいろ制限されることを嫌がって生活保護を申請しないという方もございますし、何と言うんですか、生活保護の最低ラインの境界型のところで大変経済的に苦しいという実態もまた事実でございます。 214 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 215 ◯15番(石川栄子君) だから、その人になってみれば、全然自分の収入は上がっていかないのに、特に年金暮らしなんかの方は逆に減るような状況の中で、そういった生活保護基準の切り下げが行われた場合には、じゃその人はどうなるのかというようなことを想像してみるとね、どうなのかなというふうに私もちょっと大変な思い、想像されるというふうに思うんですよね。こういう方に対しては、市で今までどおりというわけにはいかないですよね。国からその人に対して4分の3ですか、そのくらい来ているものに対してあとは市の負担ということになっていくので、そこまで市で影響を及ぼさないように今までどおりやるというようなことはできないと思うんですけどね。どうでしょうか。 216 ◯副議長(遠藤正信君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕 217 ◯保健福祉部長(山本 宏君) 生活保護制度というのは、市の事業でございませんので、国の事業を市が受けてやっている委任事務でございますから、国の基準に従って生活保護は行ってまいります。ですから、国がそういう基準を示せばその基準で生活保護がなされるということになります。ただ、先ほど言いましたように、生活保護以外の部分で、例えば就学援助金なんかもそうだと思いますけれども、そういうところで影響が出た部分につきましては、関係各位とその詳細がわかった段階で基準の見直しを含めて検討していくというふうにしか、現段階ではちょっとお答えできないのかなというふうに思います。 218 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 219 ◯15番(石川栄子君) それから、もう1点なんですけれども、最低賃金のほうにも影響してくるということなんですが、どのような影響を及ぼすものなのか、その辺のことについてもお伺いしたいと思います。 220 ◯副議長(遠藤正信君) 保健福祉部次長。 221 ◯保健福祉部次長(門井信夫君) 今の御質問で最低賃金ということでございます。この保護費の減少につきましては、保護費と最低賃金、低所得者の世帯の差が逆に保護費のほうが高いというような現状が見られますので、それに基づきまして最低賃金で生活をしている、勤労をしながら生活をしている、その人たちが今、平均で言いますと、これは神奈川県の例でございますけれども、その中で勤労をしている最低賃金が時給836円という数字が出てございます。それに比べまして、生活保護費の受給に換算しました金額が時給854円ということで、勤労をしている方々のほうが18円時給が低いというような状況もございますので、この辺も加味しまして保護費のほうが削減になったのかなというふうには思いますけれども、高いほうから低いほうにスライドするということではなくて、本来であれば低いほうの最低賃金を上げて景気の浮揚をするというのが本来いい方法かと思いますけれども、今のところはこういうふうな状況でございますので、今後政府の対応等を注視しながら対応していきたいというふうに思ってございます。 222 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 223 ◯15番(石川栄子君) わかりました。そうすると、論理的にはさっきの生活保護費、受けている人と受けないけれどもそれ以下で暮らしている人との差みたいなことで、その人たちを争わせるようなことと同じで、やっぱり最低賃金のほうが本来低いと思うんですが、最低賃金、低い賃金で暮らしている人がいっぱいいるんだから、もっと下げろよと、正規労働者も賃上げなんかするんじゃないよ、市の職員ももっと下げろよと。給料をもらい過ぎているんじゃないかというような声になってはね返ってくると。これは大変なことだなというふうに実感をいたします。これでは、一番最初に言いました景気回復のためには、やっぱり本当に庶民の暮らし、まじめに働いている人がしっかりとした賃金をもらう、そういうふうになっていかなければ、本当に下からの景気は回復しない。今言っているアベノミクスですか、大企業の方とか輸出産業の方、それから株を大きく取り扱っている方なんかにとっては、かなりいい傾向に行っているかと思うんですが、本来の本当に下々の者の生活をよくするという意味でのものにはなっていかないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。  やっぱりこの生活保護基準の引き下げ、これは市民の生活に大きな波及をして生活の悪化につながるというふうに思うわけです。何とか声を上げていかなくちゃならないんじゃないかなというふうには思うんですが、これについては市長の答弁をひとついただきたいと思います。それで1点目は終わりにしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 224 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 225 ◯市長(高杉 徹君) 石川議員、私から生活保護の基本的な考え方ということでよろしいですか。全体について。  実は、生活保護に関しては、もう20年くらい前になるんですけれども、「「福祉」が人を殺す時」という本が出まして、私はそれを読みました。〔「はい、私も読みました」と呼ぶ者あり〕──それは、生活保護基準を下げたために餓死をした母子家庭の方の物語の本です。それを読みました。それから、もう一方では、「福祉が人を生かすとき」という本も出版されました。これは、逆に生活保護世帯の子どもたちに教育支援をして、その子どもたちが高校に進学して、そして貧困世帯から脱していくという物語でした。私は、生活保護というのは、そこから貧困の再生産を起こしてはならない、貧困の連鎖をなくしたいということが基本だと思います。今、どういうことが起きているかと言うと、生活保護を受けている世帯のその子どもの世帯もまた生活保護になっていくという割合が25%を超えているんです。これに対してどういう政策をするかというと、生活保護を受けているその少なくとも次の世代は、しっかりとした教育支援をして、高校に進学させ、高校を卒業し、就職をし、そして自立していけるようなそういう政策に力を入れるということが私は基本だと思いますので、そのような政策を支援していきたいと思っております。 226 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 227 ◯15番(石川栄子君) ありがとうございました。  それでは、介護保険制度のほうに再質問を行いたいと思います。  介護保険料の減免についてなんですけれども、この前の12月議会のときにも問題になりましたが、国のほうでやってはいけない制度三つですね。国の御法度三つをクリアできる制度を考えていただきたいというふうに思うんです。  まず、一般会計から介護保険料の減免した分を出してはいけないというので、これは今、介護保険会計の中で介護保険料を上げたときですからお金はあると思うんですよ。何十万か知りませんけれども、そんなものですよ。例えば、下妻なんかもやっていますけれども、3人とか4人、結城なんかもそんなぐあいです。例えば、10人の方を減免できたら50何万ですよね。そのくらいのお金、この介護保険会計の中から出せないはずはないので、一般会計からじゃなくて介護保険会計の中から出せばいいんじゃないんですか。何とかなる額だというふうに思います。介護保険から出したらどうでしょうか。  2点目としては、保険料の全額免除は不適当と言われているんですね。だったら全額でなくてやればいいと単純な考えです。  3番としては、収入のみに着目した一律減免はだめだということなんですけども、資産や何かもすべて把握した上で貯金なんかも把握した上で、この人は大変だなというふうに思われる方に対して、実際にお調べいただいて第2段階の生活に特に困っている人ですよね。大体年間80万の所得以下で暮らす人ですから、本当にできれば全部の方に何らかの減免をしたいという思いはありますけれども、その中でも特に困っている人に限ってこういう施策を減免する制度をつくっていけないのかどうか。このように考えれば、国の御法度三つですね、これはクリアすることができるんじゃないか。何とかきちんとした要綱をつくって減免をしていただきたいということで、改めて答弁を求めます。 228 ◯副議長(遠藤正信君) 介護長寿課長。 229 ◯介護長寿課長(古谷仁志君) ただいまの石川議員の御質問ですが、国の三原則ではなく減免制度を実施してほしいというようなことであると思います。部長の答弁の中にもございましたように、第4期計画の中でお金を8,000万借りました。第5期計画、24、25、26で2,666万6,000円、3分の1ずつ返還している現状でございます。そういう現状の中で、多少でありましても減免制度というのは非常に困難ではないかと思っています。ですから、もし減免制度ということであれば、借金の返済をし終わる第6期計画の策定の中で御論議いただければと思っております。  以上です。 230 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 231 ◯15番(石川栄子君) 借金をしているからということなんですが、急激に介護保険が高齢化になって介護保険を利用する人がふえたからそういう状況になったということが言えるかと思うんですが、じゃ、その同じ今の国の制度の中で減免を行っているところも、今出てきているんですよね。介護保険料がどこでも上がり続けている現状と、それから先ほど伺いましたように、低所得の人がかなりふえている。これは、さっきお調べいただきましたが、常総市だけの問題じゃない、日本全国どこでも共通、国民の所得が減り続けている、そういう中での介護保険料を天引きするんだと。あとの残りの80万の中からこれを引いた残り、後期高齢者医療保険料というのもありますよね、これも天引き、天引きされた後のお金で暮らしなさいよということなので、ほかの自治体ではだんだん減免制度を取り入れるところがふえているんですよ。なので、同じ国の制度の中で減免を行っているところと、常総市みたいに名前だけで実際はなかなか減免されている人がいない、こういう状況はどうしてなのかなと、どこに差があるのかというふうなことを考えてしまうんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 232 ◯副議長(遠藤正信君) 介護長寿課長。 233 ◯介護長寿課長(古谷仁志君) 茨城県の中でも17市町が実施しております。ただ、人数的には非常に少ない人数だということで聞いております。何度も申し上げますが、借金をしている間はちょっと減免はできないと、それだけ申し上げたいと思います。ですから、6期計画の策定委員会を25、26年度で行いますので、その中で議員のほうから積極的に発言していただければとそう思っております。よろしくお願いします。 234 ◯副議長(遠藤正信君) 石川栄子君。 235 ◯15番(石川栄子君) そうですね。もちろん6期の中ではこれは必要でしょう。また上がるかもしれません。それはわかりませんが、6期の中ではぜひ減免制度を充実していただきたいというふうには申し上げます。もちろんその中で委員として私も意見を述べていきたいなというふうには思いますが、それまでの間にどうなんでしょうかね。何か事が起きなければいいかなという感じです。そのことを申し上げまして、減免制度については終わりにさせていただきます。  それから、最後になりますが、ボランティアポイント制度についてですよね。ボランティアポイント制度については、先ほど申し上げましたように、本当に各自治体で千差万別いろいろな方法でボランティアの皆さんに御苦労をかけた分というか、少しでいいと思うんですよ、ボランティアだから。1回2時間、3時間出たとしても、本当の少しのポイント、そのポイントを五つ集めるとか10個集めたら1,000円だよとか、ちょっとそこら辺はこれからの相談というか検討の仕方だと思うんです。御検討をいただけるということでしたので、具体的にそちらのほうの検討も進めていただければ、やっぱり多くの人がかかわることによって実際に介護予防支援というふうな形で動いていけるのではないかというふうに思いますので、その点どうぞよろしくお願いします。  これで、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 236 ◯副議長(遠藤正信君) 石川さん、要望でいいわけですね。 237 ◯15番(石川栄子君) はい、結構です。 238 ◯副議長(遠藤正信君) この際、暫時休憩いたします。                 午後3時25分休憩     ─────────────────────────────────                 午後3時46分再開 239 ◯副議長(遠藤正信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。
     その前に、ちょっとお話を皆さんに申し上げたいと思います。  本来であれば、本日の質問予定者は6名でありましたが、今回一般質問から一問一答方式を導入したことにより、議論が活発化され、持ち時間の1時間を皆さんがお使いになられましたので、本日の会議の時間がかなり押しております。そこで、本来ですと、きょう質問される金子議員、明日一番でされる茂田議員に承諾が得られましたので、質問順位12番金子晃久君をあす6日に延期をし、あすの発言順位は金子晃久君、茂田信三君、吉原光夫君、堀越輝子君といたしたいと思います。御了解願いたいと思います。また、ホームページで公開している発言順位に関しては、本日訂正いたしたいと思います。  以上でよろしくお願いします。  次に、6番坂巻文夫君。                〔6番坂巻文夫君登壇〕 240 ◯6番(坂巻文夫君) 6番、坂巻でございます。議員6年目を迎えまして、きょう最後のアンカーということになりました。きょう3月5日は穏やかな日になり、自身も感謝しております。また、きょうは啓蟄といいまして、冬眠から覚めた土の中の虫も一斉にはい出してくるというふうに暦に載っておりました。それでは、質問をさせていただきます。  市政が長谷川体制から高杉体制に変わりまして8カ月、議会も4回目を迎え、数えられるわけですが、その間、私にとっては初めての登壇ですので遅きに失してしまいましたが、まずは市長に就任おめでとうございます。この選挙で、私は前市長の長谷川さん側の立場でございましたが、選挙が終わり、決着がつき、きょうがあるわけでございます。過ぎ去った過去に返れるはずもなく、またこの選挙が市民の最後の審判ではありません。次の選挙の機会にはどのような状況が待ち受けているかは、お互いに全く見通せないわけですから、執行権者並びに議会という立場でお互いに情理を尽くし、論議をし、是々非々で常総市が立ち行くよう、市政運営に全力を尽くしていこうではありませんか。  今回は一問一答が始まりまして、私もなかなかこれに追いついていけるかどうかわかりませんが、質問をさせていただきます。さて、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  まず、大きな1番の広域組合の一元化についてでございますが、ごみ処理の一元化と常備消防の一元化についてお尋ねします。  2010年6月の全員協議会の中で、当市としてこれまでのように重視して広域事務組合に参加を継続するのではなく、常総地方広域市町村圏事務組合と常総衛生組合に一元化するという方針が示されたわけです。その中で、市民との懇談会で前市長が、一元化にすることにより、市の負担を大幅に削減できるということは理解しています。合併して、今回は8年目に入るわけですが、当時は5年目になるところで発言してあるわけでございます。今まで一元化を先送りしてきたが、先送りしてはだめだと前市長が判断しております。庁内に検討会を設置し、当時の6月議会で一元化方針の案を第一弾として出した経過がございます。し尿や火葬場等々一部事務組合がばらばらである。これはこっち、それはそっちということではなく、10年先、20年先を見越して全体を一本化していくのが行政であると言っています。そして、各部長のコメントからも、県からも一部事務組合の一元化を推進するように指示されている、一元化の議論を既に重ねており、トータルの積算もやっている、すべてのデータも持っている、こういうふうに言っているわけです。常総広域組合は旧水海道がイニシアティブをつくったものある、数字だけで云々言えるものではない。イニシアティブをつくっているにもかかわらず、そこでは脱退ということは考えられない。広域問題は消防とごみの一元化でありますが、消防本部は旧水海道に置かれているわけです。この本部があるにもかかわらず脱退とは考えられない。市長もきのうの本会議の中で方向性が常総地方広域市町村圏事務組合に参加すると表明をいただきました。それで、この中の質問に入りますけども、よろしくお願い申します。 241 ◯副議長(遠藤正信君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  これより答弁を求めます。企画部長。               〔企画部長中村 隆君登壇〕 242 ◯企画部長(中村 隆君) それでは、坂巻議員の質問の1点目、広域事務組合の一元化についてお答えをいたします。  当市の一部事務組合の一元化方針につきましては、議員先ほど御指摘のように、平成23年9月議会の議員全員協議にて御報告をいたしたとおり、茨城西南地方広域市町村圏事務組合、と下妻地方広域事務組合から脱退し、常総広域市町村圏事務組合と常総衛生組合に一元化する方向で平成23年中に各一部事務組合事務局に伺い、当市の一元化に向けた基本的な考え方を説明するとともに、具体的な協議の申し入れを行ったところであります。一部事務組合の一元化は、市域における行政サービスの均一化と効率的な行政運営の実現のほか、今後各一部事務組合で更新が予想される施設整備にかかる負担等も踏まえますと、いち早く推進しなければならないことは十分認識しておりますが、市といたしましては、これまでの市民サービスの低下を招かないことを基本とし、市民への十分な説明と合意形成は最も重要な部分であると考えておりますほか、各一部事務組合の既存施設の運営を踏まえますと、各組合や構成市町との協議も慎重に進めなければならないこともあり、それぞれの事務調整等にはある程度の時間を要するものと考えておるところであります。一元化の調整につきましては、現在各業務を所管する担当部署が中心となって、各事業ごとの課題解決に向けた検討を行っており、早期実現に努めている状況であります。  以上です。 243 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 244 ◯6番(坂巻文夫君) どうも、答弁、ありがとうございます。  私も中村部長とは、きぬの里の集会施設に当たりましては、いろいろ事務手続をしていただきまして現在があるのかなというふうに思っています。きょうの最後でございますが、中村節が聞こえて本当によかったなと。また、42年間ずっと勤めてこられて、あしたもまだありますけども、本当に御苦労さまとねぎらいをしたいと思います。  それで終わっちゃてはまずいので、それでは事務組合の負担金、要するに消防、ごみ、両方にありますけども、この負担金の金額をお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 245 ◯副議長(遠藤正信君) 生活環境課長。 246 ◯生活環境課長(岡田健二君) ただいまの坂巻議員の質問にお答えいたします。  平成24年度予算では、常総広域のごみ関係の負担金が2億123万8,000円です。これは、ごみ関係で常総広域の負担金の16.7%になります。一方、下妻広域、こちらはごみを燃やすところのクリンポートきぬと、埋め立てしているところクリンパークきぬがございますけども、そちらの負担金を合計しますと2億5,363万4,000円、こちらはごみ関係の26.8%くらいを占めております。  以上です。 247 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻議員、ちょっとお尋ねしたいんですけど、消防については1の2だったものですから、まだ答弁していないんですけども。 248 ◯6番(坂巻文夫君) これは、関連性があるので1番、2番と一緒に含めて、最初に副議長に言っておけばよかったんですが。 249 ◯副議長(遠藤正信君) 答弁していただきますか。 250 ◯6番(坂巻文夫君) よろしくお願いします。 251 ◯副議長(遠藤正信君) それでは、消防一元化についての答弁を先にお願いします。安全安心課長。 252 ◯安全安心課長(古池和夫君) それでは、消防費関係の広域負担金について御報告いたします。私は25年度予算計上した金額で申し上げたいと思います。  25年度分の予算計上を予定しています常総広域の消防費負担金につきましては6億9,442万2,000円、それから西南広域に対します負担金が3億1,386万1,000円ということで、合計しますと10億828万3,000円という金額になります。  以上です。 253 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 254 ◯6番(坂巻文夫君) 古池課長、ちょっと軽快なしゃべりで聞き取り、書けないから、もうちょっとゆっくりしゃべってもらったほうがいいかなと思います。  この件に関しては、おれが聞かなくてもちゃんと議事録に残りますので大丈夫かと思うので。要するに二つの事務組合だと経営も変わりますけども、これがまた一つになれば、半分には当然ならないと思います。これも、これからいろいろな議論を重ねて一元化に進めていくような形になると思います。本来でありますと、ここで市民生活部長にも一言いただきたいというところでございますが、同じ自治区にいまして細かい話は地区の中でよくできますので、今回は定年ということで42年間本当に御苦労さまでございました。また、地元に帰りましてもよろしくお願いいたします。  さて、次の2番目ということで、担当部署での一元化に協議を今までなさっていたか、その辺のことも御答弁よろしくお願いいたします。 255 ◯副議長(遠藤正信君) 生活環境課長。 256 ◯生活環境課長(岡田健二君) 坂巻議員の質問にお答えいたします。  平成23年度、先ほど企画部長から、市長が管理者、副管理者に対して一元化に向けた事務調整のお願いをしたという説明があったと思います。その後、生活環境課としましては、数回下妻広域の事務局に赴いているわけなんですけども、それとあと、当然この広域の事務組合の中には衛生担当課長会議という組織がありまして、まずそちらの会議の席で常総市の広域一元化に向けた必要性と考え方というのを各市の担当課長には説明をいたしました。ただ、具体的な広域事務組合との協議というのは、目に見えたようには進んでいないというのが現状でございます。  以上です。 257 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 258 ◯6番(坂巻文夫君) これは消防のほうもお願いします。 259 ◯副議長(遠藤正信君) 安全安心課長。 260 ◯安全安心課長(古池和夫君) 消防の一元化に関しましても、事務レベルで何度か打ち合わせ等は行っております。最新では、もう昨年になりますが、24年2月1日に実施をしておりますが、これが最後となっております。いずれにしましても、広域の一元化、これに関しましては事務レベルだけでのある程度の協議はできますが、それ以前の問題でどういう形で脱退していくか加入していくか、この辺の最終判断、これがないとなかなか事務レベルでは先に進めないということで、24年2月1日が最後の打ち合わせとなっております。 261 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 262 ◯6番(坂巻文夫君) 最終判断というのは市長の判断ということですね。市長が職員たちに頑張れよと背中を押せばできるということだな。今の古池さんのあれはそうですよね。  市長に最後にそれは向けますから、市長もここのところ、きょうの市長の答弁を見ていると、歯に何か物が挟まっているのかなというような感じの答弁が非常に多かったので、今度は物が挟まってないような答弁、最後に求めますからよろしくお願いいたします。  副議長、これから質問するに当たって、生活環境課と安全安心課に交互にということでよろしいですか。  はい、それでは今までの進捗状況はそれはもう終わっちゃったよね。やってないということだもんね、ほとんど。そうすると、この前、私も一元化において質問した経緯がございます。その中で、中村部長が議事録によく残るように書いてあります。「この一元化に課題を解決するために業務を所管しております担当部長が中心となり、事業ごとに具体的を行うとともに市民への説明を重ねながら、早期に一元化が実現できるよう、これらの協議の進捗状況について、今後の議会開会の際に随時報告させていただきたい」というふうなことを答弁としていただいているわけです。その辺のことをちょっとよろしくお願いいたします。 263 ◯副議長(遠藤正信君) 企画部長。               〔企画部長中村 隆君登壇〕 264 ◯企画部長(中村 隆君) それでは、答弁申し上げます。  確かにそういうことで御答弁を申しております。ただ、その後なかなか進捗できない状況でありますので、改めて議員全員協議会での説明はしなかったということで、その点については深くおわびを申し上げます。ただ、この常備消防については、いち早くという考え方をお示ししておりますが、ごみの問題につきましては、下妻広域でこみの問題、火葬場の問題、最終処分場の問題がありますので、これはばらばらということにはいきませんので、前市長時代も常備消防のほうは取り急ぎというような御報告はしているかと思います。  企画も入って所管も入って常備消防については、るる詳細に検討はしておりましたが、西南広域の議員でありました篠崎正己議員と草間議長が議員のときに、西南広域では再配置計画というのをやっております。再配置計画というのは、篠崎正己議員は石下地区の北西部が空白地帯になりますので、そこに新たな分署を設けてほしいということで、議会のほうでも質問をしておりますし、私は当時企画課長でしたが、企画課のほうからもということで事務局には再三要望をしてまいりました。ただ、そのときの西南広域の再配置計画はもう再配置というのは規模を縮小するというか集約化するような方向での再配置でして、それについては全く相手にしていただけなかったというか、聞き入れていただけなかったという状況がございます。  それで、その後、常総広域に入るということにつきましては、常総広域に入る場合にはどうしても石下地区の北西部に分署をつくるというのは絶対条件だろうということで、事務局サイドは認識をしておりました。三つぐらい、私どもが勝手に候補地を挙げて、そこらで市の所有地で取得しないで済むような土地ということで想定の場所を踏まえたり、特に行政懇談会をやったときの諮問がありまして、消防というよりは救急体制にそこに分署をつくっていただかないと不満だよという強い意見がございまして、それは絶対条件だろうということで、じゃどのくらいかかるのか。最低でも分署ですと10人以下では分署になりませんので、昼夜勤務になりますから。そういうシミュレーションもしておりまして、そういうことをしておりましたが、そうしますと、常総市がそこに分署を建てて、あるいは消防の職員も広域で採用していただくことですから、その辺も含めて消防学校へも行かなくちゃならない、その間常総広域では職員がそこへチャーターできるのかとか、相当の議論はしたんですが、そういう課題がありまして進まなかったというところで報告がおくれているというのが現状でありますので、その点、御認識いただければと思います。  以上です。 265 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。ちょっとその前に、さっき了解して大変申しわけないんですけど、広域は全く同じなんですが、やはり消防関係、ごみ、衛生関係というのは異なったあれなので、同じ場合でも引き続き答弁を願っていただければ。一問一答なものですから。ここで分けてあるので。そのようにしていただくとスムーズにいくと思います。 266 ◯6番(坂巻文夫君) そのために私は副議長に了解をもらったと思ったので。 267 ◯副議長(遠藤正信君) 今、そういうお話をしたんですが、二つの項目になっていましたので、そのようにしていただくと円滑にいくんじゃないかと思っています。 268 ◯6番(坂巻文夫君) なれてないからね。 269 ◯副議長(遠藤正信君) 申しわけございません。 270 ◯6番(坂巻文夫君) はい、わかりました。  そうすると、議会の報告はしてなかったと今言いましたけども、これを質問したのは平成23年12月ということで、1年ぐらいたっているんだよね。だから、これからは議事録にきちっと載って報告させますと言っていることなので、その辺はもうちょっと。じゃ、議員は1期、2期だと軽く受けとめて、上のほうはもっと多くとめているということは当然ないと思うので、今後はこういうことはないように、職員の方全員にこれは言えると思うんですが、よろしくお願いしたいなと思います。  今、議長に言われましたね。今度は一元化をどのように進めていくかということで、最終に市長が控えていますので、市長の歯切れのいい答弁、できればなと思っています。一元化に当たって、8年目に入っていますから、その中で計画も全然なくて何年後にどういうものをやれて、何年後にどう、そういう計画もなかったのかなと。ここまでずるずるいっちゃうと、ずっと先送りになっちゃうので、そういうものもあるかどうか、これからもそういう考えがあるかどうか市長にお願いしたいなと思います。 271 ◯副議長(遠藤正信君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 272 ◯市長(高杉 徹君) 昨日の小林議員の質問にもお答えしたんですけれども、広域行政の一元化については、平成23年度に既に市としての基本方針はもう決定をし、そこに向けて動いていることは事実であります。ただし、今、企画部長のほうから話があったように、消防の一元化に当たっても、新たに、それでは石下地区の北西部に施設なり人員を新たに配置しなければならないという課題も出てきます。それから、当初は広域行政を一元化すると1割から2割の経費が削減できるというふうに思っておりました。しかし、実際試算をしてみると、残念ながらそれほど経費の削減にはつながらない状況であります。ですから、経費の削減という意味では広域行政の一元化がそんなにメリットがあるかどうかは、今の時点では難しい状況だと思います。そうすると、今度は市民の命と安全を守るという視点で見ますと、これは救急医療だとか消防の出動体制も考えれば、そう簡単にはいかない課題があるというのも事実です。しかし、坂巻議員がおっしゃるように、一元化については既に23年度に基本方針を示して、合併してことしで8年目に入りますから、これはやっていかなくちゃならない課題だし、もう出口は決まっているわけですから、常総広域は。そしたら、そこに向けて、あとはプロセスと時期をどうやって決めていくか、まさに計画であります。ですから、私に課せられた使命はその計画を策定し、その実現に向けて努力するということ以外にありませんので、それに向けて頑張っていきたいと思っております。 273 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 274 ◯6番(坂巻文夫君) はい、今の市長の答弁だと、合併してもそれほどメリットはない。メリットがあるとかないとかでなくてよ、経費の削減ではな。それは、これからは計画を立ててやっていきたいというふうに伺っていますので。きょうは答弁席にこれだけの人が座っている。本当は一人一人答弁してもらえばよかったんですが、前段のだめだと。石川議員が言ったところ、課長しかだめだ、残念でございますが、きょうでこの質問は終わらせていただきます。  次の質問に入らせていただきます。 275 ◯副議長(遠藤正信君) 次の質問に移りますので、答弁者の方の入れかえをお願いいたします。  坂巻文夫君、次の質問をお願いいたします。 276 ◯6番(坂巻文夫君) それでは、次の質問に入らせていただきます。  鹿小路細野線の進捗状況についてでございます。その前段に市でやるところ3.7キロ、あと県でやるところと何人かの議員が質問をしております。県のところに要望書を持って、本当は下から順番にいくところでございますが、中村議員の力によってストレートに知事に要望をしたところ、いい返事が聞けたということでございます。その中では沿線の議員の7人、県会議員、その中には市長が当然入っています、議長も入っています、副議長も。そういうことで要望をしております。この西幹線鬼怒川ふれあい道路と全線は守谷から筑西市の50号まで、これは都市計画道路として位置づけてあるわけでございます。  その中で、私もきょうで3回目になりますけども、平成21年に質問をしております。そのときの進捗状況が65%、21年にはやっぱり中村議員も質問をしております。そのときの進捗状況は68%、22年に私が質問したところ73%ということで、進捗状況が今の経済みたいにはいかなくて右肩上がりでどんどん上がっているということでありますけども、23年には堀越議員が質問をしております。24年に岡野議員が質問をしております。この西幹線の最初から部長がございますけども、当初は鈴木部長、22年には木村部長ということで、今回は大滝部長、今回は最後の答弁になるかと思います。大滝さんは、たまたまですが私と下の名前が同じでございます。ですから、答弁、よろしくお願いいたします。また、37年長きの間でございますが、最後の思い、どうぞ語ってください、よろしくお願いします。 277 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕 278 ◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、坂巻議員の御質問にお答えをいたします。  2番の鹿小路細野線の進捗状況についての1)について御答弁申し上げます。一問一答ということでございますので、1)を答弁の後、御質問いただいて2)について答弁したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  鹿小路細野線、いわゆる西幹線事業についての答弁をいたします。  平成6年3月に都市計画道路として決定告示を行っております。事業につきましては、主要地方道つくば野田線から主要地方道取手豊岡線までの約3.7キロメートル区間につきましては、御承知のように平成18年度より合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として平成26年度完成を目標に事業を推進しているところであります。事業概要につきましては、常総市が用地補償を行い、茨城県に測量設計及び工事を委託しております。現在の工事の進捗状況でございますが、着工延長は約2,950メートルであります。着手率は約80%となってございます。  平成24年度の工事の詳細につきましては、改良工事延長が620メートルを実施いたしまして、今後軟弱地盤の盛り土工事を52メートル、また小谷沼土地改良区域内の正月橋の迂回路工事を150メートル実施しております。さらに、平成25年度は事業費4億円を、内訳としては国庫補助金2億円であります、茨城県に工事委託することになっております。工事内訳につきましては、改良工事延長が840メートルを予定し、軟弱地盤の盛り土工事を200メートル、地盤改良工事を180メートル、小谷沼土地改良区域内の正月橋の迂回路工事を480メートル行い、あわせて仮設橋の設置も実施いたします。県道取手豊岡線から小谷沼土地改良区域境の坂手工業団地進入路までの約1,600メートル及び茨城県サージタンクから北側区間980メートルの合計2,580メートルの改良工事が完成する予定であります。  用地につきましては、平成20年度から買収を行い、平成25年2月現在で地権者200名のうち186名の方と契約が終了しております。進捗率は約93%であります。また、買収総面積が変更していることにつきましては、地権者の中には土地の境界立ち会いを拒否されている方がおり、買収面積が暫定面積となっていますので、用地交渉により面積が確定することにより、買収総面積の変更がございます。  用地取得でございますが、用地交渉による任意での買収が原則ですが、任意での買収が困難な場合、土地収用法に基づいて事業地を取得することも一つの手段としてございます。土地収用法による手続を説明いたしますと、初めに事前説明会の開催等の事業認定手続を行い、次に裁決手続を行います。この手続を経て最終的に補償金の支払い、権利取得、明け渡しとなります。しかし、土地収用法による取得を行う場合には、その期間が通常2年から3年かかるとされておりますので、でき得る限り任意で買収できるように地権者との交渉を鋭意進めていきたいと考えております。  以上です。 279 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 280 ◯6番(坂巻文夫君) 最後の答弁ですか、これ、部長。ありゃ、どうもありがとうございます。よけいなことを申しました。  それで、細かく質問をしていきますけども、本当に細かく答弁をいただきましてありがとうございます。中には土地収用法も頭に置いて進めたいというふうな思いがあるようです。その中で、ことし25年度に実施する工事はどの辺にあるのかということをよろしくお願いいたします。 281 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。都市建設部次長。 282 ◯都市建設部次長(飯田昭典君) お答えいたします。  今年度の実施する工事箇所でございますが、主に茨城県のサージタンク、このサージタンクというのは工業用水の流量の増減を平準化する施設でございます。こちらの施設から北側へ向かいまして約980メートルの改良工事と、あわせまして正月橋関係の工事を主にいたします。  以上でございます。 283 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 284 ◯6番(坂巻文夫君) 今、サージタンクというような文言がありましたけども、茨城県のサージタンク、うちのほうにある水道なのかな、なのかなじゃわからない、そういうことなのかなということでございます。  それと、改良工事でございますが、どのような施工を進めるのかということでお願いします。 285 ◯副議長(遠藤正信君) 都市建設部次長。 286 ◯都市建設部次長(飯田昭典君) お答えいたします。  改良工事の内容でございますが、今回の道路は幅員が25メートルでございます。この両側に歩道及び1車線ずつの車道をつくります。そして、本来は片側2車線ずつの工事でございますが、暫定的に1車線ずつの車道をつくります。そして、真ん中は道路の排水施設をつくって対応してまいります。なお、車道につきましては、今回の構成は5センチ、5センチの2層でアスファルト舗装をいたしますが、今回の工事では基層といいまして、下の5センチまでの舗装を施工いたします。そういう内容でございます。 287 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 288 ◯6番(坂巻文夫君) どうもありがとうございます。今、時間を見ると非常に少ないのでちょっと飛ばしていきたいなと思います。
     予定どおりの進捗状況で進んでいるのかなと、今、答弁ありましたけども、平成27年度内に開通できるように、ぜひとも最善を尽くして進めてもらえたらなと思います。  それでは、2番目の沿線開発計画についてよろしくお願いいたします。 289 ◯副議長(遠藤正信君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕 290 ◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、2)番の沿線開発についてお答えをいたします。  本市では、これまで大生郷工業団地、内守谷校行う団地、坂手工業団地、花島工業団地等の整備を進め、産業施設の誘致を図り、地域活性化を進めてまいりました。さらに、今後は首都圏中央連絡自動車道や坂巻議員が御質問されていました都市計画道路鹿小路細野線の整備により、これまで以上に生産、流通等の産業系の土地利用の需要が高まることが予測されております。しかしながら、既存の工業団地においては、既に企業が立地されておりまして、産業系施設の受け皿がないことから、本市及び地域における就業機会の確保、あるいは活性化のためには新たな産業用地の確保が必要となっております。  このようなことから、第1段階として、今年度西幹線でもあり既設内守谷工業団地に近接しております内守谷工業団地北部の約22ヘクタールの区域において、地区計画の策定を進めているところであります。流通、運輸、生産施設の集積を図るため、工業地域による規制を基本といたしまして、危険物を取り扱う工場及び周辺環境の悪化をもたらす工場等を規制いたしております。なお、この地区計画は、区域内の土地利用や建物に関するルールを定めるものでありまして、新たな道路をつくったり、面整備の工事をするものではありません。今月下旬に都市計画法に基づく縦覧を行います。そして5月上旬には都市計画決定する予定で現在進めております。  さらに、第2段階といたしまして、来年度においては坂手工業団地周辺地区の地区計画を策定したいと考えております。この地区についても、都市計画マスタープランにおいて本市の産業拠点として位置づけられている地区でありますので、25年度中の都市計画決定を目標に進めていきたいと考えております。  以上です。 291 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 292 ◯6番(坂巻文夫君) はい、どうも地区計画の説明をありがとうございます。内守谷の地区計画においては、去年も説明を受けましたので、地元なのでわかっておりますが、今回は坂手の地区、第2段階ということで予算も計上してあるわけでございます。そのエリアは坂手の地区のどの辺になるのか、言葉じゃちょっと難しいのかな。言葉でわかるように説明をよろしくお願いいたします。 293 ◯副議長(遠藤正信君) 都市建設部次長。 294 ◯都市建設部次長(飯田昭典君) 質問にお答えいたします。  今回の坂手地区の地区計画の決定の予定地でございますが、こちらに関しましては、今工事を行っております西幹線道路を西幹線道路と既存の坂手の工業団地に挟まれたちょっと細長い場所になるんですが、その細長いといいましても幅の狭いところで約100メートルほどの長さがございます。それで、長さが約600メートルぐらい、その約6ヘクタールを中心に考えてございます。それで、25年度にはその地権者も含めまして、この坂手の工業団地の北と南にも、北で約6ヘクタールの可能地、それから南には約7ヘクタールの可能地がございますので、こちらに関しましては、地権者の意向調査等も行いまして、最終的にはその面積を決定したいと考えておりますが、基本となる場所といたしましては、西幹線と現在の坂手の工業団地の間の6ヘクタールですね、それを核として考えております。  以上でございます。 295 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 296 ◯6番(坂巻文夫君) ありがとうございます。今、聞きますと、西幹線の西側、そうすると工業団地の間ということで6ヘクタールというふうなことが課長からありましたけども、じゃこれから地元の説明会を開いたり、段階を経てやっていきたいという考え方かなというふうに思います。  それと、どのような用途を制限するのかということで、その辺も答弁よろしくお願いします。 297 ◯副議長(遠藤正信君) 都市建設部次長。 298 ◯都市建設部次長(飯田昭典君) お答えいたします。  これは、先ほど部長の答弁と重なるところがございますが、こちらにつきましては、第一弾の内守谷工業団地北部地区の地区計画と同様に流通、運輸、それから生産施設の産業系、こちらを考えております。  以上でございます。 299 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 300 ◯6番(坂巻文夫君) 時計を見ながらやっているとちょっと焦りまして、あと9分ありますけども、新たな道路工事等はこれからは考えているのか、その辺もお答えできればということでよろしくお願いいたします。 301 ◯副議長(遠藤正信君) 都市建設部次長。 302 ◯都市建設部次長(飯田昭典君) こちらの用地でございますが、道路等をつくるというのは財源的にもやはり難しいということと同時に、やはり現在の県の工業団地も同様なんですが、入ってくる企業が自分たちの使いいいような、例えば面積も含めて対応したいという考えがございます。あまり市のほうで先行して道路等で区画をしてしまうと、その辺が使いづらいということもございまして、オーダーメードという方式でございますが、今回に関しましては、決定をいたしまして新たに進出する企業が使いやすいような区画で販売すると、そういう考えでございますので、市としての面的整備は今回は行うことはございません。  以上でございます。 303 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 304 ◯6番(坂巻文夫君) ありがとうございます。ここで最後になりますけども、もう一問だけよろしくお願いしたいんですが、この地区計画が始まって今年度中にできる予定で進んでいるのか、その辺のあれだけちょっとお願いしたいなと思います。 305 ◯副議長(遠藤正信君) 都市建設部次長。 306 ◯都市建設部次長(飯田昭典君) 今、執行部の予定では、やっぱりスピード感を持ちまして今年度中というのが頭にございます。ただ、実際今年度から入りますけど、地権者等の意向も尊重していかなくてはならないので、それを目標にこれから事業を進めてまいりたいと思います。そういうことで迅速にまいりたいと考えております。 307 ◯副議長(遠藤正信君) 坂巻文夫君。 308 ◯6番(坂巻文夫君) ありがとうございます。これも住民に説明したり、いろいろ大変だと思うんですが、市長が財政再建、でかい声で言っていますので、これもなるべく早くやっていただければということでございます。  私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 309 ◯副議長(遠藤正信君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。                 午後4時42分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...