常総市議会 2010-03-03
常総市：平成22年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2010-03-03
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔議長中島亨一君議長席に着く〕
開会の宣言
◯議長（中島亨一君） おはようございます。御報告申し上げます。
ただいまの出席議員数は２３名であります。
市広報から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可をいたしております。
ただいまから平成２２年第１回常総市議会定例会を開会いたします。
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説明のため議場に出席した者の職名報告について
2 ◯議長（中島亨一君） 地方自治法第１２１条の規定による議案等説明のための出席者は別紙により御配付のとおりでありますので、御報告申し上げます。
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午前１０時０３分開会
3 ◯議長（中島亨一君） これより直ちに本日の会議を開きます。
議事日程第１号により議事を進めます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
4 ◯議長（中島亨一君） 日程第１に入ります。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において指名いたします。
２０番 水野 昇君 ２１番 中村安雄君 ２２番 倉持泰仍君
以上の３名を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
5 ◯議長（中島亨一君） 日程第２に入ります。
会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は本日３月３日から３月２３日までの２１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（中島亨一君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日３月３日から３月２３日までの２１日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議日程につきましては、別紙、会議日程として御配付のとおりでありますので、御了承願います。
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日程第３ 議長の諸報告
7 ◯議長（中島亨一君） 日程第３に入ります。
議長の諸報告。
報告第２号により報告いたします。
１は一般質問について。一般質問は３月８日午前１０時から行います。
質問通告書提出の日時は本日３月３日午後１時までといたします。
２の出納検査報告は、平成２１年度９月分、１０月分、１１月分、１２月分を２月８日に送付してございます。
３の請願・陳情の受理、付託について。請願３件、陳情１件を受理してございます。別紙、請願・陳情文書表のとおり所管委員会に付託いたします。
４の諸会議等報告。平成２１年１１月１４日に第１４回
篠山木挽き唄全国大会が当市において行われました。以下、それぞれ記載のとおり会議等が開催されましたので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で議長の諸報告を終わります。
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（次の文書は参照のため載録する）
報 告 第 ２ 号
平成２２年３月３日
市 議 会 議 員 殿
常総市議会議長 中 島 亨 一
諸 報 告
１ 一般質問について
質 問 の 日 時 ３月８日 午前１０時から
質問通告書提出の日時 ３月３日 午後 １時まで
２ 出納検査報告について
平成２１年度９月分、１０月分、１１月分、１２月分を２月８日に送付。
３ 請願・陳情の受理、付託について
請願３件、陳情１件を受理、別紙請願・陳情文書表のとおり所管委員会に付託する。
４ 諸会議等報告
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│開催月日│ 会 議 名
│ 案 件 │結 果│
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│平成21年│第14回
篠山木挽き唄全国大会 │全国大会 │ － │
│11月14日
│ （於：常総
市）│ │ │
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│11月18日
│全国市議会議長会評議員会 │１．部会提出議案 │可 決│
│ │ （於：東京都）│２．会長提出議案 │可 決│
│ │ │３．平成２２年度本会予算の見通し│了 承│
│ │ │ について │ │
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│11月26日│茨城県
市議会議長会臨時会 │１．
地方議会議員年金制度について│協 議│
│ │ （於：水戸
市）│ │ │
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│平成22年│常総市賀詞交歓会 │賀詞交歓会 │ － │
│１月６日
│ （於：常総
市）│ │ │
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│１月７日│明日の
茨城づくり新春の集い │新春の集い │ － │
│ │ （於：水戸
市）│ │ │
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│１月10日│常総
市消防出初め式 │消防出初め式 │ │
│ │ （於：常総
市）│ │ │
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│１月21日│県
市議会議長会定例会 │１．会務報告 │ － │
│ │ （於：土浦市）│２．平成22年度
県市議会議長会予算│可 決│
│ │ │ について │ │
│ │ │３．感謝状贈呈 │ － │
├────┼──────────────┼────────────────┼───┤
│２月４日│つくば長寿の
郷開設式典 │開設式典 │ － │
│ │ （於：常総
市）│ │ │
└────┴──────────────┴────────────────┴───┘
平成２２年３月３日
市 議 会 議 員 殿
常総市議会議長 中 島 亨 一
請願・陳情について
平成２２年第１回常総市議会（定例会）に提出された請願３件、陳情１件は受理、下記のとおり付託する。
記
請 願
┌──┬─────┬──────────┬─────────┬─────┬─────┐
│番号│受理年月日│請願代表者住所氏名 │請 願 の 趣
旨│紹介議員 │付託委員会│
├──┼─────┼──────────┼─────────┼─────┼─────┤
│ │ │取手市小文間5160-52
│ │ │ │
│ │ │八ッ場ダムをストップ│八
ッ場ダム中止問題│石川 栄子│ │
│ １│22.２.19 │させる茨城の会 │についての
請願書 │堀越 道男│建 設│
│ │ │代表 近藤 欣子
│ │ │ │
│ │ │ 外１名
│ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼─────────┼─────┼─────┤
│ │ │結城市山川新宿1222-1│米価の下落に
歯止め│ │ │
│ ２│22.２.23 │茨城県
西農民センター│をかけ、再生産でき│石川
栄子│環境経済 │
│ │ │会長 北嶋 誠 │る米価の実現を求め│堀越
道男│ │
│ │ │ │る請願
│ │ │
├──┼─────┼──────────┼─────────┼─────┼─────┤
│ │ │菅生町442-2 │菅生町
大谷津地区管│ │ │
│ │ │菅生町
最終処分場建設│理型一般廃棄物最終│高杉 徹│ │
│ ３│22.２.23 │反対の会
│処分場建設計画中止│石川 栄子│環境経済 │
│ │ │代表 三浦 裕 │を求める
請願 │堀越 道男│ │
│ │ │ 外457名
│ │ │ │
└──┴─────┴──────────┴─────────┴─────┴─────┘
陳 情
┌──┬─────┬──────────┬───────────────┬─────┐
│番号│受理年月日│陳情代表者住所氏名 │ 陳 情 の 趣
旨 │付託委員会│
├──┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤
│ │ │取手市桑原512-1
│「選択的夫婦別姓を認める民法の
│ │
│ １│22.２.18 │ 大橋 幸雄 │一部改正」に反対を求める意見書│総 務│
│ │ │ 外４名 │提出に関する陳情
│ │
└──┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘
請願第１号
八ッ場ダム中止問題についての請願書
戦後６０年余、我が国はひたすら「輸出産業による経済成長」を進め、富の再配分を「公共事業」を軸に進めてきました。結果、美しい山河はコンクリートで固められ、政官業の利権構造と膨大な財政赤字が残されました。
８月３０日、国民の意志による初めて政権交代が実現しました。そこに示された国民の意思は、憲法で保障された「国民福祉」であり、「土建国家」からの転換でありました。
国民の付託を受けた新政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、その象徴である「八ッ場ダム事業の中止」を表明いたしました。新しい国づくりの方向が示されたのです。
八ッ場ダム事業の中止は、茨城県民にとりましても大きな意義があります。治水においては、福田政権時の政府見解で「カスリーン台風が再来してもその効果はゼロ」とされており、利水にあっては、受益者である下流６都県の水余りは日量６００万トンを数え、茨城県においても余剰工業用水を加えると８０万トンもの水余りを抱えています。このように意味を失った八ッ場ダムは、県財政の赤字と高い水道料金となって県民の負担を増大させるだけの存在となっています。
現在、八ッ場ダム中止に対し、下流都県知事はじめ各方面からの中止反対の声が上がっています。しかし、そのどれもが科学的裏づけを欠いた「反対のための反対」に過ぎません。八ッ場ダム中止は、一義的には「税金の無駄遣いの廃止」「環境保全」などにありますが、大きくは国民が望む「国民による国民のための政治」「コンクリートから人へ」の実践にあります。今、この国は歴史的な岐路にあります。戦後６０余年、ようやく手にした健全な民主主義をしっかりと根付かせ、次世代に引き渡す責任が、今を生きる私たちにはあります。
貴議会におかれましては、八ッ場ダム中止の意味を十分に検討され、粛々と中止を進められるよう、地方議会第９９条の規定に基づき、国の関係機関に意見書を提出していただきたく請願いたします。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願します。
請願第２号
米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
【請願趣旨】
デフレ不況ともあいまって米価下落に歯止めがかからず、米流通が深刻な停滞をきたしています。
こうした中で政府は、来年度以降の
戸別所得補償政策に先立つ「
米戸別所得補償モデル事業」「
水田利活用自給力向上事業」を打ち出しています。
これらの政策は、
市場原理一辺倒の農政の転換や、強制減反の見直しという点で、これまでの農政に一定の修正をもたらす面があります。また、当初案で大幅に減額されていた転作への助成が農業関係団体の運動を反映して「激減緩和措置」として上積みされたことも重要です。
しかしながら、農水省が発表した２００８年産米の全算入生産費は１俵あたり１万６,４９７円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の１俵１万３,７０３円であり、きわめて不十分と言わざるを得ません。また、政府が米の需給と価格の安定に責任を持たないもとでの所得補償の実施は、大手流通資本などによる補てんを見越した“価格破壊”や“買いたたき”への懸念も広がっています。
こうした懸念に加えて、鳩山内閣が強く推進しているＥＰＡ・ＦＴＡも価格下落要因となり、価格が“下落したら補てんする”という戸別所得補償の財源はいずれ破綻するのではないかというのが多くの農業関係者の不安です。
米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める「
戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えます。
以上の趣旨から、下記の事項について、政府・関係機関に意見書を提出いただきますよう請願します。
記
【請願項目】
１．「
米戸別所得補償モデル事業」の補償単価を２００８年産米の１俵あたりの全算入生産費
である１万６,４９７円相当に引き上げること。
２．「米備蓄３００万トン」と「棚上げ備蓄」を実現するとした民主党の総
選挙マニフェスト
を踏まえ、当面、１６万トンに加え、０９年２月にルールを無視して
集荷円滑化対策米を
買い入れた１０万トンと備蓄米のうち、超古米となっている０５年産など、１９万トンを
主食用途以外に処理し、これに見合う量の備蓄米を買い入れること。買い入れに当たって
は生産費を賄う価格標準とすること。
３．
ミニマムアクセス米の受入時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、
最低限、主食用のＳＢＳや需要のない
ミニマムアクセス米の輸入を削減すること。
請願第３号
菅生町大谷津地区
管理型一般廃棄物
最終処分場建設計画中止を求める請願
【請願趣旨】
貴職におかれましては、住民の生活向上・地域の発展のために議会活動等を通じて御尽力されていることに敬意を表します。
今、常総
地方広域市町村圏事務組合は、常総市菅生町大谷津地区における
管理型一般廃棄物歳出処分場建設計画を進めています。本計画は、守谷市に新設予定の
ごみ溶融焼却炉から排出される廃棄物を大谷津地区の１０万m2のくぼ地に２０年間、２６万m3埋め立てようとするものです。廃棄物の内容は、常総広域２５万人から出る、可燃物を燃やして出る
溶融飛灰固形物５,０００m3／３年、不燃残渣２,０００m3／年、溶融スラグ５００m3／年とされています。この
溶融飛灰固形物には、ダイオキシン、カドミウム、ヒ素等の猛毒が含まれています。
本計画施設周辺は、菅生地区の中心で、周辺１キロメートル圏内には多数の住民が住むと同時に、
内守谷工業団地の大手食品工場や広大な米生産農地等があり、
つくばエクスプレスの開業もあって、職住近接の町として発展の時期を迎えています。特に周囲３００メートルの至近圏内には、約１５０軒の民家や商業施設があります。さらに建設予定地から１０メートル程度の目と鼻の先に居住している住民も多数おります。
私たちは、本計画施設を建設することにより、廃棄される有害物の毒素が水系、気系を通して漏れ出し、住民に健康被害を与えるとともに、毒素が生産される農産物、食品に混入し、地元産業を破滅させ、生産物出荷先で商品を口にする国民全体に深刻な悪影響を及ぼすと考えています。また、本計画施設を建設によって、地価の下落と生産物のブランド価値の下落を招き、地域住民に経済的打撃を与えるとともに、風評被害も重なって地域の発展の芽を摘んでしまうと考えています。
つきましては、豊かな自然・環境を生かし、地域経済の発展と地域住民の生命と財産を守るために、本計画を中止する立場にたって、関係機関に働きかけていただくよう強く要請するものです。
【請願項目】
１．常総市菅生町大谷津地区への
管理型一般廃棄物最終処分場建設計画を中止するよう、関係
機関に働きかけていただくこと。
陳情第１号
「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」
に反対を求める意見書提出に関する陳情
【陳情趣旨】
昨年、法務、
男女共同参画担当両大臣が
選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案を来年の通常国会に提出する意欲を表明し、本年、法務省が民法の一部改正案の概要を発表しました。
しかし、
選択的夫婦別姓に関する国民世論は分かれており、国民的合意には至っていません。
昨今、離婚の増加、児童虐待等、家族の絆が希薄になっており、これらを憂える立場があります。
本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものであります。
ところが、
選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、ひいては、離婚が容易にできる社会の形成につながることが懸念されます。のみならず、親子別姓や場合によっては兄弟別姓をもたらすこともあり、子供の心に取り返しのつかない傷を与えることにもなりかねません。子供に与える影響を鑑みれば、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものであります。
家族の重要性が叫ばれる今日、むしろ必要なのは社会と国家の基本単位である家族の一体感の再認識であり、家族の絆を強化する施策ではないでしょうか。
一部の働く女性から旧姓使用を求める声もありますが、これについては、民法を改正する必要はなく、各分野の運用面での対応等で、現実的方策による解決を図ることができます。
以上の内容を踏まえ、政府に対し、婚姻制度や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼす「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書を提出してくださるよう陳情いたします。
──────────────────────────────────
日程第４ 議員茂田信三君に対する懲罰の件について
8 ◯議長（中島亨一君） 日程第４に入ります。
議員茂田信三君に対する懲罰の件について。
以上の件について
懲罰特別委員会の審査結果の報告がありましたので、これを議題といたします。
ここで、茂田信三君の退席を求めます。
〔１４番茂田信三君退席〕
9 ◯議長（中島亨一君） それでは、
懲罰特別委員長の報告を求めます。
〔
懲罰特別委員長堀越道男君登壇〕
10
◯懲罰特別委員長（堀越道男君）
懲罰特別委員会の委員長の堀越道男です。
懲罰特別委員会の委員長報告は、読み上げをさせていただきたいと思います。
議員茂田信三君に対する懲罰動議について、審査した内容と結果について御報告をいたします。
本件については、合計３回の委員会を開催いたしました。また、委員会では審査を慎重かつ公正に行い、不当な判断による懲罰を防止するため、２月１２日の委員会には
動議提出者喜見山 明議員及び
懲罰事犯者茂田信三議員の出席を求めたところであります。
当日は、喜見山 明議員の説明を求めた後、質疑応答が行われました。しかしながら、茂田信三議員は欠席であり、かわりに文書の提出がありましたので、委員会の採決により、提出された文書により審議を行った次第であります。
委員会の審査の過程を要約して申し上げますと、「ばかやろう」の発言に至った経過はともかく、議場内での「ばかやろう」の言葉は明らかに不穏当発言であり、地方自治法第１３２条に規定する無礼の言葉に該当するものと認められるため、懲罰を科すことが妥当との結論に達しました。
次に、懲罰の種類を慎重に審議いたしました。
一部委員からは、過去の旧石下町議会自体にも２回懲罰を受け、今回の懲罰で３回となり、反省の態度が見られないとのことから、陳謝の懲罰が適当であるとの意見もありましたが、常総市になって初めての懲罰委員会であることを考慮し、多数意見で戒告の懲罰が妥当との結論に達しましたので、ここに報告するものであります。
なお、全体意見として、今後このようなことが再度あるようならば、厳重に対処すべきとの意見があったことを申し添えておきます。
それでは、戒告文案を読み上げたいと思います。
議員茂田信三君は、平成２１年１２月３日の本会議において、喜見山 明議員の一般質問が終了した直後、不穏当な言辞を用い議会の品位を汚したことは、議員の職分にかんがみ、まことに遺憾である。よって、今後はこのようなことがなきよう、厳重に注意するものである。
以上、地方自治法第１３５条第１項第１号の規定により戒告する。
平成２２年３月３日 常総市議会。
以上です。
11 ◯議長（中島亨一君） ただいま報告を求めました。
これより、報告に対する質疑に入ります。質疑ある方の発言を許します。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（中島亨一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
これより、議員茂田信三君に対する懲罰の件について採決いたします。
採決は、会議規則第７０条の規定により、起立採決を行います。
本件に対する
懲罰特別委員長の報告は、茂田信三君に戒告の懲罰を科すことであります。
お諮りいたします。
本件は、
懲罰特別委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14 ◯議長（中島亨一君） 起立多数であります。よって、本件は
懲罰特別委員長報告のとおり茂田信三君に戒告の懲罰を科すことに決しました。
ここで、茂田信三君の退席を解きます。
〔１４番茂田信三君着席〕
15 ◯議長（中島亨一君） ただいまの議決に基づき、これより茂田信三君に懲罰の宣言を行います。
茂田信三君に戒告の懲罰を科します。
これより戒告文を朗読いたします。
茂田信三君の起立を命じます。
〔１４番茂田信三君起立〕
16 ◯議長（中島亨一君） それでは、戒告文を申し上げます。
戒告文。議員茂田信三君は、平成２１年１２月３日の本会議において、喜見山 明議員の一般質問が終了した直後、不穏当な言辞を用い議会の品位を汚したことは、議員の職分にかんがみ、まことに遺憾である。よって、今後はこのようなことがなきよう、厳重に注意するものである。
以上、地方自治法第１３５条第１項第１号の規定により戒告する。
平成２２年３月３日 常総市議会。
〔１４番茂田信三君着席〕
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日程第５ 議案第１号 専決処分事項の報告について（平成２１年度常総市一般会計補正予
算（第５号））
議案第２号 専決処分事項の報告について（訴えの提起について）
議案第３号 常総市行政組織条例の一部を改正する条例について
議案第４号 常総市補助金等検討委員会設置条例の一部を改正する条例について
議案第５号 常総市消防団条例の一部を改正する条例について
議案第６号 常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例について
議案第７号 常総市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改
正する条例について
議案第８号 常総市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につ
いて
議案第９号 常総市税条例の一部を改正する条例について
（一括上程、説明）
17 ◯議長（中島亨一君） 日程第５に入ります。
議案第１号専決処分事項の報告について（平成２１年度常総市一般会計補正予算（第５号））、議案第２号専決処分事項の報告について（訴えの提起について）、議案第３号常総市行政組織条例の一部を改正する条例について、議案第４号常総市補助金等検討委員会設置条例の一部を改正する条例について、議案第５号常総市消防団条例の一部を改正する条例について、議案第６号常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第７号常総市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、議案第８号常総市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第９号常総市税条例の一部を改正する条例について、以上９件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
18 ◯議長（中島亨一君） 提案理由の説明を求めます。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
19 ◯副市長（藤島忠夫君） 改めまして、皆さんおはようございます。本議会に提出しております議案について御説明申し上げます。
議案第１号専決処分事項の報告について（平成２１年度常総市一般会計補正予算（第５号））。
今回の補正予算の総額は、１,９４３万８,０００円の増額で、予算規模は２４０億２,９９２万４,０００円になるものです。
内容につきましては、五木田良一県議会議員の死去に伴う県議会議員補欠選挙の費用を追加計上するものです。
議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いいたします。
議案第２号専決処分事項の報告について（訴えの提起について）。
宅地課税証明書の偽装事件に伴う訴訟に係る求償債権の処理につきましては、昨年１２月の定例市議会において真摯に御議論いただいた結果重く受けとめ、市としては市議会の決議のとおり、当該債権の保全を図り、今後も引き続き債権の回収に努めるものであります。
このため、債権保全のための法的手続として、債権者である鈴木榮一を被告として当該求償金請求に係る訴えを平成２２年２月２日に提起いたしました。
議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いいたします。
議案第３号常総市行政組織条例の一部を改正する条例について。
今回の行政組織の見直しにつきましては、新年度に新しい石下庁舎が完成することに伴って、一部において二重構造による業務体制となっていた機構を改め、各庁舎に独立した部等を配置し、指揮監督の一元化による的確な行政運営を図るようにするとともに、市民総合窓口を設置し、一層の市民サービスの向上を目指すことを基本方針とし、次のように組織を変更いたします。
まず、企画総務部につきましては、専門化した行政課題に対応するために、企画部と総務部に分割し、企画部には企画課、秘書広聴課、財政課、情報政策課を置き、総務部には総務課、人事課、税務課、収税課を置くことといたします。
また、地籍調査に関する業務、国民年金に関する業務などの所管課の変更のほか、市民生活部に交通安全及び防災に関する業務を行う安全安心課を設置します。
石下庁舎には、暮らしの窓口センターと都市建設部を置くこととし、この窓口センターには窓口業務を所管するそれぞれの課に所属する職員を配置して、窓口業務の集中化を図ります。
以上のほか、いきいき支援課の新設、既存の課の名称の変更、分室の統合などを行い、さらに、さまざまな行政課題について迅速かつ効率的に対応できる体制を確立するため、環境対策室などの室を設置するほか、各課の所掌事項の見直しを行います。
なお、これらの組織変更につきましては、住民への十分な周知を図るため、５月１日付で実施することといたします。
議案第４号常総市補助金等検討委員会設置条例の一部を改正する条例について。
この条例は、補助金等の一層の適正化を図り、健全で透明性の高い財政運営を推進するため、補助金等検討委員会の所掌事項を見直すとともに、委員定数の増員を図るものです。
補助金等の適正化に関しましては、平成２０年４月に施行した条例に基づいて検討委員会を設置し、従来の補助金等について調査、検討を行い、その結果、平成２１年度から「常総市元気のみなもと補助金制度」をスタートいたしました。この制度では、補助金の金額や補助率、交付の適否についても検討委員会の審査を経ることとしていますが、条例中の検討委員会の所掌事項にこの審査が含まれていないことから、今回、所掌事項に係る規定を整理するものです。
また、この審査を一層厳正かつ効率的に行うため、委員を増員することとし、その定数を６名から８名に改正いたします。
議案第５号常総市消防団条例の一部を改正する条例について。
消防団につきましては、地域防災活動の中核的存在として地域の安全・安心のために日々御尽力いただいているところですが、総務省消防庁からは消防団の充実強化に向けた団員の確保、とりわけ女性の団員の参加促進が要請されています。
このため、今回、女性団員の入団の体制を整えるため、消防団条例における定数を２２名増員して４６９名とするほか、出動や訓練以外の臨時的な業務に係る報酬について、業務内容に応じて金額を定める規定に改めます。
今後は、婦人防火クラブなど地域の方々との一層の連携を図り、女性団員の入団を促進してまいります。
議案第６号常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
本市の非常勤特別職につきましては、法律に基づいて設置する行政委員会の委員や条例で定める附属機関の委員、業務に関する識見や医師資格などに基づいて委嘱している委員などさまざまですが、今回、これら非常勤特別職の職務の実態に応じてそれぞれの報酬の均衡を図るため、その報酬区分、額等について見直しを行うものです。
非常勤特別職の報酬につきましては、地方自治法の規定において勤務日数に応じて支給することが原則とされていますので、現在、報酬を月額で定めている選挙管理委員会の委員と特別青少年相談員について、また、年額で定めている国民健康保険運営協議会の委員、市嘱託医、市嘱託歯科医について、いずれも日額に改めることといたします。これ以外の月額、年額で定める職につきましては、業務の態様により日額での支給がなじまないため、現行のままの報酬区分とし、別表第３に月額による職を、別表第４に年額による職を整理しました。なお、別表第４中の学校医と学校歯科医につきましては、年間を通して健康診断や医療に係る指導、助言等を受けているために年額のままの報酬としましたが、就学時の健康診断は医師全員が従事するとは限らないため、これに従事した場合、別に報酬を加算する規定といたします。
次に、報酬を日額で定める職につきましては、その職務における審査、協議等に要した時間が２時間に満たない場合には報酬額を２分の１とすることとし、これらの職について別表第１に整理しました。ただし、日額で定める職であっても、選挙事務に従事する投票管理者等は、法律において選挙の執行経費が定められていることから、また、障害者自立支援認定と介護認定の審査会委員は、事前に書類審査を行って認定の会議に臨んでいることから、報酬額の調整はしないものとし、これらを別表第２に掲げました。なお、これら審査会の委員につきましては、医師が有する専門的知識等を考慮してその報酬額を医師と医師以外の委員とに区別することといたします。
さらに、年額を日額に改める市嘱託医と市嘱託歯科医につきまして、現行では年額のほかに出務１日当たりの費用弁償を定めていますが、その支給が労務対価の性質を有していることから、報酬の日額への改正に伴ってこの費用弁償を廃止し、それ以外の費用弁償の対象となる現行の職について、別表第５に規定しました。
また、合併後の行政課題について政策的解決を図るために設置していた政策審議委員に関しましては、組織体制が整備され、既にその職を配置していないことからこれを廃止し、同様に石下庁舎建設検討委員会の委員についても、石下庁舎が新年度に完成することから廃止いたします。
このほか、学校薬剤師につきましては、合併後も旧水海道市と旧石下町それぞれの報酬額のままでしたが、その統一が図られましたので、附則中の経過規定を削る改正をいたします。
議案第７号常総市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。
この条例は、昨年の１２月定例会において議決いただいた常総市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、茨城県が示したこの条例に係る準則が変更されたことに伴い、必要な改正を行うものです。
１２月定例議会で議決いただきました改正条例では、第１条において、１２月支給の期末・勤勉手当の引き下げを規定し、第２条において、ことしの４月１日から施行する時間外勤務が６０時間を超えた場合の措置と６月支給の期末・勤勉手当の引き下げについて規定したほか、第３条から第５条において、これらに関する必要な改正を規定いたしました。
この改正条例は、昨年１１月に県から示された準則に従って定めたものですが、今回、その準則が県の給与条例に整合させるために変更されましたので、これに基づいて改正条例の第２条に規定する１カ月の平日の時間外勤務が６０時間を超えた場合の割増率に関し、週休日に勤務した際にその勤務した日の同一週に振替休日を行わなかった場合の規定を新たに加えるほか、条文中の文言を準則に合わせて改めることとし、改正範囲が多岐にわたるため、第２条の全部を改正いたします。
議案第８号常総市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。
特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務で、給与上の特別の配慮が必要であるにもかかわらず、その特殊性を給料表の範囲内で考慮できない場合に支給する手当ですが、現在、条例中に定める特殊勤務手当のうち、清掃作業、建設作業及び給食センターの現場作業に関しましては、いずれもその業務がこれに従事する職員の本来の職務であり、特殊性を有するものではなく、給与上の特別の配慮の必要性が認められないものです。このため、今回、これらの特殊勤務手当を廃止することとし、条例中の規定を削除するとともに、用語の整合を図る改正をいたします。
なお、道路工事等の建設作業につきましては、従前から業務を委託しており、また、給食センターの業務も新年度から委託する予定でございます。
議案第９号常総市税条例の一部を改正する条例について。
前納報償金制度につきましては、市税の早期確保と納税意欲の高揚等を目的に創設された制度であり、当市では市県民税の普通徴収者と固定資産税に交付率０.５％、最高限度額３万円で交付しております。
近年、この制度は市県民税の普通徴収者と特別徴収者との不公平感や経済的富裕者の優遇等の議論がされてきているところであり、県内におきましても約半数の市町村で既に廃止されております。
当市でも、平成１９年、２０年度の行政改革懇談会による行政評価として、早急に廃止すべきであるとの意見が出され、これを受けて市町村の動向等を勘案し、検討してまいりましたが、平成２２年度からコンビニエンスストア収納の実施に伴う納税機会の拡大や特別徴収事業所の拡大勧奨に伴う特別徴収者の増加、市税徴収率への影響がほとんど見受けられない等により、平成２２年度から前納報奨金制度を廃止するものであります。
また、固定資産税の第１期の納期は、通常４月２０日から同月３０日までとなっておりますが、廃止に伴う市民への十分な周知を図るため、平成２２年度に限り、現行の第１期の納期を５月２０日から同月３１日までとする改正を行うものです。
以上９件について、一括して提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議お願いいたします。
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日程第６ 議案第１０号 常総市心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例について
議案第１１号 常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につい
て
議案第１２号 常総市学校設置に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 常総市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例について
議案第１４号 常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例について
議案第１５号 常総市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例について
（一括上程、説明）
20 ◯議長（中島亨一君） 日程第６に入ります。
議案第１０号常総市心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１１号常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２号常総市学校設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１３号常総市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１４号常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１５号常総市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、以上６件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
21 ◯議長（中島亨一君） 提案理由の説明を求めます。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
22 ◯副市長（藤島忠夫君） 議案第１０号常総市心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
今回の条例の改正につきましては、心身障害者福祉センターの統合と事業内容の見直しを図るものです。
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業所として、中妻町と石下総合福祉センター内で障害者支援を行ってきましたが、石下地区のセンターを廃止し、中妻町のセンターに統合することで利用者のサービス向上と事業運営の効率化を図ることといたします。
また、センターでは障害者自立支援法に基づく生活介護と就労継続支援のサービスを提供していますが、現在では生活介護の利用がなく、常総広域市町村圏事務組合が設置した「常総ふれあいの杜」において通所の生活介護が開始されたことを受け、センターにおける生活介護の提供を廃止し、就労継続支援の訓練を充実させることによって障害者の社会的自立の支援に重点を置いた内容といたします。
議案第１１号常総市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について。
この条例は、茨城県医療福祉制度と身体障害者福祉法施行規則が改正されたことに伴い、医療福祉費の対象者について必要な改正を行うものです。
現行の医療福祉制度では、父母のいずれかがいない子供を監護する親、あるいは父母のいずれもがいない子供を監護する者のうち、その監護する者が後期高齢者医療の被保険者である場合は、医療福祉費の対象から除外されております。しかし、後期高齢者医療の被保険者であっても、子供の養育費のほか、医療に要する自己負担額や保険料の負担があり、ほかのひとり親の家庭と変わらない経済的負担があることから、医療費の助成の公平性を確保するため、後期高齢者医療の被保険者も対象とする改正を行います。
また、身体障害者福祉法施行規則が改正され、身体障害者手帳の級別を規定する等級表に「肝臓機能障害」が加えられたため、医療福祉費の対象となる障害者の定義にこれを含める改正をいたします。
議案第１２号常総市立学校設置に関する条例の一部を改正する条例について。
この条例は、小中学校の名称及び位置を定める一覧表において、学校の所在地の表記に誤りがありましたので、これを改めるものです。
議案第１３号常総市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
この条例は、生涯学習センターの多目的ホールなどを使用する際に、使用者の希望に応じて無料で貸し出している設備の一部について有料化する改正を行うものです。
今回、有料化する設備のうち、ピアノにつきましては、定期的な調律が必要で保守点検の頻度が高く、また、ビデオプロジェクターにつきましては、貸し出し用のために賃貸借しているものであることから、いずれも使用者に経費の一部を負担していただくこととし、その使用料を定める別表を追加いたします。
また、組織の変更に伴い、職員の配置を見直す必要があることから、職員に関する規定の一部を改めるとともに、各条項の用語の整合を図る改正を行います。
なお、設備の有料化につきましては、センターの使用認可申請が使用日の６カ月前からできることから、平成２２年１０月１日以後に使用する場合に適用することといたします。
議案第１４号常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１５号常総市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
これらの条例につきましては、組織の変更に伴い、それぞれの施設の管理運営について一層の効率化を図るため、その職員の配置を見直すことから、職員に関する規定の一部を改めるものです。
また、地域交流センターの条例に関しましては、法制上の整合から別表等をあわせて改正いたします。
以上６点につきまして、一括して提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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日程第７ 議案第１６号 市道の路線の変更について（３１７３号線）
（上程、説明）
23 ◯議長（中島亨一君） 日程第７に入ります。
議案第１６号市道の路線の変更について（３１７３線）、以上の件を議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
24 ◯議長（中島亨一君） 提案理由の説明を求めます。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
25 ◯副市長（藤島忠夫君） 議案第１６号市道の路線の変更について。
市道３１７３線は、医療法人による菅生町地内の開発行為に伴い、その終点の位置が変わることから、路線の変更をするものです。
以上の理由で本案を提出いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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日程第８ 議案第１７号 旧石下町工場誘致条例の規定に基づく奨励金等の経過措置に関す
る条例を廃止する条例について
議案第１８号 常総市吉野公園条例の一部を改正する条例について
（一括上程、説明）
26 ◯議長（中島亨一君） 日程第８に入ります。
議案第１７号旧石下町工場誘致条例の規定に基づく奨励金等の経過措置に関する条例を廃止する条例について、議案第１８号常総市吉野公園条例の一部を改正する条例について、以上２件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
27 ◯議長（中島亨一君） 提案理由の説明を求めます。
〔副市長藤島忠夫君登壇〕
28 ◯副市長（藤島忠夫君） 議案第１７号旧石下町工場誘致条例の規定に基づく奨励金等の経過措置に関する条例を廃止する条例について。
この条例は、昭和３６年に定められた石下町工場誘致条例に基づき、工場を設置した者に対して交付される奨励金について、合併後におけるその交付等に関する経過措置を規定したものですが、奨励金の交付期間が３年間であることから、既にその効力を失っているため、これを廃止するものです。
議案第１８号常総市吉野公園条例の一部を改正する条例について。
この条例は、吉野公園のつり場の使用料につきまして、新たに回数券による支払い方法を定めようとするものです。
現在、つり場の利用に際しましては、開門時からの入漁には１,５００円、午前１１時以降の入漁には５００円の使用料を徴収していますが、利用客へのサービス向上のため、新たに１１枚つづりの回数券を５,０００円で発行し、開門時からの場合にはこれを３枚、午前１１時からの場合は１枚を引きかえに入漁できることといたします。
この回数券の発行を規定するため、使用料の徴収に関する条項及び使用料の額を定める別表を改めるほか、用語等の改正を図る改正をいたします。
以上２件について、一括して提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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日程第９ 議案第１９号 平成２１年度常総市一般会計補正予算（第６号）
議案第２０号 平成２１年度常総市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第２１号 平成２１年度常総市老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第２２号 平成２１年度常総市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第２３号 平成２１年度常総市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第２４号 平成２１年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２５号 平成２１年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計補正予算
（第２号）
（一括上程、説明）
29 ◯議長（中島亨一君） 日程第９に入ります。
議案第１９号平成２１年度常総市一般会計補正予算（第６号）、議案第２０号平成２１年度常総市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第２１号平成２１年度常総市老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第２２号平成２１年度常総市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第２３号平成２１年度常総市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第２４号平成２１年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２５号平成２１年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上７件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
30 ◯議長（中島亨一君） 提案理由の説明を求めます。
〔市長長谷川典子君登壇〕
31 ◯市長（長谷川典子君） おはようございます。議案第１９号平成２１年度常総市一般会計補正予算（第６号）について御説明を申し上げます。
今回の補正の総額は、２億４,６４６万７,０００円を増額するもので、予算規模は２４２億７,６３９万１,０００円となるものでございます。
補正の内容は、国の第２次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金関連事業の増額と本年度における事業量の確定に伴う予算措置などが主なものでございます。
なお、きぬ医師会病院医療機器整備補助金及び学校給食調理業務委託料につきましては、契約に伴い事業費が確定いたしましたので、債務負担行為の変更を行うものです。
また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金関連事業、石下庁舎建設事業、道路新設改良事業、つくば下総広域農道関連市町村道事業、まちづくり事業、西幹線整備事業、都市下水路事業などにつきましては、年度内の完了が困難であるため、繰越明許費を設定するものです。
まず、歳入の主な内容でありますが、市税につきましては、法人市民税の現年課税分で減収が見込まれますので、４億７,０００万円を減額計上いたしました。
国庫支出金につきましては、国の第２次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金などでございます。
次に、財産収入につきましては、水海道栄町地内の市有地の売り払い収入でございます。
繰入金につきましては、老人保健特別会計及び後期高齢者医療特別会計の精算に伴う繰入金などを計上いたしました。
市債につきましては、事業費の確定に伴う建設事業債の変更のほか、財源不足を補てんするために減収補てん債を追加計上するものです。
以上が歳入の主な内容であります。
次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
まず、国の第２次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金関連事業につきましては、第六保育所の乳児室の増築、石下地区の小学校への学童クラブの新設、小学校の耐震補強設計委託料、水海道西中学校校舎の実施設計業務などの建設事業のほか、道路をはじめとした各公共施設の維持修繕事業を前倒しで実施するものです。
建設事業につきましては、事業費の確定に伴うつくば下総広域農道関連市町村道事業、都市下水路事業などの補正を行うもので、その他の経費につきましては、必要最小限の補正をいたしました。
以上が一般会計補正予算の概要であります。
次に、特別会計の補正予算について御説明申し上げます。
議案第２０号平成２１年度常総市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は、１億３,０５２万７,０００円の増額で、予算規模は７３億５,９３８万８,０００円になるものです。
補正予算の主な内容ですが、歳入につきましては、国民健康保険税の減額並びに医療費の増加に伴う国県支出金の増額、前年度決算確定による繰越金の増額などでございます。
歳出につきましては、一般被保険者療養給付費の増額のほか、老人医療費の確定による老人保健拠出金などを計上いたしました。
次に、議案第２１号平成２１年度常総市老人保健特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は、６,１３７万９,０００円の増額で、予算規模は８,４７８万２,０００円になるものです。
補正の主な内容は、前年度決算の確定に伴い繰越金などが増額となったため、歳出において一般会計への繰出金などを計上いたしました。
次に、議案第２２号平成２１年度常総市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は、３６万７,０００円の増額で、予算規模は９億６,５５７万１,０００円になるものです。
補正の主な内容は、前年度決算の確定に伴い繰越金などが増額となったため、歳出において一般会計への繰出金などを計上いたしました。
次に、議案第２３号平成２１年度常総市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は、３,１６１万４,０００円の増額で、予算規模は３５億２,５２０万円になるものです。
補正の主な内容は、保険給付費の増加に伴い、介護保険法に定められた負担割合に応じ、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金などをそれぞれ増額計上いたしました。
次に、議案第２４号平成２１年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）にいて御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は、５,２１６万６,０００円の減額で、予算規模は１６億５,７９４万５,０００円になるものです。
補正の主な内容は、下水道整備事業費等が確定したことに伴い、国庫補助金、市債などの必要な補正を行うものです。
なお、中央公共下水道事業、流域下水道事業につきましては、年度内の事業完了が困難であるため、繰越明許費を設定するものです。
次に、議案第２５号平成２１年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は、６７５万円の減額で、予算規模は１億４,２８４万３,０００円になるものです。
補正の主な内容は、歳入において使用料の減収が見込まれますので、基金から必要額を繰り入れするものです。
以上が今回御提案申し上げました一般会計及び特別会計補正予算の概要であります。
詳細につきましては、副市長及び各部長等から御説明申し上げたいと思いますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
32 ◯議長（中島亨一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
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午前１１時０７分再開
33 ◯議長（中島亨一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
──────────────────────────────────
日程第１０ 議案第２６号 平成２２年度常総市一般会計予算
（上程、説明）
34 ◯議長（中島亨一君） 日程第１０に入ります。
議案第２６号平成２２年度常総市一般会計予算、以上の件を議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
35 ◯議長（中島亨一君） 提案理由の説明を求めます。
〔市長長谷川典子君登壇〕
36 ◯市長（長谷川典子君） 平成２２年度予算につきまして御説明申し上げます。
本日ここに平成２２年度予算を提出するに当たりまして、初めに市政運営の方針及び国・地方の財政見通しについてその概要を申し上げ、あわせて財政運営の基本的な考え方並びに重点施策について御説明申し上げます。
私が市政を担当させていただくことになって約１年半が経過いたしました。この間、議会の皆様をはじめといたしまして、各方面から絶大なる御支援と御協力をいただき、改めて深く感謝の意を申し上げる次第でございます。
また、常総市が誕生して４年あまりが過ぎましたが、議会の皆様や市民の皆様とともに心を一つにしてさまざまな課題を乗り越えるため、私のまちづくりの理念である「活き活きじょうそう、あったか市政」を具現化するための諸施策を講じ、市民の皆様と協働して市政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
さて、最近の我が国の経済は、昨年来の世界的な景気後退に持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢は一層厳しさを増しており、今後景気の下ぶれ懸念など、なお予断を許さない状況にあります。
一方、我が国の財政は、平成２１年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が８１６兆円に達し、税収も大幅に減少する見込みであるなど、非常に厳しい状況にあります。こうした中、国においては「コンクリートから人へ」、「新しい公共」、「未来への責任」、「地域主権」、「経済成長と財政比率の両立」という５つの基本理念のもとで予算を編成した上で、今後の経済運営に当たっては景気が落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につながる予算を通し、これにより民需は底堅く推移し、自立的な軌道成長に向けて景気は緩やかに回復するものと見ています。
また、予算の配分に当たっては、国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想をとらず、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済社会に転換していくという観点から、子育て、雇用、環境、科学技術に特に重点を置いております。このような方針に基づき、編成された平成２２年度の一般会計予算の規模は、前年度に比べ４.２％増の９２兆２,９９２億円となり、政策的経費である一般歳出は３.３％増の５３兆４,５４２億円となりました。
なお、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、０.５％減の８２兆１,２００億円程度となりました。地方税は１０.２％減の３２兆５,０９６億円、地方交付税は６.８％増の１６兆８,９３５億円となりましたが、これらに臨時財政対策債、地方譲与税等を加えた一般財源総額は、５９兆４,１０３億円で、前年度に比べ３,３１７億円、０.６％の増となる見込みです。
このような中、茨城県においては、三位一体の改革における地方交付税の大幅な削減によって一般財源が単年度当たり３４０億円、この６年間で約２,０００億円も減少したことなどから、未曽有の危機的な状況が続いており、また、地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率が全国で４番目に高いことなどから、計画的な改善を図ることとしています。当市におきましても、それらの状況を十分認識しつつ、平成２２年度の予算編成に取り組んでまいりましたが、現実には人件費総額は減少しているものの、生活保護費などの扶助費が大幅に増加するなど、財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況下に置かれています。
このため、引き続き市長、副市長、教育長の給料及び部課長等の管理職手当を減額し、さらに各種補助金等を大幅に見直すなど、徹底した経費の削減を行い、また、事業につきましては、その必要性、緊急性及び効果等を十分に調査検討した上で厳選し、活力あるまちづくりを実現するために事業を展開するための「活き活きじょうそう」事業、市民、地域が主役のまちづくりを推進するための「あったかじょうそう」事業を引き続き全庁一丸となって検討し、市民が真に求めているものを重点的に施策化いたしました。
主な重点施策といたしましては、すくすく医療費助成事業の小学校６年生までの対象拡大、石下地区の放課後学童クラブの無料化、インフルエンザ予防接種の小学生までの対象拡大、太陽光発電システムを設置した家庭への補助金の交付、国の制度である子ども手当の新規計上のほか、合併特例債事業として石下中学校建設事業、西幹線整備事業、まちづくり交付金事業、生活関連道路整備費などの建設事業費の予算を盛り込んだところでございます。
以上が予算編成及び重点施策の概要であります。
次に、平成２２年度の予算規模でありますが、一般会計は２０９億５,０００万円、１０の特別会計で１６４億８,９５６万５,０００円となり、合わせますと３７４億３,９５６万５,０００円になるものです。以下、各会計について御説明申し上げます。
まず、議案第２６号平成２２年度常総市一般会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は２０９億５,０００万円で、前年度当初予算と比較しますと１５億５,０００万円、６.９％の減になるものです。
なお、石下中学校校舎建設事業につきましては、建設期間が３カ年にわたるため、継続費を設定するものです。
まず、歳入ですが、市税につきましては、市民税、個人・法人税などで減収が見込まれるため、前年度より８億５,８２０万２,０００円減の８８億８,３４１万５,０００円を計上いたしております。
地方交付税につきましては、普通交付税３０億３,０００万円、特別交付税３億６,０００万円、合わせて３３億９,０００万円を計上いたしました。
国庫支出金につきましては、子ども手当負担金、生活保護扶助費負担金、道整備交付金などでございます。
県支出金につきましては、マル福医療費補助金、合併特例交付金、子ども手当負担金などでございます。
繰入金につきましては、石下庁舎建設事業に充当するため、庁舎等建設基金から２,６４５万円を繰り入れることとしました。
繰越金につきましては、２１年度繰越金５,０００万円を見込み、計上いたしております。
市債につきましては、県営事業負担金などのための農業農村整備事業債のほか、臨時財政対策費１４億５,３００万円、石下中学校校舎建設事業などの合併特例債１１億３,２９０万円など、総額で２６億９,８７０万円を計上いたしました。その他の歳入につきましても、関係法令の基準や過去における収入状況などを十分に検討いたしまして、それぞれ計上いたしました。
次に、歳出について御説明申し上げます。
初めに、人件費につきましては、一般職級４７５人分を見込んだ上で、昨年度に引き続き、市長、副市長、教育長の給料及び部課長等の管理職手当を１０％減額し、それぞれの項目に必要な経費を計上いたしました。
続いて、款別の主なものを御説明申し上げます。
まず、議会費につきましては、議員２５名分の報酬のほか、政務調査費交付金などでございます。
総務費につきましては、常総広域・下妻広域事務組合負担金、予約型乗合交通を運行する公共交通活性化協議会への負担金、石下庁舎建設事業、参議院県議会議員選挙費、国政調査費などを計上いたしました。
民生費につきましては、すくすく医療費助成事業の小学校６年生までの対象拡大、国保をはじめ老人保健、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰出金、石下地区の学童クラブを無料化するための放課後学童クラブ業務委託料、民間保育所運営費負担金、国の制度である子ども手当などでございます。
衛生費につきましては、引き続き妊婦健康診査を５回から１４回へ拡大する費用のほか、きぬ医師会病院への医療機器整備及び小児科運営費の補助金、インフルエンザ予防接種の小学生までの対象拡大、各種がん検診委託料、ごみ収集委託料、下妻広域事務組合・常総衛生組合負担金などを盛り込んだところでございます。
労働費につきましては、勤労青少年ホーム管理費、ポリテクセンター敷地借上料などでございます。
農林水産費につきましては、水稲病虫害防除費補助金、生産調整推進対策補助金、農業基盤整備事業各種負担金、農業集落排水事業特別会計繰出金、あすなろの里管理費などのほか、新たに市民農園の管理費用を計上いたしました。
商工費につきましては、商工会など各種団体への補助金、花火大会運営補助金のほか、常総プレミアム商品券補助金の新規計上などでございます。
土木費につきましては、合併特例債を活用した幹線道路及び生活道路の改良や維持修繕など、引き続き生活環境の整備を実施するほか、つくば下総広域農道整備事業、公共下水道会計繰出金、江連都市下水道整備、まちづくり事業などを計上いたしました。
消防費につきましては、常総広域・西南広域組合の常備消防負担金のほか、全国消防操法大会への出場経費、消防ポンプ自動車更新事業などでございます。
教育費につきましては、幼稚園・小学校・中学校英語活動事業委託費、社会人ＴＴ配置事業、岡田幼稚園での午後６時までの預かり保育の試行経費、石下中学校校舎建設事業費及び屋内運動場の設計委託料、生涯学習センター、地域交流センター、各体育館の施設管理費などでございます。
公債費につきましては、地方債の元利償還金などを計上いたしました。
予備費につきましては、３,５００万円となっております。
以上が今回提案いたしました平成２２年度一般会計の概要であります。詳細につきましては、副市長及び各部長から御説明申し上げますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第１１ 議案第２７号 平成２２年度常総市国民健康保険特別会計予算
議案第２８号 平成２２年度常総市老人保健特別会計予算
議案第２９号 平成２２年度常総市後期高齢者医療特別会計予算
議案第３０号 平成２２年度常総市介護保険特別会計予算
議案第３１号 平成２２年度常総市介護サービス事業特別会計予算
議案第３２号 平成２２年度常総市公共下水道事業特別会計予算
議案第３３号 平成２２年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算
議案第３４号 平成２２年度常総市農業集落排水事業特別会計予算
議案第３５号 平成２２年度常総市営自動車学校事業特別会計予算
議案第３６号 平成２２年度常総市水道事業会計予算
（一括上程、説明）
37 ◯議長（中島亨一君） 日程第１１に入ります。
議案第２７号平成２２年度常総市国民健康保険特別会計予算、議案第２８号平成２２年度常総市老人保健特別会計予算、議案第２９号平成２２年度常総市後期高齢者医療特別会計予算、議案第３０号平成２２年度常総市介護保険特別会計予算、議案第３１号平成２２年度常総市介護サービス事業特別会計予算、議案第３２号平成２２年度常総市公共下水道事業特別会計予算、議案第３３号平成２２年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算、議案第３４号平成２２年度常総市農業集落排水事業特別会計予算、議案第３５号平成２２年度常総市営自動車学校事業特別会計予算、議案第３６号平成２２年度常総市水道事業会計予算、以上１０件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
38 ◯議長（中島亨一君） 提案理由の説明を求めます。
〔市長長谷川典子君登壇〕
39 ◯市長（長谷川典子君） 議案第２７号平成２２年度常総市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は７４億５,６４９万７,０００円でございます。
歳入につきましては、国民健康保険税のほか、国庫支出金、前期高齢者交付金、療養給付費交付金、一般会計繰入金などでございます。
歳出につきましては、療養給付費や高額療養費、後期高齢者支援金などを見込み、必要額を計上しております。
次に、議案第２８号平成２２年度常総市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、２８５万２,０００円で、後期高齢者医療制度への移行後の過誤請求分のみを計上しております。
次に、議案第２９号平成２２年度常総市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は９億７,６３４万４,０００円でございます。
歳入については、保険料のほか、一般会計繰入金などでございます。
歳出につきましては、広域連合納付金、特定検診の費用などを計上しています。
次に、議案第３０号平成２２年度常総市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は３６億６,０４８万３,０００円でございます。
歳入につきましては、第１号被保険者１万５,２００人分の保険料のほか、介護保険法に定められた負担割合に応じ、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金などをそれぞれ計上いたしました。
歳出につきましては、人件費のほか、要介護認定者が受ける介護サービス給付などの保険給付費が主なものでございます。
次に、議案第３１号平成２２年度常総市介護サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は６７８万８,０００円でございます。
歳入につきましては、介護予防サービス計画作成報酬でございます。
歳出につきましては、計画作成の一部を委託するための経費が主なものでございます。
次に、議案第３２号平成２２年度常総市公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は１４億２,６３６万９,０００円でございます。
歳入につきましては、受益者負担金及び使用料、管渠工事等に伴う国庫支出金及び市債のほか、一般会計からの繰入金などでございます。
歳出につきましては、処理場維持管理委託料のほか、管渠工事、ポンプ場建設工事委託料、公債費などが主なものでございます。
次に、議案第３３号平成２２年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は１億８,４３７万４,０００円でございます。なお、処理場建設工事委託料につきましては、建設期間が２年間にわたるため、継続費を設定するものです。
歳入につきましては、使用料のほか、国庫支出金及び基金繰入金並びに市債などでございます。
歳出につきましては、修繕費、処理場維持管理委託料のほか、処理場の水処理設備、電気設備等の工事委託料を計上いたしました。
次に、議案第３４号平成２２年度常総市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は２億６,８０５万６,０００円でございます。
歳入につきましては、使用料のほか、一般会計からの繰入金などでございます。
歳出につきましては、処理場維持管理委託料、汚泥処分委託料のほか、公債費が主なものでございます。
次に、議案第３５号平成２２年度常総市営自動車学校事業特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は１億１,４９４万９,０００円でございます。
歳入につきましては、教習料、入校料及び検定料のほか、基金繰入金等でございます。
歳出につきましては、人件費、教材費等が主なものでございます。
次に、議案第３６号平成２２年度常総市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
まず、収益的予算でありますが、収入については水道料金、新規加入分担金、消火栓負担金、一般会計補助金など、１４億５,２３０万２,０００円を計上いたしました。
支出につきましては、人件費のほか、受水費、減価償却費、企業債利息など、合わせて１４億２,４２８万５,０００円でございます。
次に、資本的予算でありますが、収入につきましては、国庫補助金、一般会計支出金、企業債など、４億１,５２３万２,０００円を計上しております。
支出につきましては、東部浄水場の施設改修工事費、企業債償還金など合わせて９億６,８５６万８,０００円を計上いたしました。
なお、資本的予算で財源不足となる５億５,３３３万６,０００円については、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
以上が今回提案申し上げました特別会計予算の概要であります。詳細につきましては、副市長及び各部長から御説明申し上げますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上です。
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日程第１２ 議案第１号ないし議案第９号について
（一括質疑、委員会付託）
40 ◯議長（中島亨一君） 日程第１２に入ります。
議案第１号ないし議案第９号、以上９件について、これより一括質疑に入ります。質疑の通告がありましたので、これを許します。２４番堀越道男君。
〔２４番堀越道男君登壇〕
41 ◯２４番（堀越道男君） 若干質疑させてもらいます。議案第３号、第４号、第５号、第９号についてですが、まず、議案第３号についてですが、今回、行政組織条例の一部を改正するということで、提案理由の中で市民総合窓口という言葉が出てきました。それから、暮らしの窓口センターというのが出てきました。これは同じなものか、それとも違うものなのか、お願いします。
それから、特に暮らしの窓口センターの業務担当といいますか、内容から見ますと、石下の庁舎のほうに暮らしの窓口センターを設けるというようにうかがえるんですけれども、その担当の係ですね。平の職員に任せるのか、それとも、ある程度事業がわかる幹部を配置するのか、そういうところですね。総合窓口と同じようなくらいでそれらができるのかどうかということですね。
それから、いきいき支援課のというのが名前が出ました。さらには、環境対策室というものが出されました。新しい課だということですが、それぞれの中身ですね。何をやるのかということをお願いしたい。
それから、今回、３月３１日でいろいろな方が退職されるわけだけれども、人事異動５月１日というようにこの文章から読めます。そういう面でありますと、４月中の執行体制というのはどういうふうになるのかなということですね。
それから、石下庁舎完成した後にそういう体制を決めてもまたいいのかなというふうに思うんですが、そこらの関連はひとつお聞かせ願いたい。そしてまた、教育委員会が今度石下の総合福祉センターに入るという内容、そういう話が聞かされております、聞こえてきます。福祉センターと教育委員会の管理の問題なんですが、福祉センターはやはり厚生労働省の管轄として補助金もらって建てたんだと思うんですね。それを教育委員会、教育部門、文部科学省がのっとるというようなことが一体いいのかどうなのかということですね。そして、あそこにあるおふろ場等がありますけれども、そういう管理一般、内部の問題を含めたものはどこがどうやるのかということが詰められた話になっているのかどうなのか、ちょっとその点、お聞きしたいと思います。
議案第４号についてですが、補助金検討委員会ですけれども、今回人員増ということが出されました。なぜ人員増なのかということです。
先ほどの説明の中で、いろいろ補助金検討委員会が、非常にはっきり言いますけれども、非常にこれ、市民の間で不評です。はっきり言って大変な苦情が出ております。それだけに、権限の問題としてそこまであるのかなということを、事業仕分けですね、完全にね。これをやっているわけなので、そこまでの権限があるのかなといったら、先ほど所掌分割、新しく提案するんだということがあったわけですが、その権限の問題として私はずっと疑問があったものですから、その点で、どういうもので担保されているのかということを通告しておきましたので、その点をもう一度お聞きしたいと思います。
さらに、日当が高いわけですね。なぜ高いのか。なぜほかのように５,０００円じゃないのかということです。
それから、第５号ですが、消防団条例ですけれども、文章の中にある臨時的な業務とは一体何を指すんですかと、具体的にお願いいたします。
それから、議案第９号の市税条例ですけれども、前納報償金ですけれども、２１年度が４,９００万円あったと。その対象になる全体の額ですね、それは幾らなのか。そして、人数はどのくらいの人がいたのかということをお聞きしたい。
以上です。
42 ◯議長（中島亨一君） これより答弁を求めます。企画総務部長。
〔企画総務部長塚田 威君登壇〕
43 ◯企画総務部長（塚田 威君） それでは、ただいまの堀越議員の質問にお答えをいたします。
まず、議案第３号行政組織条例改正についてでございます。まず、市民総合窓口と暮らしの窓口センターでございますが、市民総合窓口も暮らしの窓口センターも、市民サービスの向上を目指すことを目的に設置しているものでございまして、両者に違いはございません。
次に、暮らしの窓口センターに配置する職員についてでございますが、これらの職員につきましては、現在、それぞれの課に所属する職員を暮らしの窓口センター職員として配置し、辞令を発令する予定でございます。したがいまして、支所長をはじめ課長、それから補佐級と一般職員を配属する予定でございます。
次に、いきいき支援課でございますが、これにつきましては、現在の地域包括支援センターを名称変更するもので、業務内容については従前どおりでございます。
次に、環境対策室の設置につきましては、近年は条例違反した土砂の埋め立てや産業廃棄物の不法投棄事案が後を絶たない状況にありまして、毅然とした指導が求められております。これらに対応するため、県警察本部からの出向を受け、警察と連携を強め、組織の強化を図るものであります。
主な業務としましては、公害発生源の調査、産業廃棄物の指導、土砂等による使途の埋め立て等に関することなどでございます。
次に、人事異動の件でございますが、今回の行政機構改革は大規模になるため、通常の人事異動や機構改革とは違い、物品の移動などに日数を要すると考えられます。あわせて、ローカウンターの設置など、庁舎の改修も必要でございます。また、事務取り扱いの場所も大きく変更されるため、市民への周知も広報やお知らせ版等で知らせる必要があります。これらを考慮しますと、４月１日より５月１日のほうが混乱等を招くことが少ないと考えます。しかし、３月３１日付で退職する部課長や一般職員を含めると、３０人ほどおりまして、４月１日以降の行政体制は、県に派遣している職員やこれから県に派遣する職員、保育所、幼稚園等の職員など一部の人事異動はあるものの、基本的には人員の補充はせず、現体制で事務を執行する予定であります。１カ月間だけ出向する予定でございます。
次に、教育委員会が総合福祉センターに入るということでございますが、石下総合福祉センターの設置及び管理に関する条例は変更いたしませんので、従来どおり所管課の管理といたします。したがいまして、教育委員会が間借りするような形になります。
それから、ふろの管理、防火管理者につきましては、一部臨時雇用等で対応している部分もありますが、従来の方法と変わらないようなことで考えております。なお、この機構改革の件につきましては、この後、議員全員協議会でさらに詳細に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、議案第４号補助金等検討委員会についてでございます。
まず、人員増についてでありますが、今年度は公募補助金について重点的に審査を行いましたが、来年度は基盤補助金や上位制度補助金についても、公募補助金同様詳しく審査を行う予定でございますので、人員をふやすものでございます。
また、権限でございますが、委員会には何の権限もありません。補助金等検討委員会の場合、あくまで諮問機関であって、市長に対して第三者の目線から補助申請書について審査した結果を提言するというものでありまして、その提言を実施するかどうかの判断は、最終的に市の判断になります。しかし、その答申については尊重しておるところでございます。
なお、答申を出しているのになぜ続けるのかということでございますが、これまでの委員会の業務は新たな補助金制度を設計することにありましたが、制度も固まりつつありますので、今後は新たな制度にのっとった補助金の審査に重点が置かれることになります。公平性や透明性ということに主眼を置くことを考えれば、申請された補助金に対し、資料や審査会などを市民に広く公開し、第三者の目線から税金の使い道を判断してもらうことはこれからも必要なことだと考えております。
次に、委員の日当でございますが、業務量もさることながら、補助金の審査につきましては、今回議員からも質問が出ているように、議員はもちろん、市民の関心も高いもので、委員の方々には事前の調査や検討にかなりの時間を要するなどの負担を強いられております。そういうことを考えますと、ほかの委員会に比べ、報酬が高いのも致し方ないものと考えております。
最後に、議案第５号、消防団条例についてでございます。
この中の臨時的業務はどのようなものかという御質問でございますが、臨時的な業務とは、臨時的な広報活動、また、講習会の出席、それから、出初め式等の式典、会議などの出席などとなります。
以上でございます。
44 ◯議長（中島亨一君） 市民生活部長。
〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕
45 ◯市民生活部長（糸賀 達君） 続きまして、議案第９号の市税条例の一部を改正する条例について、前納報償金についてでありますが、御質問にお答えをさせていただきます。
市県民税の普通徴収分と都市計画税を含む固定資産税の全額を１期目の納期に納入される方を対象に交付していたわけでございますが、平成２１年度におけるその税額につきましては、市県民税が８億１,８０２万円、固定資産税が２０億８,１８６万円、合わせますと約２９億円がその対象となっております。
また、その対象人員についてですが、市県民税で４,９０７人、固定資産税では１万４,２４５人となっております。
以上でございます。
46 ◯議長（中島亨一君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第１号ないし議案第９号、以上９件は総務委員会に審査のため付託いたします。
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日程第１３ 議案第１０号ないし議案第１５号について
（一括質疑、委員会付託）
48 ◯議長（中島亨一君） 日程第１３に入ります。
議案第１０号ないし議案第１５号、以上６件について、これより一括質疑に入ります。質疑の通告がありましたので、これを許します。２４番堀越道男君。
〔２４番堀越道男君登壇〕
49 ◯２４番（堀越道男君） またちょっと質疑をさせてもらいます。議案第１０号と１１号と１３号から１５号ということで。
最初に、心身障害者福祉センター関連なんですが、石下地区のやつが中妻のほうへ統合するという内容ですね。これの文章の中では、利用者のサービス向上と事業運営の効率化ということなんですが、これは利用者にとっての効率化なのか、行政にとっての効率化なのかということなんですが、簡単に言うと、いわゆる総合福祉センターで今やられている石下地区の障害者の作業所が今度は中妻に来るわけですね。
そうしますと、地域的に例えば石下のほうの一番北の端の人もいるわけですね。それから東の端の人もいるわけだ。そういった人が、今度は中妻へ来るわけですから、相当な距離があるわけだと思うんですね。そういう面での要する時間が非常にかかるんじゃないかというふうに思うんですが、これは利用者の効率化なのか、それともサービスの向上なのかということになるので、そこらのところがどういう対応するのかということですね。今回、何で中妻へ合流させなければならないのか。
先ほど言いましたが、間借りする教育委員会のことによってなのかなという感じもするんですが、教育委員会としては邪魔者だということになるのかどうなのか。そんなことなったら大変ですからね、そこらのところね。望んだわけじゃないでしょう。福祉センターの作業所が向こうへ行きたいと言ったわけじゃないんですよ。そういうことで統合されるわけだが、そういう面での本当にサービスのあり方というのは、長い距離を移動させるなんていうことは、やはりやめるべきじゃないかなというふうに思うんですが、そこらの対応は一体どうなのかということです。
それから、生活介護の必要性がなくなったような話なんですが、ただ、受け入れ先の「常総ふれあいの杜」では広域でやっているんですね。広域でやっているとなると、やはり受け入れの問題として、一定の入所については例えば水海道の地区、それから、取手だとか守谷だとか、人数の受け入れ体制というのはおのずと制限があるように聞かされましたが、これはそういうことで幾らでも生活介護のほうで見られるのかどうなのかという、制限があるのかないのかということを兼ね合いで聞きたいと思います。
それから、第１１号なんですが、医療福祉費支給ですけれども、これに対する今回新しく肝臓の問題ですか、制度が広がるわけですけれども、これは大いに肝機能障害も含めるんだということなんですが、改めて精神障害者関係の医療費の問題については、今回そういう医療福祉費の対象にならないのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。
それから、第１３号から第１５号関係なんですが、設管条例ですけれども、生涯学習センター、体育館、地域交流センター、これについて今度は職員を「置く」から「置くことができる」というふうになります。これは指定管理者制度を導入するために、いなくてもいいと。所長とか何かという管理職は別にそういうセンター、あるいは生涯学習センターにいなくてもいいんだというような布石を打つために今回やるわけですね。こういう条例上のごまかしというのをやってもいいんでしょうかねということですね。今回、生涯学習センターも、それから体育館も、お城も、交流センターも職員の対応じゃなくて、ほかに委託するという方向らしいんですが、その事によって、市民に対するサービスというのは高くなるようなことはないと思うんですね。これははっきり言って低くなる。ややもすると切り捨てにもなるようなことになるんですね。
これ、１つの例といえば、例えば市民会館ね。これ、今人材活用ということでシルバーのほうでやっているわけだよ、指定委託。そうすると、市民会館が持っていた自主事業というものもやるような状況がなくなる。そういう面での市民の文化を発展させるという立場でつくった市民会館本来の目的というのが貸し館業だけで終わってしまっているということで、そういう内容のないものにどんどんいくんじゃないのかなというふうに改めて思うんですが、そこらのところでこの方向性として、市民の要求が受けられる、あるいはニーズが高くなるようなそういう体制になるのかどうなのか、そういうことも考えた上での設管条例の改変なのかお聞きしたいと思います。
以上です。
50 ◯議長（中島亨一君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長鈴木 伸君登壇〕
51 ◯保健福祉部長（鈴木 伸君） では、堀越議員の議案に対する質疑について、私のほうからは議案第１０号で２点、１１号で１点お答えを申し上げます。
まず、議案第１０号心身障害者福祉センターの統合問題でございますが、これによって利用者のサービス向上と事業運営の効率化が図れるかというような内容の質疑だと思われます。
現在、石下地区の福祉センターの「きぬ」におきましては、７人の方が利用しております。中妻の福祉センターにおきましては、１７人の利用者でございます。中妻のセンターと統合することによりまして、多人数による集団活動の実践訓練が可能となりますので、より豊かな人間性の形成を図ることができるものと考えております。また、職員の集約によりましてサービスのさらなる拡充を行うことができるというふうに考えております。
事業運営の効率化に関しましては、統合による職員の集約による作業訓練の効率化や、それぞれで実施している送迎の効率化、作業提供事業所の部品の搬入、あるいは完成品の納品等の効率化を図ることができるものと考えております。さらに、施設の維持に係る経費の効率化を図ることができるということで、今回統合ということで御提案を申し上げました。
次に、２点目の生活介護ですね、この必要性でございます。
この生活介護につきましては、ここ数年、福祉センターでの利用はございません。また、ここの設備も古いもので、十分なサービスを提供することが難しい状況にあることも事実でございます。このような理由から、中妻のセンターは通常の事業所に雇用されることが困難な障害者を対象とした就労継続支援サービスを提供する施設として、さらにサービスの内容を充実させ、障害者の社会的自立の支援に重点を置いた施設とするものでございます。
また、生活介護サービスの必要な重度な障害者につきましては、先ほど議員からありましたけれども、平成１９年７月に開設をいたしました「常総ふれあいの杜」におきましてサービスを提供しておりますので、市内の生活介護サービスを提供できる環境が整ったということもありまして、中妻の福祉センターでは就労継続支援Ｂ型のサービスの提供に特化した施設とするものでございます。
なお、「常総ふれあいの杜」におきましては、この介護サービス定員２０名ということでございますが、現在、利用者は１２名でございます。常総市からはそのうち７人の方が利用しております。
また、このサービス利用につきましては、利用制限等はございません。
続きまして、議案第１１号医療福祉費に関して、精神障害者は医療福祉費の対象かどうかということなんですが、本市の医療福祉費の支給につきましては、県の医療福祉費支給制度に基づいて実施しておるところでございます。精神障害者につきましては、現在、障害年金１級受給者がその支給対象となっております。
なお、障害者自立支援法におきまして、精神障害者の通院医療費につきましては、１割の自己負担で受診できる制度となっております。
以上でございます。
52 ◯議長（中島亨一君） 教育委員会教育部長。
〔教育委員会教育部長小谷野正明君登壇〕
53 ◯教育委員会教育部長（小谷野正明君） 堀越議員の議案第１３号ないし第１５号に関する御質問にお答えいたします。
現在、教育委員会の行政部門につきましては学校教育課と指導室を本庁に置いてありますけれども、生涯学習課につきましては、生涯学習センターに、体育課を水海道総合体育館に、石下分室は石下支所にと、それぞれ別々の施設に配置しております。また、同じ課でありながら、生涯学習課の文化財係は水海道公民館に配置しておりますし、石下分室でも学校教育係は石下支所に、生涯学習係は地域交流センターにと分かれて業務を行っているところでございます。このような一部二重構造になっている組織機構を見直し、教育委員会の行政部門を一元化することにより、教育長を中心に行政事務の効率化とスピード化が図れるなど、大きなメリットがございます。
また、それぞれの係の統合により、これまで施設の管理を兼務していた職員は、事業の企画立案に重点的に取り組むことができ、さらなる市民サービスの向上が図れるものと考えております。
施設管理の民間委託につきましては、既に夜間の管理を生涯学習センターや水海道総合体育館、石下総合体育館で実施しております。これらの民間委託につきましては、現在のところ問題なく運営されているところでございます。一方、施設のふぐあい等が生じた場合に迅速な対応が難しいことなどの課題も認識しておりますけれども、５月１日の機構改革により、新しい体制がスタートする予定でありますので、４月中の１カ月間は、職員が委託業者を指導しながら一緒に業務を行い、引き継ぎがスムーズにいくよう努め、市民の方へのサービスを向上してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、当面は職員が常駐し、指導を行うなどバックアップ体制を強化し、業務の停滞や混乱が生じないよう、万全を記して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（中島亨一君） 以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。１７番石川栄子君。
〔１７番石川栄子君登壇〕
55 ◯１７番（石川栄子君） 大まかなところで堀越議員のほうから質問がありましたけれども、議案第１０号につきまして、先ほど事業の効率化並びに職員の集約というようなお答えをいただきましたが、職員の数については変更あるのか。削減ありですか、というところでお答えしていただきたいと思います。
それから、障害を持っている人を預かるので新しく、これ、ちょっと条例とは外れるかもしれませんが、新しく職員になる方について、必ず研修を行っているのかどうか、お聞きしたいなと思います。
それから、議案第１３号ですが、ピアノの使用料、ちょっと高いんじゃないかなという声もあります。この金額の出し方、積算についてどのように５,２５０円、それで、プロジェクターが１,０５０円とかというふうに聞いておりますが、はじき出したのか、そこをお聞きしたいと思います。
以上です。
56 ◯議長（中島亨一君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長鈴木 伸君登壇〕
57 ◯保健福祉部長（鈴木 伸君） ただいまの石川議員の質問でございますが、統合した場合でも、それぞれの指導員を合わせた人数で実施してまいりますので、指導員の人数に変わりはございません。
それから、研修の件ですが、こちらの施設はいずれも、これからもそうですけれども、指定管理者制度で、現在は社会福祉協議会にお願いをしております。そういうことで、職員の研修については、委託先の社会福祉協議会のほうにお願いしているということでございます。ただ、法律等に基づく必要な研修については、これを実施するようにしております。
以上でございます。
58 ◯議長（中島亨一君） 教育委員会教育部長。
〔教育委員会教育部長小谷野正明君登壇〕
59 ◯教育委員会教育部長（小谷野正明君） ただいまの石川議員からの御質問でございますけれども、ピアノの使用料、１回５,２５０円の根拠ということでございますけれども、これにつきましては、近隣の類似施設等のピアノの使用料等を参考にいたしまして、今回上程させていただいております。
以上でございます。
60 ◯議長（中島亨一君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第１０号ないし議案第１５号、以上６件は文教厚生委員会に審査のため付託いたします。
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日程第１４ 議案第１６号について
（質疑、委員会付託）
62 ◯議長（中島亨一君） 日程第１４に入ります。
議案第１６号、以上の件について、これより質疑に入ります。質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第１６号、以上の件は建設委員会に審査のため付託いたします。
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日程第１５ 議案第１７号・議案第１８号について
（一括質疑、委員会付託）
64 ◯議長（中島亨一君） 日程第１５に入ります。
議案第１７号・議案第１８号、以上２件について、これより一括質疑に入ります。質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第１７号・議案第１８号、以上２件は環境経済委員会に審査のため付託いたします。
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日程第１６ 議案第１９号ないし議案第２５号について
（一括質疑、委員会付託）
66 ◯議長（中島亨一君） 日程第１６に入ります。
議案第１９号ないし議案第２５号、以上７件について、これより一括質疑に入ります。質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。予算関係議案につきましては、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、審査のためこれに付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（中島亨一君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり決しました。
議案第１９号ないし議案第２５号、以上７件は、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、審査のためこれに付託します。
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日程第１７ 議案第２６号について
（質疑、委員会付託）
69 ◯議長（中島亨一君） 日程第１７に入ります。
議案第２６号、以上の件について、これより質疑に入ります。質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第２６号、以上の件は予算特別委員会に審査のため付託いたします。
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日程第１８ 議案第２７号ないし議案第３６号について
（一括質疑、委員会付託）
71 ◯議長（中島亨一君） 日程第１８に入ります。
議案第２７号ないし議案第３６号、以上１０件について、これより一括質疑に入ります。質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（中島亨一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第２７号ないし議案第３６号、以上１０件は予算特別委員会に審査のため付託いたします。
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散会の宣告
73 ◯議長（中島亨一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会します。
午後０時１１分散会
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