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常総市:平成18年第2回定例会(第2号) 名簿 開催日:2006-03-08
常総市:平成18年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2006-03-08

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  1. 常総市議会 2006-03-08
    常総市:平成18年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2006-03-08


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    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1             〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕  開 議 ◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は34名であります。    ─────────────────────────────────               午前10時03分開議 2 ◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。  議事日程第2号により議事を進めます。    ─────────────────────────────────  日程第1 議案第40号 常総市霊きゅう自動車事業施設の設置等に関する条例を廃              止する条例について                       (上程、説明、質疑、委員会付託) 3 ◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。  議案第40号常総市霊きゅう自動車事業施設の設置等に関する条例を廃止する条例について、以上の件を議題といたします。               (議案は別冊議案綴参照) 4 ◯議長(鈴木恒義君) 提案理由の説明を求めます。               〔助役梅沢 昭君登壇〕 5 ◯助役(梅沢 昭君) おはようございます。議案第40号について、提案理由の説明をいたします。  常総市霊きゅう自動車事業施設の設置等に関する条例を廃止する条例について。  昭和39年より市民の葬祭の利便に資するため、霊きゅう自動車事業施設を設置し事業を続けてまいりましたが、近年葬祭式場がふえ、民間事業者による自動車の利用が顕著となっており、県内において霊きゅう自動車事業を行っている自治体は当市のみとなっております。また、合併によるサービス区域の拡大に加え、霊きゅう自動車も老朽化し、事業を継続することは人的、財政的に難しい状況となっております。  このため、車検満了日の前月の末日である5月31日で事業を廃止することとし、あわせて霊きゅう自動車特別会計及び霊きゅう自動車施設整備基金条例を廃止することといたしました。
     以上の理由で本案を提出いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。 6 ◯議長(鈴木恒義君) ただいま説明を求めました。  これより質疑に入ります。質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(鈴木恒義君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  議案第40号、以上の件は総務委員会に審査のため付託いたします。    ─────────────────────────────────  日程第2 一般質問 8 ◯議長(鈴木恒義君) 日程第2に入ります。一般質問を行います。  なお、先ほど通告書と一緒に配付いたしました資料をごらんいただきまして、円滑な議事運営を進められるよう御協力をお願いします。  一般質問の通告者は全部で17名であります。通告順に発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。  最初に、28番飯沼嶺静君。              〔28番飯沼嶺静君登壇〕 9 ◯28番(飯沼嶺静君) おはようございます。常総市になりましていよいよ本格的な一般質問と、熱が入ってまいります。第一発に私が通告をいたしましたので、通告の順に従いまして質問を行います。  なお、再質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  まず第1点、新市(常総市)まちづくり計画の重点施策について、2点目、豊岡町の住居表示の変更について、3点目、子供に対する不審者情報について、以上、順次質問をいたします。  まず第1点は、常総市としてお隣の石下町と合併をいたしました。それに基づきまして、将来都市像として「創造と活力に満ちたゆとりとうるおいのまち」をつくっていくんだと、こういう大きな目標に向かって我々はただいまから出発するということでございます。  常総まちづくり計画と、これが出ますわね。これで、まず第四次常総地方広域市町村圏計画と、また茨城西南地方広域市町村圏計画と、この大きな二つの課題に基づいてやっていくわけですが、仮に財政計画を見た場合、平成20年をピークにして歳入歳出とも下降線をたどるという状況ですね。ちなみに平成27年の見通しは、歳入歳出とも186億5,400万であります。そういう状況が推測されるという常総市の現状であります。  それで、これは執行部としては最重要課題と考えている具体的施策は何かと、これをまず尋ねたい。それと2点目は、新市まちづくり計画が継続的に実現されていくためには、現市長の体制が望ましいと思われるかどうかということであります。  とにかく、合併特例に関する法律、合併特例法に基づくさまざまな財政的支援を続けるための前提となる計画、これが合併特例法の計画でありますが、水海道・石下の1市1町10カ年計画であります。これに基づいて、一番最重点課題と考えている具体的な施策は何かと、あとは、これは何といっても新市まちづくり計画が継続的に実現されていくためには現市長の体制が望ましいと思われる、私は思うのでありますがいかがなものであるか、これは現遠藤市長にお尋ねをいたしたい。  次に2点目、豊岡町の住居表示の変更についてということでございます。  これは私が豊岡町の出身でありますので、特に昭和29年に1町9カ村ですか、合併して水海道市になったと、それを契機にして私どもは由緒ある名前、名称、地域表示のね。豊岡町横曽根、飯沼、報恩寺、細野、砂原、浜、それぞれの伝統のある名前がなくなっちゃった。それも、「甲・乙・丙・丁」という非常に簡便、簡単な名前で統一されてしまった。これは「甲・乙・丙・丁」というのは、私ども小学校のころ、つけられた成績表のあれなんですよ。今で言えば、今は1とか2とか、そういう表示だろうけど、あのころは「甲・乙・丙・丁」、戊なんていうのまであったんですよ。だから、そういうイメージが非常によくない。  いずれにしても、鬼怒川西部の豊岡というところは、豊かな岡と書きますが、かつては下総国岡田郡、横曽根村、報恩寺村、それぞれそういう名称でありました。かつては鬼怒川水運で、要するにこの地方の一大経済圏を担った本当に由緒のある地名、明治初年には横曽根河岸から米414俵を江戸まで運んだという記録、これは私が発見したのでありますが、現遠藤市長が非常に共感してくれまして、あそこへ横曽根河岸という碑を建てていただいた。そういう、当時1反歩りで米2俵ぐらいしか取れない時代、414俵という米の量はこれは相当なものですよ。よくやったなと思うんです。それは御廻し米、いわゆる年貢米ですね。これを代官所を通して江戸まで送ったという記録がある。そういう横曽根というような名称、これはどうしても復活させたい。こういうやむにやまれぬ郷土愛から、私は区長20名、班長135名、実際には区長19名で班長が130名の協賛を得まして市に要望書を出したわけです。  それで、これは真剣にとらえていただいて、今、非常にコンサルを入れて作業中であります。大変な作業になっていると聞いております。しかしながら、平成19年度中にはこれが昔の名前になるんじゃないかと、「昔の名前で出ています」なんていう歌がありますが、それはまあそれとして、常総市豊岡町横曽根2002番地、これは私のところですが、そのようになっていくと、それはみんなわくわくして期待しておりますよ。ですから、「甲・乙・丙・丁」というような、そんな簡単な表示に分けられて今まで半世紀にわたって我慢してきましたが、半世紀といったって50年ですからね。今度はそうはいかないよと、そういう郷土愛というか、歴史を踏まえた名前に、地名に変えていただく、こういうことで今一生懸命頑張っております。  これが2点目、その経過ですね。いつごろどうなるかと、そういう経過等を報告していただければありがたい。  あと、三つ目ですが、子供に対する不審者情報についてということでございます。  これは非常な問題になってきています、今。なかなか警察だけでは対応し切れない。常総市になって、特にそういう事案がふえてきているということでございます。  それで、要するにスクールサポーター、安全・安心を基盤としたスクールサポーターの設置、これは茨城県として7,300万を計上したというわけです。これはどういうことかというと、児童などの防犯、被害防止のため学校、地域と警察とのパイプ役を全警察署に配置すると。これは常総市においては1名らしいですね、人員は。それが新しく配属されるということであります。これをもう少し具体的に、ひとつお答え願えればありがたいと思うんですが、私、ここにこういう帽子を持ってきました。これは水海道と谷和原でつくっておる常総市パトロールという組織がありまして、そこで使っている帽子なんです。とてもじゃないが、PTA関係だけを頼ってお願いしても、その人らはいないんですよ。日中はいないんです。ですから、そこにいられるような、現場にいられるような方というと大体年配者になろうかと思うんですが、ゲートボールをやっていたり、グラウンドゴルフをやっていたり、そういう方々に対して協力を願うということなんです。  ちょっと資料を持ってきたんですが、旧水海道警察署管内の青少年相談員に依頼をし、相談員1人当たり10から20戸ぐらいを各地区にこれは配布された。水海道・谷和原青年相談員並びに青年協議会が防犯パトロールの帽子をつくったということなんです。主な対象者は、農作業等で昼間外で仕事をされる方、それと子供たちの登下校時に通学路を歩く方、同じく子供たちの登下校時に通学路付近を散歩される方、その他幅広く多くの方々を対象としています。この帽子が少しでも早く各地域に浸透し、子供たちや女性、お年寄り等をねらう犯罪の抑止効果になることを関係者各位が強く望んでいるということなんですが、私、きょう、水海道市内の会員の方に、これをぜひ一般質問で提示してもらいたいと頼まれまして、今ここに持参したんですが、とにかく非常に目立つ帽子だと思うんですよね。あらゆることをしないと、なかなかここまで来ちゃっては大変だなと。ちょっとやそっとでそういう犯罪が抑止できるものでないというわけでありますので、ぜひひとつこの点に対しても皆さん関心を寄せていただきたい。  それと、かつて大塚戸であった事案でございますが、小学校4年生の女の子がうちの近所で後ろから羽交い締めにされようとした。それで、その子は要するにこれをやったわけですよ、ここで。ひじ鉄を食わせたわけだ、相手を。足は登ったか登らないか知らないが、足を登ってこれをやれば後ろから来たのは相当防げる、このように思うんですが、いずれにしてもその子はそれで助かった。うちのすぐそばですよ。留守番してたのはおばあちゃん。これは1番の中村博議員、この人の近所なんだ。この人がすぐに駆けつけて、たまたま私に連絡があったので私も現場へ行ってみましたが、いずれにしても常在戦場であります。常に戦場にあり、常在戦場、特に我々議員はその気持ちで日夜そういう面でも関心を置いてもらいたい、生活をしていってもらいたい。我々は勤めているわけでないですから、議員ですから。自営業の方もいますし、また常に郷里は自分の守備範囲というか、生活する範囲は見ているわけですから、そういう意味でいつでも、仮に今、中村博君の名前を出しましたが、そういう態度で臨むということが地域住民に安心感を与える一つの大きな仕事ではないかなと、こうしみじみ思っている昨今であります。  何といいますか、犯罪のそういう事案の検査と申しますか、16年度が33件、水海道市内です。17年度が21件、合計54件、月平均に直すと2.25件が毎月発生している、こういうことが。石下まで入れると、今度は常総市になりますともっとふえているんじゃないかと思うんですが、いろいろな面で警察あるいはPTA、防犯協会だけではこういう事件は防げない。ですから、新しい組織、自主的な防犯組織、特に子供たちをねらったそういう悪質な犯罪ですね。そういうものに対しては常総市としては全力を挙げてこれはやっていかなくちゃならない、対処していかなければならないなと、こう思っております。  以上3点ですが、概要を申し上げたんですが、また再質等もするつもりでございますのでよろしくひとつお願いを申し上げたい、以上であります。 10 ◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。             〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕 11 ◯企画総務部長(染谷淳一君) おはようございます。ただいまの飯沼議員の御質問に対し答弁をさせていただきます。  まず、1点目の質問、新市まちづくり計画の重点施策について、1)の最重要課題と考えている具体的施策は何かと、このことに関し御答弁をいたします。  新市建設計画につきましては、議員も御承知のとおり、従来の水海道市・石下町の1市1町が合併を通じて新しい市を建設していくための将来構想と、それを実現するために根幹となる事業の概要を示すものでございます。また、御案内のとおり、市町村の合併の特例に関する法律に基づくさまざまな財政的な支援措置を受けるための前提となる計画でもございます。  新市建設計画では、「環境と共生するまちづくり」など三つの基本理念を掲げまして、新市の将来像を、先ほどの御質問にございましたとおり「創造と活力に満ちたゆとりとうるおいのまち」としているところでございます。この将来像を実現するために、主要施策としては都市基盤の整備を初めとする七つの体系からなる施策を展開していくこととし、それぞれその分野ごとに重要な事業が盛り込まれているところでございます。  ところで、本年1月1日の合併後、約2カ月が経過したところでございますが、最重要課題としましては、もちろん教育、福祉、医療等々さまざまな分野にわたっているわけでございまして、その中で強いて挙げるということになりますと、これはなかなか難しい話でもございますが、強いて挙げればまず第一に速やかな一体性の確立、これが挙げられるのではないかというふうに認識をしておるところでございます。つまり、旧水海道市民と旧石下町の町民が一体となる、いわゆる住民意識の一体化や、常総市民としてボランティア活動を含む地域の活動、あるいはイベントなどを通してまちづくりに参加できるような環境の整備とか、そういうものが挙げられてまいります。また、あわせて各種団体の一元化なども地域の一体化のための大きな要素の一つになるというふうにとらえているところでございます。  それと、重要課題というお話でございますが、2点目としましては少子高齢化社会への対応、これがやはり重要かなという気がしております。まちづくり、新市建設計画の年齢別の人口推計をごらんいただければおわかりのとおり、常総市においても少子化の進行と高齢者人口の増加が見込まれているという数値がはじき出されております。このため、やはり将来活気あるまちをつくる、すなわち若者が定着できるような魅力あるまちづくり、あるいはそういう年代に対する行政の支援、そういうものが非常に重要なことになってこようかと思っておるわけでございます。  そのような将来を見据えたまちづくりの視点からも、安心して子育てできる環境の整備や、あわせて高齢者の方も安心して生活できる環境づくり、これを今後とも強力に進めなければならないと思っておるわけでございます。  そこで、特に飯沼議員の御質問でございますが、具体的施策という御質問でございます。この件に関しましては、実はこの後の御質問の中でも答弁をしたいと思っておりましたが、18年度と19年度の2カ年度にわたりまして総合計画を策定していく予定でおります。その総合計画の策定に基づきまして、行政としては実施計画というものを作成するわけでございます。そういう状況の中で、具体的施策等についての取り組みというものが明示されると、こういうことになります。もちろん、総合計画につきましては、議会の議決をいただかないとこれは策定できないということになっておりますので、また改めてその際には議員の皆様方の御指導と御協力をお願いしたいというふうに思っておる次第でございます。  いずれにしましても、今申し上げましたような行政の分野にはさまざまな課題が山積しております。それらを解決するためには、やはり厳しい状況ではありますが、財政基盤を強化しながら各種の支援策を充実するとともに、それぞれの行政の分野の事業バランスというものも踏まえながら、合併特例債事業の有効活用も含めまして、我々総力を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げる次第でございます。  続いて、第2点目の新市のまちづくり計画の継続的な実現についてという御質問でございますが、御承知のとおり行政運営には安定性、継続性が求められていることは言うまでもございません。また、新市の建設計画につきましては御案内のとおり、その計画期間を合併の年度とそれに続く10カ年ということでしておるところでございます。したがいまして、トータルしますと平成17年度、つまり平成18年1月1日合併ということでございます。したがって、平成17年度から含む年度は11カ年になると、これが新市の建設計画の考え方でございます。  その計画期間を考えましたときには、やはり新市の将来像の実現に向けまして継続的、安定的、総合的に各種施策を推進することは、御質問のとおり非常に重要なことと考えているものでございます。  2点目について、私からの答弁につきましてはこれ以上は踏み込めませんので、2点目の答弁はここまでと、私の立場ではここまでということでよろしくお願いします。  それと、大きな2点目ですね。いわゆる豊岡町の住居表示の変更ということでございます。  この点に関しましても、実は合併懇談会のときから非常に飯沼議員も御熱心に取り組まれてきたようでございます。私どももその意を体しまして、今、その住居表示の変更作業に当たっておるわけでございます。  その進捗状況でございますが、昨年の10月にコンサルタント業者との委託契約を結びまして、豊岡町地内の重複地番の現況調査、あるいは新たな表示方法の検討に着手をしたところでございます。また、本年の2月でございますが、「甲・乙・丙・丁」の分布図や重複地番一覧表等の第一次の成果品が市の方に納入されております。その内容を見ますと、一つには「甲・乙・丙・丁」がかなり混在しているという現況、二つとしては、豊岡町の中で重複する地番、重複地番が何と5,500筆程度に上っているということ、3点目には、同一の小字内での重複地番についても148筆ほどあったと、これらのことが判明したわけでございます。  今後の予定といたしましては、それらの事情から、単に「甲・乙・丙・丁」を外すとか、「甲・乙・丙・丁」のかわりに小字名を使用するといった比較的簡便な方法というものがとれませんので、新たな表示方法を検討する必要が生じてまいったわけでございます。したがいまして、でき得る限り早い時期に、地元議員の方や地元代表者の方を含めた検討会を開催するとともに、その方向性が出次第、地元説明会を行いまして、豊岡地区の皆さんの合意形成を図っていきたいというふうに考えております。  当初、実施時期につきましては18年度中に何とかめどがつくかなという方針でいたわけでございますが、今申し上げましたような非常に複雑な事情がございますので、時間も要すると考えられます。したがいまして、平成19年度を目途に新しい豊岡町の住居表示というものを実施していきたいという予定でおります。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  それともう1点、あわせまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、この作業を進めるに当たっては、やはり特に地元の議員の方はもとより地元の区長、住民の方々の協力、これは絶対欠かせないこととなってまいりますので、その点も重ねてお願い申し上げまして私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。           〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕 13 ◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、飯沼議員の御質問、子供に対する不審者情報についてということで3点ほどございます。順次お答えをいたします。  まず1点目でございます。「いかのおすし」の啓発ということでございますが、警視庁生活安全部の標語「いかのおすし」、これは飯沼議員も御存じかと思いますが、こういう標語でございます。知らない人にはついて「行かない」、それから知らない人の車には「乗らない」、それに「大声で叫ぶ」、それと「すぐに逃げる」「知らせる」というような五つの標語でございます。この頭文字を取ったものでございます。子供たちに覚えやすく、わかりやすくパンフレットにしたものでございます。これは全国的な取り組みといたしまして、常総市においても防犯協会から全児童・生徒にパンフレットが配布されまして、各学校において安全指導の資料としまして活用をしているものでございます。  特に小学校においては、具体的な場面での指導により標語を意識し、低学年より有効に活用されています。また、平成18年度の新入児に対しましては、下敷きとして防犯協会から配布をされる予定になっております。  次に、2)の子供たちに護身術をという件につきましてお答えをいたします。  今、各学校では、警察等関係機関との連携において防犯教室を毎年実施しているところでございます。この目的は、子供たちの危険に対応する能力を向上させることにあります。その場において、警察関係者によります簡単な護身術を児童・生徒に引き続き指導をしていく考えであります。  三つ目の警察と学校とのパイプ役ということにつきましてですが、このねらいは、警察に配置されておりますスクールサポーター、先ほどお話ありました。各関係機関、各団体等の連携を基盤に学校を訪問し、非行防止や薬物乱用の防止に関する情報交換や学校の防犯カメラの設置、それから通学路の防犯灯設置等に関します助言、指導、さらには実際の安全点検等により児童・生徒の非行防止、犯罪から被害防止を図ろうと活動してまいりました。警察との連携は、これまでも学校・警察連絡協議会において密に進めてきましたが、明確に学校との連携機関が警察に構築されたことでこれまで以上に子供たちの安全対策、少年非行防止に一体となって推進してまいります。今後とも行動連携を軸に地域が一つになりまして安全な地域を目指し進めていかなければならないと考えておりますので、御協力のほどお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 14 ◯議長(鈴木恒義君) 飯沼嶺静君。 15 ◯28番(飯沼嶺静君) どうも答弁ありがとうございました。  そうですね、第1点目、部長からるるありましたが、要するに新体制になって常総市という名称で進む、大体11カ年、17年度からスタートしまして合併特例債、これを有効に使いながら水海道・石下の融和をもちろん図りつつ、民意を反映して、この財政を、本当に効果的にお金を使う、そして安心した生活ができるような新市になっていくというその考えが盛り込まれているということがわかりました。  それと、これは遠藤市長に直接お尋ねするのはどうかと思うんですが、やはり4年4年の節目に私が、大変僣越だけれども、今度は市長どうするんだというようなことを聞いてるんだよね。ですから今回も、私も勇気を持ってお尋ねしたいと、このように思いますので、所感をひとつ述べていただければありがたいというわけであります。  それと、これが再質の第1点目ですが、2番目の豊岡町の住居表示の変更、19年度を目途にしてやるということは、そうだろうと私も思っています。もう50年間「甲・乙・丙・丁」でやっちゃったんだから、飯沼の北部あたりを見ますと「甲・乙・丙・丁」がいっぱいあるんですよ、中においてもね。横曽根においても、横曽根は乙ですが甲も入っている。そういうところがいっぱいある。ですから、これはこの機会でなくちゃ直せないと思うんですよ。だから、大変コンサルに金もかかるだろうし、いろいろだと思いますが、もう半世紀に1回ですから頑張ってやっていただきたいなと、このように思っています。  区長も班長も、17年度関係の人らは特に望んでおりますので、要望書も出した関係で。ですから、私も各町内のそういう場所へ行っても、大体19年の4月からはできるんじゃないかなというような話を、予想的なものをこの新年会でも話したようなことでございますので、できるだけそれに近づけるような作業でやっていただければありがたいと思うわけであります。  それと、防犯の対策の「いかのおすし」ですが、私も最初びっくりしたんですが、「いかのおすし」なんてね。私もイカのすしは大好きなもんだから。ところが、それが現実になって、そういうことになるということなんですよ。ですが、意外とこれ浸透していない面がありますから、これはあらゆる機会を通じて「いかのおすし」を、イカを握って、どうぞとあげれば一番いいんだろうが、具体的に。これも大変ですから、非常に調子がいいんだよね、これ、「いかのおすし」というのが。今、次長が言ったけれども、ああいう論法でひとつやっていけば、これは浸透していくんじゃないかなと思うんです。くれぐれもこの点お願いしたいと思うんです。  それと、護身術ね、これは各道場関係、うちの方にも片倉というのがやっていまして、沖縄古武術の、その流れが相当あります。今、中村浩志というのがやっていますが、そういう連中に私は話してある。警察へももちろん話してありますが、要するにこの前、大塚戸の事件は、これはもう非常に賢明に女の子が、いわゆるけんつくを食わして撃退した。滅多にないですが、こういうのを瞬間的にできるような体制、これを小学校高学年から中学生にかけては会得させる必要があるんじゃないかと、このように思っています。いざというときに、確かに笛も必要ですよ、ぷーっと鳴らすのも。必要ですが、やはり自分から、もう4年生以上になると非常に体もいいですから教えておく必要がある。私は戦時中の子供ですから、いろんな敵を倒す、そういうきれいごとでなく、相手をやっつけると、そういうものを小学校から指導された。いやでも応でもやらせられた。そういう時代に育っていますので、今の子供さんはどっちかというとそういう点がひとつ教育面でも欠けているんじゃないかな、意外と。何かあると騒ぐけど、ふだん鍛えておく必要がある、このように思っています。ぜひこれは進展させていきたいなと思っています。  それと、スクールサポーター、これは強力に警察署にも働きかけて活動してもらいたい、このように思っています。  以上ですが、それぞれひとつ、まず第1点から答弁いただければありがたいと思います。以上です。 16 ◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。              〔市長遠藤 利君登壇〕 17 ◯市長(遠藤 利君) 遠藤ですが、飯沼議員の質問、大変難しい質問ですよね。  御承知のように、まだ合併して2カ月余ですよね。特に石下町の歴史と伝統ある議会と行政のあり方、石下町の皆さんとの行政とのつながり等、非常にそういう意味ですばらしい町として今日まで発展してきたわけです。そういう中で、議会の皆さん、前飯塚町長はまさに大英断だと思うんですよ。そのことから常総市が生まれたわけです。そのことは、これはもう日本の歴史の流れですし、政治の流れと申しましょうか、茨城県におきましても83市町村がことしの3月には44市町村、半分になると、こういう流れですから当然と言えば当然ですが、やはり一つの行政が合併をするということは大変な勇気と決断が要るわけです。その点につきましては、石下町の議員さんを初め首長さんに対しては心から敬意を表します。  そのことは、やはり将来を見据えて地域住民の安心・安全、そして繁栄を目指しての決断があればこそと、そういうことで私どもも編入合併という、これまた大変な決断ですよね。普通ですと、どんな市町村でありましても対等合併ということを主張して、この合併が大変難しい条件を踏まえて合併するんですが、編入合併という大変な理解と協力をもって常総市の誕生を見たということですから、そういう意味を含めて、まだまだ2カ月、常総市が誕生して。行政の運営についても、また議会運営につきましても、今ここで我々の任期は来年の4月までですよ。その間、合併した議会、議員、行政の立場にいる私どもが本当に市民の皆さんの理解にこたえ得るような、この任期中に方向を示すことが私たちの責任でありますから、今時点で、現体制といいましょうか、合併して2カ月余の現体制といえば、市長、助役、収入役、教育長、これが中心体制だと思いますが、この常総市の方向をそのまま来年を含めて現体制ということについては、大変な私は問題があるのではないかというふうに考えておりますから、今、合併後の大変な問題が山積しております。行政におきましても、また広域行政ですか、広域問題、行政の細かい問題がたくさんありますし、そういう問題を任期中精いっぱい、方向づけをした上で決断をしたいというふうに考えておりますので、その節には御理解と御協力をいただきながら、現体制でしっかりと来年の改選期まで市民の皆さんの、合併していい方向に向いたということを精いっぱい、私どもは市長として努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上です。 18 ◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。             〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕 19 ◯企画総務部長(染谷淳一君) それでは、飯沼議員の再質問ということでございますが、今も最初の答弁にありますとおり、これから、今も市長のお話もありましたが、合併してやっぱりよかったと、しかも若者も定着しやすいような、いろいろな、つくばエクスプレスのインパクトや、もろもろの道路整備もこれから明るい方向でございますので、そういうものを踏まえながらしっかりと新市をつくっていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長(鈴木恒義君) 教育長。            〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕 21 ◯教育委員会教育長(染谷保夫君) 飯沼議員からお話ございました「いかのおすし」の周知徹底について、それから護身術としての身を守る指導について等について、これからなお一層進めてまいりたいというふうに考えております。  また、スクールサポーター等の活動についてですが、これにちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。  常総市での不審者への対応につきましては、青少年相談員の方々はもちろん、青少年育成市民会議の方々、子ども会育成会の方々、交通安全協会の方々、区長さん、あるいは消防署員の方々等々、各地区で子供たちの登下校、あるいは登校時に立哨指導をしながら、子供たちの安全について見守っていただいているところでございます。また、石下地区には各小・中学校にパトロールカーといいますか、巡回車が配置されておりまして、生徒や子供たちの帰る時間に各地区を巡視すると、そういう体制もとっております。17年の様子を見ますと、16年以前よりも不審者の情報については減っているということが言えるかと思います。  なお、このスクールサポーターも含めまして、これまで各種団体、関係団体等々いろいろな活動をしておりましたが、そういう面で連携をとりながら地域の子供たちを地域の手で守る、そういう活動を盛り上げていきたいというふうに思っています。特に、子供を守る防犯パトロール隊というのが坂手地区にできましたが、これはおじいさんやおばあさん、あるいはうちにいるお父さんやお母さんの協力でやっております。そういう活動を全市的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 22 ◯議長(鈴木恒義君) 飯沼嶺静君。 23 ◯28番(飯沼嶺静君) 第1点目の市長の答弁ですが、これはもう市長の並々ならぬ情熱ですか、そういうものがひしひしと感じられたわけであります。まだまだ遠藤市長も元気ですから、ひとつ将来の常総市を見据えて頑張っていただければなと、市民の一人としてこいねがうわけであります。どうも市長、答弁ありがとうございました。  続いて、それぞれ部長に答弁願いましたが、いろいろとありがとうございます。そういう面で進んでいけば常総市の将来は明るいなと、このように感じるわけであります。  それと、3点目の「いかのおすし」ね、できればきょうお昼にイカのおすしでも食べたいんだが、そうもいかないでしょうが、いずれにしてもこれをもう少し徹底してもらいたい。教育長、ひとつよろしくお願い申し上げたい。  以上です。これで終わります。 24 ◯議長(鈴木恒義君) 次に、27番水野 昇君。              〔27番水野 昇君登壇〕 25 ◯27番(水野 昇君) 27番水野でございます。通告に3点ほどしておきましたので、随時御質問をさせていただきたいというふうに思います。  1番目は、常総市の総合計画についてということでございますけれども、先ほど飯沼議員からも質問がありまして、部長からも御答弁いただきまして重複する点、私も理解できた部分は多々ありますけれども、私の方からはこの点について最初に質問させてもらいます。  いろいろ市長の方からも、常総市の将来像は「創造と活力に満ちたゆとりとうるおいのまち」を、市民との対話を基本として、公平、公正な市政運営に全力を尽くすというふうに言われております。旧水海道市、旧石下町のこの総合振興計画はあるわけですけれども、それに基づいて恐らくコンサルタント等が作成されるのかというふうに想像されますし、今回の18年度の予算の中にも2年計画で予算も計上されておりますけれども、その手順とかいろいろな点について、執行部の考えをお聞かせいただきたいということでございます。  2番目でございますけれども、合併特例債の配分、計画、今後の事業計画等について、今申しましたように、やはり先ほど言われた飯沼議員の新市のまちづくりの重点施策についてということで重複する点も多々あろうかというふうに思いますが、私は私なりにひとつお聞きをしたいということでございます。  この18年度の予算に計上されている合併特例債の計画ですけれども、先般、旧石下町の方には水海道の会派から新聞折り込みでこの特例債の使い方についていろいろと出されております。それを見ましても、私には今度の新しい常総市として、旧石下町、旧水海道市の地理的な面は全然、旧水海道についてはわからないということで、先般、2回ほど幹線道路を歩いてまいりました。大変旧水海道市も広く、先ほどから話に出ているように、菅生や内守谷の方に行くと、こちらの方まで旧水海道市であったのかというような観点でありまして、私はやはり、先ほどから話が出ているように新しい常総市としての一体感の構築できるまでは恐らく数年はかかるのではないか。これは5年になるのか8年になるか、私もわかりません。先ほどの答弁や何かから聞きましても、早期にこの一体感の構築というか、これはもう急がなければならないのは当たり前の話ですけれども、私は現実的にはなかなかそんなに早急にできるものではないというふうに思う観点から、この合併特例債の配分とか、計画ですね。これ、総合計画と重複してきますけれども、もしそういう点は御了解いただきたいと思います。そういう点につきまして、私どもは合併前から、石下旧町長から、合併すれば160億の合併特例債のうち配分は100億の財政問題で、100億のうちの6・4だというふうにも聞かされておりましたけれども、あとはどの事業に充当するとか、そういうことについては全然聞かされておりませんでしたし、水海道地区の議員の方から聞くと、水海道ではその点についていろいろと相談、協議があったと、それだから、先ほど言ったように新聞の折り込みにも入ってきているんだというふうに私は理解しております。  しかし、私たちの石下町では、今度の合併に当たりまして、庁舎と北部幹線道路というのをこの特例債を利用して何とかやっていただきたいなということでございます。決して北部幹線道路というのは、水海道の皆さんにはわからないかもしれませんが、SCI、下妻、千代川、石下の県の方の基本計画の中に示されているわけです。小保川から崎房まで行く6.53キロの距離なんですけれども、そこに将来の展望を見据えてやるのが一番だということで作成されております。それを、石下の議会では当然今度の合併特例債でできるだけやりたいということで協議事項に提案してきたわけでございます。
     しかしながら、合併が3月末に締結されて、4月15日から水海道も説明会をしたと思いますけれども、石下町も5地区で、旧町村単位で4月15日から説明会に入ったわけです。しかしながら、石下町長は、ここに議員もおりますけれども、最初に行われた説明会で、これは小保川地区、旧玉村地区なんですけれども、その中で風野議員の質問に対して、合併の特例債で何を計画しているんだということを聞かれたときに、この北部幹線道路はやれない、予算の関係でやれない。何をやるんだと言ったところ、常総線の複線化と。言いたいこと、自分の考えていることを言うとまずいと思って言えなかったのではないかというふうに推測しますけれども、私はこれまでの合併して水海道市の議員の皆さんの意向やこういう折り込みを見ても、やはり真剣にこの合併に取り組んでいないから、そんな結果報告をしているのではないかというふうに思うわけでございます。  そして、町民は本当に心配している。我々の財政難の危機のときに、どうしたって自主財源でこの北部幹線道路、これをこれから合併しようと、できるわけがないんですよ、はっきり言って。県も財政難、債権団体に落ちようかというような県でございますので期待できないというのは私の考えでありますし、私はそういう配分が旧水海道と石下地区の配分があるのはこれは当たり前の話、一体感の構築できるまで。水海道市の皆さんも、旧石下町の立地条件とかいろいろな事業とか、これまでのはわからないと思うんです。私もはっきり言って旧水海道市のこれまでの施策、重点事業、言われるだけでは理解できません。そのようなことでいろいろ考えたときに、この特例債の使い方、それに旧石下町民は大きな関心を持っているのが現実であります。  そういう観点から、たとえ6・4、旧石下町長の話では100億だと、100億の6・4だと。では、あとの60億の特例債はどこへ割り当てるのか、財政が厳しいから使わないのか、そういう観点について私どもは知りたい。私自身も明確に、今度の常総市の企画部で検討されているというふうに思いますけれども、それについて明確に提示してもらって、今後どのような進め方でこの特例債を、重複しますけれども、総合振興計画の中にも織り込んでいくのかということをお聞きしたいわけでございます。その点について御答弁をいただきたいということが2点目であります。  3点目でありますが、職員とか議員の倫理についてということで通告をしておきました。これは今、新聞等でもおわかりのようにつくば市あたりでは大変な公金を流用されたり、詐欺まがいのことでやられたと、ほかの市町村にもいろいろあることも新聞報道やちまたの話から聞いております。しかし、石下町でもそういう公金の乱用ということで一人辞職しました。そういうことについて、職員とか、私は議員たるものはどうあるべきなのかという観点から、市長の倫理観について、市長自身の御意見をお聞きしたいということで3点目として通告しておいたわけでございますので、奇譚のない市長の御意見を伺いたいというふうに思います。  以上で私の質問要旨は終わりますが、また再質問等についてさせていただきたいというふうに思いますので、これで終わります。よろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。             〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕 27 ◯企画総務部長(染谷淳一君) ただいまの水野議員の質問でございます。一つとして常総市の総合計画について、2点目に合併特例債の配分、計画及び今後の事業計画について、3点目、職員、議員の倫理についてと、この点に関して答弁をさせていただきます。  まず、総合計画でございますが、正式名称等はまだ未定ということですが、御案内のとおり平成18年度から19年度の2カ年継続で策定すべく、今議会に18年度分の所要経費を提案したところでございます。この計画につきましては、総合計画審議会を中心にしながら策定業務に入っていくことになりますが、その前に、まず今回の総合計画策定に当たっての時代的な背景などについて簡単に触れてみたいと思います。  まず一つには、合併直後の時期という点でございます。そういう点からも、新市の建設計画が策定されておりますので、それをベースとしまして、あるいは両市町における前の総合振興計画の評価・継承ということも念頭に置きつつ、そこに新市を一体的にとらえた視点からやはり考えていくべきであろうと、このように思うわけでございます。  それと、2点目としましては、長引く不況と相まりまして、先ほど飯沼議員の中でもありましたように少子高齢化、人口減少時代という非常に厳しい状況の中にありましては、やはり既存の資源活用とか、民間との協働に力点を置く視点になるのかなという気もいたします。  三つ目には、多様化する価値観と住民ニーズの対応でございます。合併はもとより、つくばエクスプレスの開業や、産業あるいは就業構造の変化、さらには地球規模の環境問題意識の定着、加えて防犯・災害対応等の安全対策等、あるいは全国的に見ても非常に高い外国人の登録者の状況ですね。そういういろいろな新たな課題もメジロ押しとなっている現状である、そういう背景も認識する必要があるのかなということです。  それと最後になりますが、第4点としましては、構造改革に伴う権限委譲や財源移譲による経営者的視点の強化ではないかというふうに考えております。今さら申し上げるまでもなく、これからの自治体は、やはり自己責任に基づいて、あるいは同時並行して18年度中に策定予定でございますが、行政改革大綱とリンクした運営方針と申しますか、あるいは経営方針と申しますか、そういうものを策定すると、経営者的視点でこれらを策定するという、そういう姿勢、スタンスが求められているのではないかと認識をしておるところでございます。  それらの事情を踏まえまして、具体的にどのような手法になるのかということについては、以下、申し上げていきたいと思います。  まず、先ほども申し上げましたように、基本的には大筋で新市の建設計画である常総市のまちづくり計画を踏襲しながら、前の旧水海道市、旧石下町の総合振興計画の継承等も踏まえながらそれに肉づけをしていくと、こういうことになろうかと思っております。  具体的に策定の流れという観点から申し上げますと、総合計画審議会の下部組織として行政内部にワーキンググループを立ち上げていきたいと。このワーキンググループが事務的な面での主体と、こういうことになろうかと思います。それと、先ほど申し上げましたように多様化する価値観と住民ニーズへの対応としましては、幾つかの手法がございますが、まず基本的には無作為抽出のアンケート、これを住民に対して実施していきたいというようなことです。それとあわせて、各種団体等の懇談会の開催や、あるいは年齢・性別・地域別ニーズの把握等も必要かなと、それらのことをパブリックコメント的な手法を視野に入れながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。そういう手法を取り入れることによって、その調査の内容等と住民の意識等々は当然行政改革大綱の策定や、さらには行政評価制度にもリンクしてくる可能性があると、有効に活用できると、そういう住民の意識をとらえていきたいというふうに考えております。したがいまして、よくありますようにコンサルが勝手に全国金太郎あめみたいな計画をつくるのではないと、こういう考え方でございます。  そういうことで、市民提案型の総合計画版といった形で、さらにはアイデアを募ったり、これはちょっとどうかなと思いますが、例えば政策コンペというような形で民間のノウハウを入れ込むと、そんなことも例えばですが考えられるわけでございます。  もちろん、この総合計画策定、この節目節目に当たっては当然議会の皆様にはその内容をお示しさせていただきまして、議会の皆様方の貴重な御意見もお聞かせいただくということは当然のことでございます。さらには、行政の内部はもとより一般、外部に対しましても素案等の公表等も行いながら、十分な住民の方々の声を吸い上げながらこの総合計画を策定していきたいというふうに考えておるところでございます。  最終的には、これは県との協議も必要となってまいりますので、県との協議はもとより当市の総合計画審議会の答申を受けまして、最終的には議会の皆様の議決をお願いすると、こういうことになるわけでございます。  それと、2点目の質問でございます。合併特例債の配分とか計画等でございますが、合併特例債につきましては、議員御承知のとおり新市建設計画に基づいて行う一定の事業に要する、いわゆる事業費ですね、あるいは経費、あるいは合併後の市町村が行う地域振興のための基金の積み立てに要する経費等について、これも計画と同じ合併年度とこれに続く10カ年、11カ年の期間に限りまして有利な地方債として合併特例債を財源とすることができるということでございます。  先ほど、有利と申し上げましたが、これは総事業費の95%が特例債ということで、その充当率が非常に高いというようなことなどですね。あるいは後年度、その総事業費の95%に対して、特例債を使った場合はその70%が後年度交付税措置されるという代物でございまして、したがって総事業費から計算しますと、1億かかった場合はその3分の2の分が後で交付税措置されると、こういうような仕組みになっておるわけでございます。  対象事業としましては、公共的施設の整備とか統合整備、あるいは合併後の一体性の確立のためのものや、あるいは合併のときに、この地域はこういう問題があるからこういうことに力点を置こうというような、そういう合併の目的とされていたような事業、さらには均衡ある発展に資するために行う事業、これは地域間のバランス、そういうものも含まれてくるわけでございます。そういうようなものがあるわけでございます。  本来ですと、この合併特例債の内容については、合併前に合併の協議会などでその事業等を協議決定する先進合併自治体もあったわけでございますが、当市の場合につきましては合併までの限られた期間と、時間というものもございましたので、特例債事業の決定が合併後に持ち越されたと、このようなことでございます。  合併前においては、議会に対しましても合併特例債事業についての概要については説明をさせていただいております。中身は、先ほど水野議員の御質問にも一部ございましたが、合併特例債を活用する場合の限度額や1市1町の共通事業などについて報告、協議をさせていただいたということでございます。共通事業としましては、御案内のとおり西幹線道路整備事業、それとつくば下総広域農道整備事業、それと石下庁舎建設事業と、この三つの事業につきましては共通事業、新市の共通事業ということで特例債を充てるということで議会にも御説明をさせていただいておりまして、その事業費の総額はおおむね50億円程度と、こういうことでございます。それ以外の、その共通事業の50億以外の残った特例債事業につきましては、先ほども申し上げましたように、あるいは御質問にありましたように、その利用地域の地域的なバランスに配慮して、今後事業の中身もそう遠くない時期に議会の方にもお示しすることができるように、今進めているところということでございます。したがいまして、そう遠くない時期には、その案が作成されました段階でまた議会にお示しをしたいというふうに考えております。  そういう段階の中で、特に18年度の当初予算、御案内のとおりでございまして、先ほど申し上げました三つの共通事業や緊急的にやらなくちゃならない幹線に通ずる、いわゆる生活関連道路の整備、これもつけ加えて今議会に御提案させていただいたということでございます。そういうことで、その他の事業につきましても、今後の経済情勢にも十分注視しつつ、無理のない財政運営を心がけながら、合併特例債の有効活用というものを図っていきたいというふうに考えておりますので、今の段階ではここまでの答弁ということになろうかと思います。そういうことで御理解をいただけますようよろしくお願い申し上げます。  それと、3点目の質問でございます、職員、議員の倫理ということでございます。  まず最初に職員の場合を申し上げますが、職員は御案内のとおり、すべて地方公務員として服務規律に従いまして、憲法に規定されました「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という基本理念に基づき、職務の遂行に全力を挙げて当たることとなっております。また、市長を含む執行部、管理者としては、職員が各種法令の遵守はもとより、公務員としての倫理に反することなく職務を遂行し、地域住民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図っていると、あるいは公務に対する住民の信頼を確保するよう、常日ごろから管理・指導の徹底を図っているところでございます。  しかしながら、職員の場合、御質問のように法令違反とか、あるいはいわゆる「人のみち・人倫」、そういうものを踏まえたときに、そのような行為に外れたものが発覚したときにつきましては、職員の場合は速やかに分限懲戒等審査委員会等を開催しまして、関係条例にのっとって当該事案の事情聴取を行います。その審査結果を市長、あるいは教育委員会とか農業委員会は別の任命権者になりますので、教育委員会なり農業委員会に、そういう任命権者に報告をするということになっています。その報告を受けた市長や各任命権者は、その報告を尊重しながら、公平な処分を図ると、こういう手続になっておるわけでございます。  次に、市長とか市議会議員の政治倫理に関する規律ということになりますと、一応常総市としては政治倫理条例を定めていることは御案内のとおりでございます。したがいまして、議員が倫理に反した場合という御質問でございますが、その事案が条例等に抵触するような内容ということになる、いわゆる政治倫理という事案であるならば、それはやはり今申し上げました常総市の政治倫理条例の規定に基づいて対応していただくと、こういうことになろうかと思いますので、私からは以上の範囲で答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 28 ◯議長(鈴木恒義君) 水野 昇君。 29 ◯27番(水野 昇君) それでは、再質問をさせていただきます。  第1点目の常総市総合振興計画についてでございますけれども、るる、今、部長から御説明いただきまして大体のことは把握できました。そのようにひとつ今後の一体感の構築のできるまで、早急に執行部、議会一丸となって新しい新市の市民の負託にこたえられるように、私どもも、私個人としても全力でやらせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げたいということでございます。  2番目の特例債の使い方でございますけれども、今、部長の説明を聞いてわかる点もありますけれども、私が先ほどから1回目の質問で言ったように、石下町はこの特例債で庁舎建設と北部幹線道路と言ったのが、いつの間にか協議事項にちゃんと、旧水海道市と旧石下町の協議会、5回やりましたね。私も毎回傍聴させてもらいました。ほかの議員は一つもやってなかったんですけれども、私はやらせてもらいました。そのときも聞いたんですが、大した議論はなく、時間がないという観点から進んだ経過も私は見させてもらっておりますけれども、ちゃんと入っているわけです。その北部幹線道路は、県の方にも協議事項として行っているのではないかというふうに私は思うわけです。それが送られてないのか、それじゃあ。送られているとすれば、協議事項に載ったことは、それをもとに、早く言えばこの特例債の配分、また予算内ではできるのか、できないのかと、そういうことを旧石下町の議会で合意の上で提出したんですから、このくらいの予算ではこうこうだと、その理由を示して明確に市民に対しても説明責任が必要なわけですよ。それができないということになれば、本当にコピー人間ばかりの旧石下町の議員なのかと、町民から──旧町民ですよ、笑われるわけですよ。それを、私が先ほど言ったように、合併説明会の最初に常総線の複線化だなんてとんでもないことを言う。  私はこの合併で水海道市議会の人から、市民からも、いろいろと町長の解職運動ということでおしかりを受けました。なぜ反対してるんだ、あんたは。私はいろいろの経過は申しませんけれども、これまでの経過があって水海道市と合併するという話になって賛成はしてまいりました。なぜ、それじゃあ反対したのか。これは町長が、北朝鮮じゃあるまいし、単独で協議もしない、相談もなしにできない、こういうことはやらない、そういうことであってはならない。それで私はちゃんと言ったんです、みんなの面前で。6月定例会に、委員長報告に対してはっきりと言って、あんたがそういう手法でやるんだったらついていけない、はっきり公開の場で私は皆さんに理解いただきたいと、関連していますので。  そういう中で、私は合併は時代の流れでやらなければならない、今の状況下では。認識してましたよ。しかしながら、そういうことが外される、勝手に一人でできるのか。恐らく一人ではないと思いますよ。水海道とも合意の上、先ほどから言っているように、石下町の状況は市長初め執行部もよくわからない、水海道については我々も石下の旧執行部もわからないのが当たり前なんですよ。どういう事業を展開しているか、地理的にどうなのか。私は当たり前だと、わかっている人があったら説明いただきたいと思いますけれども、私は一生懸命、先ほども言っているように旧水海道を歩いたってわからない。2回ぐらい歩いてるんです。それが現実なんですよ。だから、これから、先ほどから書いたり言うのは簡単ですけれども、一体感の構築できるまでは大変だなと思うのが私の実感なんですよ。  そういう中で、この大きな目玉であった特例債の配分、使い方というのがうやむやにされたのでは、石下町民からひんしゅくを買うし反発される、私はそう思って質問に立っているわけでございます。それを基本にして進めてもらって、今後執行部、もちろん議会、水海道の優秀な皆さんもおります。そうして、どうしても予算関係上無理だと言われれば、これは町民にそれをお知らせして納得してもらうほかないんですよ。無理にやれと言ってるんじゃない、予算が限定されているものですから。しかし、やれる範囲というのは手法によってはあるわけです。私はそう思っている。それをどこで計画したのか、やらない、もう庁舎建設と下総広域農道は、これは当然水海道と石下で負担分があるんですから、効率のいい特例債を使ってもいいと私は個人的に思います。しかし、今度は運動公園に充当するとか、まちの福祉センターあたりに充当するとか、いろいろと話ではうわさは聞いております。まだ計画もないところに特例債を散財させちゃったのでは、先ほどの質問から言っているように、私はこの国からの交付税で、部長が言われたようにそれはわかっております。しかし、事業によっては95%、70%でなく、そのほか事業によっては恐らく県の補助もあるし負担率が少なくて済む。一般の国県の補助をもってやれば事業は2分の1とか3分の1、大体そこらだというふうに思いますけれども、この特例債を使って、やはり石下住民としては将来の展望、この合併についての旧石下地区の将来の展望ということから言えば御理解いただいて、私はそれを協議事項に載っている北部幹線道路から話題に乗せて協議してもらうのが筋ではないかと、このように思うわけでございます。  その点を誤解をしてもらっては困りますが、決して私は自分の持論を正論だとばかし言っているわけではありませんので、踏まえて、皆さんの合議の上の結論を出してもらわないと、町民に説明責任がしていけないというのが私の考えなんです。御理解の上の御答弁をお願いしたい。  3点目でありますけれども、先ほどから言っているように部長からいろいろと職員、議員の倫理観を聞かせてもらいました。先ほどから、つくば市でも大きな問題があります。石下にもありました。そしてまた、はっきり申し上げますけれども、この席にも副議長という立場で人の土地を無断で貸し付けて、無断で借用して3年間も地代をもらった、その人を新しい常総市の副議長なんて、推薦する方も倫理観に欠けているのではないかと私は思いますけれども、やる人もやる人。〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕──そういうことで、私は皆さんに本当のことを申し上げて、執行部も議会も、議員というのは品位を重んじ、いろいろと書いてありますよ。道徳的にどうだ。しかしながら、くどいことは申しませんが、私にはそういう倫理観の欠落しているところをうやむやにして、新しい常総市の船出に当たってうみを出さないと、一体感の、最初に執行部も議会の一体性を構築しないとできないですよ。しかしながら、現実としては大変ごちゃごちゃやっている。情けない話。私も意気地ない。私もさっきから言っているように倫理観に欠落していると言われるかもしれません。  私は、先ほど言っているように、この合併についてもいろいろと御批判をされましたけれども、私は身を捨てる覚悟で取り組んできて、町民の意思というものを尊重しているから、町民の意思を聞けという渡辺源一代表の住民運動に筋道を立てて、議員として自治法にのっとり、ちゃんとやってきたつもりですので、自分自身に恥じるつもりはありませんけれども、そのような結果でも旧水海道市民や議員の皆さんの中にも誤解をしている人がいるのではないかと、じかに言われましたから。それは結構です、考え方は十人十色、みんな別ですから、どのような批判でも受けます。しかし、私のこの合併についての最初からの経過は、先ほど申したとおり信念を持って、議員として、私は合併したからには一日も早く一体感の構築というものを考えて、市民の負託にこたえるように働かせてもらうのが私どもの責務だというふうに自覚しておりますので、そのような観点で申し上げている。  私は、議員としてそのような不祥事を起こしたら、いろいろな問題起こしたら、それを受けるとか何とかなんていうのは間違っている。ましてや副議長でしょう。私はそう思うんですよ、議長さん。そういうことで、みずから辞するのが当たり前ということを申し上げて、質問にかえさせていただきます。 30 ◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。             〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕 31 ◯企画総務部長(染谷淳一君) ただいま再質問でございますが、今、議員のお話のとおり常総市のまちづくり計画、これは法定協で策定したわけでございます。その中に、石下地区における御質問の北部幹線道路と、もう1本、旧水海道地区における坂手川又線、この2路線についてはその新市建設計画の中に構想路線として当面盛り込みますと、このようなことで盛り込んだわけでございます。そのことは確かにこの常総市のまちづくり計画にも明記されておるわけでございます。  そのようなことで、先ほども申し上げましたが、実は今その特例債の総枠、限度額の中で、つまりもっと具体的に申し上げますと、先ほど三つの共通事業については50億程度の特例債を要するということですから、残った特例債の額というものは計算すればすぐ出てくるということでございます。  もうちょっと具体的に申し上げますと、実は特例債の限度額は160億円が常総市でございます。その中で、当初100億程度を目安にというお話でいろいろスタートしたわけでございますが、実はつくば下総広域農道については特例債を使い、国の道交付金を使うと、これは後で別の議員の質問にも答えますが、そういうことでぜひ県からもこのつくば下総広域農道は特例債を使った方が実に有利だと、県も支援するということで、特例債分の15億円を上積みしまして、今のところの特例債限度額の目安としては115億円と、こういうことになるわけです。そこから3本の共通事業、先ほど言いました西幹線、それからつくば下総広域農道、それと石下庁舎と、この3本の共通事業で約50億程度かかるということですから、残りが60億ちょっとと、こういう話になります。それを旧水海道地区、旧石下町地区に均衡ある、バランスある配分をしながらこれから事業を決めていこうと、こういうことでございます。ですから、その辺のところを十分御理解をいただくほかないのかなということでございます。  当然、今のこの常総市の先ほど言いました道路の整備状況につきましても、国道294号の4車線化とかいろいろ、あるいは今申し上げましたつくば下総広域農道、あるいは西幹線道路と、いろいろ整備が急務となっている部分もございます。実は首都圏中央連絡自動車道も大分完成時期が、目鼻がついてきたということでございますので、そういう一つの道路整備の状況によっての車の流れ、そういうものもこれからはっきりと見えてくるのかなという気もしているわけでございます。ですから、そういう部分も視野に入れながら、やはり検討としては、これからお示しする中での検討の要望としては、石下町からも北部幹線について特例債を使えるのかどうかという、候補の一つとしては出ていることも確かでございますので、ただ、先ほど申し上げましたように特例債の限度額、それに基づく両地域の配分という、その額的な制限というものはおのずからそこでされてくると、こういうことについてはぜひ水野議員さんにも御理解をいただきながら、これから私どもも最終的に残された事業の原案ができ次第議会にお示しさせていただくと、こういうことでやっていきたいと思います。  ですから、今ここで北部幹線が特例債として入れられるというようなことは到底申し上げられませんし、逆に、先ほど申し上げました、ざっくばらんに申し上げまして、特例債の全体の限度額というような視点からすると逆に非常に厳しいのかなと、特例債の枠としては、その事業経費にかんがみた場合どうなのかなというようなことも言えますので、その辺も踏まえてこれから十分検討させていただくということでひとつよろしくお願い申し上げます。  それと、3点目の議員の倫理につきましては、私、単なる一般職の一部長でございますので答弁を差し控えさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 32 ◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。  傍聴者に申し上げます。発言中でありますので厳粛にお願いします。              〔市長遠藤 利君登壇〕 33 ◯市長(遠藤 利君) 水野議員から先ほど御指名がありましたから、私なりの考え方ですか、ちょっと述べさせていただきます。  北部幹線道路の問題につきましては、御承知のように合併協議会の中で論議をいたしまして、先ほど部長の答弁のとおりでございます。合併債は160億ですか、これは地方債の枠の引き上げで借金なんですよね。10年間のうちにこの借金を有効に利用しましょうと、そういうことですので、返済というものを含めて事業計画を立てるということでございます。  水野議員さんのおっしゃることは、もう北部幹線道路を特例債を使ってやりなさいよというふうに私ども聞こえるんですが、御承知のように借金ですし、北部幹線道路をやるに当たっては都市計画道路としてのまず認定が必要じゃないかと思いますよね。石下議会においては、この北部幹線道路というものの設定について都市計画道路として認定しておるかどうかということが一つ、それから県の段階ですと、まだ北部幹線道路という認定の上に立って検討の段階ではないというお話があります。したがいまして、北部幹線道路をやるということになると、特例債では到底その道路の完成はあり得ない。いうなれば鬼怒川に橋をかけますから、橋だけでも70億から80億の橋をかけざるを得ないということが一つ。それから、隣接用地の買収はまだ全然しておりませんし、どういう路線を北部幹線道路として認定するか、買収の問題がこれは入ってきます。隣接市町村との関連道路としての協議が必要だということがありますから、ただ単に特例債の枠を幾らにするとか、やりますよというわけには、国県との協議、特例債の枠の問題、借金の問題を含めて返済計画、これをやるわけでございますから、やらないということじゃないんですね。将来を含めて大変重要な道路であるという石下の議員さんの、議会の方向にもあるようですから、十分、特例債を含めて県国との協議の上、早急に御期待に沿えるような協議を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。  したがいまして、順序を追ってやりませんと、膨大な予算が必要になりますから、ただ単に常総市だけの予算、特例債の枠では当然実現は不可能だというふうに私ども理解しておりますから、議会の皆さんとの協議を得ながら、県国の段階に積極的に陳情なり要請をしながら、地域住民の皆さん方の御期待にこたえ得るような運動を展開していくべきだというふうに考えておりますので、御理解の上、御協力を賜りたいと思います。  次に、議員さんのこれは問題ですから、私ども余り立ち入って申し上げることは実はできないんですよね。先ほど部長から答弁がございましたように、これは議員としてそういう問題を起こした場合、当然行政としてどう対応するかということにつきましては、先ほどお話がございましたように常総市の政治倫理の条例というものがございます。この条例に引っかかった場合については、当然この審査委員会において懲罰の決定をすると、やめるとかやめないとか別にして、どういう方向か結論づけるということですから、今出ております議員さんの問題が果たして常総市の政治倫理に引っかかるかどうかということが一つの大きな課題ではないかと思いますが、それが一つ。  それから、やはり議員さんというのは社会的な地位、名誉、そして市民の代表であるべき地位があります。議員としての責務がありますから、そういうものを含めて、これは議員さんのみずからの判断ということが必要だと思います。社会的理念からして、市民の大方の方々の見方からして、みずから出処進退というものを決めることも一つの方法ではないかというふうに考えておりますので、私ども行政の立場で云々というわけにはいきません。これは議会として、また十分論議をしながら方向づけをしていただくこともあろうかと思いますので、そのあたりは私どもの考え方の一端を述べまして御理解いただきたいと思います。  以上です。 34 ◯議長(鈴木恒義君) 水野議員。 35 ◯27番(水野 昇君) 再度質問をさせてもらいます。  1点目は部長の報告で了解いたしました。  2点目でありますが、特例債については構想じゃないんです。これは石下町の要望で協議事項に入っているんですね。要望じゃないですよ。石下町の議会としての意見の集約で要望ですから、今、市長から説明ありましたようにそれはわかります。手順もわかります。しかし、私が言っているのは、今、市長が説明の中で食い違っている部分はありますけれども、私もそれを提案するからにはゼネコンにちゃんと見積もりを立ててもらって、積算をしてもらって、旧石下通ってからお願いしている。それはどういうことかというと、この6.53キロについては予算の関係で全線なんていうのはこれは無理ですよ、はっきり言ってね。57億数千万と言ってるんですよ。名前は言っちゃうまくないですが、できなければやると、ゼネコンが。市長に反論するわけではありませんので、全体だけ言いますけどね。橋の問題も全部出ております、買収まで。設計者から。そういう根拠に基づいて私はお願いをしているわけで、できるできない、その予算に応じては、今度市民ですけれども、旧石下町民の感情としてはやれる配分の予算内で橋と、今度変わりましたけれども、294から高崎・岩井線までの短い距離でもやっておいて、将来の展望、自主財源でできないところをこの特例債でやっておきたいというのが願望なんですよ。だからその点を、この合併協議会にのっているにもかかわらず除かれる、構想だという片づけ方をされると大変市民は納得しないというふうに私は思っているわけですよ。これは聞いたり、知っているわけですから、みんな旧町民は。  だから、そうすると今言われたように、都市計画決定は市長が言われるようになされておりませんよ、当然。ですから、私が言うのには、この10年間の交付税の算入のときに急ぎに計画立案して都市計画を決定して、やれるだけ、先ほどから言っているように旧水海道市の配分まで使うとは言っておりません。石下に配分される部分だけででも、ほかに散財させないでやってもらいたいというのが旧石下町民の願望なんですよ。そうじゃないと石下の北部は捨てられちゃう。だれだってこう見て歩いて、水海道の旧美妻橋から橋も今度バイパスまで延長できる、路線ができるとか、広域農道ができれば大変石下町も便利になる。お互いにいろいろと地域の利害関係も十二分に考えられますけれども、私が言っているのは石下町2万4,000からの住民の負託、それはどういうことかということを皆さんに理解してもらって、私が言ったから何でもかんでもやらなくちゃならないというふうに誤解されては困りますが、合意の上、執行部、議会が慎重に地域性とか、いろいろ将来の展望とかを勘案しながらこの計画、特例債の分配計画の案に早急に入れてもらいたいというのが私の願いなんですよ。  だから、長くなりますけど、この特例債というのは合併するための大きな目玉だと思っていますから、それがうやむやにされたらば必ず旧石下町の町民からは、議会人はもちろんですけれども、旧石下町の議会人は反発されます。だから、それをはっきりと部長さん、執行部にお願いしたいのは、構想じゃないんだよということをお願いしたいということなんです。だって、ちゃんと協議事項に入ってるんでしょう。構想だという形で片づけられたのでは根も葉もなくなっちゃう。じゃ、そこまで言うのには、先ほどから言っているようにこの特例債の全体、それはどういうふうに使ったらば、その特例債の交付税算入はどのくらいのパーセントになるんだ、どの事業に使えばこれだけ県の補助も受けられて何%の負担なんだと、そういうことを明確に示してもらいながら協議して進めるべきだというふうに私は思っているんですよ。それがこの自由主義社会、民主的な議会制民主主義の中で、合議制の上で進めていかないと納得ができませんよね。ただ執行部だけで決めたので、こうこうだと言われて、ああ、そうですかというんならば議会は要らないわけですから。みんなコピー人間になっちゃうんですから、どこじゃないが。執行部で出されたの、コピーして、はいはい、そんな議会であったら、私は先ほどから言っているように、何度も言うように、新しい新市の建設計画というのはままならない、時間がかかるというふうに思っていますので、この辺からはっきりとして取り組んでもらいたいということを、市長初め執行部にもお願いしたい。また、水海道市の議員の皆さんにも、私は水海道の分までくれてくろなんて言ってませんからね、決して。はっきりと、石下の配分、どういうふうに配分はするのか、石下の事業は、それじゃ特例債を何に充てるのか、それを理解してもらうような説明がないと、私どもが今度は市民に、何回も言うように説明責任ができないんだということを理解してもらいたい。  そういうことで、市長初め──市長の言うこともわかりますけれども、私も端くれの土建屋もやっておりますので、手順も、都市計画法も、不動産屋でございますので大体わかっております。細かいことは言いません。しかしながら、新規事業というのは当たり前の市長が説明するような手順でやらなければならないんですから、そういうことで、くどくど言うと申しわけないのでやめますけれども、お願いしたいということなんです。だから、それをお願いして。  3番目ですけれども、先ほど部長と市長さんからも倫理条例に基づいてという話もありました。当然、今度は石下町──旧石下町ではありませんでした。水海道市になって、石下町からも倫理委員が選出されております。そういう中で、今ここに来ている傘石会、何百人という石下町の政治団体になろうかというような会でございますけれども、そういうところからも政治倫理委員会にかけるというふうに申されておりますので、これ、出てみないとわかりませんけど、私じゃないので、私は聞いておりますので、そういう経過でやらせてもらいたいということを申し上げて質問を終わります。 36 ◯議長(鈴木恒義君) 水野議員、要望でいいですか。 37 ◯27番(水野 昇君) 3点については要望でいいです。2点目の特例債の使い方については、一考をしていただきたいということでございます。 38 ◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。              〔市長遠藤 利君登壇〕 39 ◯市長(遠藤 利君) ちょっと私の方で答弁させていただきますが、北部幹線の道路の問題ですか、これについてはちょっと理解の仕方が違いますので、これははっきりしておかないと後で問題が起きますからやはり議員の皆さんに申し上げておきたい。  そのことは、合併協議会の中で北部幹線道路の問題については協議しております。将来に向けて、やはりこれは実現する方向でという考え方に立って北部幹線道路と、それから坂手川又線という、この二つの路線については特例債をもって検討の上、将来に向けて検討していくということで決定をしておるわけですよね。ですから、やらないとは言ってないんです。  それで、北部幹線道路については、先ほど申し上げましたように、北部幹線道路を実施するに当たっては都市計画道路の議会の設定がないと手がつけられないでしょう、まず第1弾として。都市計画道路として議会決定した上で、初めて今度は県の段階に持ち込んで、この問題について特例債、予算を含めて、県の予算、国の予算を含めて協力を願うと、こういう手順が必要なんですよね。住民の皆さん方の要望はわかります。議員の立場であれば、当然おれはこの実現のために頑張るぞと、頼むよということが議員の責務ですから、当然要望なり行動は起こさざるを得ないんです。しかし、膨大なお金をかけるということは税金と国の予算によって実現せざるを得ない、自主財源では到底できませんから、何十億の仕事は。  そういう意味で申し上げたいのは、やはり手順をもって早急に、速やかにできるような、北部幹線道路が実現できるような、議会と行政が一体となって進めることがまず大事だと。それと同時に、特例債の予算化につきましてはすべて議会の皆さんに計画を、予算を提示して御審議をいただくということでございますから、執行部が適当に特例債どうのこうのは全くできないのが今日の議会制度であるし、行政の立場にございますから、すべて今後の特例債の事業計画の配分については議員の皆さん方に篤と御審議をいただいて決定の上、特例債の配分の決定をするということですから、その点だけはきちんと、勝手に私どもが特例債の配分というとはできませんことだけは申し上げておきたい。  ですから、やらないことじゃなくて、できるように地元の議員さん、あるいは地元の地主さん、沿線の皆さんの速やかなる御協力と体制を整えて、今後実現の方向で私どもも努力をしていきたいと。特例債につきましても、財政の適切な予算化をつけながら、議会の皆さんの御同意をいただいて実現の方向で努力をしたいと考えておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。  以上です。 40 ◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。               午後0時00分休憩    ─────────────────────────────────               午後1時04分再開 41 ◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。次に、7番岡野一男君。              〔7番岡野一男君登壇〕 42 ◯7番(岡野一男君) 7番の岡野一男でございます。  通告、2件ほどしてあります。少子化の問題、そして授業時間数の確保の問題、この2点ほど質問させていただきます。  まず第1点目、少子化の問題でございます。  私は、以前一般質問の中で日本の人口は2006年から減少社会に入っていくということを申し上げてまいりました。去る2月21日に厚生労働省は、2005年の人口動態統計の速報値を発表いたしました。これによりますと、1899年に統計がとられて以来100年以上になっておりますけれども、初めて日本の人口が自然減ということになりました。死亡者数が出生した数を4,361人上回ったものでございまして、これは出生率が2年続けて1.29になるなど、当然この自然減は予測されていましたけれども、この速報値によりまして1年早く人口減少社会に入ったわけでございます。  県は、2006年度から2010年度までの新総合計画に関連いたしまして、2030年ごろの県の人口は270万から285万人程度に減少するという見通しを明らかにしました。現在の県の総合計画、これは2001年から2005年までのものでございますけれども、2005年に309万人、2020年に323万人というふうに予測してまいりました。昨年の12月に発表されました国勢調査の速報値によりますと、県の人口は297万人でございます。予測よりも12万人ほど少なくなってきたわけでございます。  一方、当市の人口の見通しになりますと、平成17年3月、旧水海道市、旧石下町の合併協議会が発表しました常総市まちづくり計画によりますと、平成27年には6万7,254人になるというふうに予測しております。参考までに申し上げますと、2月1日現在の常総市の常住人口は6万6,434人であります。これはTX絡みの社会増を想定しているのかわかりませんけれども、現在よりも約800人増加するというふうに見込んでおります。  人口統計というものは、新たなまちづくりの基礎データということで、その正確性が求められておりますので、常に見直しというものが図られるよう望むところでございます。  さて、この少子化問題に関連いたしまして、少子化男女共同参画の担当大臣は、出産無料化というふうな考え方を示しまして大きな反響を呼んでいます。このような中に、読売新聞が興味ある読者の意見をまとめておりました。出産無料化は少子化対策に効果があるかというテーマで読者から意見を求めたものであります。その結果、「効果なし」と答えた人が71%あったということです。出産にかかる費用、分娩やベビー用品代を含めた費用は全国平均で66万6,000円ということであります。そういう点を見ると、確かに出産費の無料化というのは効果があるというべきでしょう。ただ、他の保険もそうでしょうけれども、国保の場合を例に申し上げますと30万円の出産一時金が支給されるという補てん措置もございます。そういうわけで、この無料化というのは万能の特効薬ではないということも言えるのであります。  それから、少子化対策として力を入れるべきものは何かという質問には、子育て世帯への経済支援、出産後も働き続けられるような、そういう環境づくりが必要であるというふうな回答が挙げられております。出産時よりも、その後の子供の成長に合わせたきめ細かな長期的な支援を求めている、そういうことが言えると思います。  2006年度の県の予算案を見ていきますと、全体的な予算は5年連続してマイナスというにもかかわらず少子化対策にも重点的な配分をしています。小学校の全児童を対象とした放課後の居場所づくり事業、それから学童保育の拡充などが挙げられます。また、小児科、産婦人科の医師不足が深刻な課題になっております。それにつきましても医師確保支援センターを設置しようとしております。また、国においても次世代育成支援対策推進法を制定いたしまして、多様な少子化対策が論じられてきております。当市の少子化対策はどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。これが第1点でございます。  続きまして、授業時間の確保ということで御質問をさせていただきます。  先日、日立市の教育委員会は、確かな学力の定着を願いまして授業時間の増加を発表いたしました。その内容は、夏休みを8月29日までといたしまして2日間短縮、それと祝日扱いの創立記念日も授業日とするということで、年間30時間の授業時間を確保するというものであります。ゆとり教育の導入によりまして授業時間数が削減されました。これが直接の要因とはまだ検証はされておりませんけれども、学力の低下が表面化し、文部科学省は学習指導要領の見直しを始めまして、先日その素案をまとめました。1977年以降続けてきましたゆとり教育を修正いたしまして、小学校低学年に特にこの授業時間をふやし、国語や理数教育を充実するというものであります。  また、学力の向上だけではなくて、若い人の社会性不足、社会の一員であることへの意識の低下などの心の面、心の教育でございます。それから、食育についても今後大きなウエートを占めるものと考えております。  食育について申し上げますと、平成18年に制定されました食育基本法では、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力をつけていくためには、何よりも食が重要であるということをうたっております。さらに、この食育を生きる上での基本であって、知育、それから徳育、そして体育の基礎となるべきものとして位置づけております。  さて、地方公共団体は、この基本理念にのっとりまして食育の推進に関する施策を策定いたしまして、その実施する責務を要するというふうにしております。さらに教育関係者の責務といたしまして、積極的にこの食育の推進に努め、また他の者が行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものであるというふうにしております。  このような状況の中、当教育委員会におきましても学校管理規則を改正し、夏休み等の長期休暇を活用されるよう望むところでございますけれども、その職員につきましてお尋ねをいたします。また、これらにつきましては校長会はもちろんのこと、父兄を初め広く有識者の意見を伺うべきであるというふうに考えますが、この点につきましても御意見を伺いたいと思います。  以上、2件につきまして質問いたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。
    43 ◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。             〔保健福祉部長長塚文彦君登壇〕 44 ◯保健福祉部長(長塚文彦君) 岡野一男議員の少子化に対する取り組みにつきましてお答えを申し上げます。  急速に進んでおります少子化は、日本の社会、経済を初め将来におけるさまざまな問題に大きな影響を与えることが懸念をされております。この少子化の主な要因といたしましては、未婚化・晩婚化、さらには夫婦の出生力の低下などが指摘されております。このまま少子化が進行いたしますと、経済成長率の低下、さらには年金や医療、福祉などの社会保障制度を堅持するのに現役世代には厳しい負担増につながってまいります。社会面では、子供の減少による子供自身の健全な成長への影響も懸念をされております。このような背景から、国では平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、少子化問題を国の大きな懸案事項に位置づけをしております。  当市におきましても少子化は深刻な社会問題ととらえ、平成16年に次世代育成支援対策行動計画書を策定するとともに、ことしの1月1日からは児童課にその窓口となる次世代育成支援係を新たに設置し、子育て支援の推進強化を図っております。  御質問の具体的な施策の取り組みといたしまして、平成17年度、今年度ですが──に実施いたしました主な新規事業といたしましては、一つに保育所の整備と充実であります。水海道第四保育所に未満児室を増築し、待機児童の解消に努めております。  次に、学童保育の充実であります。菅生小学校内に学童保育を設置し、菅生小学校と絹西小学校の留守家庭児童の解消を図っております。  なお、学童保育につきましては、現在市内に6カ所、旧水海道市に4カ所、それと旧石下町に2カ所で実施をしておりますが、今後も留守家庭児童の対策として、保護者の要望にこたえられるよう計画的に整備を進めてまいる考えであります。  次に、主にこれは発達障害児に対する対応であります。保健推進課3階に児童デイサービスセンターを設置し、早期の養育訓練に取り組んでおります。  それと、これは18年度の当初の取り組みでありますが、経済的な負担の軽減策といたしまして、ことし4月から児童手当の対象者を現在の小学校3年生から小学校6年生終了時まで拡大をいたします。  なお、県におきましては先日、今年度県内10カ所の市町村をモデルに学童保育を全児童に拡大することを発表しております。このことも含め、県の事業につきましては担当者の説明会が予定をされていると思いますので、その際は事業内容等をよく精査しながら積極的に対応していきたいと考えております。  今や少子化対策は、先ほど企画総務部長が申し上げましたとおり市の重要施策の一つとして位置づけております。したがいまして、今後も安心して子供を産み育てられるような社会環境の整備には積極的に取り組んでまいりますので、御理解をくださるようお願い申し上げます。  以上です。 45 ◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。           〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕 46 ◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、岡野一男議員の御質問、1)につきまして御答弁をさせていただきます。  公立の小・中学校におきましては、学校教育法施行規則第24条により標準授業時間が示され、各小・中学校では確実に時間数を確保し、計画された学習活動の中で身につけなければならない内容を目標に据え、取り組んでいるところでございます。さらに、よりよい教育を目指して、年間の指導計画に盛り込まれた時間以外にも学習指導や心の教育に多く時間を充てているところでございます。  具体的には、市内の小・中学校では、まず行事の見直しをしたり自習時間を減らすなどの工夫により授業時間の確保に努めておるところです。学力の向上に向け、毎週学びの時間を設け、繰り返し指導や小テスト、学習相談等により基礎的・基本的な力の習得に努めております。また、学力のかなめとなる、みずから課題を見つけ解決していく能力など、学ぶ力の育成についても充実しつつあります。さらに、夏季休業中、いわゆる夏休みですが、学習支援活動を実施しております。心の教育に関しても、道徳の時間を必ず週1回設け充実を図っております。また、仲間づくりやコミュニケーション能力を育成して心の通う学級集団をつくっています。また、生徒自身に自己の生活や学習、進路、人間関係などの自分の生き方を見つめさせ、みずから向上しようとする意欲を高めるためのセルフカウンセリングを導入し、成果を上げているところでございます。さらに、体験活動の充実としまして高齢者とのふれあいや地域ボランティアの参加など、総合的な学習の時間などで計画的に実施されています。県で推進しておりますマナーアップ運動にも積極的に取り組んでいます。中には、学習や人間関係のひずみから悩みを持つ子もいます。そのような場合、学校で心の教室相談員やスクールカウンセラー等による支援の時間を個別に行っております。  食育に関しましても、栄養職員をゲストティーチャーとして活用し、給食の時間や学級活動の時間で実施されています。1校当たり、平均しまして年間6回から7回の訪問指導を実施しております。学校給食での栄養指導や保護者会での授業参観において啓発し、毎日の正しい食生活を親子で考えてもらうような食育を目指しています。  以上のように、各学校では標準授業時数を確実に確保しながら、学校での指導計画に応じて取り組んでおります。さらに、学力の向上、豊かな心の育成、健康の増進や安全確保のため、さらなる授業時数の確保や指導方法等の工夫をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 47 ◯議長(鈴木恒義君) 岡野一男君。 48 ◯7番(岡野一男君) 御答弁ありがとうございました。  第1点目の少子化の問題でございますけれども、私は子供を国のため、あるいは社会のため、そして私たち老後の支えになってもらうために子供を産め、あるいはふやせよと言っているのではなくて、家庭は社会を構成する一つの基盤であり、その家庭が今、子育ての環境の悪化のために健全な姿でなくなっているから、そういうことを懸念して話しているものでございます。今、部長がおっしゃいましたように、未婚化・晩婚化というのは、社会環境の変化とともに必然的に出てきたというふうに感じているところでございますけれども、こういう事実があるということであるならば、この事実を素直に受け入れまして、積極的に子育て環境をよりよくするためにやっていくということが、緊急の現在我々に課せられている課題であろうかというふうに思っております。  そして、今申し上げましたように、市の重要施策の一つとしてこれを進めているんだというお話ですけれども、市単独ではなかなか少子化対策を推進していくということは極めて困難であるというふうに思います。そういう点からして、国あるいは県のやっている施策をうまく活用して進めていくことが一番いい方法ではないのかなと思います。  今、ちょうど部長の方から出ましたように、県の方で出されております学校保育の問題、そういうことも考慮してやっていただきたいと思います。  それから、市内に6カ所、これは水海道が4カ所、石下が2カ所だと思うんですけれども、これ、6カ所もある、あるいは6カ所しかないということで大きな違いもあるんですが、私はこれを現実的にはその学校区一つ一つ設置していくのが一番いいのかなと思っております。それと、菅生小学校につくられたというお話ですけれども、絹西小学校の子供たちがわざわざ菅生小学校に行くということは、これは甚だ疑問でございます。物理的にも難しいんじゃないかと思っております。そういう点からして、私は今申し上げましたように学校区単位でやっていくのが一番ではないかなと思っております。  その点と、先ほど申し上げました県の施策等、あるいは国の施策等に便乗しながらやっていくということを進めていくべきじゃないかということ、この2点につきまして御回答をお願いしたいと思います。  それから、標準授業時間数で何か間に合っているようなお話でしたけれども、私は長期休暇を利用していけばさらにこの授業時間数は確保できるんじゃないかなというふうに感じられまして、この質問を行ったわけでございます。それぞれ努力しながら、文部省の定めている内容をやっていくんだということで、現場の先生方初め教育委員会の皆さんには本当に感謝しておりますけれども、やはり長期休暇というものを利用しながらやっている市町村もございます。今申し上げました日立市も、そんなことで現在取り組んでいます。それから、今年度は水戸市の方でこれは実施しているかと思いますけれども、その点も含めながら、これから学校管理規則を改正して授業時間数のさらなる確保というものをやっていっていただければなと思っております。今年度から中学校の、何といいましょう、希望制ですか、そういうことをやられた教育委員会ですから、そういう新しい試みをぜひやっていただいて、特色ある学校づくりというものを推進していっていただきたいと思うのであります。  これは要望なんですが、それにつきまして今後の見通しというものがあれば御回答願いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。             〔保健福祉部長長塚文彦君登壇〕 50 ◯保健福祉部長(長塚文彦君) それでは、岡野議員の再質問にお答えを申し上げます。  第1点目でありますが、菅生小学校区に学童クラブを設置してもらえないかという御質問でよろしいですね。絹西小学校区の学童クラブでありますが、昨年設置いたしました菅生小学校まで現在バス通で利用しておるわけです。これは、いわゆる当面の策としての対応と、こう認識していただければよろしいのかなと思っております。基本的な考えといたしましては、1学校区1カ所の設置、これが基本的な考えだと、こういうことであります。したがいまして、今後においても単独で設置できるように努力をしてまいりますので、御理解をいただければと思っております。  それと、2点目のいわゆる個々の少子化に対する取り組みなんですが、基本的に先ほど申しましたように16年度に策定をいたしました次世代育成支援対策計画書、この個別施策に基づいて主要な事業を計画的に推進していくと、これが基本的な考え方であります。  同時に、先ほど再質問がありました、いわゆる国県の少子化対策に関する補助事業ですね、これは基本的には当然積極的に取り入れていくと、こういう考えでありますので御理解をいただければと思います。  以上です。 51 ◯議長(鈴木恒義君) 教育長。            〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕 52 ◯教育委員会教育長(染谷保夫君) 岡野議員の授業時間の確保についてでございますけれども、これらにつきましては平成16年度から教育委員会の方でも検討を重ねてきている内容でございます。平成18年度には、指導室が中心となりまして授業時間の確保について検討をし、結論を出したいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 53 ◯議長(鈴木恒義君) 岡野一男君。 54 ◯7番(岡野一男君) 御答弁ありがとうございました。  学童保育につきましては、菅生あるいは絹西というのを一つのブロックということで当初進めてまいりました。絹西小学校の教室の問題、いろいろあったかと思いますけれども、ここの菅生あるいは絹西の問題だけではなくて、一つの学校区単位でこれからも進めていっていただきたいと思います。それぞれの地域でいろいろな問題抱えているかと思いますので、これは進めていっていただきたいというふうに考えております。  部長、福祉行政の大ベテランということでずっと長くやってこられました。当初は社会的な弱者、あるいは高齢者ということで進めてきたかと思うんですが、これほどこの少子化問題が大問題になる、社会保障制度の根幹を揺るがすというふうな事態になることは、20年、30年前には考えられなかったと思います。これから、また新たな道をつくっていかなければなりませんけれども、部長、間もなく御勇退と聞いておりますけれども、新しい道筋をぜひとも後に続く者のためにつくっていただきながら、見守っていただきたいと思っておりますけれども、よろしくまたお願いいたします。  それから、教育委員会の方でいろいろ御検討されているというふうに聞いておりますけれども、学校管理規則も市町村の判断で改正して、新しい学校づくりということも特色のある学校づくりも可能になってきたわけですから、ぜひとも常総市の独自の教育というものをこれからつくっていただきたいということで、よろしくお願いいたします。  以上です。 55 ◯議長(鈴木恒義君) 次に、4番戸塚和男君。              〔4番戸塚和男君登壇〕 56 ◯4番(戸塚和男君) 4番戸塚です。通告に従いまして、二つの質問をさせていただきます。  一つ目が今後の当市の米政策について、二つ目が中妻町に放置されているブロックについて御質問をいたします。  最初に、今後の当市の米政策についてお伺いをいたします。  米つくりは、日本の食料の最も基本的なもので、我が国農業の根幹をなすものであります。御承知のとおり、米の流通規則が大幅に緩和され、生産調整は生産者等の主体的取り組みと変換されました。その結果、大変な米価の下落が起こり、例えば米1俵当たりの価格が15年度には2万円前後であったものがことし1万2,000円前後と、半値近い価格になったところであります。私も土地改良区の理事になっておりますが、米つくりは改良区の賦課金に直接関係があります。また、肥料、農薬、農機具、そして人件費等の諸費用を計算しますと土地改良区の賦課金未納者も多くなり、土地改良区の存在さえ危ぶまれており、大変心配しているところであります。  それでは、前置きはこれくらいにしまして本題に入りたいと思います。  平成17年3月に、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。その中で四つほどの政策があると思います。一つが担い手の明確化と支援の集中化、重点化、二つ目が経営安定対策の確立、三つ目が環境保全に対する支援の導入、そして四つ目が農地、農業用水の資源の保全管理の施策構築、以上四つについて説明願い、当市としては今後どのような方向で進もうとしているのか、当局の考えをお伺いしたいと思います。  次に、質問の2点目ですが、中妻町6403番地、2,530平米の田んぼに放置されているコンクリートブロックについてお尋ねしたいと思います。  このブロックは、平成2年ごろに内守谷町にあったものが中妻町に運び込まれたということです。このブロックは、当地主が経営していた会社が行ったものであります。当社はさらに倒産し、所有者であった方も既に死亡しているため、その農地は現在その人の子供である方が管理をしています、との説明が平成15年6月の議会でありました。現在はこの土地がだれのものであって、だれが管理しているのか、これをひとつお聞きします。  また、今までに3人の方がこの質問をしております。第1番に、平成6年9月議会の質問のときに、あれは産業廃棄物ではなく建設資材、有価物ということであるので、個人の意思に基づいて今後所有者と協議をしていかなければならないと考えておりますということで、9年が過ぎて、15年6月議会でも、当時からそういうことですので、環境サイドからではなく農地法に基づいて指導していくんだということでした。これが農地法に違反しているということも、平成6年の答弁のときから明らかでありました。  さて、あのブロックが有価物とか建設資材だと言ってきましたけれども、果たして今のあのコンクリートブロックを見てもわかるとおり、中に廃棄物が入っていようが、いまいが、今はあのコンクリートブロックそのものが劣化され廃棄物だと思います。今は法律も変わり、ついこの前新聞にも載りましたが、もうあのようなものを積んでおくこと自体が不法投棄であると裁判所の判決が出ております。このことについてどう考えているか、お聞きしたいと思います。  それから、農地法について、当時から農地法には違反しているということで、地権者に対してあくまでも自省ということで、指導や原状を回復するよう文書で指示してきたが、改善されずに現在に至っているということです。平成6年9月1日に亡くなった父にかわって、管理者である方が責任をもって対処したいということで当市に来たということです。その後、今までに何回ぐらい指導をして、そのうちその方と何回ぐらいお会いしたか、まずその3点をお聞きして答弁をお願いしたいと思います。  その後、再質をいたしますのでよろしくお願いいたします。 57 ◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。産業労働部長。             〔産業労働部長柳田 正君登壇〕 58 ◯産業労働部長(柳田 正君) 今後の当市の米政策について、戸塚議員の質問にお答えいたします。  四つの政策の説明ということでございます。まず一つ目、担い手の明確化、支援の集中化・重点化についてでございます。  これまで行われてきました食料の生産、集落の維持が、農業者の減少や高齢化、農地面積の減少などが進んだために困難になってきております。このことをこのまま放っておけば、食料の安定供給や農村社会の維持・発展ができなくなってまいります。これらを解消すべく、地域の皆さんの話し合いで担い手を明らかにし、面的にまとまりのある農地を利用・集積することなど将来の集落について合意形成することが必要となっている、こういう内容になっております。  これと同時に、なぜ担い手に集中化・重点化するのかということになっていくわけでございますが、農業の担い手不足、高齢化の進行は著しく、特に稲作等の土地利用型農業では規模拡大がおくれており、構造改革を進めるということが最重要課題と言われております。このため、効率的、安定的な力強い農業をつくっていくために、農業経営に関する施策を担い手に集中・重点化するということでございます。  二つ目ですが、経営安定対策の確立ということでございます。先ほど申しましたように、農業者の数が急速に減ってまいります。また、農村では都会以上に高齢化が早まっております。また、WTO、世界貿易機関ですが、関税の引き下げ、国内の補助金の制限・削減など農業者にとってもますます厳しい状況と言われております。  このような中で、これまですべての農業者の方を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年度から担い手を対象に、この経営の安定を図る施策として「品目横断的経営安定対策」というものに転換しようとしているものでございます。この政策はすべての農産物を対象とするものではなく、担い手を中心とする農業構造の改革がおくれている、諸外国との生産条件の格差がある、複数の作物を組み合わせた営農が行われているといった観点から、土地利用型農業の米・麦・大豆といったものが対象となっております。  続きまして、三つ目の環境保全に対する支援の導入についてでございます。農業者が環境の保全について取り組むべき事柄を整理し、自己点検に用いるものとして、昨年3月「農業環境規範」が策定されております。環境の保全が必要な地域における先進的な取り組みの支援を導入されるということになっております。  最後に、四つ目、農地・農業用水などの資源の保全管理施策の構築でございます。農地・農業用水などの保全管理は、これまで地域共同の取り組みで対応してまいりました。先ほど申しましたように過疎化・高齢化・混住化等が進んで、集落機能が低下したために、地域の共同作業等の参加が減少し、農地や水路へのごみの投棄など保全管理上の課題が増大しています。共有財産であります農地・農業用水などの資源を良好な状態にするための施策を導入するということでございます。  それでは、これら四つの政策に対して、市の考え方について述べてまいります。  現在、当市におきましても国の政策を踏まえ、平成19年度より導入される「品目横断的経営安定対策」に即座に対応できるように、担い手の育成・確保に取り組んでいるところでございます。  先週、この対策の対象となり得る認定農家・担い手候補であります協業の役員等に集まっていただきました。農政事務所の説明を受けております。今後におきましても、引き続き認定農業者の育成確保に努め、個別経営のみならず、認定農家不在の集落においては担い手の一員となる集落営農の育成に推進していきたいと考えております。  また、三つ目、四つ目の政策に関しましても、国では共同活動への支援策といたしまして「農地・水・環境保全向上対策」が打ち出されております。内容につきましてはまだまだ把握しかねるところでございますが、詳細がわかり次第、農家の方々へ周知していく考えであります。そしてまた、これらの対策を十二分に理解し、経営の安定と農業用水の保全による持続可能な農業経営の実現に向けて、関係機関と一体となって支援してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 59 ◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。             〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕 60 ◯市民生活部長(堀込 昇君) 戸塚議員の二つ目の質問、中妻町地内の放置ブロックについて、環境行政の面からお答えしたいと思います。  議員の話にもありましたように、放置ブロックにつきましては平成2年秋ごろより、当時の手塚興産株式会社によりなされたものであります。当時より市の関係各課で現地調査等をし、対策を協議検討して指導してまいりました。手塚興産は既に倒産し、所有者であった手塚国利氏も既に死亡しているため、放置ブロックの農地は現在、国利氏の子である手塚信利氏が管理しております。  今までの経過を申し上げますと、当時所有者であった手塚国利氏が、これは廃棄物ではなく資材であると主張していることにより、当時は環境サイドからの指導ではなく農政サイドからの指導、つまり農政課が農振法に基づいて放置ブロックの撤去について指導する、また、農業委員会からは農地の違反転用に当たるというようなことから原状を回復するよう文書等で指示をしてまいりましたが、改善されずに現在に至っているわけでございます。  また、当時、県の判断あるいは対応としましては、先ほど議員の話にもありましたように有価物であると、金銭上の価格のあるものであって、これは産業廃棄物に該当しないんだという判断があったため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の指導対象外になってきたという経過もございます。  そう申しましても、市の対応というようなことで、私の方から環境面ですけれども、当時環境調査を実施してまいりました。土壌及び滞留水、いずれからも重金属類の有害物質は検出されておりません。現在も引き続き、毎年市で年2回の土壌検査等を実施しておりますけれども、現在のところ環境基準を超える有害物質は検出されておりません。このように、現時点においては放置ブロックによる周辺地域の汚染はないものと思われます。  環境行政の立場から申し上げますと、基本的には今後の対応については今まで同様に土壌検査を行い、周辺地域の環境汚染について監視を続けていきたいというふうに考えております。また、地権者に対しても放置ブロックの撤去、それから速やかに農地に原状を回復するよう、農政サイドとの連携を密にしながら指導を続けていきたいと考えております。  なお、御質問の中に法的な判断ということもございました。裁判所の判断ということですけれども、放置された物件等を取り巻く状況につきましては当時と大分変化をしてきているのではないかなというふうに考えておりますので、今後その辺も十分研究して対応していきたいというふうに考えております。  また、具体的な問題としまして、ブロックそのものも老朽化といいましょうか、劣化しているという御指摘もございました。そういった状況もかんがみまして、さらに積極的な対応も必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、それらを視野に入れて今後進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。  以上です。 61 ◯議長(鈴木恒義君) 戸塚和男君。 62 ◯4番(戸塚和男君) どうもありがとうございました。再質ということで、米政策の方から再質をいたします。  現在の米政策は、平成16年度から18年度までと聞いております。19年度よりそれがどう変わるのかというところですが、聞くところによりますと品目横断的対策、19年度から導入されるみたいですが、説明をしていただければと思います。  また、この政策は認定農家、いわゆる担い手に集中することとなっておりますけれども、当市のこの政策に乗れる担い手は何人くらいいるのか。また、担い手のいない集落については集落営農により政策に乗れるようですけれども、集落営農組織の当市の見込みはあるのか、またそれが簡単に集落営農組織がつくれるのか。そしてもし認定農家、集落営農にも該当しない、1町歩未満の農家ですね──に対してはどう対応していくのか、それをお聞きしたいと思います。  また、中妻の放置ブロックですが、あの土地の周りの地権者、また住んでいる方は17年近くも心配をし、不安な生活を送っていると思います。あのコンクリートも大分劣化してきて、今にも中から、廃棄物か何かわかりませんけれども、当時の従業員及び下請け関連会社の社員などの証言では多量の有害物が入っているということですので、それは間違いないと思います。今までは有価物だとか建設資材だとか、地権者と一緒になって行政の方もおっしゃっていましたけれども、コンクリートが破損したりして中のものが外に漏れたりしてからでは大変なことになると思います。先ほどの部長の答弁のように、検査をしているが大丈夫だということですが、それはまだ中のものが外に出ていないということで大丈夫だという答弁だと思いますけれども、大変コンクリートが劣化していて今にも出そうなものもあります。ですから、そうなったときは大変なことになると思いますので、その辺をどうお考えか、またその前に打つ手はないのか、答弁をお願いしたいと思います。  以上です。 63 ◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。             〔産業労働部長柳田 正君登壇〕 64 ◯産業労働部長(柳田 正君) 戸塚議員の再質問にお答えいたします。  最初に、「品目横断的経営安定対策」でございます。先ほど申しましたように、担い手に集約しての、何といいますか、補助交付内容というふうな改善内容になります。  それと、担い手に集約される米・麦・大豆という品目ということでございますね。それと、認定農家数、例えば常総市として約220名ほどおります。そのうち、米生産農家の担い手として100人未満が今現在いるだろうというふうな予測をしております。今、認定農家の基準の見直し、そういうものを行って、認定農家数をふやそうという手段を講じていこうという考えでおりますので、もうちょっとふえるんじゃないかというふうな考えもございます。  それと、認定農家、担い手農家、集落営農以外の小規模農家、一般農家の対応策でございます。国県とも一般農家を切り捨てるという、そういったことはないということでございます。平成19年から新たな産地づくり対策として、一般農家対象に米価下落等に応じた支払いが行われるような措置、新産地づくり交付金、こういうメニューで位置づける考えがあるというふうに伺っております。詳細につきましては、ことし夏以降、法律の整備、中期年度予算の整備、そういうもので打ち出されるというふうに考えております。  当市としましても、水田農業推進協議会、これらを中心とした関係機関と連携をとりながら、この対策に対応してまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 65 ◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。             〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕 66 ◯市民生活部長(堀込 昇君) 戸塚議員の再質問にお答えします。  有害物であると考えられると、中身が出たらどう対応するのかと、打つ手はどうかという御質問だったかと思います。  一つには、現在のところ具体的な対策というのは、その時点での対策というのは考えておりませんけれども、考えられますことは、さらに現場の調査ですね、置かれているブロック等、ブロックそのものの調査も含めて、さらに密にしていくということも一つだろうというふうに考えます。  もう一つは、さらに危険性があらわれてきました場合には、実際ブロックの中をあけるというところまでいくかどうか、それは状況によりますけれども、そういうことも含めてさらに突っ込んだ調査を進めるというようなことで、現時点では進められるのかなというふうに思います。それにつきましても、所有者といいますか、地権者との協議も、私有地でもあるというようなことで必要でもありますし、さらにそれがなかなか進まないということの場合には、市の独自の調査をするにしましても法的な問題等が絡んでくるというようなことも考えられますので、さらにその辺のことについても研究をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。  以上です。 67 ◯議長(鈴木恒義君) 戸塚和男君。 68 ◯4番(戸塚和男君) 米政策ですけれども、答弁ありがとうございました。今後とも御指導、御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。  それから、中妻のブロックですが、これはやっぱり中身が何なのか、まず検査をしてもらって、中身が自然に流出して大騒ぎするようなことがあってはと思いますので、その辺をできるかできないか、これは市長に答弁をお願いしたいんですが、そしてそれがどうであるか、こうであるかというのはその検査をした後、なるべくならば撤去に向けて行政の方でも地権者ともども指導していってもらいたいなとは思っておりますけれども、周りの地権者、また周りの住民のことも深く考えてそういう方向でやるべきが行政なんじゃないかなと、こう思っておりますので、あの中身を割って検査をしたりということができるのか、できないのか、市長に答弁をお願いしたいと思います。 69 ◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。              〔市長遠藤 利君登壇〕 70 ◯市長(遠藤 利君) この案件につきましては、もう五、六年前から警察署に対して告発までして問題解決に努力をしてきておりますけれども、相手がどうもそれに全然対応しないという現状ですので。問題は、その放置されておる土地は自分の土地です。それからもう一つ、その物件はやはり相手の所有権といいますか、相手の財産でございますので、勝手にそれをどうするかということでなかなか難しいという現在の時点でございますが、ですから、あわせて地域に公害物質だということで非常に問題があるということで、行政の立場では毎年、流出があって非常に米づくりに問題があるかどうかと、これはやっておるんですが全然問題がないということですから、このままずるずる皆さん方に御迷惑をかけるということになれば、解決しませんから、やっぱり相手方に期限を切って、回答がなければその物質調査に当たるということで、やはり行政としてはその物件を検査をすると、そして検査の結果問題がなければ、撤去の方向で相手方と協議をして速やかに撤去するというふうにすべきだと思っておりますので、どうしてもこちらの条件つきの要求に対して問題がなければ、独自に行政としてその流出の検査をするというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 71 ◯議長(鈴木恒義君) 次に、11番高杉 徹君。              〔11番高杉 徹君登壇〕 72 ◯11番(高杉 徹君) 11番の高杉です。私は、ただいまから二つの問題について質問を行います。  一つ目は、新市建設計画と合併特例債の活用政策について、二つ目は、長塚節と風見章の歴史遺産を活かした文化の街づくり政策についてであります。  まず、新市建設計画と合併特例債の活用政策について質問をします。  新しく誕生した常総市の将来に向けたまちづくりの指針となる新市建設計画は、昨年3月、合併協議会において策定され決定をされました。この計画は、常総市まちづくり計画というタイトルで、水海道市と石下町の1市1町が合併を通じて新しい市を建設していくための将来構想と、それを実現するための根幹となる事業の概要を示しております。また、この計画は市町村の合併の特例に関する法律に基づく財政的支援措置を受けるための前提となる計画でもあります。  この新市建設計画は、四つの項目から構成されており、1、新市建設の基本方針、2、新市の主要事業、3、公共的施設の統合整備に関する事項、4、財政計画となっています。そして、この計画の期間は合併の年度及びそれに続く10カ年とされています。  では、まず初めに新市建設計画の内容を見てみたいと思います。  第5章の新市建設の基本方針においては、常総市を取り巻くこの地域が首都圏の近郊整備地域として将来の発展性が高いことと、水と緑に囲まれた環境のもとで住みやすい住宅地としての魅力にあふれている点が述べられています。そして、茨城県の東京方面からの玄関口として圏央道と広域幹線道路の整備を進め、また、つくば市との連携を高めるための広域道路も整備していき、産業、経済の活力を醸成させていくことを目指しています。また同時に、菅生沼、鬼怒川、小貝川、十一面山など、緑豊かな環境の保全を図ることも強く打ち出しているのであります。この計画が、環境と暮らしと活力の調和を目指していることがわかります。  私は、この新市建設計画の全体像を見ていく中で、幾つかの注目すべき事業、政策を取り上げてみたいと思います。私が注目した政策は三つあります。  一つ目は、教育政策であります。学校施設については、耐震性を高めるとともに地域の均衡ある発展を図るための整備を進めるという方針であり、教育施設の重点的な整備とその安全性を高めるという政策が示されています。  二つ目は、市民の命と安全を守る政策であります。災害に強いまちの実現を目指し、消防、防災対策を推進していくという政策であります。  三つ目は、行財政の運営についての方針です。行政評価制度を確立し、成果重視の行財政運営の定着化を図るという政策であります。初めて行政評価制度を取り入れることが明記されたもので、私は画期的な意義があると思います。  このように多くの注目すべき基本方針や事業が記載されている新市建設計画ですが、この計画をどう実現していくのか、どのように具体化させるのかが次に検討されていかなければなりません。そこで、次に、この新市建設計画を実現していくための財政計画について検討してみたいと思います。  この計画の第8章では、10カ年にわたる常総市の歳入歳出計画が述べられています。10カ年にわたる長期的な財政計画ですので、地方税や国庫支出金等については今後の経済状況や人口推計を踏まえて、大きな変動のないなだらかな計画になっています。しかし、財政上大きな変動要因は、合併特例債の発行と合併特例交付金の活用という国や県の合併支援措置と、それに関連した地方交付税の問題であります。合併特例債の支援措置をいかに有効に使うのか、市民に必要不可欠な重要な政策に生かせるのか、そして将来の財政危機に陥らないような運営ができるのか、この点が重要なのであります。  2006年の3月現在、既に合併特例債の使い道について三つの事業が決定しています。一つは道路の建設で、鹿小路細野線の整備に総事業費33億7,500万円、二つ目も道路建設で、つくば下総広域農道の整備で総事業費は35億円、三つ目は石下庁舎の建設で、総事業費は5億から7億円程度と見込まれています。この合併特例債を活用した三つの事業をどう政策評価するのか、さらに今後どのような事業が加えられるのか、今まさに私たち常総市市議会が問われているのだと思います。  では次に、新市建設計画と密接に関連する、この合併特例債のあり方について考えみたいと思います。私は、合併特例債のあり方、活用の仕方についてこう考えています。  まず、基本的には合併特例債も地方債であり借金ですから、本当に市民に必要性の高い重要な政策についてのみ使うべきで、乱発してはいけないということです。この基本的な考え方のもとで、私は合併特例債の活用策について次の4点を挙げてみます。  第1点は、合併特例債は市民の命と安全を守ることに使うべきであるということです。例えば、地震や災害の際の市民の避難場所となる施設、建物の耐震強度の確認と改修工事を行うこと、学校や体育館や公共施設の安全性の再点検と耐震強度補修工事を行うことに使うべきであると思います。  2点目は、少子化対策として市の将来を担う子供たちの教育に使うべきで、人材育成にこそ投資すべきだということです。水海道西中学校の校舎の建て替えを行い、また常総市内各小学校、中学校の校舎と体育館の安全性の点検、整備を行うことです。そして、学校の校舎や体育館の安全性を強化することは、教育への投資であると同時に市民の災害時の避難場所としての安全性確保にもつながるため、二重の意味で重要な政策であると思うのであります。  3点目は、社会資本の整備については、政策の優先順位をしっかりと考えるべきであるという点であります。道路や役所の建設が、果たして市民生活から見て政策の優先順位が高いものであると言えるのかどうか、私は大変疑問に思います。合併特例債の活用による社会資本の整備は、市民にとって必要性が高く、かつ早急に対応すべき政策を優先するべきであります。私は、まず優先すべき政策は、災害のときの市民の避難場所の安全性を確保すること。また、将来を担う人材育成のため教育に投資すること。また、社会的弱者を救済する福祉政策、この三つが重要であり、これらにかかわる社会資本の整備を優先的に行うべきであると思うのであります。  4点目は、合併特例債は起債であり、借金である点に十分注意をすべきであるということであります。合併特例債は、公共施設の整備については事業費の95%が起債です。その95%のうちの元利償還金の70%が交付税で措置されるもので、実質的には33.5%は市の直接の負担になるのであります。したがって、合併特例債を乱発すると市の財政規律はゆがめられ、財政危機に陥ってしまうのです。  以上、合併特例債のあり方、活用の仕方について考えてみましたが、私は常総市が新市建設計画の理念のもとですばらしい自治体に成長していくことを願っています。そして、合併後10カ年計画が安定した財政運営のもとで進んでいくことを期待しています。このような思いを込めながら、私は以下、具体的な問題について質問を行います。  まず、質問の1点目、新市建設計画の財政計画について伺います。  平成18年度から21年度にかけての4年間で、地方債の発行額が毎年18億円から19億円と高くなっています。これは合併特例債の発行を伴うことによると思いますが、財政当局として常総市の財政規律を将来にわたってどう保持しようとしていくのか、長期的な財政運営の方針を示していただきたいと思います。  質問の2点目、新市建設計画の主要事業について伺います。  主要事業を行う際の合併特例債の発行について、政策の優先順位をどのように考えているのか。また、行政評価制度を導入するときに政策の評価はどのような視点で行うのか。  質問の3点目、災害の際の市民の安全性確保の政策について伺います。  地震や災害の際、当市の市民の避難場所となる学校や体育館等の安全性、建物の耐震強度の調査はきちんと実施していますか。また、飲み水の確保やトイレの使用確保の準備はできておりますか。この点伺います。  質問の4点目、教育施設の整備計画について伺います。  水海道西中学校の建て替えと常総市内の各小・中学校の校舎、体育館の耐震強化工事等を合併特例債を活用して行う考えはありますか。  以上4点について答弁をお願いいたします。  二つ目の質問に入ります。二つ目の質問は、長塚節と風見章の歴史遺産を生かした文化のまちづくり政策についてであります。  21世紀の地方自治体にとって、まちづくりの問題は重要な政策課題であります。私たちの常総市にとっても、どのようなまちをつくっていくのか、どんな特色のあるまちにしていくのかは大切なテーマであります。私は、この常総市の新しいまちづくりの課題に対して一つの政策提案をしてみたいと思います。  私のまちづくりの提案とは、常総市の歴史と文化を考えながら、その中にあるすばらしい社会資産、文化資産を掘り起こし、これを現代のまちづくりに生かすことであります。このような視点に立って、今、私たちの常総市の社会資産を見てみたとき、私は二人の偉大な人物を発見し、彼らの生きてきた時代、そして彼らの残した歴史遺産というものに注目せざるを得ないのであります。一人は長塚節、もう一人は風見章であります。  では、まず初めに、この長塚節と風見章の人物像とその業績について述べてみたいと思います。  まず、長塚節は、明治12年4月3日に結城郡岡田村国生、石下町の国生に生まれました。近代和歌、近代短歌を確立した先駆者として、また小説家として活躍し、大正4年2月8日に死亡、36歳という若さで生涯を閉じたのです。  長塚節は、茨城中学、現在の水戸一高を明治29年に中退し、その後、日本の近代俳句を確立した正岡子規のもとで和歌について学びました。そして、明治31年に正岡子規の和歌の革新運動に触れることによって、万葉集の伝統に立ち返りながら、写実主義という方法で現実をとらえる近代短歌の方向性を確立していったのであります。正岡子規の亡き後、明治36年に伊藤左千夫らと雑誌「馬酔木」を創刊、和歌革新の継承者として活躍をしました。大正3年の「鍼の如く」は231首の大作となり、歌人として近代短歌史上に特筆される存在となったのであります。また、長塚節は明治36年ころから小説を書き始め、「炭焼の娘」「佐渡が島」などの作品を発表、明治43年に名作「土」を発表したのです。  この小説「土」は、明治43年6月から12月にかけて東京朝日新聞に連載され、鬼怒川べりにある村の自然と習俗を織り交ぜながら、当時の農村と農民の一家の生活ぶりをきめ細やかに描き出したのです。長塚節は、この作品で登場人物の心の動きをありのままに写実する方法を試み、農民の現実を鋭く描写し、近代資本主義成立期の農村の矛盾をリアリスティックにとらえ切りました。  このように長塚節は、36年という短い人生の中で日本の近代文学の大きな柱をつくり、そして短歌の世界に新しい境地を切り開くという業績を上げたのでありました。  次に、風見章は、明治19年2月12日に水海道町高野に生まれました。昭和初期の激動の時代に、近衛内閣書記官長、司法大臣として活躍し、戦後は世界平和、特に日中国交回復に力を尽くした国際的政治家であります。昭和36年12月20日、75歳で死亡、水海道市の名誉市民第1号に推挙されています。  風見章は、水海道中学、現在の水海道一高を明治38年に卒業し、早稲田大学に学び、大正12年、信濃毎日新聞に入社、ジャーナリストとして活躍をします。昭和5年、衆議院選挙に初当選し、政治家としての歩みを始め、昭和恐慌の中で苦しむ農村と農民を救済するために奔走をします。そして昭和12年、第一次近衛内閣書記官長、現在の官房長官に当たりますが、就任をいたします。次に昭和15年、第二次近衛内閣司法大臣に入閣をしております。  政治家風見章の使命は、戦争に突き進もうとする軍部を抑え、中国との対立を防ぎ、アメリカイギリスとの戦争を回避させることでありました。しかし、近衛内閣書記官長の時代に蘆溝橋事件が起こり、日中間の対立が激化していってしまいます。風見章は中国との和平策をさまざまに講じますが、この動きは軍部によってことごとく妨害されてしまいます。  また、昭和15年、軍部の台頭によるファシズムを抑えるために国民大衆を基盤にした新体制運動を起こしましたが、途中から風見らの考えとは異なる方向に向かってしまい、大政翼賛会の結成へと変質してしまったのでありました。そして日本は、軍部が政治の実験を握り、太平洋戦争へと突入していったのであります。  戦後、政界に復帰した風見は、戦前の失敗を深く反省し、平和運動と日中国交回復に全力を尽くしていったのでありました。  以上、見てきたように、私たちは長塚節と風見章というすばらしい歴史遺産を持っているのです。私は、この常総市の社会資産をもう一度再発見し、現代のまちづくりと文化政策に生かしていくべきであると思うのであります。  その方法として考えられることは、一つは現代史を学ぶテキストとして使えるということであります。二人の生きてきた時代は、明治から大正、昭和へかけての日本の近代史、現代史の時代です。二人の歴史を学ぶことは、そのまま日本の現代史を学ぶことにつながるのです。中学校、高校の社会、歴史のテキストに大いに活用したり、また生涯学習都市を目指す当市の市民に向けた歴史、文化のテキストとしても活用できると思います。  二つ目は、中心市街地の建物の中に長塚節と風見章の展示コーナーをつくり、広く市民にアピールし、まちづくりに生かすことです。市街地の中に、市民が集まる場所に二人の作品コーナーをつくれば、まちづくりにも大いに役立つと思うのです。  私は、このような視点に立って、まちづくりを文化の面から活性化させるため、以下、具体的な問題について質問を行います。  まず、質問の1点目、水海道中心市街地の中にある旧つくば銀行の建物を、街かど美術館、文化館として活用し、そこの一画に二人の常設展示コーナーをつくることを提案したいと思います。市当局としてこのような考えはありますか、伺います。  質問の2点目、市内の中学校や高校のテキストとして、また市民へ向けた歴史、文化のテキストとして、二人の社会的資産を活用していく考えはありますか。  質問の3点目、常総市の商工観光面での広報宣伝の中に、二人の偉大な業績を入れて紹介し、広く茨城県内、県外へアピールすることを考えてはどうでしょうか。この点、商工観光政策として活用していく考えはありますか。  以上3点について、当局からの答弁を期待しまして私の質問を終わります。 73 ◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。             〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕 74 ◯企画総務部長(染谷淳一君) ただいまの高杉議員の質問であります、一つとして新市建設計画と合併特例債の活用政策、1)から4)について答弁をしたいと思います。  最初に、1)の財政計画について、合併特例債発行による負担増に対して当市の財政規律をどう保持していくのか、長期的財政運営方針を示せについてお答えをしたいと思います。  質問にもありましたように、新市建設計画の財政計画につきましては、合併初年度の17年度から27年度まで11カ年について、新市建設を進める中で財政の計画的な運営あるいは健全化に配慮しながら作成したものでございます。  さて、財政計画で御質問のとおり、18年度から21年度にかけて地方債の発行額が多年度に比べ高目になっているという御指摘でございますが、実はこの期間はつくば下総広域農道整備事業関連でございまして、具体的には鬼怒川の架橋工事とか、あるいはその他関連の道路整備と、これらがつくば下総広域農道事業でございます。それとあわせまして、石下庁舎建設に対するというようなことで、それら2点の特例債の影響が多いということで額が高目になっていると、こういうことでございます。  特に、つくば下総の方が影響額はとりわけ両者を比較すると大きくなっております。こちらに関しましては、確かに総事業費としては高杉議員の御質問のとおり多額なものでございます。しかし、先ほど水野議員のところでも若干触れましたように、実はこの広域農道は道交付金ということで2分の1の国庫補助がございます。残ったおおむね2分の1について特例債を充てようかと、こういう考え方でございます。その特例債を充てた部分に対しては、御案内のとおり県の方でも特別支援をして補助金を出しますというようなことで、ですからその三十数億をそういう形でだーっと計算してきますと、この部分だけは市としての持ち出しが、総事業費の三十数億に対して計算すれば大体3%程度で済んじゃうと、こういう計算になるわけでございます。ただ、特例債の充当する部分については、市の負担は10.05%と、こういうことでございます。  いずれにしましても、そのような財政計画になっておるわけでございますが、いろいろ状況を踏まえた上で長期的な財政運営方針というものを考えていきたいと。御案内のとおり、特例債は市債よりは有利とはいいましても、やはり所詮は起債でございます。当然、一般的なものについては3分の1の市の負担というものが求められてくるわけでございますから、これらの活用につきましても慎重に心がけていきたいと。特に11年間の財政の見通しということになりますと、確かにこれから先の景気、あるいは国の財政政策、地方財政政策ですね、あるいはそういう部分での不確定要素が多々ございます。しかし、そういう今後の経済の全般的な動向を十分に見きわめながら、真に必要とする特例債事業というものを厳選していきたいと。さらには、長期的な視点に立った考え方でもって臨んでいきたいということでございます。  特に、特例債もそうですが、新市の財政全般につきまして今後の心構えと申しますか、運営方針と申しますか、そういうことにつきましては、行財政の改革大綱の策定、これを行いまして、そういう中で行政評価制度の導入を視野に入れながら、状況によってはスクラップ・アンド・ビルドの行財政運営、こういうものに努めていきたいと。それともう一つは、例えばですが人件費総額の削減などを含む経常経費の見直し、抑制、あるいは諸施設の、特に合併していろんな施設がございます。それら諸施設の管理運営等の効率化、あるいは遊休市有地等の売却等も含めて、あるいはその他もろもろの合併効果も十分に発揮しながら、節度ある財政運営、健全財政に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。  それと、2)の主要事業を行う際の特例債発行についての政策の優先順位ということでございます。また、行政評価による主要事業の政策評価はどのような視点で行うのかという御質問でございますが、さきに御提案申し上げました18年度の当初予算の中でも特例債事業としては3本の共通事業と、とりあえず市内の幹線に通ずるような生活関連道路の整備と、これらを盛り込んで御提案申し上げているところでございます。現段階では、やはり考え方としてその地域の軸となる、活性化のアクセス面でのもととなる道路整備という、基盤整備という視点から、そのような道路についてもやはり積極的に取り組む必要があるという考え方が一つでございます。  しかし、他方では、御質問にもございましたようにいわゆる避難場所の安全性確保とか、あるいは教育施設への投資、これなどについても十分これは重要なことでございますから、それらの点も念頭に置きながら、行政各般の総合的な視点に立って、住民にとって必要なものを見きわめながら、今後そう遠くない時期にそれら特例債事業の案についても議会の皆様にお示しをさせていただきたいと、このように考えております。  次に、行政評価制度を導入するときに、主要事業の政策の評価はどのような視点で行うということでございます。御案内のとおり、非常に厳しい財政事情のもと、当市の特性を生かしたまちづくりをしていこうというようなことになったときは、当然限られた資源の中での、やはり最大限の効果というものを追求しなくちゃならないということかと思います。そういうことになりますと、政策に基づいた具体的な施策の取捨選択、こういうものにかかわってくる部分もあるのかなという気がいたしまして、その手法の一つとして行政評価というものは定着しつつございますし、その導入も必然的な流れによるものではないかというとらえ方をしております。  具体的な予定でございますが、平成18年度中に行財政改革の大綱を策定したいという予定です。それに基づいて翌19年度をその制度の施行年度にしたい、平成20年度から本格導入、こういうものを今予定しておるところでございます。特に先進事例の評価と申しますか、先進自治体の取り組み状況等も数多くございます。したがいまして、行政評価の評価ということも相当されておるようでございますから、そういう好事例を、いい事例を参酌しながら、常総市に適した確実な歩みにつながるような一つの制度の構築を目指していきたいというふうに考えております。  そこで、主要事業の評価ということでございますが、この評価につきましても今後審議会なりワーキングチーム等を立ち上げて検討することにはなりますが、いずれにいたしましても政策的な見地が一つですね。それから、財政的な見地、あるいは効率的な見地、費用対効果ですね。あるいは住民の立場から見た見地とか、あるいはそういうことで多方面からの立場に、視点に立った解析を行いながら、短期的にはそれが結果として予算への反映等につながり、あるいは長期的な視点で見れば政策決定の資料となるような、そういう手法というものをこれから構築していきたいというふうに考えておるところでございます。  それと、3)の地震災害時の市民の安全確保ということで、学校や体育館の安全性、耐震強度の調査等という問題でございますが、御案内のとおり、これも常総市には現在小・中合わせて19校ほどございます。校舎につきましては、玉小、石下地区ですね。飯沼小、石下小、それと鬼怒中学校、ここのところで耐震診断調査を実施しております。その結果に基づきまして、玉小と飯沼小と鬼怒中についてはそれ相応の補強工事を行っております。また、体育館につきましては菅生小、岡田小、豊田小、石下中、それと石下西中で耐震診断調査を実施済みと、こういうことでございます。その他の学校につきましても、今年度の当初予算で審議していただくことになりますが、1施設10万円ほどなんですが、耐震化の優先度調査と、これを実施すべく予算を計上してございます。この耐震化優先度調査を実施した中で、優先的に次のステップの耐震診断調査が必要なところというものが出てきますので、そういう一つ一つの手順、ステップを踏みながら今後対処していきたいと、このように考える次第でございます。  それと、避難場所として、またそのほかにも公民館等、これらも当然公共施設の中で避難場所として指定されております。こういうものについても、昭和56年以前に建築されたものについては今後順次計画的にその調査を実施していきたい、このように考えておるところでございます。  それと、最後に4点目の教育施設の整備計画について、水海道西中学校の建て替えと市内各小・中の耐震強度工事を特例債活用でやるかということでございますが、先ほどから申し上げましておるようにその小・中の校舎、体育館、この安全性確保はやはりいろんな視点から非常に重要な課題ととらえております。特に、先ほど言いましたけれども、小・中学校のほとんどの校舎や体育館につきましては56年前の建築物というようなことが言われておりますし、いろいろとこれは対応していく必要があるという認識でございます。  特に、全国的にもなかなか耐震化ということになりますと確かにお金もかかってまいりますので、なかなか全国を見ても思うようには進捗はしていない、当市も全国的な流れの中でそのような同様の状況になっていると、これもまた事実かと思います。しかしながら、今申し上げましたように教育環境の場、あるいは緊急避難の場、そういうことを考えた場合、やはり当然耐震性の向上は必要不可欠ということでとらえておりますので、先ほども申し上げましたとおり、18年度当初で耐震診断の前提としての耐震化優先度調査、これをまず実施したいと、その結果を踏まえ、先ほども言いましたように次のステップである耐震診断調査と、こういうことに入ってまいります。必要があれば学校の整備と、あるいは体育館の整備と、こういうことになってくるわけでございます。  特に、水海道西中学校の話、質問の中にも出ましたが、確かにそもそもあそこは地盤なども悪くて、そういう意味での立地条件が悪いわけですが、それに加えまして校舎、体育館も非常に建築年度が古い、老朽化しているということでございます。ただ、市全体の中を見渡すとまだほかにも同様と思われるような校舎、体育館がありますので、市全体を見ながら検討していくということにしたいと思いますが、もちろん西中学校につきましては建て替え検討の中での有力な候補の一つと、これは間違いなく言えると思います。そのようなことで、当然その事業の財源ですね。財源というものも合併特例債はどうかというお話でございますが、もちろん合併特例債の活用も視野に入れながら、特にこれは緊急性が高くてだめだというものがあった場合は、これはやはり特例債にとらわれることなく、別途財源を確保してでも対応していかなければならないというふうに考えておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 75 ◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。           〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕 76 ◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、高杉議員の長塚節と風見章の歴史遺産を生かした文化のまちづくり政策ということで2点ほど御質問あります。順次御答弁申し上げます。  まず、1)の点ですが、現在、長塚節の偉大な業績及び経歴に関します資料等につきましては、既に議員御承知のとおり、常総市地域文化センターの6階にあります長塚節コーナーに常設展示を行っております。展示コーナーには、中学時代に詠んだ自筆の短歌や小説「土」の原稿、正岡子規や斎藤茂吉などから送られました手紙などのほかに、全国を旅して詠んだ歌碑一覧や、旅姿の実物大のろう人形などもあわせて展示をされております。  次に、旧水海道市の名誉市民第1号であります風見章氏につきましては、郷土が生んだ偉大な政治家の功績をたたえる「生誕百年祭」が昭和61年に市民会館で開催され、その際貴重な資料等の展示会も行われています。また、昨年10月には母校でもあります早稲田大学において「野人政治家 風見章の生涯展」も開催され、市の文化協会の呼びかけで大勢の市民の方々が見学に行っております。  市としましても、旧つくば銀行の建物を有効活用するためには、街かど美術館等の利用も視野に入れまして今後検討してまいりたい、また、両氏の資料を常設的に展示するにはなかなか難しい面もありますので、特別展示会等を検討し広く市内外にPRをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、2点目でございます。学校のテキストや市民に向けて歴史遺産を活用していく考えはあるかという質問にお答えをいたします。  長塚節、風見章両氏は、常総市の近現代史の上で欠くことのできない人物でありまして、その経歴、功績は議員の質問の中にあるとおりでございます。郷土の偉人として、学校では道徳の時間や総合的な学習の時間、社会科の地域学習において取り上げているところでございます。小学校3年、4年生に配布する社会科の副読本の中で、旧水海道市、旧石下町の歴史的な歩みとして取り上げております。高杉議員から具体的に示されました長塚節につきましては、旧石下町の社会科副読本「私たちの郷土」の中で、4年生の単元「郷土を開く」として教材化されております。長塚節の歴史、生き方、作品等が紹介されておるところです。中学校においては、歴史学習、総合的な学習の時間等で個別の自由課題の中で取り上げ、調べ学習のための資料としてテキスト等を参考とすることが考えられます。郷土の歴史や偉人を学ぶことは、社会科の目標である地域社会の一員としての自覚の醸成にかかわるものでありまして、今後も常総市の歴史的偉人として学習の教材の一つとして考えていきたいと思っております。  長塚節氏につきましては、旧石下町のころから啓発が進められており、既に住民向けのパンフレットを初めとして、「長塚節の歌がるた」や研究者などによる多くの著作によって紹介されております。また、その生家は、茨城県の指定史跡「長塚節の生家」として一般にも公開されております。その創作活動の気風は、現在も長塚節文学賞として引き継がれております。全国より多くの作品が寄せられております。昨年度、16年度、第9回になりましたが、長塚節文学賞には短歌が8,083点、俳句が1万2,923点、短編小説126点、あわせて2万1,132点ほど応募があったようでございます。  次に、風見章氏につきましては、郷土が生んだ国際的政治家であります。その功績は正三位勲一等に叙されました。水海道市においても名誉市民第1号の称号を贈られております。このため、旧水海道市は既に昭和48年発行の「図説水海道市史」に氏の項を設けて、住民への啓発に努めております。また、氏と同年の同郷生まれの方がおります。郷土史家として高名な富村登先生がおりまして、お二人の生誕百年の祭には、「歴史みつかいどう第7号」に「風見章・富村登生誕百年記念特集」として取り上げております。現在も図書館に備えつけ、ごらんをいただけます。よろしくお願いしたいかと思います。  御指摘の市民へ向けた歴史文化のテキストということにつきまして、当面は今までに作成されたものや図書館などにおさめられている関連資料がございますので、それらの情報を市民に提供することにより対応できるものと考えております。今後も両氏の功績などが住民に広く周知されますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  よろしくお願いします。以上でございます。
    77 ◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。             〔産業労働部長柳田 正君登壇〕 78 ◯産業労働部長(柳田 正君) 常総市の観光政策として二人の人物像と業績を紹介し、広く県内外へ広報、宣伝、アピールしていく考えはあるかという高杉議員の質問にお答えいたします。  既に、長塚節氏、風見章氏の人物像、業績等については御質問の中、また教育委員会からの答弁の方でされておりますので重複を避けたいと思います。したがいまして、今後、観光政策の中での二人についての広報、宣伝についてお答えを申し上げたいと思います。  長塚節氏の資料や遺品については、県の史跡指定文化財となっている生家、また地域交流センターであります豊田城等でも公開されており見学することができます。また、市観光協会といたしまして、合併記念号として発行しました観光ガイドマップにおいて大きく紹介しております。全戸配布したほか、第9代千姫様等を活用いたしまして広く県内外へ広報、宣伝をしているところでございます。  次に、郷土が生んだ著名な政治家、風見章氏についてでありますが、風見章氏の遺品や書等は市内や関係者のところに少なからず残されているものと考えております。さきの教育委員会の答弁にもありましたように、教育委員会と協議検討しながら貴重な文化財として、また観光資源として、また観光まちづくりの一環として広く内外にPRしていきたいということで考えております。  また、あわせて二人の資料を展示するところなどができるならば、それらを回遊するルート等も設定し活用できるかと思っております。これから十分検討してまいりたいと考えています。よろしくお願いします。  以上です。 79 ◯議長(鈴木恒義君) 高杉 徹君。 80 ◯11番(高杉 徹君) 教育委員会については要望だけなんですけど、ぜひ二人の人物像なり業績、これから常総市の目玉になると思いますので、あらゆる機会に有効活用していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、企画の方には1点だけ再質しますけれども、政策の優先順位、それと合併特例債においての優先順位、これ二つの意味でちょっとダブっているとは思うんですけれども、先ほど別の議員の質問に対して、一般的な政策の優先順位としては少子化対策が恐らく重要であろうという答弁されました。ただ、私が心配しているのは、合併特例債の政策優先順位となると、これは政策の優先よりもどちらかというと使い勝手がいい方に行っちゃうということになると、道路というのは実質的には1割負担ぐらいでできちゃうわけですから、どうしても道路が乱発するんじゃないかという心配を私はしているんですよ。ですから、一般的な政策優先順位とともに、合併特例債の活用についても決して使い勝手がいい、負担率が少ないというところに行くとどうしても偏っちゃうので、そうではなくて、あくまでトータルの常総市としての政策優先順位である少子化対策なり、福祉、教育なりも考慮に入れて、合併特例債においてもやっていくという姿勢があるかどうか、この1点についてだけお願いします。 81 ◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。             〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕 82 ◯企画総務部長(染谷淳一君) 今の再質の問題でございますが、一つには、先ほど申し上げましたように特例債の優先順位と申しますか、構成と申しますか、その中の一定の部分についてはやはり幹線道路、こういうものについて当然対処していきたいという考えでございまして、もちろん一方においてはそういう部分についても十分意を用いながら検討させていただきまして、その案については素案がまとまり次第お示しさせていただくと、このようなことでおりますのでよろしくお願い申し上げます。 83 ◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩します。               午後3時05分休憩    ─────────────────────────────────               午後3時23分再開 84 ◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。次に、5番中村博美君。              〔5番中村博美君登壇〕 85 ◯5番(中村博美君) 5番中村博美です。通告に従いまして3点質問いたします。  1、ごみ減量化の取り組みについて、2、健康づくり施策について、3、シルバーリハビリ体操指導者講習会の現状についてです。このシルバーリハビリの後に、済みません、「体操」と入れていただきたいと思います。「体操」がちょっと抜けました。済みません。以上、3点を順次質問してまいります。  ごみ問題の質問の前に、夏の暑い中、悪臭の中、また冬の寒い中、ごみ回収に携わっていただく方々に心から感謝し、少しでもごみを減らす努力をする市民の一人として質問をいたします。  年々ふえ続けるごみの量にどの市町村も頭を悩ませ、知恵を絞り、ごみ減量に取り組んでいることと思います。また、常総市としては常総広域の新しいごみ処理場建設や、広域の違うごみ処理をどう統一していくかがこれからの大きな課題となってきます。  さて、質問の関連に入ります。旧水海道市の平成16年度のデータでは、ごみ処理費用は収集運搬委託料として1億1,787万1,126円、常総広域へ処理費用として3億7,065万6,825円、合計4億8,852万7,951円が使われました。これを水海道市の人口で割ると、1年間に赤ちゃんから大人まで1人当たり1万1,526円の処理費用がかかっていることになります。数字が違うようでしたら教えてください。また、この費用は収集委託料の金額を問題にしている質問ではないことを前置きにします。  この1人当たりのごみ処理費用、年間1万1,562円という金額が、多いととらえるか少ないととらえるか、それぞれ違うと思いますが、私はそんなに多いのかとびっくりしています。ごみ減量ができるなら、努力次第で支出が減るわけですから、市民皆でごみ減量に取り組みたいと考えます。  平成12年度から行っている5種13分別の中の、きょうの質問は資源物、生ごみ、粗大ごみの3点についてお聞きします。  資源物回収された資源ごみは常総広域に運ばれます。旧水海道市の場合、回収によって得られた収入は、16年、スチール缶で571万2,926円、アルミ缶768万7,456円、瓶8万962円、紙類古布は0円で、合計1,348万1,340円となっています。しかし、この収入は当市の入金にならず、常総広域への入金になるのです。紙類に至っては常総広域にも当市にも入金されないのが現状です。このようなことなら、資源物の集積所回収方式でなくてもいいのではないでしょうか。また、石下町では現在どのような方式なのでしょうか、お聞きします。  一方、これらの資源物を各家庭でしっかり分別し、小・中学校や子ども会、地域単位で出す団体回収を積極的に行っているグループがあるようにお聞きしています。団体回収は、直接業者さんに回収してもらい、地域の活動費として生かされているのですから、私はこの団体回収はすばらしい取り組みだと思っています。地域の資源ごみを地域の活動費にかえる、地域の人一人一人が自分の地域のごみ減量意識と活動費の確保に一役担うわけです。  議員になる前には知らなかったのですが、市から所帯1軒に出る区補助金制度がありますね。議員になった平成14年では1軒当たり850円、15年度も同じ850円でした。それが16年度には765円に削減され、17年度にはさらに700円に減りました。ことしは据え置き700円と先日総務課長からお聞きしました。昨年、一昨年と減らされていたので、ことしも減るのではないかと心配していただけに、少しはほっとしています。  そんな折、合併に伴い納税協力員報酬が廃止され、各地域として苦しい家計状態になるところも出てきています。それじゃあ、組合費を1,000円ぐらい上げればいいんじゃないかという御意見も出ましたが、少し景気は上向きとはいえ、まだまだ不景気な情勢の中、安易な考えはできないのが現実ではないでしょうか。各地域が、少々面倒ですが丁寧に資源物を分別保管し、団体回収に持ち込むためへの市からの指導があってもいいと思います。そこで、1)資源物団体回収の取り組みの現状と合併後の取り組みはを質問いたします。  次に、生ごみです。生ごみの減量は、現在水海道市ではコンポスターやEMバケツにて自宅で堆肥化している家庭もあり、コンポスターやバケツには補助金も出し奨励されていますね。これは、昨年の12月にいただきました広報じょうそうというお知らせ版なんですね。常総広域から出されているお知らせ版なんですが、ここに生ごみ堆肥化実験終了の記事が掲載されています。そこで、2の質問です。生ごみ堆肥化実験の結果と合併後の取り組みはあるかをお聞きします。  ごみ減量の最後の質問は、粗大ごみの分別回収です。リサイクル家電法により、家電品指定4品目の回収が有料であることはもう皆様も御存じのとおりですが、そのほかに粗大ごみを有料化している市町村もあるようですが、粗大ごみの中身を見るとごみにするには大変もったいないというものがたくさんあるように見受けられます。もったいない、まだまだ使えるものをパッカー車でバリバリとつぶしてしまっているのが現状ですね。もったいないという日本語が世界の共通語になって、地球単位で「もったいない運動」をしている現在、もう一度見直したいものです。そこで、3)の質問、粗大ごみの中の資源物の回収の考えはあるかをお聞きします。  この質問は、リサイクルセンターとか、そういうふうな発展になってなかなか難しいものですけど、現在の生活環境課の方のお考えで結構ですので、御答弁の方よろしくお願いいたします。  次に、2、健康づくり施策について、二つの質問をいたします。合併をし、常総市として2カ月が過ぎました。新市として、どのような形で健康づくりに取り組むのかをお聞かせください。  さて、国によって取り組まれている健康日本21も10年間の取り組みの前半5年が終わり、後半5年の取り組みに入りました。栄養、運動、休養、三つの柱による健康づくりの構想は少しずつ形を変えてきました。  栄養面では、1日30品目の食品をとろうから野菜と果物をたくさんとろうに、2年前に変更されました。1日30品目というのは、皆さんもよくお耳にされたことかと思いますけれども、どうして30品目が変更になったのということで健康運動指導士会の講習会で担当教官にお聞きしたところ、30品目という数の多さにストレスを感じる人も多く、30品目をとろうとすることで食物を多くとる人がふえ、同時に肥満者の増加につながるケースもふえたと説明されました。ということで、2年前からは野菜と果物をたくさんとろうに変更されたということです。  運動に関しては、ウォーキングが健康によいと言われていたのが、歩くだけでは健康にならないという大学教授がいたり、高齢者に筋力トレーニング、筋トレ運動がいいと言われたり、健康づくり運動の情報が多過ぎて何がよいのか、なかなかつかみにくいところです。  休養に関しては、健康づくりの3本柱の一つにどうして休養がくるのかと疑問でもありますが、体の病は心の病から来る人が多く、忙しい忙しいと休養もとらずに働き続けたあげく、疲労とストレスで体がむしばまれている労働者が、がんにかかったり、心筋梗塞、脳梗塞で急死するケースもふえています。がんの発生率とストレスには深い関係があるのは皆さんも御存じのことでしょう。死に至らなくても、社会生活が送れなくなるおそれは大きいのです。  そこで、質問です。1)中高年の働く人たちや自立の高齢者の健康づくりへの具体的取り組みはをお聞きします。  次の質問に移ります。人は、一度病気にかかると落ち込み、なかなか気持ちの切りかえができないものだと思います。という私は、まだ出産以外入院したことがないので、もし大きな病気にかかったら頑張ることができるのかと心配です。  さて、質問の関連に入ります。ことしも予算をつけ取り組む予定のスマートダイエットは、市長の報告でもかなりの効果があったとお聞きしています。肥満という疾病を抱えた人たちへの健康づくりの成功は、次にそのノウハウを生かした発展的な取り組みか継続的な取り組みに移行していかなくては、いつまでも予算ばかりかかってしまうのではないかと思っています。経験者を中心に新しい人への輪を広げ、適正量食生活や運動の習慣化グループづくりに取り組む、そういったことに予算を使うことが必要だと思います。健康増進事業は、保健的考えと体育的考えの両面から、各課を挙げて取り組むべき重要課題だと思っています。  具体的に言うと、石下の福祉センターのところにあるおふろ、そういうおふろに入る方たちに、その前にストレッチ教室や簡単体操教室を開催するとか、有酸素運動ができるエルゴメーターやトレッドミルを設置するなどの考えが今後必要になってくると思います。また、きぬ総合公園と石下総合公園で、総合公園が今度常総市に二つになります。各体育館にパワーリフティングトレーニングがあるようですが、暗くて狭い部屋でひたすら汗を流すイメージしかありません。虚弱体質や肥満、高血圧、高脂血症、また軽度の心臓病の方々にも有酸素運動が必要だと言われています。そういった運動の観点を含めた形で次の質問をいたします。2)疾病を抱えた人たちの健康づくりを今後どう支援していくのかをお聞きして、健康づくりの質問は終わります。  次に、3、シルバーリハビリ体操指導者講習会の現状について、3点質問いたします。  茨城県健康プラザ館長、大田仁史先生考案のシルバーリハビリ体操指導者講習会は、先ほど質問しました疾病を抱えた人たちへの健康づくりの中での運動指導に携わる人たちの講習会です。昨年4月に、60歳以上に年齢制限をして県内に120名募集したところ、788名もの応募があったことは昨年9月の議会質問でも話しました。それ以後、3級、2級指導者と着々と進んでいるように聞いています。  この前の3日の議員全員協議会の席にて、介護福祉課長の説明にもあった包括支援センターの介護予防事業の運動指導に、現場で活躍する重要な人たちの育成です。3月5日に、茨城高齢者プラン21第3期概要が茨城県の県の方から発表されました。平成18年から20年までの3カ年が計画期間です。現プランの三つの柱は、1は介護サービス基盤の整備、2、健康づくり、生きがいづくりの推進、3、人に優しいコミュニティづくりの推進でした。新プランはこの1番と2番が入れかわりました。2番であった健康づくり、生きがいづくりの推進が1番に来ました。3番はそのままです。  高齢者プラン21の質問はまたこの次としまして、きょうは先ほども述べました、新プランで1番ととらえた、健康づくり、生きがいづくりの推進の中の介護予防で活躍する人たちであるシルバーリハビリ体操指導者は、19年の4月から包括支援センターが開設されれば即戦力ですから、18年の4月からの1年間で3級、2級、1級を育成して、包括支援センター開設後、直ちに活動できる体制づくりが早急課題だと考えます。  そこで質問です。1)常総市講習会資格取得者人数は、2)資格取得者の今後の研修は、3)近隣市町村の資格取得者の活動状況はをまとめて質問します。  御答弁の後、再質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 86 ◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。市民生活部長。             〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕 87 ◯市民生活部長(堀込 昇君) 中村博美議員の御質問のうち、ごみ減量化の取り組みについて答弁いたします。3点にわたって御質問いただいておりますが、1点目の資源物の団体回収の現状と合併後の取り組みからお答えいたします。  御承知のとおり、近年の生活様式の多様化、消費意識の変化に伴い、廃棄物の排出量が年々増加しております。そして、これらの廃棄物から資源を有効に利用していくことが求められ、廃棄物の減量及び再資源化の十分な利用を図っていくことが重要になってきております。このような中、平成12年6月、国におきましては循環型社会形成推進基本法が施行されました。当市におきましても広く市民の方々に御協力をいただいて、循環型社会形成推進に向けて取り組んでいくということを基本的な姿勢にしていきたいというふうに考えております。  御質問の資源物の有効利用についてですが、まず現在の資源物の収集体制について申し上げます。旧水海道市については御案内のとおりですが、鬼怒川東地区は第1・第3月曜日に、鬼怒川西地区は第2・第4の月曜日に収集を行っております。なお、旧石下町におきましては資源物の行政回収は実施しておりませんで、集団資源回収に出していただいているというのが現状でございます。  この集団、つまり団体回収ですが、現在小学校・中学校のPTA、あるいは幼稚園・保育所の父母の会、また地域の子ども会等の団体が資源として再生利用できる不用物の回収を行った場合、各団体に報奨金を交付して資源の節約を奨励するとともに、不用物の再生利用の促進を図っているところであります。報奨金の額についてですが、旧水海道市では1キログラム当たり5円、旧石下町については瓶1本当たり1円、その他の資源物は1キログラム当たり3円になっておりましたが、常総市の発足とともに旧水海道市の制度に統一し、資源物1キログラム当たり5円というふうにして実施をスタートさせております。  次に、最近3年間の実績についてですが、旧水海道、石下あわせての数字で申しますと、平成15年度は31団体で回収量が1,754トン、報奨金が720万円強です。平成16年度につきましては30団体で回収量が1,804トン、報奨金が740万円強、今年度17年度は、2月までの実績ではございますが、31団体で1,765トン、報奨金が約770万円ということになっております。現在のところ、15年度以降、今申し上げましたけれども、同じような状況で推移をしているところでございます。  最近の実績については以上のとおりでございますが、環境への負荷の軽減を図るため、ごみ減量化、リサイクルの重要な取り組みである資源物の有効利用及びごみの減量化の推進のためにも、今後さらに資源物の回収を行った団体に対する報奨金の交付に関するこの制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。  続きまして、2点目の生ごみ堆肥化実験の結果と合併後の取り組みについてであります。本年1月1日で常総市が誕生いたしましたが、各家庭から排出されるごみの種類につきましては当面の間従来どおり、つまり旧水海道市は守谷にあります常総環境センター、旧石下町は下妻市にありますクリーンポートきぬで処理をされるということになっております。  なお、これからのお話ですが、クリーンポートきぬでの状況を十分に把握しておりませんので、御質問ありましたけれども、旧水海道、つまり常総広域関係のお話ということになりますので御了解をいただきたいと思います。  このような中で、既に御存じのとおり、常総環境センターは平成20年度に第三次ごみ処理施設の更新事業を予定しております。その中で、21名による環境センター検討委員会、当市からも委員さんが出ておられますけれども、その中でごみ減量化や資源化等に積極的に取り組み、この常総広域市町村圏を構成する市町村が一体となってごみ問題の解決を図っていく中で、より循環型社会構築に向けての方向をつくり出していこうということで委員会が開催され、協議を重ねてまいっているところでございます。  そして、この検討委員会の中では、ごみ処理施設の縮小化、さらにごみ減量化、リサイクルを図るために生ごみの堆肥化施設の建設の検討もされてまいりました。既に仮施設による実験も、地元住民、常総広域職員と構成市町村職員の協力により4回行われてきております。また、旧水海道市では昨年の6月、伊奈町と谷和原村とともに実験に参加いたしました。具体的には、職員の家庭と給食センターから排出された生ごみを集めて、環境センター内の施設で実験を行ったところでございます。3市町村全体で約1.4トンの生ごみが回収されました。分析結果についてですが、窒素・リン・カリウム・銅・亜鉛等、十数項目にわたり検査が実施されましたけれども、特に問題はないという分析結果が報告されております。  このように生ごみの堆肥化事業に向けた取り組みが進んでおりますが、今後、日量5トン未満の堆肥化実証プラント建設に向けて、去る2月27日、常総広域市町村圏事務組合の議会の中で、生ごみ堆肥化施設建設工事費などを含む予算の措置が決定されてきております。今後は、構成市町村と環境センターとの間で早急に実施の具体化に向けて協議が重ねられていくことと思われます。  いずれにしましても、生ごみの堆肥化はごみ減量化の重要な課題でありますので、構成市町村、常総広域市町村圏事務組合と十分協議を重ねて事業の推進を図ってまいりたいというふうに存じます。  最後に、3点目の粗大ごみの中の資源物の分別回収についてでございますが、現在の粗大ごみの収集体制は、旧水海道市は各地区ごとに月1回、電話等の申し込みにより自宅まで回収に伺っております。旧石下町につきましては、下妻広域事務組合管内の統一として、クリーンポートきぬへの自己搬入が原則であるということになっております。  先ほど答弁申し上げました旧水海道市のごみ処理を行っている常総環境センターでは、第三次ごみ処理施設の更新事業として平成20年度に建て替えを予定しておりますが、その中にごみの焼却施設とともにリサイクルプラザの建設も予定されております。このプラザが完成すれば、ごみ減量化やリサイクル等の学習・啓蒙活動を行う施設のほかに粗大ごみ等のリサイクル施設がスタートいたします。この施設では、各家庭から排出された粗大ごみの修理を行い、再生品としてよみがえらせ、広く市民に還元していくという方向が想定されてきているところでございます。  その際には、先ほど指摘されていましたけれども、旧水海道市で現在行っているパッカー車による収集、粗大ごみを粉砕して運搬するというパッカー車による収集はできなくなって、改めて平ボディーによるトラックの回収というようなことになろうかと思いますが、このような収集方法の変更などで経費面での課題がありますけれども、一つにはこのリサイクルプラザの操業開始が、当市並びにこの圏内における粗大ごみ分別収集のスタートになるのではないかなというふうに考えております。  現段階といたしましては、先ほど申しました旧石下町の収集体制とともに、現行の収集体制で実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 88 ◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。           〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕 89 ◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) 中村議員の大きい2番、健康づくり政策についてお答えをいたします。  昭和60年の10月に水海道総合体育館の完成と同時に、青少年の体力づくりと現在のトレーニングルームが開館されたわけでございます。近年、近隣市町村では中高年齢層や要介護認定者に適した筋力維持のトレーニングマシーンの導入が多くなりました。平成13年に完成しました石下総合体育館のトレーニングルームには、高齢者用のトレーニングマシーンが数多く導入され、石下地区だけでなく近隣市町村からの利用者がふえておるようでございます。当市でも、平成16年度6月から始まりました健康増進モデル事業を機会に、中高年齢層の方が利用できるようなトレーニング機器の見直しを図ってまいりました。  平成18年度、来年度でございますが、トレーニング機器の入れ替え、それからトレーニングルームの改装、いわゆるリフォームをしたく予算化を計上したものでございます。特に、今回の機器入れ替えにつきましては、筋力の維持・増強だけでなく健康づくりを目的としたもので、女性の方から高齢者の方までの幅広い年齢層の方に利用していただけるものと思っております。現在、機器の選定や配置等について検討をしておりまして、7月オープンを目途に準備を進めておるところでございます。  きぬ温水プールにつきましては、平成2年1月オープン以来、水中での各種教室を開催しております。だれでも自由に参加することができ、1年を通じて実施している健康水泳教室や成人病予防の水泳教室、アクアビクス教室などが非常に好評であります。そのほかの教室としましては、卓球、太極拳、テニス、レディースゴルフ、ヨガ、シェイプアップ教室、柔剣道教室、パークゴルフ教室等々の多種多様な教室を開催しておるところでございます。  また、会社帰りや余暇時間の少ない方にも利用いただけるように、体育施設の予約期間を1カ月前からでなく3カ月前から予約できることと、閉館時間につきましても午後9時まででなく10時まで、1時間の延長をしたところでございます。利用料金等につきましても、旧石下町と統一するなどいたしまして、より多くの市民の方々にいろいろなスポーツに触れ合っていただき、自分の年齢や体力、趣味などに合ったスポーツを発見し、生涯を通してみずから自分の健康づくりをしていっていただくために、施設等の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 90 ◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。             〔保健福祉部長長塚文彦君登壇〕 91 ◯保健福祉部長(長塚文彦君) 中村博美議員の健康づくり施策についてのうち、2点目の質問についてお答えをいたします。  すべての市民が充実した生きがいのある人生を送るには、心身の健康が極めて重要であると考えております。当市では、健康増進事業の一環として、毎週、理学療法士や作業療法士による機能訓練を実施しております。また、健康診査を初め各種がん検診などの健康診査事業を実施し、いわゆる生活習慣病等の早期発見にも努めております。  また、検診の結果、異常が発見された方には、家庭への訪問指導や事後指導等におきまして医療機関での早期の受診を勧めております。さらには、健康教室や健康相談等への参加も勧めております。  平成17年度に実施しました健康教室は、さきの市長報告にもありましたようにスマートダイエット教室を実施するとともに、転倒や骨折を防ぎ、寝たきりを予防するための骨粗しょう症予防教室と、肥満や血圧、コレステロール、血糖に関し要指導要医療となった方を対象とした、いわゆるメタボリックシンドローム教室を現在実施しているところであります。そして、参加者の皆さんには自分の健康は自分で守ることの自覚と認識を高めていただいております。これらの教室は、平成18年度におきましても継続して実施していく予定でおります。また、新たに介護支援事業の一環として65歳以上の高齢者を対象に、いわゆる地域リーダーの育成を目的とした健康づくり教室を計画しております。  生活習慣病の発症は、日常の生活習慣が深くかかわってまいりますので、一人一人が生活習慣の改善に努めることが必要であります。今後も市民の皆様が日常的に健康づくりに関心を持ち、生き生きとした生活ができるよう地域医療機関等との連携を密にしながら健康増進の充実に努めてまいります。  次に、シルバーリハビリ指導者講習会の現状についてお答えをいたします。  シルバーリハビリ体操指導士の養成事業は、平成17年度から新たに茨城県独自の施策として、いきいきヘルス体操等の普及を図り、地域の介護予防を推進するボランティアの指導者として活動していただくために始めたものであります。  まず、常総市の講習会資格取得者人数についてお答えをいたします。平成17年度に県が主催しました養成講習会に参加され、体育指導士の資格を取得された方は、参加申込者、先ほど中村議員が申し上げましたように788名のうち、茨城県全体で2級取得者が132名、3級取得者が227名、合わせて359名であります。そのうち、常総市では2級取得者が1名おります。それと3級取得者が5名であります。  シルバーリハビリ体操指導士の養成講習会は、県民の関心も非常に高く、平成17年度は応募者が多数であったため、実は抽選により受講者を決定したとのことであります。当市では、平成18年度の養成講習会に対し受講者の定員や開催回数の増、さらには講習会場が水戸の県立健康プラザでの開催では交通も不便でありますので、県南西地区での開催等を県に強く要望しております。  次に、資格取得者の今後の研修についてでありますが、シルバーリハビリ体操指導士は種別によってそれぞれ役割を持っております。3級指導士は2級指導士を補佐することになります。2級指導士は普及活動指導者として地域で活動することになります。ちなみに、1級指導士は今のところ県内には一人もおりませんが、2級及び3級指導士を育成する役割を担っておると聞いております。  先ほど申し上げましたとおり、種別によって役割がありますので、3級指導士に対しましては当市が実施するシルバー健康教室等への参加による研修や、2級指導士による研修等に3回以上参加すると2級への受講資格が生じますので、市といたしましても2級指導士の研修を含め積極的に協力していきたいと、こう考えております。  次に、近隣市町村の資格取得者の活動状況についてでありますが、シルバーリハビリ体操指導士の養成講習は平成17年度に始まりましたので、各市町村ともこれから本格的な活動をしていただく準備をしているところであります。そのような中、当市に関しましては、昨年9月に開催しました水海道保健所内のリハビリ講習会に当市のシルバーリハビリ体操指導士が参加され、いきいきヘルス体操の指導をしていただきました。  それと、近隣の状況でありますが、坂東市ではシルバー健康教室や健康まつりにおいて活動していただいているようであります。また、取手市では元気サロンやシルバーリハビリ指導士会等で活動しているようであります。当市におきましても、平成18年度は年間に25回開催予定のシルバー健康教室の中で、シルバーリハビリ体操指導士による健康の話とか、あるいはいきいきヘルス体操等を実施するとともに、各種の健康増進事業に参加・協力を計画しているところであります。  今後もシルバーリハビリ体操指導士との連携を深め、高齢者を初めとする地域住民への支援体制を構築し、よりよい健康増進事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をくださるようお願い申し上げます。  以上です。 92 ◯議長(鈴木恒義君) 中村博美君。 93 ◯5番(中村博美君) 御説明ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。  ごみ処理の問題なんですけど、先ほど21名からなる検討委員会というのをお聞きしたんですけど、検討委員会の方々、水海道の市民会館でこの検討委員会の方たちの委員会を見学させていただいたことがあります。本当に検討委員会の方たちの大変な御苦労だなと思っていました。今お聞きすると、この検討委員会でも検討されたように粗大ごみですね、クリーンセンターができるということで期待しております。これは要望でも何でもないんですけど、できるだけ早くお願いします。  一つ要望なんですけど、健康づくりの方で、教育次長からお話がありまして機器を取り替えて施設をきれいにするという、とても期待しています。御答弁の中に、利用者が多くなるであろうということなので、あろうでは、この前もそうでしたね。いい設備があっても利用する者があるであろうということで、そこで終わっちゃっていたのではあれなので、本当に積極的な取り組みを希望しますので、これは要望です。女性も含めて若い人たちから、いろんな方が気軽に入れて運動ができるというのが、今のところは当市にはないものですから、どうぞそういう機器を入れて設備も投資されるんですから、使うであろうではなくて、どんどん積極的に使えるように要望いたしますので、よろしくお願いします。  以上です。本当に御答弁ありがとうございました。 94 ◯議長(鈴木恒義君) 要望でいいですか。
    95 ◯5番(中村博美君) はい、要望でいいです。    ───────────────────────────────── 96 ◯議長(鈴木恒義君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。大変御苦労さまでした。                午後4時06分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...